## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 29,560,300
計 | 29,560,300

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年６月26日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 15,021,551 | 15,021,551 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は 100株であります。
計 | 15,021,551 | 15,021,551 | ― | ―

(注)　提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日 | △135,193 | 15,021 | ─ | 16,649 | ─ | 15,241

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき実施した株式併合（普通株式10株を１株に併合）によるものです。

#### (5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 26 | 18 | 299 | 142 | 12 | 9,888 | 10,385 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 25,550 | 1,735 | 40,684 | 15,684 | 50 | 65,795 | 149,498 | 71,751
所有株式数 の割合(％) | ― | 17.0 | 1.1 | 27.2 | 10.4 | 0.0 | 44.0 | 100.0 | ―

(注) １　自己株式2,475,948株は、「個人その他」に24,759単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。なお、自己株式2,475,948株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有残高は2,475,748株であります。 ２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単元及び73株含まれております。 ３　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式208,394株は、「金融機関」に2,083単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
王子ホールディングス㈱ | 東京都中央区銀座４－７－５ | 1,638 | 13.0
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,206 | 9.6
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 521 | 4.1
日本紙パルプ商事持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー | 469 | 3.7
ＪＰ従業員持株会 | 東京都中央区勝どき３－12－１ フォアフロントタワー | 348 | 2.7
北越コーポレーション㈱ | 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ | 310 | 2.4
中越パルプ工業㈱ | 東京都千代田区内幸町１－３－２ | 258 | 2.0
柿本商事㈱ | 京都府京都市南区上鳥羽大物町19 | 236 | 1.8
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６-27-30） | 209 | 1.6
㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 144 | 1.1
計 | － | 5,343 | 42.5

(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,206千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）521千株

２　当社は、自己株式2,475千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち、208千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 2,475,700
| ― | ―
(相互保有株式)
普通株式 | 67,900
| ― | ―
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 12,406,200
| 124,062 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 71,751
| ― | １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 | 15,021,551 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 124,062 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。 ２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式208,300株(議決権の数2,083個)が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) |  |  |  |  |
日本紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区勝どき ３－12－１ フォアフロントタワー | 2,475,700 | ― | 2,475,700 | 16.4
(相互保有株式) |  |  |  |  |
ナビエース㈱ | 愛知県春日井市長塚町 ２－12 | 1,300 | ― | 1,300 | 0.0
東京産業洋紙㈱ | 東京都中央区日本橋本石町４－６－７ | 66,600 | ― | 66,600 | 0.4
計 | ― | 2,543,600 | ― | 2,543,600 | 16.9

(注) １　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。 ２　役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式208,300株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同じ。）を対象とした、ストックオプション制度に代わる新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

※当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

② 当社が拠出する金銭の上限

本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金２億７千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。

なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金２億７千万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記③aのポイント付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。

ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

③ 取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限

a 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限

当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中における同規程に定める日に、役位に応じたポイントを付与します。

ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。

b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。

④ 取締役に対する当社株式の交付

各取締役に対する上記③bの当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

⑤ 本信託内の当社株式に関する議決権行使

本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

⑥ 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

⑦ 信託終了後の取扱い

信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄附することを予定しております。

※当社は、本制度の延長から３年が経過し、2023年８月に契約の信託期間が満了となることから、2023年８月29日に開催された取締役会において、本制度の継続及び信託期間の３年間延長を決議いたしました。また、2024年２月29日に、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託いたしました。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
取締役会（2023年11月28日）での決議状況（取得期間2023年11月29日） | 1,550,000 | 7,386
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 1,402,000 | 6,681
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 148,000 | 705
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 9.5 | 9.5
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 9.5 | 9.5

(注)　当該決議による自己株式の取得は2023年11月29日をもって終了しております。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 1,463 | 7
当期間における取得自己株式 | 198 | 1

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 |  |  |  |
(新株予約権の権利行使) | ― | ― | ― | ―
(単元未満株式の買増請求による売渡) | 158 | 1 | ― | ―
(株式報酬制度に係る信託への第三者割当による自己株式の処分) | 60,200 | 302 | ― | ―
保有自己株式数 | 2,475,748 | ― | 2,475,946 | ―

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めておりません。 ２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。

この方針のもと、当期末の配当は１株当たり65円とし、既に実施した中間配当１株当たり65円と合わせ、年間130円といたしました。
また、OVOL中期経営計画2026の期間においては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を掲げ、初年度となる2024年度においては、これまでを大幅に更新する１株当たり250円（中間配当125円）を予定しております。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のための資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たりの配当額 （円）
2023年11月８日 取締役会 | 903 | 65
2024年５月10日 取締役会 | 815 | 65

（注）１2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守、公正・適正な取引と責任ある調達、ステークホルダーとの共存共栄等を宣言しております。

当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、従業員、お客様、取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現することをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

＜グループ企業理念＞

Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）

誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。

Our Mission（グループの使命）

社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。

Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）

Change　 　 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。

Challenge　 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。

Create　 　 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。

Corporate Slogan

“紙、そしてその向こうに”

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　会社の企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入しております。

a 取締役会

取締役会は、本報告書提出日現在７名(男性５名、女性２名)、うち３名が独立社外取締役により構成しております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織及び人事に関する事項、株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項など、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。これらの事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の会議体及び各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。

また独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切な助言を行っております。

取締役の構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

（活動状況）

当事業年度における取締役会の主な検討内容は、役員報酬に関する事項、自己株式の取得、剰余金の配当、海外M&A、内部統制システムに関する事項、政策保有株式に係る適切性確認、サステナビリティ及びESGに関する事項及び独占禁止法違反行為を行ったことに対する再発防止策の策定等です。

当事業年度における取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。

地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率）
代表取締役社長 | 渡辺　昭彦 | 18回 | 18回（100％）
代表取締役 | 勝田　千尋 | 18回 | 18回（100％）
取締役 | 櫻井　和彦 | 18回 | 18回（100％）
取締役 | 伊澤　鉄雄 | 18回 | 18回（100％）
取締役（社外） | 竹内　純子 | 18回 | 17回（94.4％）
取締役（社外） | 鈴木　洋子 | 18回 | 18回（100％）
取締役（社外） | 髙橋　　寬 | 14回※ | 14回（100％）
監査役（常勤） | 上坂　理恵 | 18回 | 18回（100％）
監査役（社外） | 樋口　尚文 | 18回 | 18回（100％）
監査役（社外） | 本藤　光隆 | 14回※ | 14回（100％）
監査役（社外） | 福島美由紀 | 14回※ | 14回（100％）

※取締役髙橋寬氏、監査役本藤光隆及び福島美由紀の両氏については、就任以降の回数となります。

ｂ 監査役・監査役会

監査役会は、本報告書提出日現在４名(男性２名、女性２名)、うち３名が社外監査役により構成しております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

なお、監査役会の構成員の氏名は、「(2)　役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりです。

ｃ 指名・報酬諮問委員会

任意の委員会である指名・報酬諮問委員会は、客観性、透明性を確保するため、代表取締役社長及び独立社外取締役３名の計４名により構成し、取締役及び監査役の人事並びに報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申しております。同委員会は、年１回以上、必要に応じて随時開催しております。
（活動状況）

当事業年度においては、合計１回開催し、構成員の出席率は100％でした。同委員会での具体的な検討内容は、取締役・監査役候補者案及び取締役報酬案（基本報酬の役位別月額、賞与の役位別基準額及び業績連動方式、株式報酬制度の役位別基準額）です。

ｄ 経営会議

経営会議は、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針及び経営計画の策定を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

e 人事会議

人事会議は、「人事会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策の決定や、グループにおける人材配置の最適化を行っております。

ｆ サステナビリティ戦略会議

サステナビリティ戦略会議は、「サステナビリティ戦略会議規程」に基づき、原則として四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しております。活動計画及び進捗は取締役会に定期的に報告され、各課題への具体的な取り組みは、下部組織である「リスク管理委員会」、「OVOLサステナビリティ推進委員会」及び「OVOL環境・安全委員会」に委ねられます。

g 執行役員

執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者４名を含む27名が就任しております。このうち、取締役との兼任者及び「統括」を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員は、本部長、支社長等又はグループ会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担っております。

h その他
各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うものとしております。

ロ　現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図っているほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執行役員制度を導入しております。また、社外取締役は、取締役・監査役候補の指名及び取締役の報酬決定プロセスにも関与しており、客観的な立場から適切な監督・助言を行っております。

さらに当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。

取締役会、監査役会、指名・報酬諮問委員会及び主な会議の出席者は以下のとおりです。

（有価証券報告提出日現在）

氏　名 | 役　位 | 担　務 | 取締役会 | 監査役会 | 指名・報酬 諮問委員会 | 経営会議 | 人事会議 | サステナビリティ 戦略会議
渡辺　昭彦 | 代表取締役社長 社長執行役員 |  | ◎ |  | ◎ | ◎ | ◎ | ◎
勝田　千尋 | 代表取締役 専務執行役員 | 管理全般管掌 | 〇 |  |  | 〇 | 〇 | 〇
櫻井　和彦 | 取締役 専務執行役員 | 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括 | 〇 |  |  | 〇 | 〇 | 〇
伊澤　鉄雄 | 取締役 専務執行役員 | 洋紙事業統括 兼 物流統括 | 〇 |  |  | 〇 | 〇 | 〇
竹内　純子 | 取締役（社外） |  | 〇 |  | 〇 |  |  |
鈴木　洋子 | 取締役（社外） |  | 〇 |  | 〇 |  |  |
髙橋　　寬 | 取締役（社外） |  | 〇 |  | 〇 |  |  |
上坂　理恵 | 監査役（常勤） |  | 〇 | ◎ |  | △ |  | △
樋口　尚文 | 監査役（社外） |  | 〇 | 〇 |  |  |  |
本藤　光隆 | 監査役（社外） |  | 〇 | 〇 |  |  |  |
福島美由紀 | 監査役（社外） |  | 〇 | 〇 |  |  |  |
武井　康志 | 常務執行役員 | 管理企画・ サステナビリティ統括 |  |  |  | 〇 | 〇 | 〇
渡辺　文雄 | 常務執行役員 | 情報技術統括 |  |  |  | 〇 | 〇 | 〇
今村　光利 | 常務執行役員 | 海外事業統括 兼 機能材事業統括 |  |  |  | 〇 | 〇 | 〇
城谷　　誠 | 常務執行役員 | 環境・原材料事業統括 |  |  |  | 〇 | 〇 | 〇
松浦　伸行 | 常務執行役員 | 関西支社支社長 |  |  |  |  | 〇 |
田名網　進 | 上席執行役員 | 中部支社支社長 |  |  |  |  | 〇 |

◎は議長、△はオブザーバー参加です。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。

当社では、事業活動におけるリスクの低減と、適正かつ効率的な業務を確保するためには、実効性のある内部統制システムの整備が重要な経営課題であると考えます。 この考え方に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備し実践するとともに、進捗状況のモニタリングを継続的に行い、企業価値の更なる向上を目指す所存です。 (1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①コンプライアンス徹底のための枠組みとして、「日本紙パルプ商事グループ企業理念」のもと、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」及び「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、経営者が率先垂範するとともに当社グループ全役職員に周知を図り、コンプライアンスの徹底が企業活動の最重要課題であることをグループ内に浸透させる。 ②グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、社長を最高責任者とする「サステナビリティ戦略会議」を設置するとともに、下部組織として各本部支社及び子会社から選任された委員によって構成される「OVOLサステナビリティ推進委員会」を設置し、各組織におけるサステナビリティ、コンプライアンス推進を図る。 ③取締役会については、「取締役会規程」に則り適切な運営を行い、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。 ④監査役は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役の職務執行に対する監督強化を図る。 ⑤取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図る。 ⑥法令違反や社内不正、企業倫理に違反する行為などに関しては、役職員等が内部通報できる専用窓口を社内及び社外に設置し、「企業倫理ヘルプライン運営規程」に基づき運用を行う。 ⑦財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する体制の整備・運用を推進する。 ⑧内部監査部門として業務執行部門から独立して設置した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき関連各部門と連携・分担しながら、当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監査し、社長へ報告する。 ⑨市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては警察及び関係機関とも連携し、毅然とした態度で対応する。 (2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ①株主総会、取締役会、経営会議等経営に関する重要な会議の議事録や、稟議書等経営の意思決定に関する文書については、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。 ②情報管理については、「情報管理規程」において情報管理の基本指針、情報管理体制を規定し運用するとともに、機密情報及び個人情報の取り扱い、並びに社内情報システムの利用について、社内規程を定め適切に管理する。 (3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①リスク管理体制については「リスク管理基本規程」に基づき、「サステナビリティ戦略会議」の下部組織として「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおけるリスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組む。 ②当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とする「危機管理委員会」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行う。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①「取締役会規程」の定めに則り、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。 ②当社グループの経営方針及び中期経営計画等の経営戦略に関わる事項、並びに業務執行に関する重要事項については、経営会議において十分な討議を経たうえで、取締役会で執行決定を行う。 ③「取締役会規程」及び「執行役員規程」の定めに則り、取締役会において執行役員を任命するとともに、その業務分担を定め、業務執行の明確化を図り効率的な執行ができる体制とする。 ④業務執行については、「組織及び職務権限規程」に基づき、それぞれの責任者が、適切かつ効果的な業務が可能となる体制を確保すると同時に、各部門の中期経営計画、予算の達成に向け具体策を立案し、実行する。 (5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 ①当社グループの全てに適用する行動指針として、「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、これを上位規範としてグループ各社で諸規程を定める。また、「サステナビリティ戦略会議」が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。内部統制については、当社及び主要な子会社にプロセス代表、推進リーダーを置き、グループとしての内部統制推進体制を構築・推進する。 ②子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に則り、その自主性を尊重しつつ、重要事案については、当社への事前承認制度による経営管理を行うものとし、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行うなど、グループとしての管理を徹底する。 ③子会社は、「関係会社管理規程」に従い、当社の管理担当部署を通して財務状況を定期的に当社に報告する。また、重要事項及び災害や事故などの危機情報についても、適時に当社に報告する。 ④当社の内部監査室は、当社グループ内の内部統制推進体制を支援するとともに、直接または間接的に、子会社における業務が法令、定款及び社内規程に適合し、かつ適切であるかについての監査を定期的に実施する。また、監査の結果改善すべき点があれば、指導を行う。 (6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 ①監査役が監査役の業務補助のための使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を置くこととする。 ②監査役補助者の任命・異動等人事権に係わる事項については、監査役と協議のうえ決定するものとする。 ③当該補助者が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。 (7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 ①取締役、執行役員及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれのある事項、またはそれらに準ずる事項を発見したときは、速やかに当社監査役に報告する。 ②子会社の監査役は子会社監査役連絡会等を通じ、当社監査役と情報及び意見の交換を行い、また、自社及び当社グループに重大な影響を与える事項につき、速やかに当社監査役に報告する。 ③内部監査室は、内部統制評価結果及び内部監査結果を監査役に定期的に報告する。 ④取締役、執行役員及び使用人は、企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用を維持することにより、内部通報の内容等法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。 ⑤上記①から④の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。 (9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じていつでも、取締役、執行役員または使用人に説明を求めることができることとする。 ②監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、サステナビリティ戦略会議の下部組織として管理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。

また、当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基本規程」に基づき、社長を最高責任者とし、管理企画・サステナビリティ統括を委員長とする危機管理委員会を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行います。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主（株主代表訴訟）や取引先等第三者から損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用や賠償金等の損害を、当該保険契約により塡補することとしております（免責額の定めあり）。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び執行役員（執行役員は第三者から損害賠償のみ対象）であり、保険料は、当社が負担しております。

④ その他当社定款に定める事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内と定款で定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員 | 渡　辺　昭　彦 | 1959年９月８日生 |
1982年４月 | 当社入社
2009年６月 | 当社理事 海外事業本部副本部長
2010年６月 | 当社執行役員 販売推進営業本部本部長
2012年４月 | 当社執行役員 国際事業推進本部本部長
2013年４月 | 当社執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長
2015年４月 | 当社常務執行役員 Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.社長
2016年４月 | 当社常務執行役員 海外事業統括兼国際営業本部本部長
2016年６月 | 当社取締役常務執行役員 海外事業統括兼国際営業本部本部長
2017年４月 | 当社代表取締役社長
2023年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
| (注)3 | 4,800
代表取締役 専務執行役員 管理全般管掌 | 勝　田　千　尋 | 1959年２月15日生 |
1982年４月 | 当社入社
2009年６月 | 当社理事 管理本部副本部長
2010年６月 | 当社執行役員 経営企画本部本部長
2014年４月 | 当社常務執行役員 中部支社支社長
2016年４月 | 当社常務執行役員 家庭紙事業統括兼特命事項担当
2016年６月 | 当社取締役常務執行役員 家庭紙事業統括兼特命事項担当
2017年４月 | 当社取締役専務執行役員 管理全般管掌管理・企画統括
2019年６月 | 当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌管理・企画統括
2021年４月 | 当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌　環境・原材料事業統括
2023年４月 | 当社代表取締役専務執行役員 管理全般管掌(現任)
| (注)3 | 3,700

取締役 専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括 | 櫻　井　和　彦 | 1959年1月10日生 |
1982年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社執行役員 北海道支社支社長
2013年４月 | 当社執行役員 北日本支社支社長
2015年４月 | 当社常務執行役員 板紙・家庭紙事業統括
2015年６月 | 当社取締役常務執行役員 板紙・家庭紙事業統括
2016年４月 | 当社取締役常務執行役員 板紙事業統括
2017年４月 | 当社取締役常務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括
2017年６月 | 当社専務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括
2019年６月 | 当社取締役専務執行役員 板紙事業統括兼家庭紙事業統括(現任)
| (注)3 | 2,800

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)

取締役 専務執行役員 洋紙事業統括 兼 物流統括 | 伊　澤　鉄　雄 | 1957年10月15日生 |
1981年４月 | 当社入社
2002年５月 | 当社秘書室 室長
2008年４月 | 当社卸商営業本部 卸商部部長
2009年６月 | 当社理事 卸商営業本部本部長
2010年６月 | 当社執行役員 卸商営業本部本部長
2012年４月 | 当社執行役員 仕入本部本部長兼卸商営業本部本部長
2015年４月 | 当社常務執行役員 関西支社支社長
2018年４月 | 当社常務執行役員 洋紙事業統括兼卸商営業本部本部長
2021年４月 | 当社専務執行役員 洋紙事業統括兼情報技術・物流統括
2021年６月 | 当社取締役専務執行役員 洋紙事業統括兼情報技術・物流統括
2023年４月 | 当社取締役専務執行役員 洋紙事業統括兼物流統括(現任)
| (注)3 | 3,000
取締役 | 竹　内　純　子 | 1971年６月21日生 |
1994年４月 | 東京電力株式会社入社
2012年１月 | NPO法人国際環境経済研究所 理事・主席研究員(現任)
2012年２月 | 一般社団法人フォレストック協会 理事
2014年４月 | 21世紀政策研究所 研究副主幹
2016年４月 | 筑波大学 客員教授
2016年10月 | アクセンチュア株式会 社外部アドバイザー
2016年11月 | マトリクスアソシエイツLLP 共同代表
2018年４月 | 関西大学 客員教授 マッキンゼー・アンド・カンパニー 外部アドバイザー
2018年10月 | U3Innovations合同会社 共同代表(現任)
2019年６月 | 当社社外取締役(現任)
2020年４月 | 東北大学 特任教授(現任)
2021年４月 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 シニアアドバイザー(現任)
2022年７月 | 株式会社グリッド 社外取締役(現任)
2024年６月 | 日本製鉄株式会社 社外取締役(現任)
| (注)3 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)

取締役 | 鈴　木　洋　子 | 1970年９月21日生 |
1998年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会)
1998年４月 | 髙城合同法律事務所入所
2002年11月 | 鈴木総合法律事務所 パートナー(現任)
2003年５月 | 株式会社イトーヨーカ堂 社外監査役
2005年９月 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外監査役
2008年１月 | 社団法人(現公益社団法人)国際ＩＣ日本協会 理事
2015年４月 | 独立行政法人経済産業研究所 監事(現任)
2018年３月 | 株式会社ブリヂストン 社外取締役監査委員(現任)
2018年６月 | 日本ピグメント株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2018年６月 | 一般社団法人一橋大学コラボレーション・センター 監事(現任)
2020年６月 | 株式会社丸井グループ 社外監査役(現任)
2021年９月 | 独立行政法人国立公文書館 監事(現任)
2022年６月 | 当社社外取締役(現任)
2024年６月 | 公益財団法人日仏会館 監事(現任)
| (注)3 | 700
取締役 | 髙　橋　寛 | 1961年１月16日生 |
1985年４月 | 三井信託銀行株式会社入社
2012年４月 | 三井住友信託銀行株式会社 執行役員本店営業第十三部長
2015年４月 | 同 執行役員本店営業第一部長
2017年４月 | 同 常務執行役員
2018年４月 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 代表取締役副社長
2018年10月 | JTCホールディングス株式会社 取締役
2020年７月 | 株式会社日本カストディ銀行 取締役専務執行役員
2023年６月 | 当社社外取締役(現任)
| (注)3 | ―
監査役 常勤 | 上　坂　理　恵 | 1964年３月４日生 |
1986年４月 | 当社入社
2005年６月 | Japan Pulp & Paper GmbH 取締役 Financial Controller
2010年４月 | 当社海外事業管理部 部長
2017年４月 | Japan Pulp & Paper(Shanghai) Co.,Ltd. 董事 副総経理
2018年４月 | JPTS Electronics Materials (Shanghai) Co.,Ltd. 董事
2020年６月 | 当社監査役(常勤)(現任)
2023年11月 | 公認不正検査士(CFE)登録
| (注)4 | 1,300

監査役 | 樋　口　尚　文 | 1973年３月19日生 |
1997年10月 | 中央監査法人入所
2001年４月 | 公認会計士登録
2007年８月 | みずほ証券株式会社入社
2009年８月 | 日本公認会計士協会入職
2012年４月 | 東北大学会計大学院 准教授
2013年１月 | 太陽ASG有限責任監査法人入所
2016年６月 | 樋口公認会計士事務所設立 代表就任(現任)
2016年６月 | 当社社外監査役(現任)
2018年４月 | 東北大学会計大学院 教授(現任)
2020年３月 | 株式会社日本アクア 社外取締役
2022年７月 | 日本公認会計士協会 理事(現任)
2023年３月 | 株式会社日本アクア 社外取締役監査等委員(現任)
2023年６月 | 株式会社日本能率協会コンサルティング 監査役(現任)
| (注)4 | 600
監査役 | 本　藤　光　隆 | 1959年４月18日生 |
1989年11月 | 司法試験合格
1992年４月 | 司法修習終了
1992年４月 | 弁護士登録(丸の内法律事務所)(現任)
2005年４月 | 株式会社エビック 取締役(現任)
2023年６月 | 当社社外監査役(現任)
| (注)5 | ―
監査役 | 福　島　美由紀 | 1958年２月７日生 |
1980年４月 | 株式会社トーメン(現豊田通商株式会社)入社
1990年12月 | 税理士試験合格
1991年１月 | 本郷孔洋公認会計士事務所(現辻・本郷税理士法人)入所
1994年10月 | 堀江会計事務所入所
1998年３月 | 税理士登録
2002年10月 | 福島美由紀税理士事務所 開業
2011年10月 | 税理士法人福島会計(現税理士法人FLAIR) 代表社員(現任)
2011年11月 | 株式会社 MiD POINT 代表取締役社長(現任)
2023年６月 | 当社社外監査役(現任) 日本電設工業株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
| (注)5 | ―
計 | 16,900

(注) １　取締役竹内純子、鈴木洋子及び髙橋寛は、社外取締役であります。

２　監査役樋口尚文、本藤光隆及び福島美由紀は、社外監査役であります。

３　2024年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　2024年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５　2023年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数等

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。（有価証券報告書提出日現在）

ロ　社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献いただくために、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性に加え、企業における社外取締役、社外監査役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業法務に関する豊富な知識を有しております。このような高度な専門性と幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な立場から、当社グループの経営全般に対する監督・助言及びガバナンス体制の強化に貢献頂けるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役髙橋寬氏は、金融機関において長年にわたり多様な業務に従事し、執行役員、取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識を踏まえ、客観的、専門的な立場から当社グループの経営全般に対する監督、助言及びガバナンスの強化に貢献いただくことを期待して社外取締役として選任しております。

なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2024年３月末現在における同社からの借入は当社借入総額の3.5％、また同社の当社に対する議決権比率は0.6％でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識、専門的見地を活かし、取締役会や業務執行部門に対し提言・助言を行っていただくために、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役本藤光隆氏は、弁護士としての豊富な実務経験並びに法律及びコンプライアンスに関する専門知識、豊富な経験など、高い見識を有し、また企業法務に精通していることから、取締役会及び監査役会における客観的な立場での意見・提言を通じて、監査役としての職務を適切に遂行し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しております。

社外監査役福島美由紀氏は、事業会社における勤務を経て、税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、現在は、税理士法人の代表を務めております。このような同氏の税務、会計に関する高度な専門性と幅広い経験を当社の監査に反映し、当社グループの監査機能及びガバナンス体制の強化に貢献いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。

ハ　独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方

当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を選定しております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係

「(3) 監査の状況　②内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員について実施している内容であります。

また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ監査役会の組織及び人員

当事業年度において、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成されております。

各監査役の経験及び能力は次のとおりであります。

氏　名 | 経験　及び　能力
常勤監査役 上　坂　理　恵 | 長年にわたり海外管理部門の要職を歴任し、中国現地法人にて経営を担うなど、国際的な事業環境における豊富な経営管理経験に加え、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
社外監査役 樋　口　尚　文 | 公認会計士として多くの企業の監査を経験し、会計大学院教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、財務会計に精通しております。
社外監査役 本　藤　光　隆 | 弁護士としての実務経験、法律及びコンプライアンスに関する専門知識など、豊富で高い見識を有し、企業法務に精通しております。
社外監査役 福　島　美由紀 | 税理士として多くの企業の税務、会計等に携わり、税務、会計に関する専門性と幅広い経験を有しております。

ロ監査役会の運営

監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち月次で開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数（出席率）
上　坂　理　恵 | 13回 | 13回（100％）
喜多村　勝　德 | ３回 | ３回（100％）
樋　口　尚　文 | 13回 | 13回（100％）
本　藤　光　隆 | 10回 | 10回（100％）
福　島　美由紀 | 10回 | 10回（100％）

(注)　開催回数及び出席回数について、喜多村勝德氏は2023年６月23日開催の第161回定時株主総会終結をもって退任するまでの回数、同株主総会において選任された本藤光隆氏、福島美由紀氏の両名については、就任後の回数をそれぞれ記載しております。

なお、当事業年度より監査役事務局を設置し、監査役の職務執行を補佐するため専任のスタッフ１名を配置しております。

ハ監査役会の具体的な検討内容

監査役会において具体的に検討・協議または共有した内容は以下のとおりです。

・取締役会における決議事項・報告事項の内容

・経営会議、サステナビリティ戦略会議等の重要会議の内容

・常勤監査役の職務執行状況の確認

・内部統制システムの運用状況の監視・検証

・会計監査人の評価及び再任の決定

・会計監査人の報酬への同意

・監査役監査計画の策定

・監査役会の実効性評価

・監査役の選任議案への同意

・監査報告書の策定・提出

ニ監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、実効性についての分析・評価の結果を踏まえて、監査上の重要課題を重点監査項目として、以下のとおり定めて監査活動を行っております。

・コンプライアンスの徹底

・中期経営計画2023最終年度の進捗状況の確認

・人的資本経営の推進状況

・グループガバナンスのさらなる強化に向けた取り組み

・グループIＴ統制の進捗状況の確認

・リスクマネジメント体制の監視

監査役は、以下の主要な監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に対し問題提起や提言を行いました。

・重要会議等への出席による取締役会の職務執行の監査

当事業年度における重要会議等への出席状況は以下のとおりであります。

重 要 会 議 等 の 名 称 | 開催回数 | 常勤監査役 | 社外監査役
取締役会 | 18回 | 〇 | 〇
代表取締役との連絡会 | ９回 | 〇 | 〇
経営会議 | 24回 | 〇 | ―
サステナビリティ戦略会議 | 15回 | 〇 | ―
リスク管理委員会 | ９回 | 〇 | ―

(注)　経営会議、サステナビリティ戦略会議、リスク管理委員会の各会議には、常勤監査役はオブザーバーとして出席しております。

・日常業務監査

業務執行部門、管理部門との会合における意見交換（当事業年度は計６回開催）

管理担当執行役員やサステナビリティ推進担当執行役員、情報技術担当執行役員との個別対話や総務部、リスク管理部、財務部、人事部などの内部統制部門と適宜情報共有、意見交換を行い、業務の執行状況を監督しております。

事業分野別会議を通じた営業部門及び子会社の業務執行状況報告聴取（当事業年度は計13回開催）

支社や営業部門からの中期経営計画進捗状況、営業概況及び業務執行状況の報告聴取

・グループ会社監査

関係会社業績報告会での報告聴取（当事業年度は国内・海外で分けて計８回開催、常勤監査役が出席）

グループ会社に対する視察・実地監査

国内　８社　（内 ５社は社外監査役同行）

海外　５ヶ国　14社　（内 １ヶ国は社外監査役同行）

子会社監査役からの子会社の事業概況報告聴取、意見交換（当事業年度は計４回開催）

・稟議書、決裁文書等の重要書類や人事会議議事録の閲覧

必要に応じ、取締役や担当部門にヒアリングを行い、意見を述べ、提言・助言を行っております。

・会計監査人や内部監査室との連携

② 内部監査の状況　ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携 に記載のとおりです。

・監査役会の実効性評価

当事業年度の上記監査上の重点監査項目を踏まえ、実際に行った監査活動や監査役会の運営状況を分析・評価いたしました。その結果、内部通報制度の充実も含めた不祥事予防・発見への取り組みの一層の強化や、グループガバナンスのさらなる強化に向けた取り組みが重要項目として認識されましたので、これらを今後の重点監査項目として監査活動を行ってまいります。また、独立行政法人国立印刷局の入札案件に関与していた事態に対し、今後の対応状況の監視とさらなるコンプライアンス徹底・強化を図るべく策定・実行された再発防止策の実効性を検証してまいります。

以上の活動は常勤監査役を中心に社外監査役も適宜参加しており、その活動状況を監査役会、及び必要に応じて社外取締役に対しても適時に共有しております。監査活動は、豊富な経験と幅広い見識、専門的知見に基づいた監督と提言・助言を行っております。

② 内部監査の状況

イ内部監査の組織、人員及び手続き

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室（有価証券報告書提出日現在14名）が、「内部監査規程」に基づき関連部門と適宜連携し、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施しており、その結果を代表取締役、監査役会、及び各取締役に対して個別又は会議体において報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況について、関連部門と連携してフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本方針、重点課題等を相互に確認し、より実効性のある監査役監査のために活用しております。

当事業年度に係る会合開催状況は以下のとおりであります。

会合の内容 | 開　催　回　数（開 催 月）
監査計画共有 | １回（７月）
内部監査室監査報告 | ３回（11月、１月、４月）

内部監査室は、内部統制評価計画を作成するにあたり、会計監査人と協議のうえ計画を作成しております。
会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。

上記のほか、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合し、それぞれの活動状況について共有し、意見交換を行っております。また、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、三様監査の会合開催時に、監査役と会計監査人で協議・意見交換を行いました。

当事業年度に係る会合開催状況は以下のとおりであります。

会合の内容 | 開　催　回　数（開 催 月）
監査計画共有 | ２回（７月、９月）
四半期レビュー報告 | ３回（８月、11月、２月）
ＫＡＭの検討 | ９回（７月、８月、９月、11月、12月、２月、３月、５月、６月）
内部統制監査報告 | ３回（12月、３月、５月）
期末監査報告 | １回（５月）
会計監査人往査報告・監査役監査報告 | ２回（12月、３月）

ハ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画に関して、当社グループの内部統制の総責任者である代表取締役社長、及び監査役会に報告しております。

会計監査人は、年１回以上、代表取締役社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行っております。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理全般管掌等から、経営及び決算の概況の説明を受けております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

八重洲監査法人

ロ提出会社の財務情報について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

55年間

ハ　業務を執行した公認会計士

代表社員　業務執行社員　　三井　智宇

代表社員　業務執行社員　　辻田　武司

業務執行社員山田　英二

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名

その他　　　６名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織及び体制、品質管理体制、独立性等を総合的に勘案し、監査役会で協議の上決定しております。

八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織及び体制、品質管理体制、独立性に加え、監査報酬及び当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日最終改定)に基づき、取締役や内部監査室及び業務執行部門から八重洲監査法人の職務遂行状況に関する情報を受け、また、監査法人の子会社往査や倉庫往査に立ち合い、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独立性等について評価を行いました。

④ 監査報酬の内容等

##### イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 63 | ― | 63 | ―
連結子会社 | 12 | ― | 12 | ―
計 | 75 | ― | 75 | ―

##### ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### ハ　その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

##### ニ　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

##### ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

##### 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。

その概要は以下のとおりです。

1.基本方針

当社の取締役の報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確にした株式報酬の計３種類により構成し、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとします。

2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、役位に応じた月次の固定報酬とし、その役位別基準額は、外部調査機関による役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定します。

3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映した金銭報酬とし、役位別賞与基準年額に、基準となる時点（2021年３月期）の連結経常利益に対する当該年度の連結経常利益の比率を乗じて算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。

4.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の非金銭報酬等は、株式交付信託を用いた株式報酬とします。制度の内容は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会において決議されたとおりです。

5.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社における業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位により大幅な差は設けないものの、上位の役位ほど業績連動報酬等の比率が高まる構成とします。

ロ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針を踏まえて検討を行っており、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容

（2011年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容）

取締役の報酬総額は、年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）

（2017年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容）

第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役に対する株式報酬として、当社株式交付規程に基づき、270百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年度あたり合計30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。（当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役を除く））

ニ 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会、監査役の報酬については監査役会が有しております。

ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である渡辺昭彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、個人別の基本報酬額及び賞与の配分であります。

これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると考えるからであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しております。

ヘ 指名・報酬諮問委員会における手続

当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、報酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、議長を務める代表取締役社長及び独立社外取締役３名の計４名により構成し、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を行い、取締役会に答申しております。

なお、当事業年度における同委員会及び取締役会の役員報酬に関する活動内容は以下のとおりです。

＜指名・報酬諮問委員会における審議内容＞

・取締役に対する基本報酬の役位別月額

・取締役に対する賞与の役位別基準額及び業績連動方式

・取締役に対する株式報酬の役位別基準額

＜取締役会における決議内容＞

・取締役に対する基本報酬月額の具体的金額

・取締役に対する賞与の具体的金額

・取締役に対する株式報酬の具体的金額

ト 業績連動報酬に係る指標

当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与を業績連動報酬としており、役位別賞与基準額に、基準となる時点（2021年３月期）の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2024年３月期の比率は1.872となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の 総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 (名)
金銭報酬 | 非金銭報酬等
基本報酬 | 業績連動賞与 | 株式報酬
取締役（社外取締役を除く。） | 276 | 119 | 110 | 46 | 4
監査役（社外監査役を除く。） | 24 | 24 | ― | ― | 1
社外役員 | 73 | 73 | ― | ― | 8

(注) １　当連結会計年度末現在の員数は、取締役７名(うち社外取締役３名)、監査役４名(うち社外監査役３名)です。

２　業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与が該当します。

３　非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬が該当します。

４　上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役18名分総額54百万円を当連結会計年度中に支給いたしました。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額（百万円） | 役員区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円）
金銭報酬 | 非金銭報酬等
基本報酬 | 業績連動賞与 | 株式報酬
渡辺　昭彦 | 101 | 取締役 | 45 | 41 | 15

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である役員に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、それ以外の政策投資を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有しております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、売却を進めてまいります。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 64 | 2,524
非上場株式以外の株式 | 56 | 26,754

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 100 | 取引関係の強化
非上場株式以外の株式 | 7 | 527 | 取引関係の強化及び取引先持株会加入による定期購入

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 1
非上場株式以外の株式 | 4 | 947

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
王子ホールディングス㈱ | 11,643,476 | 11,643,476 | 同社グループには当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客が属しており、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
7,427 | 6,101
北越コーポレーション㈱ | 1,721,365 | 1,240,165 | 同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 なお、同社とのより一層の関係強化を目的として、株式を追加取得しております。 | 有
3,312 | 1,100
TOPPANホールディングス㈱ | 666,295 | 660,463 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | 有
2,585 | 1,760
レンゴー㈱ | 1,455,736 | 1,455,736 | 同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
1,703 | 1,250
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 524,000 | 524,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
1,390 | 1,477
中越パルプ工業㈱ | 710,675 | 710,675 | 同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
1,364 | 729
ニッポン高度紙工業㈱ | 518,282 | 518,282 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
960 | 1,021
日本製紙㈱ | 788,416 | 788,416 | 同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無
933 | 807
コクヨ㈱ | 330,744 | 330,744 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
823 | 621
㈱キングジム | 632,030 | 632,030 | 同社は当社グループの海外卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
568 | 575
㈱しずおかフィナンシャルグループ | 360,533 | 360,533 | 当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱静岡銀行と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無 （注１）
522 | 343
ＮＩＳＳＨＡ㈱ | 352,556 | 352,556 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
519 | 655
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ | 55,810 | 55,810 | 同社グループの三井住友海上火災保険㈱と保険取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無 （注２）
454 | 229
アイカ工業㈱ | 97,763 | 97,763 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
364 | 297
㈱共同紙販ホールディングス | 71,548 | 71,548 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
347 | 317
㈱イムラ | 300,000 | 300,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
322 | 299
㈱みずほフィナンシャルグループ | 91,826 | 91,826 | 当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無 （注３）
280 | 172
江崎グリコ㈱ | 59,749 | 59,436 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | 無
253 | 198
中本パックス㈱ | 150,000 | 150,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無
249 | 236
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 27,000 | 27,000 | 当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無 （注４）
241 | 143
上新電機㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
233 | 195
㈱トーモク | 86,184 | 86,184 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
228 | 138
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 67,768 | 33,884 | 当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの三井住友信託銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 なお、同社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって、株式分割を実施しております。 | 無 （注５）
224 | 154
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 122,510 | 122,510 | 当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無 （注６）
191 | 104
ザ・パック㈱ | 36,300 | 36,300 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
139 | 107
森永製菓㈱ | 46,200 | 23,100 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 なお、同社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって、株式分割を実施しております。 | 無
121 | 87
リンテック㈱ | 31,000 | 31,000 | 同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
98 | 67
小津産業㈱ | 46,900 | 46,900 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
84 | 83
㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ | 400,000 | 400,000 | 同社グループの共立印刷㈱は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無 （注７）
74 | 63
ダイニック㈱ | 93,399 | 92,437 | 同社は当社グループの国内卸売事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | 有
71 | 70
東洋埠頭㈱ | 50,507 | 50,507 | 当社グループにおける物流業務遂行のため、同社と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
71 | 68
平和紙業㈱ | 148,458 | 148,458 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
66 | 60
共同印刷㈱ | 16,800 | 22,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 なお、当事業年度において一部株式を売却しております。 | 無
58 | 61
朝日印刷㈱ | 58,819 | 56,482 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | 有
53 | 49
大石産業㈱ | 23,550 | 23,550 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
51 | 43
サンメッセ㈱ | 122,000 | 122,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
46 | 44
野崎印刷紙業㈱ | 277,872 | 277,872 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無
45 | 38
ダイナパック㈱ | 24,600 | 23,153 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | 無
45 | 30
スーパーバッグ㈱ | 16,718 | 16,718 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無
43 | 22
㈱ムサシ | 20,000 | 20,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
37 | 32
竹田iPホールディングス㈱ | 40,000 | 40,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無 （注８）
35 | 28
ナカバヤシ㈱ | 53,947 | 51,578 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。 | 有
29 | 25
昭和パックス㈱ | 15,000 | 15,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
28 | 24
トーイン㈱ | 33,534 | 33,645 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
21 | 17
㈱ウイルコホールディングス | 110,000 | 110,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無
15 | 15
丸東産業㈱ | 5,000 | 5,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無
10 | 9
大村紙業㈱ | 11,000 | 11,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 無
9 | 6
セキ㈱ | 6,000 | 6,000 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
8 | 8
大倉工業㈱ | 1,464 | 1,464 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
5 | 3
フジコピアン㈱ | 1,265 | 1,265 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 | 有
2 | 2
㈱マツモト | 600 | 200 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。取引金額については秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。 なお、同社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって、株式分割を実施しております。 | 無
1 | 2
大日本印刷㈱ | 100 | 100 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 | 無
0 | 0
㈱リコー | 100 | 504,697 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 | 無
0 | 500
㈱学研ホールディングス | 100 | 329,700 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 | 無
0 | 281
ＫＰＰグループホールディングス㈱ | 100 | 100 | 同社は当社グループの国内卸売事業並びに環境原材料事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 | 無
0 | 0
㈱千趣会 | 100 | 100 | 同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。 | 無
0 | 0

みなし保有株式

該当事項はありません。

（注）１　㈱しずおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱静岡銀行は当社株式を保有しております。

２　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

３　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。

５　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

６　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

７　㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である共立印刷㈱は当社株式を保有しております。

８　竹田iPホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である竹田印刷㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。