第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、または新たに生じた事項はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、全体的な景気は緩やかな回復基調が続きましたが、米国新政権の保護主義的政策への懸念、英国のEU離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は340億12百万円(前年同期比9.9%増)となりましたが、競争激化に伴い利益率が低下したため、営業利益は5億27百万円(前年同期比17.4%減)、経常利益は5億82百万円(前年同期比3.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億36百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

 

各セグメントの状況は、以下のとおりであります。

「電力事業」

電力会社向け発電設備用大型部品および定期検査工事等の受渡が堅調に推移した結果、売上高は119億66百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益も4億23百万円(前年同期比4.0%増)となりました。

 

「化学・エネルギー事業」

発電事業会社向け大型部品および定期検査工事等の受渡が増加した結果、売上高は87億65百万円(前年同期比68.9%増)となりましたが、競争案件の激化に伴い利益率が低下したため、セグメント利益は2億11百万円(前年同期比24.6%減)となりました。

 

「産業機械事業」

リチウムイオン電池用関連設備の受渡は順調に推移しておりますが、新素材関連製造設備の受渡が減少した結果、売上高は103億95百万円(前年同期比14.2%減)となりましたが、連結子会社の日本ダイヤバルブ㈱の業績が寄与した結果、セグメント利益は3億69百万円(前年同期比7.4%増)となりました。

 

 

「素材・計測事業」

プリント基板素材や計測機器の受渡が減少したことに加え、子会社の業績が低下した結果、売上高は4億98百万円(前年同期比0.6%減)となり、セグメント損失も1億68百万円(前年同期比6.7%増)となりました。

 

「グローバル事業」

欧州子会社の水中ポンプ事業や米国子会社の基板実装関連事業は順調に推移したものの、売上高は23億86百万円(前年同期比0.3%減)となり、セグメント利益は中国やタイの子会社の業績が低下したため、29百万円(前年同期比63.1%減)となりました。
 

  なお、当社グループの海外売上高は、46億98百万円(前年同期比5.3%減)となり、当社グループ全体の売上 高に占める割合は13.8%となりました。
 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円(0.7%)増加し、119,131百万円となりました。これは、流動資産が177百万円、固定資産が699百万円増加したことによるものであります。流動資産の増加は、現金及び預金が625百万円、前渡金が260百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が679百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価差額が増加したことなどにより投資有価証券が721百万円増加したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ988百万円(1.1%)増加し、90,601百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,298百万円、繰延税金負債が210百万円増加した一方で、未払法人税等が644百万円、前受金が1,009百万円減少したこと等によるものであります。

当第1四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ111百万円(0.4%)減少し、28,529百万円となりました。これは、株主資本が597百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が397百万円増加したこと等によるものであります。株主資本の減少は、親会社株主に帰属する四半期純利益336百万円を計上した一方で、剰余金の配当716百万円により利益剰余金が380百万円減少したこと並びに、自己株式の取得216百万円によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が499百万円増加したこと等によるものであります。

   この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.8%から23.5%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は  31百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

①生産状況                                            
 当第1四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。 

 

  ②受注状況

 当第1四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同四半期比(%)

受注残高(百万円)

前年同四半期比(%)

電  力  事  業

6,670

△9.8

35,052

△16.8

化学・エネルギー事業

5,375

20.6

55,836

△13.9

産業機械事業

7,612

△5.9

88,235

27.8

素材・計測事業

679

124.8

992

137.3

グローバル事業

2,707

△12.3

2,873

15.0

合   計

23,045

△1.2

182,990

2.3

 

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。

 

 ③ 販売実績

 当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同四半期比(%)

電  力  事  業

11,966

11.2

化学・エネルギー事業

8,765

68.9

産業機械事業

10,395

△14.2

素材・計測事業

498

△0.6

グローバル事業

2,386

△0.3

合   計

34,012

9.9

 

(注) 1 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。