当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上収益125,751百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益4,044百万円（同31.5％増）、経常利益4,479百万円（同33.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、前年同期比114.2％増の13,888百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
紙は、当第１四半期連結会計期間中は国内における新型コロナウイルスの感染状況に落ち着きが見られ、社会経済活動の正常化に伴いチラシや旅行関連のパンフレット向けの販売が増加しました。さらに参議院議員選挙の特需等もあり、販売数量が前年同期に比べ増加しました。
板紙は、通販関連や加工食品向けの需要が堅調に推移し、土産物向けの需要も回復の動きが見られたものの、自動車及び機械関連向けの需要は低調に推移したことから、販売数量が前年同期に比べ減少しました。
電子部品関連機能材については、中国におけるロックダウンの影響で半導体をはじめとする電子部品向けの需要が減少し、販売数量が前年同期に比べ減少しました。
売上収益は、板紙等販売数量が減少した品種があったものの、紙、板紙ともに価格修正により販売価格が上昇したことから、前年同期比4.2％増の44,358百万円となりました。
経常利益は、売上収益の増加に加えて人件費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期比19.2％増の1,143百万円となりました。
「海外卸売」
新型コロナウイルスの影響は未だあるものの、米国、英国、オセアニアの主要拠点において、販売数量の増加に加えて、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰に起因する複数回の価格修正により販売価格が上昇したほか、本邦からの輸出においても、板紙の販売数量増加及び販売価格上昇の結果、売上収益は前年同期比45.3％増の62,639百万円となりました。
経常利益は、販売数量の増加及び燃料価格の高騰等による運賃等の増加や、人件費等の一般管理費の増加があったものの、売上収益の増加が上回り、特に米国、英国において大幅な増益となったことから、前年同期比309.4％増の2,297百万円となりました。
「製紙加工」
段ボール事業は、昨年新工場が稼働したインドネシアにおいては販売数量が増加しましたが、国内においては減少しました。また、再生家庭紙事業においては国内、海外ともに前年並みの販売数量を確保しました。売上収益は、段ボール事業においてインドネシア新工場の販売数量の増加と国内における価格修正により、前年同期比6.6％増の11,121百万円となりました。
経常利益は、段ボール原紙製造事業及び再生家庭紙事業において電気やガス等の燃料価格が高騰し、また、段ボール加工事業において原紙価格の修正等により製造コストが上昇したことから、前年同期比23.0％減の990百万円となりました。
「環境原材料」
国内、米国ともに古紙の発生数量の減少が継続している中、販売数量は国内古紙事業においては減少したものの、米国古紙事業においては増加しました。また、米国古紙事業において販売価格が上昇したことにより販売金額が増加しました。さらに、世界的に強含みの傾向が続いたパルプ価格の上昇、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量の増加及び販売価格の上昇により、売上収益は前年同期比32.4％増の6,385百万円となりました。
経常利益は、米国古紙事業及び燃料の販売における売上収益が増加したことにより、前年同期比27.7％増の530百万円となりました。
「不動産賃貸」
主要テナントビルにおいて一部空室が発生したことで、売上収益は前年同期比4.5％減の1,248百万円となりました。
経常利益は、売上収益の減少及び当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡に伴う一時費用の発生があり、前年同期比49.2％減の217百万円となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当社が東京都中央区に所有する固定資産の一部譲渡等に伴い有形固定資産が減少したものの、当該譲渡による収入によって預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて15,860百万円増の354,799百万円となりました。
総負債は、有利子負債が減少したものの、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,739百万円増の240,362百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて14,121百万円増の114,437百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。
（固定資産の譲渡）
当社は、経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、東京都中央区に所有する固定資産の一部を2022年６月30日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に伴い、当第１四半期連結累計期間において、固定資産売却益16,765百万円を特別利益に計上しております。
なお、譲渡対象資産のうちフォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を継続しております。
該当事項はありません。