## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 37,705,800
計 | 37,705,800

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月29日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 12,320,650 | 12,320,650 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） プライム市場（提出日現在） | 単元株式数は 100株であります。
計 | 12,320,650 | 12,320,650 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

| 第１回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） | 第２回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） | 第３回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）
決議年月日 | 2016年６月24日 | 2017年６月27日 | 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く） 当社の取締役でない 執行役員５名 | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く） 当社の取締役でない 執行役員５名 | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く） 当社の取締役でない 執行役員７名
新株予約権の数(個)※ | 1,513 ［1,192］ | 1,028 ［816］ | 924 ［752］
新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 30,260 ［23,840］ (注)１、２ | 20,560 ［16,320］ (注)１、２ | 18,480 ［15,040］ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ | 2016年８月10日から 2046年８月９日まで | 2017年７月15日から 2047年７月14日まで | 2018年７月14日から 2048年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格　 1,121 （注）２ 資本組入額　 561 （注）２、３ | 発行価格　 1,921 （注）２ 資本組入額　 961 （注）２、３ | 発行価格　 2,100 （注）２ 資本組入額 1,050 （注）２、３
新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４

| 第４回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） | 第５回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション） | 第６回新株予約権 （株式報酬型ストック オプション）
決議年月日 | 2019年６月25日 | 2020年６月24日 | 2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く） 当社の取締役でない 執行役員８名 | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く） 当社の取締役でない 執行役員８名 | 当社の取締役５名 （社外取締役を除く） 当社の取締役でない 執行役員９名
新株予約権の数(個)※ | 2,357 ［1,987］ | 2,530 ［1,978］ | 1,899 ［1,542］
新株予約権の目的となる株式の種類※ | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 47,140 ［39,740］ (注)１ | 50,600 ［39,560］ (注)１ | 37,980 ［30,840］ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり １円 | １株当たり １円 | １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ | 2019年７月13日から 2049年７月12日まで | 2020年７月23日から 2050年７月22日まで | 2021年７月17日から 2051年７月16日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格　 1,209 （注）２ 資本組入額　 605 （注）２、３ | 発行価格　 1,094 （注）２ 資本組入額　 547 （注）２、３ | 発行価格　 1,541 （注）２ 資本組入額　 771 （注）２、３
新株予約権の行使の条件※ | 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)４

※　　 当事業年度の末日から提出日の前月末（2022年5月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は

株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない

新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に

ついては、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を

必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される

ものとします。

２　当社は、2017年６月27日開催の第94回定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする

株式併合（５株を１株に併合）を実施いたしました。当該株式併合により、「新株予約権の目的となる

株式の数（株）」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（円）」が調整されております。

３　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１

項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた

ときは、その端数を切り上げるものとします。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金

等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に

おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号

イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、

新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の

新株予約権を新たに交付するものとします。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設

分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編

対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各

新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約

権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と

します。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編

行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の

行使期間の満了日までとします。

⑤新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の

定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該

新株予約権を無償で取得することができるものとします。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が

完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な

場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点

で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

別途決定するものとしております。

西華産業株式会社　第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）2022年６月28日取締役会決議

会社法に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対し新株予約権を割り当てることを、2022年６月28日の取締役会において決議されたものであります。

決議年月日 | 2022年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社の取締役４名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） 当社の取締役でない執行役員７名
新株予約権の数（個） | 1,882
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） | 37,640　[募集事項]　④ に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 | [募集事項]　⑧ に記載しております。
新株予約権の行使の条件 | [募集事項]　⑨ に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 | [募集事項]　⑪ に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | [募集事項]　⑬ に記載しております。

当社は、2022年６月28日の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および取締役でない執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

［募集事項］

①　新株予約権の名称

西華産業株式会社　第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

②　新株予約権の割当ての対象者およびその人数

当社の取締役４名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

当社の取締役でない執行役員７名

③　新株予約権の総数　1,882個

上記の総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少し

たときは、割り当てる募集新株予約権の総数をもって発行する募集新株予約権の総数とする。

④　新株予約権の目的となる株式の種類および数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、20株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合

を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、

次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする

場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

⑤　新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な

評価額とする。

なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、

この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものと

する。

⑥　新株予約権の割当日

2022年７月15日

⑦　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株

当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

⑧　新株予約権を行使できる期間

2022年７月16日から2052年７月15日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

⑨　新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に

限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

⑩　新株予約権の取得に関する事項

イ　新株予約権者が権利行使をする前に、前記⑨の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を

行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること

ができる。

ロ　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子

会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の

取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されてい

ない新株予約権を無償で取得することができる。

⑪　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

⑫　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

イ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に

基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その

端数を切り上げるものとする。

ロ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加

限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑬　組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を

総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株

予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式

会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することと

する。

この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、

株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象

会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記④に準じて決定する。

ハ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約

権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること

により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

ニ　新株予約権を行使することができる期間

前記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち

いずれか遅い日から、前記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ホ　新株予約権の取得に関する事項

前記⑩に準じて決定する。

ヘ　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

ト　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記⑫に準じて決定する。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日 （注１） | △52,482,602 | 13,120,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096
2018年３月30日 （注２） | △300,000 | 12,820,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096
2022年３月31日 （注２） | △500,000 | 12,320,650 | ― | 6,728 | ― | 2,096

(注) １　 発行済株式総数増減数の減少は、株式併合によるものであります。

２ 　発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 19 | 26 | 81 | 69 | 0 | 5,605 | 5,800 | ―
所有株式数 (単元) | 31,927 | 1,215 | 41,446 | 9,217 | 0 | 38,825 | 122,630 | 57,650
所有株式数 の割合(％) | 26.03 | 0.99 | 33.80 | 7.52 | 0 | 31.66 | 100 | ―

(注) １ 自己株式 343,400株は「個人その他」に 3,434単元含まれております。

２ 上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社　信託口 | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,300 | 10.85
光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 891 | 7.44
三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 826 | 6.90
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 400 | 3.34
株式会社日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 356 | 2.98
株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 | 352 | 2.95
日機装株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号 | 318 | 2.66
三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 286 | 2.39
株式会社鶴見製作所 | 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 | 267 | 2.23
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 234 | 1.96
計 | ― | 5,234 | 43.70

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ―
普通株式 | 343,400
(相互保有株式) | ― | ―
普通株式 | 32,000
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,887,600 | 118,876 | ―
単元未満株式 | 普通株式 | 57,650 | ― | ―
発行済株式総数 | 12,320,650 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 118,876 | ―

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株

(議決権６個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 西華産業㈱ | 東京都千代田区丸の内 三丁目３番１号 | 343,400 | ― | 343,400 | 2.79
(相互保有株式) エステック㈱ | 東京都中央区日本橋 三丁目１番17号 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.26
計 | ― | 375,400 | ― | 375,400 | 3.05

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2021年３月31日）での決議状況 （取得期間 2021年４月１日～ 2021年６月30日） | 400,000 | 700,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 326,800 | 566,511,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 73,200 | 133,488,800
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 18.30 | 19.07
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 18.30 | 19.07

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した

自己株式は含まれておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 1,219 | 2,014,822
当期間における取得自己株式 | 50 | 81,320

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求による株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 500,000 | 809,190,000 | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他（買増請求による売却） | 77 | 124,616 | ― | ―
その他（株式併合による減少） | ― | ― | ― | ―
その他（新株予約権の権利行使） | 25,020 | 38,663,657 | 39,680 | 64,217,714
保有自己株式数 | 343,400 | ― | 303,770 | ―

(注) １ 当期間における「その他（買増請求による売却）」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当をすることを基本

方針としております。

営業・財務両面にわたる効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発などの

資金需要に柔軟に対応しながら、連結配当性向35％を目途にいたします。

剰余金の配当につきましては、期末配当の決定機関は株主総会としております。また、中間配当は取締役会の決議によって行なうことができる旨を定めております。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当として１株につき25円を実施いたしました。また、連結配当性向35％を念頭に置きながらも、これからの資金需要を勘案し、期末の剰余金の配当につきましては、１株につき40円を実施いたしました。これにより１株当たりの年間配当金は65円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2021年11月５日 取締役会決議 | 299 | 25
2022年６月28日 定時株主総会決議 | 479 | 40

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを実行していくため「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　監査等委員会設置会社への移行に関して

当社は、2022年６月28日に開催された第99回定時株主総会での承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行致しました。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実と経営の効率向上を図ることを目的としております。

③　企業統治の体制の概要および採用理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、定款において取締役(監査等委員である取締役を除く)の人数を11名以内、その任期を１年と定めております。また、監査等委員である取締役の人数を４名以内、その任期を２年と定めております。2022年６月29日現在、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)６名(うち社外取締役２名)、および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)の合わせて９名で構成されており、代表取締役を１名選定しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則としており、法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定しております。
加えて、当社は、経営の意思決定の迅速化および経営責任の明確化のために執行役員制度を導入しており、執行役員11名(取締役兼務を含む)を選任し、執行役員に対して夫々の所掌を定め、業務執行権限を委ねております。
また前述の通り、当社は2022年６月28日より監査等委員会設置会社へと移行致しました。監査等委員は３名のうち２名が社外監査等委員で、弁護士、公認会計士が選任されており、財務・会計、法務に関する適切な知見を有しております。いずれも当社との間で特別な人的関係および利害関係はなく、それぞれ独立した立場において当社の監査等業務を行っております。
更に、当社は月２回以上、取締役および執行役員の中から取締役会で指名された者で構成する経営会議を開催し、取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定を行います。

当社は、代表取締役の選定・解職および取締役候補者の指名における公正性、客観性、適時性、透明性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の指名審査委員会を設置しております。指名審査委員会は、３名全員が独立社外取締役で構成され、代表取締役社長が起案した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で代表取締役の選定・解職および取締役候補者を決定します。

更に、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の公正性、客観性、透明性と説明責任を強化するために、取締役会の諮問機関として任意の報酬審査委員会を設置しております。報酬審査委員会は、３名の独立社外取締役および２名の社内取締役で構成され、代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会にて慎重に審議した上で決議します。

ロ．企業統治の体制の採用理由

当社の取締役会は、様々な専門知識や豊富な経験を有する取締役で構成されており、取締役会全体としてのバランス、女性の取締役や海外経験のある取締役を含む多様性および規模は適正であると判断しております。当社は、社外取締役を４名選任しており、社外取締役が有する専門知識や経験を元に、独立かつ客観的な視点により経営方針に対する助言や、経営の監視・監督が行われることで実効性の高いガバナンス体制を構築していると考えております。
また、当社の監査役は監査役会で定められた監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、社内関係者などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の遂行を監査しておりました。

監査等委員会への移行後は、全ての監査等委員は取締役を兼任し、取締役会における議決権を有する事となり、業務執行に対する適法性の監査および妥当性の監督機能を強化し、ガバナンス体制の更なる充実と経営の効率向上が図れるものと考えております。

ハ．設置機関の目的、権限、構成員の氏名

（取締役会）

・目的、権限：

法令または定款に定める事項の他、取締役会規定に定められた事項を審議および決定

・構成員：

議長：櫻井昭彦（代表取締役）、川名康正、増田博久、長谷川智昭、阿部正典、

宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）、

中村嘉彦（社外取締役）

（監査等委員会）

・目的、権限：

監査方針および監査計画に基づき、議決権を持つ取締役会をはじめとする主要な会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人、内部監査室などからの報告、子会社および関連会社の調査、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行を監査

・構成員：

議長：阿部正典、白井裕子（社外監査等委員）、中村嘉彦（社外監査等委員）

（経営会議）

・目的、権限：

取締役会に付議すべき事項の事前協議および取締役会より委任された事項の審議および決定

・構成員：

議長：櫻井昭彦（社長執行役員）、川名康正、増田博久、髙橋紀行、長谷川智昭、野尻竜彦、

湯面彰、本田裕二

（指名審査委員会）

・目的、権限：

代表取締役社長が作成した人事案に対して、取締役会の諮問に応じて委員会で審査の上、その結果を取締役会に答申

・構成員：

宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、白井裕子（社外取締役）

（報酬審査委員会）

・目的、権限：

代表取締役の役員賞与に対する査定案の作成およびその他の取締役執行役員の役員賞与に対する査定案の審議を行い、その結果を取締役会に答申

・構成員：

宮田清巳（社外取締役）、各務眞規（社外取締役）、中村嘉彦（社外取締役）、櫻井昭彦、長谷川智昭

④　会社の機関・内部統制の関係図

⑤　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

（内部統制システムの基本方針）

当社は社是である「社業の発展を通じ社会に貢献する」のもと、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じた企業価値の向上を図るため、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制を以下の通り整備する。

１．取締役・執行役員および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンスに関する体制

・取締役、執行役員および使用人の行動規範である「コンプライアンスマニュアル」および関連する規定を制定し、社長をはじめとする取締役・執行役員が率先垂範するとともに、社長直轄のコンプライアンス室を設けて使用人への周知と理解の向上を図る。

・社長直轄の輸出管理委員会を設置し、「輸出管理規定」を定め、安全保障輸出管理を適切に実施する。

・取締役・執行役員および使用人のコンプライアンス違反行為を早期に発見するために、内部通報体制を構築する。また、「内部通報制度規定」を定め、適切に運用し、報告者に対し不利な取扱いを行わないことを確保する

２）内部監査に関する体制

・社長直轄の内部監査室を設置し、「内部統制監査規定」を定め、当社グループに係る内部統制の適正な整備および運用状況の監査を実施する。

３）反社会的勢力の排除

・反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持たないことを「コンプライアンスマニュアル」に定め、接触を受けた場合には弁護士、警察等と連携し、組織的に対応する。

４）財務報告の適正性を確保するための体制

・「財務報告の基本方針」を定め、金融商品取引法およびその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１）情報の保存・管理体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規定」、「経営会議規定」および「文書管理規定」に基づき、文書または電磁的記録媒体で記録し、適切に保存および管理し、取締役が常時閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

１）職務権限の制定

・「取締役会規定」、「経営会議規定」および「営業上の諸伺いに関する規定」等を定め、取締役、執行役員および使用人の職務の遂行に必要な権限を明確にし、その職務の執行に伴うリスクを適切に管理する。

２）部門別によるリスク管理体制

・「機構職制表」を定め、各部門の職務と責任に応じてリスク管理が行える体制を構築する。

３）情報セキュリティ体制

・当社の保有する情報資産について、「情報セキュリティの基本方針」を定め、その正確かつ安全な取り扱いの体制を構築する。

４）全社的なリスク管理体制

・全社的なリスクおよび全社に及ぶ可能性のある個別のリスクについては、経営会議において、その対策および対応後の評価等の統括管理を行う。

５）監査、モニタリング体制

・社長直轄の内部監査室は、全社的または個別のリスクの管理体制について、監査、モニタリングを通じて、改善のための助言・提言を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会

・「取締役会規定」に基づき、定例取締役会を原則として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催する。

２）経営会議

・意思決定の迅速化を図るため、取締役会にて定められた事項の審議および決定を行う機関として「経営会議」を設置し、原則として毎月２回以上開催する。

３）執行役員制度

・執行役員制度を採用し、取締役の業務執行権限の執行役員への委譲を進めることにより、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、効率的な経営を推進する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社は、各子会社の責任と権限を定めた「関係会社支援運営規定」を定め、グループ運営の円滑化および事業推進を図る。

・当社は、「関係会社支援運営規定」に基づき、各子会社の責任者に業務執行に係る重要事項の報告を求める。

２）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・子会社に対し、それぞれの事業形態や経営環境等を踏まえたリスク管理体制の構築を求める。

３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役による会社運営を支援する目的で関係会社統括部を設ける。また、子会社の取締役の業務執行に関しては、当社が決定権限を留保する範囲を規定により定める。

４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための

体制

・各子会社において、各国の法令等に基づき、コンプライアンス体制を整備し、当社グループ全体のコンプライアンスの徹底に努める。

・当社より取締役または監査役を派遣して監督するとともに、問題が発生した場合には、状況が迅速かつ適切に当社へ報告される体制を構築する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）補助使用人とその独立性

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、使用人を配置するものとし、その使用人は監査等委員会の指示に従うものとする。

２）補助使用人の人事

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事については、監査等委員会の同意を得るものとする。

３）補助すべき取締役

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

７．監査等委員会への報告体制、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項、およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）報告体制

・取締役・執行役員、使用人および各子会社の責任者が、当社グループに重大な損失を与える事項、コンプライアンス違反または不正を発見した場合、監査等委員会へ報告する体制を確保する。

２）監査費用

・監査等委員は、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続や債務の処理を行うことができるものとする。

３）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員が、取締役会等重要会議へ出席し、経営の意思決定の過程および取締役の業務執行状況を把握できるよう体制を整備する。

・監査等委員は、必要に応じて、重要事項等に関する文書の閲覧並びに取締役・執行役員および使用人からの説明を求めることができる。

・監査等委員が、社長および社外取締役との定期的な意見交換を行えるよう、また会計監査人および内部監査室からの監査報告を定期的に受けられるよう、実効的な監査体制の確保および強化に努める。

・監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門に監査業務事項を指示できるものとし、その指示に関しては、監査等委員以外の取締役の指揮命令は受けないものとする。

・当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会へ報告される体制を確保する。

８．監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社グループの取締役・執行役員および使用人が監査等委員会に報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを規定し、その旨を周知徹底する。

⑥　リスク管理体制の整備の状況

当社グループの業務上のリスクには、人財、事業戦略、事業投資、環境、災害などの様々な面におけるリスクがあり、社内規定等を定め、リスク管理に努めております。中でも事業戦略リスクについては、経営会議等において、事業・案件ごとにリスク分析・管理を行っております。また、海外との取引業務に関しては、輸出管理委員会を設け、リスク回避に努めております。

⑦　責任限定契約の内容等

当社の社外取締役および会計監査人に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の執行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損害は填補されません。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員、重要な使用人等および記名子会社の役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度

当事項はありません。

⑩　取締役の定数または資格制限の定款の定め

当社の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は４名と定款で定めております。

⑪　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が 出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

⑫　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項

イ．自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主に対する機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件の変更

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上とする旨を定款に定めております。

⑭　種類株式に関する事項

該当事項はありません。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長 執行役員 | 櫻　井　昭　彦 | 1959年１月10日生 |
1989年２月 | 当社入社
2005年４月 | 当社大阪営業第二本部 機械第二部長
2009年４月 | 西嘩貿易（上海）有限公司董事長
2011年４月 | 当社経営企画本部　企画部長 兼 アジア開発部長
2013年４月 | 当社執行役員　東京営業第一本部長
2014年４月 | 当社執行役員 営業統括本部副本部長 産業機械事業所管
2014年６月 | 当社取締役　上席執行役員 営業統括本部副本部長 産業機械事業所管
2015年４月 | 当社取締役　常務執行役員 営業統括本部長 兼 産業機械事業所管
2016年４月 | 当社取締役　常務執行役員 営業統括本部長
2018年４月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員（現職）
| (注）3 | 181
取締役 専務 執行役員 （企画管掌） | 川　名　康　正 | 1960年９月29日生 |
1984年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社経営企画室　企画部長 兼 内部監査室長代理 兼 関係会社統括室長代理
2011年４月 | 当社大阪営業第二本部 名古屋支店長
2013年４月 | 日本ダイヤバルブ株式会社 取締役副社長(出向)
2013年７月 | 日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長(出向)
2015年４月 | 当社執行役員 日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長(出向)
2016年４月 | 当社上席執行役員 日本ダイヤバルブ株式会社 代表取締役社長(出向)
2017年４月 | 当社上席執行役員 関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長
2017年６月 | 当社取締役　上席執行役員 関係会社戦略本部長 兼 関係会社統括部長
2019年４月 | 当社取締役　常務執行役員 関係会社戦略本部長
2020年10月 | 当社取締役　常務執行役員 関係会社戦略本部長 兼 事業戦略部長
2020年11月 | 当社取締役　常務執行役員 関係会社戦略本部長
2021年10月 | 当社取締役　常務執行役員 経営企画本部長 兼 関係会社戦略本部長
2022年４月 | 当社取締役　専務執行役員 （企画管掌）（現職）
| (注）3 | 84

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
取締役 常務 執行役員 （営業管掌） 営業本部長 | 増　田　博　久 | 1961年３月28日 |
1983年４月 | 当社入社
2008年４月 | 当社九州営業本部　長崎支店長
2013年４月 | 当社経営企画本部　企画部長 兼　内部監査室長代理
2014年４月 | 当社営業統括本部　本部長代理 化学・エネルギー事業所管
2015年４月 | 当社執行役員 営業統括本部　本部長代理 化学・エネルギー事業所管
2016年４月 | 当社執行役員 グローバル事業本部長 兼　海外事業部長
2017年４月 | 当社執行役員 日本ダイヤバルブ㈱出向 取締役社長
2019年４月 | 当社上席執行役員 日本ダイヤバルブ㈱出向 取締役社長
2022年４月 | 当社常務執行役員（営業管掌） 営業本部長（現職）
2022年６月 | 当社取締役 常務執行役員（営業管掌） 営業本部長（現職）
| (注）3 | 85
取締役 上席 執行役員 （管理管掌） | 長谷川　智昭 | 1963年６月１日 |
1986年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社管理本部　経理部長 兼 関係会社統括室長代理
2013年４月 | 当社管理本部　経理部長 兼 Seika Sangyo GmbH社長 兼 Tsurumi(Europe)GmbH社長
2016年４月 | 当社管理本部　経理部長 兼 Seika Sangyo GmbH社長
2019年４月 | 当社執行役員 管理本部　本部長代理 兼 経理部長
2021年４月 | 当社上席執行役員　管理本部長
2021年６月 | 当社取締役　上席執行役員 管理本部長
2022年４月 | 当社取締役　上席執行役員 （管理管掌）（現職）
| (注）3 | 50
取締役 | 宮　田　清　巳 | 1947年３月14日生 |
1969年４月 | ホソカワミクロン株式会社入社
1998年12月 | 同社　取締役
2003年12月 | 同社　副社長
2008年12月 | 同社　代表取締役社長
2009年２月 | 一般社団法人　日本産業機械工業会 監事
2012年６月 | 公益財団法人　ホソカワ粉体工学 振興財団　副理事長
2014年10月 | ホソカワミクロン株式会社　会長
2017年12月 | 同社　常任顧問
2019年１月 | 同社　顧問（非常勤）
2020年６月 | 当社取締役（現職）
| (注）3 | 16
取締役 | 各　務　眞　規 | 1952年１月６日生 |
1986年４月 | 日本輸送機株式会社入社 (現　三菱ロジスネクスト株式会社)
1991年４月 | 同社　取締役 執行役員 ニチユMHIフォークリフト株式会社 代表取締役社長 北関東ニチユ株式会社 取締役（現職）
2004年４月 | ニチユ三菱フォークリフト株式会社 (現　三菱ロジスネクスト株式会社) 取締役　上席執行役員
2005年４月 | 同社取締役　常務執行役員
2009年５月 | 三菱ロジスネクスト株式会社 取締役　副社長執行役員
2010年４月 | 同社取締役会長　取締役会議長
2011年４月 | 同社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー（現職） 日本産業車輛協会　副会長 京都商工会議所　議員（現職）
2022年６月 | 当社取締役（現職）
| (注）3 | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株)
取締役 監査等委員 | 阿　部　正　典 | 1957年10月25日生 |
1982年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社総務・人事部長　兼秘書室長
2016年６月 | 日本ダイヤバルブ株式会社（出向） 取締役管理本部長 兼 総務・人事部長
2017年３月 | 当社退職
2017年４月 | 日本ダイヤバルブ株式会社入社 取締役管理本部長 兼 総務・人事部長
2020年６月 | 同社退職
2020年６月 | 当社監査役
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現職）
| (注）4 | 4
取締役 監査等委員 | 白　井　裕　子 | 1954年２月11日生 |
1986年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属）
1991年４月 | ウィング総合法律事務所開設 （旧新四谷総合法律事務所） （パートナー弁護士）
2004年４月 | 関東弁護士連合会理事
2005年４月 | 東京地方裁判所鑑定委員・調停委員
2009年５月 | 東京都新宿区教育委員会委員長
2010年４月 | 日本弁護士連合会監事
2011年４月 | 日本知的財産仲裁センター監事
2012年４月 | 東京弁護士会副会長
2013年10月 | 東京都新宿区教育委員会委員長
2015年６月 | 当社取締役
2016年４月 | 東京都新宿区監査委員（非常勤）
2019年４月 | 東京都新宿区代表監査委員 （非常勤）（現職）
2021年６月 | アネスト岩田株式会社 社外取締役（現職）
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現職）
| (注）4 | 27
取締役 監査等委員 | 中　村　嘉　彦 | 1956年11月28日生 |
2003年10月 | あずさ監査法人 （現　有限責任あずさ監査法人） パートナー
2019年６月 | 同所　退任
2019年７月 | 公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設（現職）
2020年６月 | 三菱自動車工業株式会社 社外取締役（現職）
2020年６月 | 当社監査役
2022年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現職）
| (注）4 | 2

計 | 452

(注) １　取締役宮田清巳、各務眞規、白井裕子および中村嘉彦は、社外取締役であります。

２ 所有株式数には、西華産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在(2022年6月29日)の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、2022年３月末現在

の実質持株数を記載しております。

３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。

６ 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株)
石　黒　清　子 | 1960年２月21日生 | 1991年４月 1995年４月 2014年５月 2015年１月 2017年９月 2019年３月 2021年４月 2022年３月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属） 旧野田・相原・石黒法律事務所開設 （現　野田記念法律事務所） （パートナー弁護士） 内閣府退職手当審査委員会　委員（現職） 人権擁護委員　就任（現職） 株式会社トラジ　社外監査役（現職） 東亜合成株式会社　社外取締役（現職） 総務省恩給審査会　会長（現職） 日本精蝋株式会社　社外取締役（現職） | （注） | ―

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役の状況

当社は以下の社外取締役４名を選任しております。

当社においては社外取締役、および社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、選任にあたっては、会社法上の要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。

＜監査等委員でない社外取締役＞

宮田清巳氏は、当社の株式を保有（所有株式数16百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、2020年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査・報酬審査の両委員会でも積極的に活動し適切に責務を果たしております。ホソカワミクロン株式会社の代表取締役社長をはじめ要職を歴任しており、その豊富な経験と識見に基づき経営全般から営業的課題まで的確な見解表明と有用な意見提示が期待され、企業価値向上に寄与されるものと判断しております。

各務眞規氏は、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、ニチユMHIフォークリフト株式会社の代表取締役社長および三菱ロジスネクスト株式会社の取締役会長をはじめ要職を歴任されてきた経験に基づく実践的な感覚および高い視座・広い視野を持ち、取締役会において社内取締役とは別の観点による提言等をいただけると期待され、当社の経営体制の強化と企業価値の向上に資されるものと判断しております。

＜監査等委員である社外取締役＞

白井裕子氏は、当社の株式を保有（所有株式数27百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立した立場において経営方針に対する助言や、経営の監視・監督を適切に遂行しております。

同氏は、2015年６月より当社社外取締役として独立した立場から経営を監視・監督するとともに指名審査委員会の委員長としても活動し適切に責務を果たしております。弁護士としての企業法務を中心とする専門的な知
識・識見と社会一般を俯瞰する客観的視点を兼ね備えており、引き続き取締役会の透明性・公正性の確保と企業価値向上に寄与されるものと判断しております。

中村嘉彦氏は、当社の株式を保有（所有株式数2百株）していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

同氏は、公認会計士として三菱電機株式会社、ミネベアミツミ株式会社他多数の企業の会計監査人を務め、また、多数のＭ＆Ａ案件にも関与してきており、長年に渡る国内外の監査経験に基づく高い識見を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。

なお、監査等委員である社外取締役は、監査等委員でない社外取締役、内部監査室、会計監査人との間で定期的に意見交換や情報交換を行うなど十分な連携を図ってまいります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2022年６月28日開催の第99回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委　員会設置会社に移行しました。

当社の監査等委員会は、資格および経験等を踏まえ法律、財務および会計、企業実務に関する専門性を有する監査等委員である取締役３名で構成されており、このうち過半数の２名が社外取締役であります。

また、当社は、監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務執行を支援するため、監査等委員会事務局を設置しております。

②　監査役および監査役会の活動状況

当事業年度における当社の監査役会は19回開催しており、監査役全員が全ての監査役会に出席しました。
当社における監査役監査は、監査役会で決定された業務分担等に従い、（１）日常監査、（２）会計監査人および内部監査部門との連携、（３）期末監査他の各監査項目に対する監査活動を行いました。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画、監査方法および監査の分担について
・会計監査人の新任・解任・不再任議案について
・会計監査人の報酬等について
・監査役会監査報告書について
監査活動の概要は以下のとおりです。

常勤監査役の活動としては、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議への出席、主要拠点への往査および内部監査部門との連携等により社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、社外監査役と情報の共有及び意思の疎通を図りました。

（１）日常監査 | 取締役会への出席　16回
重要な会議への出席　24回
代表取締役との懇談会の開催　2回
社外取締役との懇談会の開催　1回
当社各部門長との面談　16回
重要な子会社社長との面談　3回
重要書類の閲覧・確認（稟議書、本部長決裁書類等）
（２）会計監査人および内部監査部門との連携 | 会計監査人との連携　会合5回
内部監査部門との連携　会合3回
（３）期末監査 | 事業報告内容確認
会計監査人監査報告内容確認
内部統制監査報告内容確認
定時株主総会への付議議案確認

当事業年度は「親会社による子会社管理状況の確認」、「重大な不祥事の未然防止システムの有効性の確認」および「取締役会の実効性評価における課題への取組状況確認」を重点監査項目と定め、監査を実施致しました。また、子会社に関する監査の有効性を高めるための施策を内部監査室と協議しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業年度内に計画していた当社地方拠点への往査および子会社社長との面談を一部断念せざるを得ませんでしたが、代替手段により情報収集に努め、監査に支障を来さないように致しました。
また、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM）の選定について意見交換を行い、前期の繰延税金資産の回収可能性に加え、当期は収益認識基準変更の影響についても協議致しました。
なお、監査役会においては、監査活動の評価、次年度の監査計画への反映および監査役監査の品質向上等を目的として、監査役会の実効性に関する評価を毎年行っております。

③　内部監査の状況等

当社の内部監査は、内部監査室により実施されております。内部監査室の人員は室長１名、室員３名です。内部監査室は、当社および国内外の主要な子会社の内部監査を実施し、代表取締役社長および監査等委員会に対し監査結果を報告し、代表取締役社長は監査結果の重要な事項については取締役会へ報告します。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携については、内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携が取れる体制となっております。また、会計監査人および内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。

④　会計監査の状況

a.監査法人の名称
明光監査法人
b.継続監査期間
1995年以降
c.業務を執行した公認会計士
杉村 和則
柴﨑 智延
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員等２名であります。
（会計監査人の選定方針と理由）
当社は会計監査人を選定する基準について、以下の通り定めており、当該基準に照らして問題がないと判断
したため、上記会計監査人を選定しております。
（１）日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録している監査法人であること。
（２）日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に

対し、適切な対応が実施されていること。
（３）当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社経営の健全性確保に貢献する
ことが期待できる者であること。
（４）以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
①　反社会的勢力との関係が認められる者
②　会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者

（監査役および監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明
を受け意見交換を行った結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。

#### ⑤　監査報酬の内容等

##### (監査公認会計士等に対する報酬)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 49 | ― | 51 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 49 | ― | 51 | ―

(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬)

該当事項はありません。

##### （その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は明らかに不合理なものではないと判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬（固定報酬）が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与（社外取締役を除く）および中長期的な業績に連動した株式報酬型のストック・オプション（社外取締役を除く）となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額３億円以内（うち社外取締役分3,000万円以内）」となっており、当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名でありますが、「年額３億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。
株式報酬型のストック・オプションについては、2022年６月28日開催の株主総会で「年額60百万円」以内にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は４名でありますが、「年額60百万円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から監査等委員である取締役および社外取締役を除いた員数であります。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は上記決定方針の下、取締役会で議論を重ね決議された規定に基づき、株主総会で決議された上限金額の範囲内で支払われております。
このため当連結会計年度年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、上記決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は公正性・客観性・透明性と説明責任を強化するために、取締役会の下に任意の報酬審査委員会を設置しており、報酬審査委員会の委員の過半数は、独立役員（社外取締役）で構成されております。

・監査等委員である取締役

当社の監査等委員である取締役の報酬は、2022年６月28日開催の株主総会の決議において「年額51百万円以内」となっており、当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名であり、「年額51百万円以内」の算出の前提となる監査等委員である取締役の員数は、当社定款に定める４名以内であります。
個別の金額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等
取締役 （社外取締役を除く） | 251 | 142 | 79 | 29 | 6
監査役 （社外監査役を除く） | 40 | 40 | ― | ― | 2
社外役員 | 36 | 36 | ― | ― | 5

（注）１　業績連動報酬等の内訳は、取締役（社外取締役を除く）に対する賞与79百万円であります。

２　非金銭報酬等の内訳は、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプション29百万円であります

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、前者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする投資株式とし、後者は純投資以外の保有目的であり、営業関係または財務関係の強化等を目的とした投資株式としております。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する企業の投資株式を保有しております。

また、当社は、保有の意義が希薄と考えられる投資株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、投資株式の保有が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査のうえ、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 25 | 404
非上場株式以外の株式 | 33 | 7,583

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 199 | 営業活動上の必要性
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
太平電業㈱ | 753,685 | 753,685 | （保有目的） 産業機械事業におけるプラントメーカー向け発電プラント新設工事・定期点検工事等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
1,992 | 1,993

三菱電機㈱ | 500,000 | 500,000 | （保有目的） 産業機械事業におけるプリント基板等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
705 | 843

日機装㈱ | 581,053 | 581,053 | （保有目的） 電力事業における定量ポンプの販売・アフターサービス等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
532 | 654

㈱鶴見製作所 | 284,100 | 284,100 | （保有目的） グローバル事業における水中ポンプ等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
516 | 515

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 624,000 | 624,000 | （保有目的） 円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有 （注）１
474 | 369
㈱ＴＶＥ | 203,200 | 203,200 | （保有目的） 電力事業並びに産業機械事業における高圧弁の販売・アフターサービスの安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
385 | 424

日本フェンオ－ル㈱ | 250,000 | 250,000 | （保有目的） 電力事業における消火装置等の販売・アフターサービスの安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
361 | 391

三菱重工業㈱ | 75,000 | 75,000 | （保有目的） 電力事業並びに化学・エネルギー事業における発電設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
301 | 258
㈱タクマ | 210,000 | 210,000 | （保有目的） 産業機械事業における発電プラント設備の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等の ために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
300 | 503
㈱山口フィナン シャルグループ | 436,000 | 436,000 | （保有目的） 円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有 （注）２
296 | 320
野村マイクロ・　サイエンス㈱ | 60,000 | 60,000 | （保有目的） 産業機械事業における純水製造装置等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
255 | 220
オルガノ㈱ | 23,200 | 23,200 | （保有目的） 電力事業並びに化学・エネルギー事業における水処理設備等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
235 | 154
九州電力㈱ | 278,270 | 278,270 | （保有目的） 電力事業における発電設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
227 | 303

㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 85,200 | 85,200 | （保有目的） 円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有 （注）３
202 | 178

三菱化工機㈱ | 90,000 | 90,000 | （保有目的） 化学・エネルギー事業における遠心分離機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
180 | 254
アイカ工業㈱ | 50,000 | 50,000 | （保有目的） 産業機械事業における自動充填設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
149 | 199
宇部興産㈱ | 54,832 | 54,832 | （保有目的） 化学・エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
109 | 129

㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート | 40,000 | 40,000 | （保有目的） 産業機械事業におけるソフトウェア開発事業者等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
78 | 122
三菱瓦斯化学㈱ | 22,558 | 22,558 | （保有目的） 化学・エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
46 | 61
関西電力㈱ | 33,052 | 33,052 | （保有目的） 電力事業における発電設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
37 | 39
大王製紙㈱ | 20,000 | 20,000 | （保有目的） 産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
31 | 37
㈱ニッチツ | 23,100 | 23,100 | （保有目的） 化学・エネルギー事業における空気予熱機等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
30 | 33

㈱宇野沢組鉄工所 | 10,025 | 10,025 | （保有目的） 化学・エネルギー事業におけるブロワー等の安定調達のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
25 | 27

㈱オーケーエム | 20,000 | 20,000 | （保有目的） 産業機械事業におけるバタフライ弁等の安定確保のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
21 | 38

四国電力㈱ | 20,822 | 20,822 | （保有目的） 電力事業における発電設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
16 | 17

㈱大分銀行 | 7,600 | 7,600 | （保有目的） 円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有
14 | 16

日本ゼオン㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的） 化学・エネルギー事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
13 | 17

川崎重工業㈱ | 5,000 | 5,000 | （保有目的） 産業機械事業における工場設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
11 | 13

中国電力㈱ | 12,200 | 12,200 | （保有目的） 電力事業における発電設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
10 | 16

㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,900 | 1,900 | （保有目的） 円滑な金融取引の維持・強化のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 有 （注）４
7 | 7

㈱中山製鋼所 | 10,000 | 10,000 | （保有目的） 電力事業における発電設備等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
4 | 4

ミヨシ油脂㈱ | 3,000 | 3,000 | （保有目的） 産業機械事業における油脂製造機等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
3 | 3
東洋紡㈱ | 3,000 | 3,000 | （保有目的） 産業機械事業における紡糸装置等の販売・アフターサービスの維持・拡大のほか、新たな事業機会の創出、各種情報交換等のために保有しております。 （定量的な保有効果） 保有に伴う便益・リスク等を定量・定性の両面から精査しておりますが、定量的な保有効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせて頂きます。 | 無
3 | 4

（注）１　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ

銀行および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

（注）２　㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱山口銀行は当社

株式を保有しております。

（注）３　㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行は

当社株式を保有しております

（注）４　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友

銀行およびSMBC日興証券㈱は当社株式を保有しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | ― | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | ― | ― | ―

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
― | ― | ―

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円)
― | ― | ―