代表取締役社長 社長執行役員 渡辺昭彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価に当たっては、当社の「財務報告に係る内部統制の基本方針」に則り、はじめに連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制である全社的な内部統制を評価したうえで、決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制のうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものを評価しました。次に、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別しました。当該統制上の要点の評価に当たっては、関連文書の閲覧及び適切な担当者への質問等の手続きによる整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びに財務報告に係る虚偽の記載リスクの発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社23社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社の残り71社については、金額的及び質的影響並びに財務報告に係る虚偽の記載リスクの発生可能性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、持分法適用会社6社については、当社グループの支配力が及ぶ程度が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
重要な事業拠点の選定においては、当社グループにおける主要な経営指標である売上収益及び経常利益が事業活動の規模を表す指標として適切であると判断しております。全社的な内部統制が有効であるため、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上収益及び経常利益を基準に事業戦略上の重要性を含め考慮し、前連結会計年度の連結売上収益の概ね2/3に達していることのほか、各事業拠点の経常利益の金額や事業戦略上の重要性なども考慮した結果、3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。なお、当連結会計年度の連結売上収益等に照らしても評価範囲が十分であることを確認しております。また、当社グループは紙パルプ等の卸売を主な事業とし、加えてこれに関連する製紙加工事業を通じて主な収益を獲得しております。したがって、売上収益、売掛金、棚卸資産を企業の事業目的に大きく関わる勘定科目としました。選定した重要な事業拠点においては、これらの勘定科目に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、経営者や経理担当者による恣意性が介在する余地が大きい項目については重要な虚偽記載の発生可能性が高いと判断し、重要な会計上の見積りに関連した勘定科目に係る業務プロセスとして個別の決算・財務報告プロセスを評価の対象としました。
上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。