文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針について
国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としております。
また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指してまいります。
なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。
(2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境
当期における我が国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がみられるものの、経済社会活動の正常化に向け、持ち直しの動きが続きました。また、欧米・アジア等各国においても同感染症による影響が緩和され、持ち直しの動きがみられましたが、東欧における地政学的リスクの顕在化による世界経済の下振れが懸念されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「中期経営計画2023」の達成を目指し、景気の持ち直しとともに回復傾向にある紙需要の増加に応えるべく、積極的に事業に取り組みました。
(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。
（当社グループのあるべき姿）
「世界最強の紙流通企業グループ」
「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」
「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」
また、長期ビジョン2030の実現に向け、2021年度を初年度とした新たな３年間の中期経営計画『中期経営計画2023』を策定しております。
当中計期間におけるグループの基本方針として『New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造』、『紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化』を掲げ、中計最終年度（2023年度）グループ連結経常利益の目標を150億円とし、ネットＤ/Ｅレシオを1.4倍以下としつつ、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％の達成を目指しております。
セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続しております。
（セグメント別事業方針）
「国内卸売セグメント」
構造改革と合理化による収益回復
「海外卸売セグメント」
既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築
「製紙加工セグメント」
製紙・加工事業におけるグループの総合力向上
「環境原材料セグメント」
安全操業のもとでの持続可能な社会と地球環境への貢献
「不動産賃貸セグメント」
保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化
(4) 財務上の対処すべき課題
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。経常利益率、資本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ＲＯＡ、ＲＯＥの向上等、持続的な成長を目指してまいります。
当社の配当政策につきましては、安定的な株主還元を基本としており、こうした方針のもと、当連結会計年度において配当金の支払いを実施いたしました。また、自己株式の取得については、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に実施を検討することとしております。
なお、配当金の支払いについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結株主資本等変動計算書関係） ３ 配当に関する事項」に記載しております。
(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題
① 国内卸売セグメント
紙の需要は国内における人口の減少や世界的なデジタル化など構造的要因を背景に縮小傾向が続いておりましたが、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会経済活動の変化により大幅に縮減しました。今後については、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せないものの、行動制限の緩和に伴う一定の需要回復を見込んでおります。
板紙についてはインバウンド需要の回復時期が未だ不透明でありますが、通販関連や加工食品向け等、引き続き堅調な需要を見込んでおります。
当社グループは、販売規模の拡大以上に、適正な販売価格、利益、利益率の確保を重視し、更に業務効率や資本効率を高めることで収益の拡大を目指してまいります。
また、サステナブル素材である紙・板紙に対し、容器や包装資材としての注目が増している中、新たな需要への取り組みについても積極的に推進しております。
紙の専門商社である当社の機能と付加価値を提供し続け、市場での存在感を一層拡大させるとともに、紙・パルプ業界並びに広く社会に貢献してまいります。
② 海外卸売セグメント
当社グループは、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けて、海外においてはグローカリゼーションとして、グローバルネットワークと地場に根差した流通体制の構築に取り組み、現在では、アメリカ、イギリス、オセアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営し、世界最強の紙流通企業グループの実現に最低限必要なプラットフォームを構築しており、今後それらのプラットフォームを一層強化することに注力してまいります。
各事業拠点における新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、行動制限緩和に伴い紙・板紙需要が回復する中、製紙メーカーの生産体制再編等によるグラフィック用紙の供給能力の減少と海上輸送の混乱が重なり、今後もしばらくは需給がひっ迫することが想定されます。一方で中長期的な供給不安や価格高騰等の理由から紙の需要自体にマイナスの影響が出る可能性もあります。
当社グループは国内外製紙メーカーと連携し、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用することで回復する需要を確実に取り込むとともに、サイン＆ディスプレイ、パッケージ、フィルム、環境対応素材などの高付加価値品の取り扱いを拡大してまいります。そして、その効果的な拡大のために、補完的なＭ＆Ａも必要に応じて実施してまいります。
③ 製紙加工セグメント
当社グループは、古紙を主原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境配慮型の商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。
再生家庭紙事業では、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な供給体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。再生家庭紙は、コロナ禍においてオフィスや商業施設での業務用需要やインバウンド消費が減少しており、その回復時期は不透明であるものの、今後も底堅い需要を見込んでおります。
段ボール事業では、段ボール原紙生産設備の更新投資や、多様なニーズに対応する段ボール加工体制の構築にも注力しており、2021年にはインドネシアにおいて従来からの生産体制の強化を目的とした新工場が稼働しております。段ボール原紙は、コロナ禍においても通販関連や加工食品向けを中心とした日本国内の需要に加え、中国をはじめアジア諸国への輸出が増加しており、堅調な需要を見込んでおります。
再生家庭紙事業及び段ボール事業においては、原燃料価格や副資材、物流費等のコストが上昇しているものの、製造工程の見直しや徹底したコスト削減を継続し、製品の安定供給と品質維持に取り組んでまいります。
④ 環境原材料セグメント
イ 古紙再資源化事業：
古紙の国内市況と需給状況は、中国の古紙輸入禁止に伴うアジア諸国における段ボール原紙及び古紙パルプ輸出を含めた需給の変動、米国や欧州の古紙の発生量及び海上輸送の状況、為替レートの水準等により左右されております。
コロナ禍において、米国や欧州の古紙輸出量が減少したことと、中国の旺盛な製品需要により、輸出価格の大幅な上昇も見られましたが、今後の国内市況と需給状況は不透明なものとなっております。
当社グループは、国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先し、国内の古紙リサイクルシステムの維持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行ってまいります。
ロ 環境事業：
当社グループは、環境事業を重点事業分野として位置付け、プラスチックや木質系廃棄物の再資源化事業、再生可能エネルギーによる発電事業等への投資、参画を進めております。
現在、当社グループが参画している発電事業会社は岩手県、島根県での木質バイオマス発電事業会社２社、北海道、岩手県、宮城県での太陽光発電事業会社３社の計５社になっており、そこで発電したエネルギーはすべて再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し社会に供給しております。
今後は同事業分野におけるノウハウをさらに蓄積し、安全かつ安定操業の徹底により、脱炭素化をはじめとした持続可能な社会と地球環境に貢献する事業活動のさらなる拡大に取り組んでまいります。
⑤ 不動産賃貸セグメント
当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及びホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するものと見込んでおります。
コロナ禍においても、今後契約テナントの営業活動の変動により、契約テナントの退去、賃料レベルの低下等が懸念されるものの、保有テナントビルは高稼働を維持しております。
今後も所有不動産の稼働率の維持向上を図るとともに、築年数が経過した不動産については再開発や売却を行い不動産ポートフォリオの最適化を推し進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他緊急性の高いリスク」、「その他のリスク」に区分しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。
（１）特に重要なリスク
①市況・市場リスク
②取引関係に係るリスク
③その他の重要なリスク
（２）その他の緊急性の高いリスク
（３）その他のリスク
①経営環境に係るリスク
②金融市場に係るリスク
③気候変動・自然災害等に係るリスク
④その他のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額する可能性もあります。
② のれんの減損
当社グループにおけるのれんの残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。
当社グループは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表にのれんを計上し、その効果が及ぶと見込まれる期間を５年間として、定額法にて償却を行っております。
経営者は当連結会計年度末におけるのれんの資産性について、償却期間及び金額は適切であると判断しております。ただし、これらの前提条件には子会社の業績や事業計画等を基にした判断が含まれており、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、将来において当初想定した子会社の収益力等が見込めなくなった場合にはのれんの減損損失が計上される可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社等、業務上密接な関係にある企業の株式等を保有しており、これらの有価証券の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。
なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落し、回復可能性がないもの」と判定し処理しております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処理しております。また、市場価格のない株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を四半期ごとに判断し、決定しております。
将来において、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
経営者は、所有する有価証券の公正価値の評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により有価証券の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性もあります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、多くの有形固定資産及び無形固定資産を保有しており、これらの固定資産の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。
当社グループは固定資産の減損会計を適用しており、減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断に関する評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループにおける繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの見積りによる繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります
① 当期の財政状態の概況
イ 資産の部 （単位：百万円、％）
ロ 負債の部 （単位：百万円、％）
ハ 純資産の部 （単位：百万円、％）
ニ セグメントごとの資産の概況 （単位：百万円、％）
② 当期の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失の計上により無形固定資産が減少したものの、売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて16,953百万円増加し、338,939百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少や当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少があったものの、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,509百万円増加し、238,623百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等の結果、前連結会計年度末に比べ10,445百万円増加し、100,317百万円となりました。
（３） 経営成績の状況
① 経営成績の状況の概要
イ 経営成績の状況の概要 （単位：百万円、％）
ロ 当期の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益444,757百万円、営業利益14,064百万円（前期比58.1％増）、経常利益15,051百万円（同68.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、第３四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるRADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失1,779百万円を特別損失に計上した一方、第１四半期連結会計期間に退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上したこと等により、前期比215.1％増の11,499百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は共に過去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による売上収益への影響は△76,946百万円となります。
② セグメントごとの経営成績
イ 当期の経営成績のセグメント別の概況
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
外部売上収益 （単位：百万円、％）
（注） 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
セグメント利益（経常利益） （単位：百万円、％）
ロ 当期の経営成績のセグメント別の分析
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用により社会経済活動が制限されたことで、主に旅行やイベント関連のチラシやパンフレット向けの需要は減少しましたが、紙全体の需要は当連結会計年度を通して緩やかに回復しており、前期に対し販売数量が増加しました。
板紙は、天候不順による青果物向けの需要減少はありましたが、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、前期に対し販売数量が増加しました。
また、工業用原紙や電子材料関連製品についても、電子部品や半導体向けの需要拡大により、前期に対し販売数量が増加しました。
売上収益は、販売数量は増加したものの収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響が大きく、前期比30.4％減の173,967百万円となりました。
経常利益は、販売数量の増加による営業利益の増加と持分法投資利益の増加により前期比15.5％増の4,298百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△84,743百万円となります。
「海外卸売」
当連結会計年度前半においては、オセアニアや英国において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン等による紙・板紙需要の減少がみられたものの、その後の行動制限の緩和に伴う需要の回復により各拠点において販売数量が増加したことに加え、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰等により販売単価が上昇したほか、本邦からの紙の輸出数量も増加した結果、売上収益は前期比27.4％増の202,211百万円となりました。
経常利益は、燃料価格の高騰等による運賃等の販売費の増加や、営業活動の正常化に伴う人件費等の一般管理費の増加があったものの、販売数量の増加及び販売単価の上昇による収益の増加が上回り、5,678百万円と大幅な増益となりました（前連結会計年度は426百万円の経常損失）。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△2,950百万円となります。
「製紙加工」
段ボール原紙製造及び加工事業は、国内においては需要の増加に伴い販売数量が増加しました。一方、インドネシアにおける生産体制の強化を目的とした新工場が本格稼働いたしましたが、取引先における新型コロナウイルスの感染拡大や部品調達不足による操業短縮の影響により販売数量の増加は限定的となりました。また、再生家庭紙事業は、国内は前年並みの販売数量を確保できたものの、海外は減少となりました。
売上収益は、販売数量においては国内外で複数の増減要因があったものの、収益認識会計基準等の適用によるプラスが大きく影響し、前期比89.0％増の41,545百万円となりました。
経常利益は、当連結会計年度後半から国内外の再生家庭紙・段ボール原紙製造及び加工事業における原燃料価格高騰による製造コストの上昇に加え、インドネシアの段ボール製造事業における新工場稼働による固定費の増加、海外再生家庭紙事業における販売数量の減少により前期比20.8％減の4,199百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は＋18,200百万円となります。
「環境原材料」
古紙事業は、国内、米国共に古紙の発生数量が減少している影響で販売数量は減少しましたが、特に米国古紙事業における販売価格の上昇により販売金額が増加しました。また、総合リサイクル事業は、処理数量の増加により処理金額が増加しました。
売上収益は、販売金額や処理金額は増加したものの収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響により、前期比19.6％減の21,828百万円となりました。
経常利益は、総合リサイクル事業の処理金額及び米国古紙事業の販売金額が増加したことに加え、国内古紙事業や再生可能エネルギーによる発電事業において収益性が改善したことから、前期比104.2％増の1,743百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△7,454百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しており、売上収益は前期並みの5,206百万円、経常利益は前期比2.8％減の1,529百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
（単位：百万円、％）
※ 表中の「売上高」は、前連結会計年度において開示しておりました収益認識会計基準等適用前の数値と同様の基準にて集計した数値であります。
③ 地域別・製品別の売上収益
イ 地域別売上収益 （単位：百万円、％）
ロ 製品及びサービス別売上収益 （単位：百万円、％）
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度を初年度とした３年間の新たな中期経営計画『中期経営計画2023』（以下、「中計2023」といいます。）を策定しております。中計2023最終年度である2023年度の目標としました連結財務指標目標と当連結会計年度実績との比較は以下のとおりです。
中計2023の初年度にあたる当連結会計年度において、財務指標目標である経常利益は過去最高益を大幅に更新し15,051百万円となりました。今後も最終年度（2023年度）目標である経常利益15,000百万円及びその他の財務指標目標の着実な達成に向けて、中計2023の各方針に基づく施策に取り組んでまいります。
中計2023につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題」をご参照ください。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ハ 受注実績
当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ニ 販売実績
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用しているため、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当連結会計年度のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,145百万円増加し、12,731百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が増加したものの、売上債権と棚卸資産の増加や、税金等調整前当期純利益の計上等により14,007百万円の収入となりました（前連結会計年度は28,382百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却があったものの、有形固定資産と投資有価証券の取得等により4,078百万円の支出となりました（前連結会計年度は4,440百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払等により9,833百万円の支出となりました（前連結会計年度は19,899百万円の支出）。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、中計2023において策定した連結財務指標目標に掲げましたように、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務状況の健全性維持の両立を基本方針としております。
イ 資金調達手段
当社グループは、上記の資金調達の基本方針に則り、Ｍ＆Ａや設備投資資金ならびに運転資金といった資金使途を踏まえ、営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローをベースに、直接金融市場においては社債及びコマーシャル・ペーパーを発行し、間接金融市場では銀行借入による長期借入金や短期借入金に加えて十分な当座貸越枠を確保しております。
また、資金調達手段の多様化を図ることで、資金使途及び調達環境の情勢に応じた有利な手段を選択し、機動的な資金調達を実施しております。
「フリー・キャッシュ・フロー」 （単位：百万円）
「有利子負債明細」 （単位：百万円）
（※１）一年内償還予定分の残高を含みます。
（※２）一年内返済予定分の残高を含みます。
ロ 資金の効率化
当社グループは、グループ内の資金効率向上を目的として、グループ各社における余剰資金の集中と配分を行うべく、グループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。
ハ 財務指標目標
当社グループは、中計2023にて策定した財務指標目標に対して、基幹事業である紙・板紙の卸売事業で必要な運転資金の安定的な調達と、事業の多角化及びグループ経営の強化につなげる成長投資資金の調達余力を確保するため、営業活動の収益性向上、保有資産の効率的活用、ネットＤ／Ｅレシオや自己資本比率といった財務の健全性を示す経営指標の向上に取り組んでまいります。
「財務指標」
ニ 株主還元
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
（配当基準日 期末配当：毎年３月31日、中間配当：毎年９月30日）
連結の範囲につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「１．連結の範囲に関する事項」及び「２．持分法の適用に関する事項」に記載しております。
紙の需要は国内における人口の減少や世界的なデジタル化など構造的要因を背景に縮小傾向が続いておりましたが、加えてコロナ禍による社会経済活動の変化により大幅に縮減しました。今後については、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せないものの、各国の行動制限の緩和に伴い個人消費が回復し、紙の需要についても一定の増加を見込んでおります。また、板紙については引き続き堅調な需要を見込んでおります。
一方、原燃料価格や物流費の高騰に伴う、製造及び販売コストの増加などが見込まれ、2023年３月期の連結業績予想については、営業利益13,500百万円（前期比4.0％減）、経常利益14,000百万円（前期比7.0％減）としております。親会社株主に帰属する当期純利益については、2022年６月21日付にて東京証券取引所に開示いたしました通り、当社が東京都中央区に所有する固定資産の譲渡に伴う特別利益約16,600百万円の計上を見込み、19,500百万円（前期比69.6%増）としております。
該当事項はありません。
特記事項はありません。