##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

70社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度の連結子会社の異動は減少６社で、主なものは以下のとおりです。

当連結会計年度において、連結子会社であった三国紙工㈱は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

ＪＰシステムソリューション㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

7社

主要な持分法適用関連会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ＪＰシステムソリューション㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他44社の決算日は12月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具

主として定額法。なお、1998年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。

ｂ　その他

主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 使用権資産

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　廃棄物処理費用引当金

産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。

(5) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③ ヘッジ方針

変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 4,869百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,629百万円

繰延税金負債 1,845百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。

ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（役員向け株式交付信託について）

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。

(3) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において733百万円、　180千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の収束時期については未だ見通せないものの、ワクチン接種率の増加と各国の経済対策などにより紙の需要は一定の回復を見込み、また板紙については引き続き堅調な需要が継続すると仮定しており、新型コロナウイルス感染拡大は会計上の見積りに重要な影響を及ぼすには至らないと判断しております。

なお、この仮定は有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいたものであり、その仮定に変化が生じた場合、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※ 保証債務等

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
松江バイオマス発電㈱ | 518 | 百万円 | 401 | 百万円
富士製紙協同組合 | 325 | 〃 | 325 | 〃
アライズイノベーション㈱ | 26 | 〃 | 31 | 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. | 20 | 〃 | 14 | 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ | 36 | 〃 | 8 | 〃
台灣日奔紙商股份有限公司 | － |  | 5 | 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. | 8 | 〃 | 5 | 〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd. | 4 | 〃 | － |
計 | 936 | 〃 | 790 | 〃

(2) スポンサー・サポート契約

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。

※　手形遡求債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 3 | 百万円 | － |
受取手形割引高 | 2 | 〃 | － |
輸出信用状付荷為替手形 銀行間未決済残高 | 633 | 〃 | 688 | 百万円

※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
商品及び製品 | 36,749 | 百万円 | 30,804 | 百万円
仕掛品 | 145 | 〃 | 122 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 3,576 | 〃 | 3,853 | 〃

※２ 有形固定資産減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
| 88,814 | 百万円 | 92,338 | 百万円

※３ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
建物及び構築物 | 574 | 百万円 | 574 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 3,535 | 〃 | 3,514 | 〃
計 | 4,110 | 〃 | 4,088 | 〃

※４ 担保資産及び担保付債務

(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務

①連結会社に係る担保資産及び担保付債務

連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりです。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
事業資産 | 8,194 | 百万円 | 7,774 | 百万円

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 | 413 | 百万円 | 419 | 百万円
長期借入金 | 5,021 | 〃 | 4,602 | 〃
計 | 5,434 | 〃 | 5,021 | 〃

②連結会社以外に係る担保資産

当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券 | 34 | 百万円 | 34 | 百万円

(2)その他の担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
現金及び預金 | 124 | 百万円 | 171 | 百万円
受取手形及び売掛金 | 7,501 | 〃 | 6,578 | 〃
たな卸資産 | 8,144 | 〃 | 7,033 | 〃
その他（流動資産） | 362 | 〃 | 286 | 〃
建物及び構築物 | 1,681 | 〃 | 1,877 | 〃
機械装置及び運搬具 | 5,765 | 〃 | 5,280 | 〃
工具、器具及び備品 | 104 | 〃 | 90 | 〃
土地 | 4,993 | 〃 | 4,560 | 〃
建設仮勘定 | 39 | 〃 | 6 | 〃
その他（無形固定資産） | 284 | 〃 | 306 | 〃
投資有価証券 | 8 | 〃 | 8 | 〃
計 | 29,006 | 〃 | 26,195 | 〃

上記に対応する債務

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 2,625 | 百万円 | 3,360 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 4,555 | 〃 | 1,069 | 〃
１年内償還予定の社債 | 23 | 〃 | 23 | 〃
社債 | 34 | 〃 | 11 | 〃
長期借入金 | 5,537 | 〃 | 4,718 | 〃
計 | 12,773 | 〃 | 9,181 | 〃

※５ 非連結子会社及び関連会社に係る注記

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
投資有価証券（株式） | 9,044 | 百万円 | 9,683 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃 | 8,484 | 百万円 | 7,665 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 462 | 〃 | 429 | 〃
従業員給料及び手当 | 18,166 | 〃 | 16,533 | 〃
賞与引当金繰入額 | 1,661 | 〃 | 1,693 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 164 | 〃 | 259 | 〃
退職給付費用 | 1,026 | 〃 | 1,027 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 42 | 〃 | 37 | 〃
役員株式給付引当金繰入額 | 116 | 〃 | 110 | 〃

※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 | 205 | 百万円 | 296 | 百万円
土地 | 15 | 〃 | 66 | 〃
機械装置及び運搬具 | 73 | 〃 | 35 | 〃
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 2 | 〃
計 | 293 | 〃 | 400 | 〃

※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 63 | 百万円 | 77 | 百万円
処分費用 | 29 | 〃 | 51 | 〃
建物及び構築物 | 68 | 〃 | 20 | 〃
工具、器具及び備品 | 4 | 〃 | 2 | 〃
その他 | 0 | 〃 | 1 | 〃
計 | 164 | 〃 | 151 | 〃

※４　減損損失

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日）

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 所在地 | 種類 | 減損損失 （百万円）
社名ロゴ | アメリカ合衆国 | 商標権 | 208

(2) 減損損失の認識に至った経緯

連結子会社Gould Paper Corporation及び同社の子会社がアメリカ合衆国において呼称を変更したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額

商標権　　　208 百万円

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係る資産等は共用資産としております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △3,681 | 4,343
組替調整額 | △4 | △278
税効果調整前 | △3,686 | 4,065
税効果額 | 892 | △1,222
その他有価証券評価差額金 | △2,794 | 2,843
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △2 | △12
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △2 | △12
税効果額 | 1 | 4
繰延ヘッジ損益 | △1 | △9
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 118 | △302
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 118 | △302
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 118 | △302
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △790 | 1,918
組替調整額 | 429 | 267
税効果調整前 | △361 | 2,184
税効果額 | 109 | △670
退職給付に係る調整額 | △253 | 1,515
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △218 | 685
その他の包括利益合計 | △3,147 | 4,733

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,021 | － | － | 15,021
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 928 | 477 | 34 | 1,371

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による市場買付け476千株、単元未満株式の買取り　１千株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使24千株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付９千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、133千株、123千株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 152

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 784 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日
2019年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 759 | 55 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日

(注) １2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 利益剰余金 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日

(注)2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,021 | － | － | 15,021
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,371 | 1 | 22 | 1,349

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストックオプションの権利行使13千株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付９千株によるものであります。

３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、123千株、180千株含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

会社名 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 117

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 759 | 55 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日
2020年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 760 | 55 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(注) １2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 763 | 利益剰余金 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日

(注)2021年５月17日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,627 | 百万円 | 11,643 | 百万円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金・定期積金 | △38 | 〃 | △56 | 〃
現金及び現金同等物 | 7,589 | 〃 | 11,587 | 〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったRADMSグループの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

RADMS Paper Limited 及び子会社６社

流動資産 | 10,998 | 百万円
固定資産 | 466 | 〃
のれん | 4,047 | 〃
流動負債 | △6,256 | 〃
固定負債 | △3,639 | 〃
為替換算調整勘定 | 19 | 〃
非支配株主持分 | △628 | 〃
株式の取得価額 | 5,008 | 〃
現金及び現金同等物 | △27 | 〃
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 4,981 | 〃

その他、前連結会計年度にSpicers Paper(Singapore)Pte Ltdを取得した際の未払金の支払784百万円等が含まれております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

前々連結会計年度において新たに連結したAarque Group Limitedの株式の取得に係る未払金の支出によるものであります。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社子会社Ball & Doggett Group Pty Ltdが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の

取得価額と事業譲受による支出との関係は以下の通りであります。

流動資産 | 369 | 百万円
固定資産 | 19 | 〃
のれん | 147 | 〃
固定負債 | △105 | 〃
事業の譲受価額 | 430 | 〃
現金及び現金同等物 | － |
事業譲受による支出 | 430 | 〃

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご参照ください。）

前連結会計年度(2020年３月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
|  | (百万円) | (百万円) | (百万円)
（１） | 現金及び預金 | 7,627 | 7,627 | －
（２） | 受取手形及び売掛金 | 127,748 | 127,748 | －
（３） | 投資有価証券 | 20,211 | 20,211 | －
資産計 | 155,587 | 155,587 | －
（１） | 支払手形及び買掛金 | 91,209 | 91,209 | －
（２） | 短期借入金 | 39,430 | 39,430 | －
（３） | １年内返済予定の長期借入金 | 13,385 | 13,476 | 91
（４） | コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 10,000 | －
（５） | １年内償還予定の社債 | 23 | 22 | △0
（６） | 社債 | 30,034 | 29,719 | △314
（７） | 長期借入金 | 35,418 | 36,156 | 737
（８） | リース債務 | 1,650 | 1,647 | △3
（９） | 長期リース債務 | 6,475 | 6,307 | △169
負債計 | 227,625 | 227,966 | 341
| デリバティブ取引（※） | △144 | △144 | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

|  | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
|  | (百万円) | (百万円) | (百万円)
（１） | 現金及び預金 | 11,643 | 11,643 | －
（２） | 受取手形及び売掛金 | 111,389 | 111,389 | －
（３） | 投資有価証券 | 24,097 | 24,097 | －
資産計 | 147,128 | 147,128 | －
（１） | 支払手形及び買掛金 | 85,523 | 85,523 | －
（２） | 短期借入金 | 36,324 | 36,324 | －
（３） | １年内返済予定の長期借入金 | 5,288 | 5,301 | 14
（４） | コマーシャル・ペーパー | 9,000 | 9,000 | －
（５） | １年内償還予定の社債 | 23 | 23 | 0
（６） | 社債 | 30,011 | 30,095 | 84
（７） | 長期借入金 | 33,412 | 34,469 | 1,057
（８） | リース債務 | 1,488 | 1,485 | △3
（９） | 長期リース債務 | 5,753 | 5,609 | △144
負債計 | 206,822 | 207,829 | 1,007
| デリバティブ取引（※） | △317 | △317 | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

時価については取引所の価格によっております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）１年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）コマーシャル・ペーパー

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）１年内償還予定の社債、並びに（６）社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（７）長期借入金、（８）リース債務、並びに（９）長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日
非上場株式 | 11,381 | 12,193
非上場債券 | 179 | －

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 7,627 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 127,521 | 227 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 179 | － | － | －
合計 | 135,327 | 227 | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
現金及び預金 | 11,643 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 111,104 | 285 | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | －
合計 | 122,747 | 285 | － | －

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 39,430 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ ペーパー | 10,000 | － | － | － | － | －
社債 | 23 | 23 | 11 | － | 20,000 | 10,000
長期借入金 | 13,385 | 5,048 | 4,697 | 11,527 | 3,326 | 10,821
リース債務 | 1,650 | 1,181 | 957 | 804 | 770 | 2,763
合計 | 64,489 | 6,251 | 5,665 | 12,331 | 24,097 | 23,584

当連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
短期借入金 | 36,324 | － | － | － | － | －
コマーシャル・ ペーパー | 9,000 | － | － | － | － | －
社債 | 23 | 11 | － | 20,000 | － | 10,000
長期借入金 | 5,288 | 5,101 | 11,890 | 3,731 | 2,633 | 10,058
リース債務 | 1,488 | 916 | 745 | 697 | 707 | 2,687
合計 | 52,122 | 6,029 | 12,635 | 24,428 | 3,340 | 22,745

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 18,040 | 10,852 | 7,188
小計 | 18,040 | 10,852 | 7,188
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,172 | 2,898 | △727
小計 | 2,172 | 2,898 | △727
合計 | 20,211 | 13,750 | 6,461

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 21,399 | 10,151 | 11,248
小計 | 21,399 | 10,151 | 11,248
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,698 | 3,419 | △722
小計 | 2,698 | 3,419 | △722
合計 | 24,097 | 13,571 | 10,526

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 32 | 18 | －

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 459 | 278 | 5

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について30百万円（その他有価証券の株式14百万円、関係会社株式16百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がないものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の　うち１年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,392 | － | △119 | △119
ユーロ | 509 | － | △14 | △14
円 | 486 | － | △19 | △19
ニュージーランドドル | 209 | － | 7 | 7
英ポンド | 27 | － | △0 | △0
豪ドル | 7 | － | △0 | △0
合計 | 5,630 | － | △146 | △146

(注) 時価の算定方法　　先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の　うち１年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,725 | － | △288 | △288
ユーロ | 717 | － | △19 | △19
豪ドル | 262 | － | 11 | 11
円 | 222 | － | △11 | △11
ニュージーランドドル | 97 | － | 1 | 1
英ポンド | 22 | － | △1 | △1
ノルウェークローネ | 7 | － | △0 | △0
シンガポールドル | 4 | － | △0 | △0
合計 | 6,056 | － | △306 | △306

(注) 時価の算定方法　　先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の　うち１年超 | 時価 (百万円)
(百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
売建 |  |  |
米ドル | 売掛金 | 839 | －
人民元 |  | 138 | －
ユーロ |  | 21 | －
豪ドル |  | 0 | －
買建 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 559 | －
ユーロ |  | 36 | －
円 |  | 1 | －
合計 | 1,594 | － | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の　うち１年超 | 時価 (百万円)
(百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  | (注)
売建 |  |  |
米ドル | 売掛金 | 869 | －
ユーロ |  | 294 | －
人民元 |  | 162 | －
豪ドル |  | 0 | －
買建 |  |  |
米ドル | 買掛金 | 364 | －
ユーロ |  | 23 | －
人民元 |  | 12 | －
円 |  | 4 | －
英ポンド |  | 0 | －
合計 | 1,728 | － | －

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

（２）金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の　うち１年超 | 時価 (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 （１年内含む） | 10,516 | 9,418 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の　うち１年超 | 時価 (百万円)
(百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 （１年内含む） | 9,418 | 8,511 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 20,010 | 21,095
勤務費用 | 743 | 731
利息費用 | 69 | 60
数理計算上の差異の発生額 | 236 | 190
退職給付の支払額 | △1,379 | △848
新規連結に伴う増加額 | 1,399 | －
その他 | 17 | △42
退職給付債務の期末残高 | 21,095 | 21,185

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
年金資産の期首残高 | 15,660 | 15,723
期待運用収益 | 312 | 288
数理計算上の差異の発生額 | △570 | 1,964
事業主からの拠出額 | 460 | 445
退職給付の支払額 | △1,374 | △837
新規連結に伴う増加額 | 1,235 | －
その他 | － | △36
年金資産の期末残高 | 15,723 | 17,547

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 765 | 761
退職給付費用 | 127 | 113
退職給付の支払額 | △67 | △32
制度への拠出額 | △110 | △156
連結除外に伴う減少額 | － | △119
新規連結に伴う増加額 | 34 | －
その他 | 13 | 26
退職給付に係る負債の期末残高 | 761 | 593

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 22,072 | 22,216
年金資産 | △16,788 | △18,841
| 5,284 | 3,375
非積立型制度の退職給付債務 | 849 | 856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,133 | 4,232
退職給付に係る負債 | 6,146 | 4,237
退職給付に係る資産 | △13 | △6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,133 | 4,232

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
勤務費用 | 743 | 731
利息費用 | 69 | 60
期待運用収益 | △312 | △288
数理計算上の差異の費用処理額 | 446 | 410
簡便法で計算した退職給付費用 | 127 | 113
その他 | 105 | 164
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,177 | 1,190

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
数理計算上の差異 | 361 | △2,184

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | （百万円)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,613 | △571

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
株式 | 16 | ％ | 21 | ％
共同運用資産 | 73 | 〃 | 68 | 〃
一般勘定 | 9 | 〃 | 8 | 〃
その他 | 2 | 〃 | 2 | 〃
合計 | 100 | 〃 | 100 | 〃

（注）１　共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券49％、株式22％、その他29％、当連結会計年度では債権47％、株式28％、その他25％であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度９％、当連結会計年度15％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
割引率 | 主として0.1 | ％ | 主として0.1 | ％
長期期待運用収益率 | 主として2.0 | 〃 | 主として2.0 | 〃
予想昇給率 | 主として6.3 | 〃 | 主として6.3 | 〃

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度467百万円、当連結会計年度416百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の その他 | ─ | ―

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。

なお、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月29日 （当社取締役会決議） | 2012年６月28日 （当社取締役会決議） | 2013年６月27日 （当社取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７ 当社執行役員18 | 当社取締役７ 当社執行役員18 | 当社取締役６ 当社執行役員16
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 29,585株 | 普通株式 36,268株 | 普通株式 24,483株
付与日 | 2011年７月20日 | 2012年７月17日 | 2013年７月16日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2011年７月21日～ 2041年７月20日 | 2012年７月18日～ 2042年７月17日 | 2013年７月17日～ 2043年７月16日
新株予約権の数（個） | 48,888 〔40,740〕 （注１、注６） | 68,574 〔57,145〕 （注１、注６） | 56,250 〔46,875〕 （注１、注６）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 4,884 〔4,070〕 （注１、注６） | 普通株式 6,852 〔5,710〕 （注１、注６） | 普通株式 5,622 〔4,685〕 （注１、注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１　（注６）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　2,361 資本組入額　1,181 （注２、注６） | 発行価格　　2,181 資本組入額　1,091 （注２、注６） | 発行価格　　2,621 資本組入額　1,311 （注２、注６）
新株予約権の行使の条件 | （注３、注６）
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。　（注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４、注６）

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月27日 （当社取締役会決議） | 2015年６月26日 （当社取締役会決議） | 2016年６月28日 （当社取締役会決議）
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役７ 当社執行役員13 | 当社取締役８ 当社執行役員14 | 当社取締役９ 当社執行役員９
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 21,530株 | 普通株式 21,746株 | 普通株式 22,465株
付与日 | 2014年７月16日 | 2015年７月16日 | 2016年７月15日
権利確定条件 | 付されておりません。 | 付されておりません。 | 付されておりません。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2014年７月17日～ 2044年７月16日 | 2015年７月17日～ 2045年７月16日 | 2016年７月16日～ 2046年７月15日
新株予約権の数（個） | 51,432 〔42,860〕 （注１、注６） | 90,006 〔81,434〕 （注１、注６） | 115,641 〔106,913〕 （注１、注６）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 5,142 〔4,285〕 （注１、注６） | 普通株式 8,999 〔8,142〕 （注１、注６） | 普通株式 11,559 〔10,687〕 （注１、注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり１　（注６）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格　　2,741 資本組入額　1,371 （注２、注６） | 発行価格　　3,011 資本組入額　1,506 （注２、注６） | 発行価格　　2,961 資本組入額　1,481 （注２、注６）
新株予約権の行使の条件 | （注３、注６）
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。　（注６）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４、注６）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は0.1株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３ (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。

４　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる株式の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) その他行使条件及び取得条項

注３及び注５に準じて定めるものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

注２に準じて定めるものとする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

５　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　当連結会計年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載している。当連結会計年度末日から有価証券報告書提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末日現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内容から変更はない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月29日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ─ | ─ | ─
付与 | ─ | ─ | ─
失効 | ─ | ─ | ─
権利確定 | ─ | ─ | ─
未確定残 | ─ | ─ | ─
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 6,512 | 9,136 | 8,199
権利確定 | ─ | ─ | ─
権利行使 | 1,628 | 2,284 | 2,577
失効 | ─ | ─ | ─
未行使残 | 4,884 | 6,852 | 5,622

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月27日 | 2015年６月26日 | 2016年６月28日
権利確定前(株) |  |  |
前連結会計年度末 | ─ | ─ | ─
付与 | ─ | ─ | ─
失効 | ─ | ─ | ─
権利確定 | ─ | ─ | ─
未確定残 | ─ | ─ | ─
権利確定後(株) |  |  |
前連結会計年度末 | 7,284 | 11,141 | 14,177
権利確定 | ─ | ─ | ─
権利行使 | 2,142 | 2,142 | 2,618
失効 | ─ | ─ | ─
未行使残 | 5,142 | 8,999 | 11,559

(注)2017年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月29日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日
権利行使価格(円) | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
行使時平均株価(円) | 3,650 | 3,650 | 3,650
付与日における公正な評価単価(円) | 2,360 | 2,180 | 2,620

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月27日 | 2015年６月26日 | 2016年６月28日
権利行使価格(円) | １株当たり１ | １株当たり１ | １株当たり１
行使時平均株価(円) | 3,650 | 3,650 | 3,650
付与日における公正な評価単価(円) | 2,740 | 3,010 | 2,960

(注)2017年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の単価に換算して記載しております。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

##

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
退職給付に係る負債 | 3,188 | 百万円 | 2,569 | 百万円
投資有価証券 | 2,226 | 〃 | 2,190 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 1,094 | 〃 | 1,140 | 〃
貸倒引当金 | 919 | 〃 | 911 | 〃
賞与引当金 | 654 | 〃 | 683 | 〃
役員退職慰労引当金 | 279 | 〃 | 293 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 223 | 〃 | 221 | 〃
土地 | 98 | 〃 | 98 | 〃
減損損失 | 56 | 〃 | 56 | 〃
廃棄物処理費用引当金 | 193 | 〃 | 46 | 〃
その他 | 2,392 | 〃 | 2,273 | 〃
繰延税金資産小計 | 11,323 | 〃 | 10,479 | 〃
評価性引当額 | △4,430 | 〃 | △4,350 | 〃
繰延税金資産合計 | 6,893 | 〃 | 6,130 | 〃

繰延税金負債

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 | △1,402 | 百万円 | △2,621 | 百万円
土地 | △1,865 | 〃 | △1,778 | 〃
買換資産圧縮積立金 | △395 | 〃 | △403 | 〃
有形減価償却資産 | △230 | 〃 | △242 | 〃
無形固定資産 | △141 | 〃 | △121 | 〃
その他 | △244 | 〃 | △180 | 〃
繰延税金負債合計 | △4,278 | 〃 | △5,346 | 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | 2,616 | 〃 | 784 | 〃

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.8 | 〃 | 11.0 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.9 | 〃 | △4.1 | 〃
住民税均等割額 | 0.3 | 〃 | 0.7 | 〃
評価性引当額 | 3.5 | 〃 | △1.0 | 〃
在外子会社税率差異 | 0.6 | 〃 | 0.2 | 〃
過年度法人税等 | △0.2 | 〃 | 0.9 | 〃
その他 | 1.4 | 〃 | 2.0 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.1 | 〃 | 40.4 | 〃

(企業結合等関係)

(子会社株式の追加取得)

当社は、2020年６月19日の取締役会において、連結子会社である英国RADMS Paper Limitedの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。2020年７月６日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社の完全子会社となりました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　RADMS Paper Limited

事業の内容　　　　 　紙・包装資材の輸入卸売事業

② 企業結合日

2020年７月６日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりRADMS Paper Limitedを当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、2019年７月の子会社化後１年後を目途に100％子会社化するオプション権を行使したものです。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　3,670百万円

取得原価　　　　　　　　　　　3,670百万円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

3,087百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。このほか、遊休不動産を所有しております。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 42,405 | 41,031
期中増減額 | △1,374 | △1,176
期末残高 | 41,031 | 39,856
期末時価 | 90,409 | 95,481

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（568百万円）であり、減少は、不動産の除売却（75百万円）であります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（520百万円）であり、減少は、不動産の除売却（85百万円）であります。

３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 5,324 | 5,296
賃貸費用 | 3,103 | 2,764
差額 | 2,220 | 2,532
その他(売却損益等) | 191 | 26