(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったJapan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.とその子会社(非連結子会社)OVOL New Energy Sdn. Bhd.を、重要性の観点から連結の範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社であった株式会社丸二ちきりやを、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、RADMS Paper Limited及びその子会社６社（以下「RADMSグループ」といいます。）を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の流動資産の「その他」が293百万円、有形固定資産の「その他」が6,368百万円、投資その他の資産の「その他」が75百万円、流動負債の「その他」が1,019百万円、固定負債の「その他」が5,977百万円それぞれ増加しております。また、第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金が97百万円、非支配株主持分が93百万円それぞれ減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(廃棄物処理費用引当金について)
2019年４月25日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、および、2019年４月26日付「当社及び連結子会社における特別損失の計上に関するお知らせ」でお知らせしております通り、当社および当社グループは産業廃棄物の不適正処理に関して、搬出された造粒固化物の自主撤去を順次進めております。
当該撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り、「廃棄物処理費用引当金」を流動負債の引当金に含めて連結貸借対照表に計上しております。当第３四半期連結累計期間までに使用された造粒固化物を含む土砂の撤去処理が完了した拠点における費用確定金額、および、撤去対象拠点での最新の見積り金額に基づき、拠点ごとの廃棄物処理費用引当金との差額を特別損益に計上いたしました。
廃棄物処理費用引当金
2019年３月末残高 2,434 百万円
2019年12月末残高 679 〃
特別利益 953 〃 廃棄物処理費用引当金戻入益
特別損失 274 〃 廃棄物処理費用引当金繰入額
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
(注)第１四半期連結会計期間より当社はJapan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.を連結子会社としております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2018年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
（注）１ 2019年６月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2019年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2019年４月26日付で、連結子会社であるBall & Doggett Group Pty Ltdの株式を追加取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,737百万円減少しております。
当社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日付で自己株式476,300株の取得を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,717百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が10,482百万円、自己株式が5,207百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△599百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(重要な負ののれん発生益)
「海外卸売」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に実施したSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)との企業結合について、暫定的な取得原価の配分を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に暫定的な取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、負ののれん発生益の額を321百万円に修正しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△342百万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
３ 前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末日に比べ、「海外卸売」のセグメント資産が15,008百万円増加しております。
(のれんの金額の重要な変動)
第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントにおいて、のれん4,047百万円を計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益443百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2018年12月11日付で行われたSpicers Paper (Singapore) Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)の株式の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。Spicers Paper (Singapore) Pte Ltdにおける企業結合日において暫定的に算定されたのれんの金額45百万円は、会計処理の確定により３百万円減少し、42百万円となりました。また、Spicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd.における企業結合日において暫定的に算定された負ののれんの額651百万円は、会計処理の確定により330百万円減少し、321百万円となりました。負ののれんの減少は、流動負債の増加330百万円によるものです。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ330百万円減少しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間133千株、当第３四半期連結累計期間126千株） 。
２ 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
2019年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円00銭
２ 中間配当金総額 759百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。