（1） 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるTSURUMI(EUROPE) GmbHが、Marine Motors & Pumps N.V.の発行済株式の80％を取得したため同社を、また、重要性が増したためTsurumi Pompes Location S.A.S.を各々連結の範囲に含めております。
（2） 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、名南共同エネルギー株式会社の発行済株式の43.29％を取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更致します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関との取引に対する保証
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
Seika Sangyo (Thailand) | 168百万円 | 150百万円 |
２ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
受取手形(輸出手形)割引高 | 百万円 | 百万円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | ―百万円 | 70百万円 |
支払手形 | ―百万円 | 1,816百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 260百万円 | 296百万円 |
のれんの償却額 | 26百万円 | 43百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 484 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 761 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
| (単位：百万円) | ||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械 | 素材・計測事業 | グローバル事業 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,503 |
取引消去に伴う調整額 | 61 |
のれんの償却額 | △26 |
全社費用（注） | △818 |
棚卸資産の調整額 | △29 |
貸倒引当金の調整額 | △0 |
固定資産の調整額 | 0 |
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,690 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
| (単位：百万円) | ||||
| 電力事業 | 化学・エネルギー事業 | 産業機械 | 素材・計測事業 | グローバル事業 | 合計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,968 |
取引消去に伴う調整額 | 55 |
のれんの償却額 | △43 |
全社費用（注） | △967 |
棚卸資産の調整額 | △12 |
貸倒引当金の調整額 | △1 |
固定資産の調整額 | 0 |
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 999 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織改革を行い、従来の地域本部制から、「電力、化学・エネルギー、産業機械、素材・計測、グローバル」の事業分野別の組織へと移行致しました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントを変更し、従来の「機械等卸売事業」や「機械等製造事業」の２つのセグメントから、事業分野別に合わせて「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「素材・計測事業」「グローバル事業」の５つのセグメントへ変更しております。
セグメント | 主な取扱商品・サービス |
電力事業 | 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等 |
化学・エネルギー事業 | 一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連 |
産業機械事業 | 医薬、食品・飲料、醸造、プラントエンジニアリング、 |
素材・計測事業 | 各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）、 |
グローバル事業 | 水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、 |
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 17円65銭 | 15円20銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,220 | 1,040 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,220 | 1,040 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,126 | 68,457 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。