【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるTsurumi (Europe) GmbHが、Obart Pumps Limitedの株式を100%保有するObart Pumps(Holdings) Limitedの株式を80%取得したため両社を連結の範囲に含めております。

なお、COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.はTurumi Pompes Location S.A.S.を吸収合併し、Tsurumi France S.A.S.に商号変更しております。

当第３四半期連結会計期間より、セイカダイヤエンジン株式会社の全株式を取得したため同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は12月決算会社であり、四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないこと、並びに取得日が当第３四半期連結会計期間中であるため、取得日の貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形(輸出手形)割引高	447	百万円	635	百万円
受取手形裏書譲渡高	115	百万円	3	百万円

※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日のため、同日期日の下記手形が、当四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	9百万円	95百万円
支払手形	39百万円	368百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	395百万円	256百万円
のれんの償却額	166百万円	166百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	253	20	2019年３月31日	2019年６月26日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	249	20	2019年９月30日	2019年12月６日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	306	25	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	245	20	2020年９月30日	2020年12月４日

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネ ルギー事業	産業機械 事業	グローバル 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,466	23,359	36,098	8,239	97,163
セグメント間の内部売上高   又は振替高	4	113	2,395	804	3,316
計	29,470	23,472	38,493	9,043	100,479
セグメント利益又は損失（△）	1,070	159	567	△154	1,642

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,642
取引消去に伴う調整額	20
棚卸資産の調整額	△4
貸倒引当金の調整額	0
固定資産の調整額	3
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,662

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネ ルギー事業	産業機械 事業	グローバル 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	39,420	21,246	31,976	8,430	101,074
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6	25	2,124	660	2,816
計	39,426	21,271	34,101	9,091	103,891
セグメント利益又は損失（△）	967	37	922	△115	1,812

２  報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,812
取引消去に伴う調整額	22
棚卸資産の調整額	△43
貸倒引当金の調整額	△0
固定資産の調整額	0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,791

３  報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、一部事業区分の見直しを行い、「素材・計測事業」としていた報告セグメントを「産業機械事業」に集約しております。
加えて、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各報告セグメントに含める方法に変更しており、また、「全社費用」については各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、同様に、全社費用についても各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
 

セグメント	主な取扱商品・サービス
電力事業	発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器　等
化学・エネルギー事業	一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備　等
産業機械事業	新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器　等
グローバル事業	水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備　等

４  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　   １．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	MHI舶用機械販売株式会社
事業の内容	国内船舶用エンジンの販売・サービス事業、関連商品の販売他

② 企業結合を行った主な理由

当社は、連結子会社である敷島機器株式会社が北海道地区にて展開している船舶用エンジン販売・サービス事業の拡大を模索しておりました。

一方、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社は、船舶用エンジン事業について、国内漁業市場での新分野開拓、事業拡大を図るためには、これまで以上に顧客のニーズを取り込むきめ細かな販売・サービス活動の展開が必要と考えておりました。

この様な状況下、当社は、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社製船舶用エンジンの国内の販売・サービス事業を譲受け、永年培ってきた商社としての販売ノウハウを活かすことで、エンジン販売・サービス事業の拡大が可能となり、当社が中期経営計画「Re-SEIKA2023」にて揚げた「グループ収益の拡大」と「収益基盤の強化」に繋がるものと判断いたしました。

③ 企業結合日

2020年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

新社名	旧社名
セイカダイヤエンジン株式会社	MHI舶用機械販売株式会社

⑥ 取得した議決権比率

	MHI舶用機械販売株式会社
企業結合直前に所有していた議決権比率	－％
企業結合日に取得した議決権比率	100％
取得後の議決権比率	100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業は12月決算会社であり、四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないこと、並びに取得日が当第３四半期連結会計期間中であるため、取得日の貸借対照表のみ連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

相手先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

531百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

セイカダイヤエンジン株式会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	73円97銭	178円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	930	2,192
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する    四半期純利益(百万円)	930	2,192
普通株式の期中平均株式数(千株)	12,576	12,266
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73円90銭	178円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数（千株）	11	15
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第２回新株予約権  (新株予約権の数1,209個)   2017年６月27日   取締役会決議  １．新株予約権の行使期間  　　自　2017年７月15日  　　至　2047年７月14日  ２．新株予約権の目的とな  　  る株式の種類      普通株式  ３．新株予約権の目的とな    　る株式の数  　　24,180株  第３回新株予約権  (新株予約権の数1,139個)   2018年６月26日   取締役会決議  １．新株予約権の行使期間  　　自　2018年７月14日  　　至　2048年７月13日  ２．新株予約権の目的とな 　 　る株式の種類      普通株式  ３．新株予約権の目的とな 　 　る株式の数  　　22,780株	第２回新株予約権  (新株予約権の数1,209個)   2017年６月27日   取締役会決議  １．新株予約権の行使期間  　　自　2017年７月15日  　　至　2047年７月14日  ２．新株予約権の目的とな  　  る株式の種類      普通株式  ３．新株予約権の目的とな    　る株式の数  　　24,180株  第３回新株予約権  (新株予約権の数1,074個)   2018年６月26日   取締役会決議  １．新株予約権の行使期間  　　自　2018年７月14日  　　至　2048年７月13日  ２．新株予約権の目的とな 　 　る株式の種類      普通株式  ３．新株予約権の目的とな 　 　る株式の数  　　21,480株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

第98期（2020年４月１日から2021年３月31日）の中間配当について、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株式名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　（1）配当金の総額　　　　　　　　　　                   245百万円

　　（2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　  20円00銭

　（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2020年12月４日