１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 国内、海外卸売
当社は、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
(2) 環境原材料
当社は、環境原材料事業において古紙・パルプ等原燃料の販売等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に商品の出荷時に履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を判断しております。
また、関係会社株式の減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されることがあります。超過収益力は子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、相当の評価損を計上する可能性があります。
当事業年度において、「注記事項（損益計算書関係）※３ 関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会社株式評価損5,578百万円を認識しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎事業年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上収益及び売上原価は80,231百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「商品売上高」「賃貸収入」「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社の取締役を対象とした、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響の仮定を加味した会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（退職金制度の改定）
退職給付制度の移行に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※ 保証債務等
(1) 保証債務
当社は次の関係会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等により、連結子会社RADMS Paper Limitedにおいて、外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなり、当社の帳簿価額に対して同社株式の簿価純資産額が著しく下落したため、減損処理を行った結果、関係会社株式評価損5,578百万円を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
繰延税金負債
（注）評価性引当額が1,619百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社RADMS Paper
Limited株式の減損損失に係る評価性引当額を1,708百万円追加認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（固定資産の譲渡）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。