当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上収益278,419百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益8,185百万円(同7.7%減)、経常利益8,250百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益5,714百万円(同7.3%増)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、デジタル化の進行など構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またチラシやカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前年同期に比べて減少しました。
板紙では、段ボール原紙は、物価上昇に伴う消費者の買い控えによる需要の減少や工業製品の需要回復遅れも見られましたが、飲料向けは堅調に推移しました。白板紙はインバウンドの回復等による人流の増加に伴い医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途も増加していることから、板紙の販売数量は前年同期に比べて増加しました。
エレクトロニクス関連を中心とする機能材料製品については、需要回復の傾向が見られました。
これらの結果、販売数量は前年同期並みとなり、売上収益は前年同期比2.0%増の98,577百万円となりました。
経常利益は、人件費等の販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比15.8%減の2,869百万円となりました。
「海外卸売」
主要マーケットである米国、英国、豪州では、デジタル化の進行などによる紙・板紙の需要の減少傾向が継続しているほか、価格競争も激化しており売上収益は前年同期に比べて減少しました。本邦からの輸出においては、主に中国・東南アジア向けの紙の販売が増加しました。
これらの結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前年同期比3.4%増の139,467百万円となりましたが、経常利益は粗利の減少や人件費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加等により同19.6%減の1,920百万円となりました。
「製紙加工」
段ボール事業は販売数量、販売単価は前年同期並みとなっているものの、原燃料、電力、及び副資材等の価格が依然として上昇しており製造費用が増加しました。再生家庭紙事業は、販売数量はわずかに減少しましたが、販売単価は上昇しました。
これらの結果、売上収益は前年同期比2.0%増の25,961百万円、経常利益は前年同期において赤字であった連結子会社JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.の持分を前連結会計年度に譲渡し同社が連結の範囲から除外となったこと等により、前年同期比2.3%増の3,283百万円となりました。
「環境原材料」
古紙事業は、国内、米国ともに紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生数量減少が継続したこと、及び米国における2拠点の事業を停止したことにより販売は減少しました。パルプについても、海外製紙メーカー向けの販売が減少しました。一方、木質バイオマス発電所向け燃料の販売数量は大幅に増加、総合リサイクル事業は前年同期並みに推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期比0.4%減の12,331百万円、経常利益は同47.5%増の1,262百万円となりました。
「不動産賃貸」
主要賃貸物件が高水準の稼働を継続しており、売上収益は前年同期比3.4%増の2,084百万円、経常利益は同1.9%増の769百万円となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権や投資有価証券が減少した一方、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,412百万円増の375,057百万円となりました。
総負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて6,997百万円減の227,300百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,409百万円増の147,757百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて488百万円減少し、16,898百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少等により、14,374百万円の収入となりました(前年同期は654百万円の収入)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び投資有価証券の売却等により547百万円の収入となりました(前年同期は52百万円の収入)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少や配当金の支払等により16,657百万円の支出となりました(前年同期は13,572百万円の支出)。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。