【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更等)

 該当事項はありません。

 
 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 株式併合および単元株式数の変更について

当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更(減少)およびこれらに伴う定款の一部変更を行うことを決議するとともに、平成29年6月27日開催の第94回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

これに伴い、同年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更し、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたします。

 

1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりであります。
 

 

前第1四半期連結累計期間

  (自  平成28年4月1日

   至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

  (自  平成29年4月1日

   至  平成29年6月30日)

1株当たり四半期純利益金額

26円65銭

25円86銭

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

25円82銭

 

(注)  前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高

 

 

前連結会計年度
(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成29年6月30日)

受取手形(輸出手形)割引高

823

百万円

744

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

105百万円

95百万円

のれんの償却額

13百万円

62百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

604

平成28年3月31日

平成28年6月27日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

716

11

平成29年3月31日

平成29年6月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第1四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。