当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益208,029百万円、営業利益6,316百万円（前年同期比73.4％増）、経常利益6,661百万円（同82.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期比418.6％増の8,454百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による売上収益への影響は△37,109百万円となります。また、基準の変更により数値に大きな変更が生じるため、当第２四半期連結累計期間の売上収益の対前年同四半期増減率については、後述の表をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
「国内卸売」
紙は、前第２四半期連結会計期間において政府による消費喚起策が実施され、集客を促す商業施設や旅行関連のチラシ等の需要回復があったことに対し、当第２四半期連結会計期間においては緊急事態宣言等による経済活動の制限が続きました。これにより依然として旅行やイベント関連のパンフレット等の需要回復は見られず、出版向けや一部のチラシ需要においては前年を下回る動きもありましたが、当第２四半期連結累計期間を通して紙全体の需要は緩やかな回復を継続しており、前年同期に対し販売数量が増加しました。
板紙は、半導体や工業部品等の不足に伴う需要への影響が一部見られたものの、通販関連や加工食品向けの需要が引き続き堅調に推移し、前年同期に対し販売数量が増加しました。
紙、板紙ともに販売数量は増加しておりますが、売上収益は収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響により、前年同期比28.9％減の85,042百万円となりました。
経常利益については販売数量の増加による営業利益の増加と持分法投資利益の増加により62.0％増の2,061百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△41,645百万円となります。
「海外卸売」
英国及び東南アジア諸国においてはロックダウン等の行動制限や新型コロナウイルス感染の再拡大が見られたものの、米国、オセアニアを中心に経済の持ち直しにより紙需要が回復し販売数量が増加したことに加え、需給のひっ迫による販売価格の上昇がありました。本邦からの紙の輸出数量も前年同期比で増加し、売上収益は前年同期比15.3％増の89,777百万円となりました。
オセアニア、英国拠点においては前第２四半期連結会計期間に支給があった政府からの休業助成金等が当第２四半期連結会計期間にはなかったことと、各国事業拠点において販売数量が増加したことにより人件費及び販売直接費が増加したものの、販売数量の増加、及び販売価格の上昇による収益性の改善に加え、為替影響による増加もあり、経常利益は1,537百万円の経常利益（前年同四半期連結累計期間は411百万円の経常損失）となり、前年同期に対し大幅に改善しました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△1,170百万円となります。
「製紙加工」
段ボール製造加工事業においては需要の増加に伴い、国内及び海外において前年同期に対し販売数量が増加しました。再生家庭紙事業は国内では前第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染拡大による急激な需要増に対する反動減があったため前年同期に対し販売数量が回復しましたが、海外においては減少しました。売上収益は収益認識会計基準等の適用によるプラスの影響があり、前年同期比89.9％増の20,599百万円となりました。
経常利益は、国内における段ボール製造加工事業の販売数量増加により増加したものの、海外段ボール製造会社における新工場稼働による固定費の増加と原材料価格の上昇、及び海外再生家庭紙事業における販売数量の減少により0.3％減の2,368百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は＋9,273百万円となります。
「環境原材料」
売上収益は、国内及び米国古紙事業において販売数量が減少したこと、及び収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響もあり、前年同期比28.1％減の9,978百万円となりました。経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内古紙事業において収益性が改善したことから104.9％増の754百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△3,567百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しております。その結果、売上収益は前年同期比0.9％増の2,632百万円、経常利益は1.6％増の832百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」及び、「（セグメント情報等）」に記載しております。
（単位：百万円、％）
※ 表中の「売上高」は、前第２四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前の数値と同様の基準にて集計した数値であります。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が減少したものの、棚卸資産及び売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,568百万円増加し、325,554百万円となりました。
総負債は、仕入債務の増加があったものの、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少及び有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて4,668百万円減少し、227,446百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,236百万円増加し、98,108百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して624百万円減の10,963百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により7,601百万円の収入となりました。これは、退職給付制度改定益を計上したことなどの減少要因がありましたが、減価償却費や税金等調整前四半期純利益などの増加要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して8,401百万円収入が減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により719百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入などの増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出などの減少要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して3,234百万円支出が減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により7,952百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出や、コマーシャル・ペーパー及び短期借入金の減少などの要因によるものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して43百万円支出が増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第２四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。