前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特に重要なリスク
③その他の重要なリスク
（３）その他のリスク
④その他のリスク
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益321,941百万円、営業利益10,362百万円（前年同期比48.5％増）、経常利益10,918百万円（同53.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2022年２月８日付「特別損失（のれんの減損損失等）の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、当社の連結子会社であるRADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失1,779百万円を特別損失に計上しましたが、第１四半期連結会計期間に退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上したこと等により、前年同期比198.4％増の8,536百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用による売上収益への影響は△57,017百万円となります。また、基準の変更により数値に大きな変更が生じるため、当第３四半期連結累計期間の売上収益の対前年同四半期増減率については、後述の表をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
「国内卸売」
紙は、当第３四半期連結会計期間において新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きをみせたことで、経済活動の制限とイベントの制限が緩和されたことによりチラシやパンフレットの需要の回復がみられました。当第３四半期連結累計期間を通して紙全体の需要は緩やかな回復を継続しており、前年同期に対し販売数量が増加しました。
板紙は、天候不順による青果物向けの需要減少はあるものの、通販関連や加工食品向けの需要が引き続き堅調に推移し、前年同期に対し販売数量が増加しました。
電子部品や半導体向けの需要拡大により、工業用原紙や電子材料関連製品の販売数量も前年同期に対し増加しました。
売上収益は、販売数量は増加したものの収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響が大きく、前年同期比30.0％減の130,411百万円となりました。
経常利益については販売数量の増加による営業利益の増加と持分法投資利益の増加により32.1％増の3,231百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△63,732百万円となります。
「海外卸売」
当第３四半期連結累計期間の前半は、オセアニアや英国におけるロックダウン等により紙・板紙需要は低調に推移しましたが、その後の行動制限緩和に伴う需要の回復に加え、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰等による販売単価の上昇のほか、本邦からの輸出数量も増加したこと等により、売上収益は前年同期比19.1％増の140,219百万円となりました。
経費は、販売数量の増加と燃料価格の高騰等により運賃等販売費が増加したほか、前事業年度にあった政府からの休業助成金等の支給がなかったことや営業活動の正常化に伴う人件費の増加等一般管理費の増加があったものの、販売数量の増加及び販売単価の上昇による収益の増加が上回り、経常利益は2,907百万円となり、前年同期（25百万円の経常利益）を大幅に上回りました（対前年同期比増減率は1,000％を超えるため、記載しておりません）。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△1,964百万円となります。
「製紙加工」
段ボール製造加工事業は、需要の増加に伴い国内・海外共に販売数量が増加しました。インドネシアにおいては新工場が本格稼働し生産体制が強化されましたが、取引先における新型コロナウイルスの感染拡大や部品調達不足による操業短縮の影響により、販売数量の増加は限定的となりました。再生家庭紙事業は、国内・海外共に販売数量が減少したものの、売上収益は収益認識会計基準等の適用によるプラスの影響があり、前年同期比89.8％増の31,679百万円となりました。
経常利益は、国内段ボール製造加工事業の販売数量増加により増加したものの、海外段ボール製造会社における新工場稼働による固定費の増加、及び海外再生家庭紙事業における販売数量の減少と原料価格の高騰による収益性の悪化により、11.0％減の3,557百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は＋14,247百万円となります。
「環境原材料」
米国古紙事業においては販売数量が減少したものの販売価格の上昇により売上収益が増加しましたが、一方、国内古紙事業においては古紙の発生数量が減少している影響で販売数量が減少しました。収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響もあり、売上収益は前年同期比23.9％減の15,662百万円となりました。
経常利益は、総合リサイクル事業の処理数量が増加したことに加え、再生可能エネルギーによる発電事業や国内古紙事業において収益性が改善したことから87.4％増の1,327百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△5,568百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しており、売上収益は前年同期比1.6％増の3,971百万円、経常利益は7.7％増の1,269百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりです。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）」及び、「（セグメント情報等）」に記載しております。
（単位：百万円、％）
※１ 表中の「売上高」は、前第３四半期連結累計期間において開示しておりました、収益認識会計基準等適用前の数値と同様の基準にて集計した数値であります。
※２ 海外卸売セグメントの経常利益の対前年同期比増減率は1,000％を超えるため、記載しておりません。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失の計上により無形固定資産が減少したものの、売上の増加及び当第３四半期会計期間末が銀行休業日であった影響による売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて14,013百万円増加し、336,000百万円となりました。
総負債は、当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少があったものの、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,788百万円増加し、238,902百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当を行ったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,226百万円増加し、97,098百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第３四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(6) 連結業績予想
当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の動向を踏まえ、2022年３月期通期の連結業績予想を上方修正し、営業利益は13,500百万円（前回発表予想9,800百万円）、経常利益は14,000百万円（同9,300百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円（同9,400百万円）に変更いたしました。詳細につきましては2022年２月８日公表の「特別損失（のれんの減損損失等）の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。