(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内

および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の4つを報告セグメントとしております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。

 

セグメント

主な取扱製品・サービス

電力事業

発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等

化学・エネルギー事業

一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連
機器並びにプロセス用製造設備 等

産業機械事業

新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料(繊維原料、プリント基板等)および最先端計測機器 等

グローバル事業

水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、
原材料(繊維原料)およびエレクトロニクス実装関連設備 等

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

「注記事項 (会計方針の変更) 」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の売上高算定方法により作成したものを記載しております。

 

 

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

電力事業

化学・エネルギー事業

産業機械
事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

12,156

11,100

37,067

11,608

71,933

  外部顧客への売上高

12,156

11,100

37,067

11,608

71,933

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

7

26

2,697

859

3,591

12,164

11,126

39,765

12,467

75,524

セグメント利益

1,325

84

1,179

7

2,581

セグメント資産

11,000

29,708

28,509

10,464

79,683

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4

39

150

130

324

 持分法適用会社への

 投資額

2,105

2,105

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

141

173

184

498

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

電力事業

化学・エネルギー事業

産業機械
事業

グローバル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

11,363

22,261

35,191

16,490

85,307

  外部顧客への売上高

11,363

22,261

35,191

16,490

85,307

  セグメント間の
  内部売上高又は振替高

45

48

3,448

855

4,398

11,408

22,310

38,640

17,346

89,705

セグメント利益

1,192

745

1,143

733

3,815

セグメント資産

9,590

38,813

28,229

10,704

87,337

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

4

79

158

150

392

 持分法適用会社への

 投資額

1,717

1,717

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5

95

149

199

450

 

 

 

5  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

 

(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

75,524

89,705

セグメント間取引消去

△3,591

△4,398

連結財務諸表の売上高

71,933

85,307

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,581

3,815

取引消去に伴う調整額

31

30

棚卸資産の調整額

△32

△21

その他の調整額

0

0

連結財務諸表の営業利益

2,581

3,824

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,683

87,337

セグメント間取引消去

△1,841

△2,670

全社資産(注)

19,766

20,358

棚卸資産の調整額

△148

△158

その他の調整額

△1

△1

連結財務諸表の資産合計

97,458

104,865

 

   (注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)

      および管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表
計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

324

392

40

44

365

437

持分法適用会社への

投資額

2,105

1,717

2,105

1,717

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

498

450

51

106

550

556

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

57,357

7,971

5,398

823

381

71,933

 

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

2,462

20

304

28

2,816

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

   ります。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

1  製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

67,356

9,714

7,156

756

324

85,307

 

(注)  売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

欧州

米国

その他

合計

2,400

21

284

37

2,743

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

   ります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

電力事業

化学・エネルギー事業

産業機械
事業

グローバル事業

合計

  当期償却額

216

23

239

  当期末残高

393

97

490

 

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

電力事業

化学・エネルギー事業

産業機械
事業

グローバル事業

合計

  当期償却額

121

24

146

  当期末残高

271

74

346

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1  1株当たり純資産額

2,365円06銭

 

1  1株当たり純資産額

2,516円57銭

 

2  1株当たり当期純利益

221円87銭

3 潜在株式調整後
  1株当たり当期純利益

221円52銭

 

2  1株当たり当期純利益

186円85銭

3 潜在株式調整後
  1株当たり当期純利益

186円20銭

 

 

(注) 1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 

(百万円)

 

(百万円)

1株当たり当期純利益

 

1株当たり当期純利益

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

2,721

 親会社株主に帰属する
 当期純利益

2,246

 普通株主に帰属しない金額

 普通株主に帰属しない金額

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する当期純利益

2,721

 普通株式に係る親会社株主に
 帰属する当期純利益

2,246

 普通株式の期中平均株式数

12,266千株

 普通株式の期中平均株式数

12,022千株

 

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

 

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

 

 親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

 親会社株主に帰属する
 当期純利益調整額

 普通株式増加数

19千株

 普通株式増加数

41千株

(うち新株予約権)

(19千株)

(うち新株予約権)

(41千株)

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

第2回新株予約権

(新株予約権の数1,209個)

2017年6月27日

取締役会決議

1.新株予約権の行使期間

  自 2017年7月15日

  至 2047年7月14日

2.新株予約権の目的と

  なる株式の種類

  普通株式

3.新株予約権の目的と

  なる株式の数

  24,180株

 

第3回新株予約権

(新株予約権の数1,074個)

2018年6月26日

取締役会決議

1.新株予約権の行使期間

  自 2018年7月14日

  至 2048年7月13日

2.新株予約権の目的と

  なる株式の種類

  普通株式

3.新株予約権の目的と

  なる株式の数

  21,480株

希薄化効果を有しないため、

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった

潜在株式の概要

第2回新株予約権

(新株予約権の数1,028個)

2017年6月27日

取締役会決議

1.新株予約権の行使期間

  自 2017年7月15日

  至 2047年7月14日

2.新株予約権の目的と

  なる株式の種類

  普通株式

3.新株予約権の目的と

  なる株式の数

  20,560株

 

第3回新株予約権

(新株予約権の数924個)

2018年6月26日

取締役会決議

1.新株予約権の行使期間

  自 2018年7月14日

  至 2048年7月13日

2.新株予約権の目的と

  なる株式の種類

  普通株式

3.新株予約権の目的と

  なる株式の数

  18,480株

 

(注) 2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(2021年3月31日)

当連結会計年度
(2022年3月31日)

 

(百万円)

純資産の部の合計額

29,889

純資産の部の合計額から控除する金額

880

(うち新株予約権)

(258)

(うち非支配株主持分)

(621)

 普通株式に係る期末の純資産額

29,009

1株当たり純資産額の算定に用いられた

 

期末の普通株式の数

12,265千株

 

 

(百万円)

純資産の部の合計額

31,101

純資産の部の合計額から控除する金額

996

(うち新株予約権)

(282)

(うち非支配株主持分)

(713)

 普通株式に係る期末の純資産額

30,105

1株当たり純資産額の算定に用いられた

 

期末の普通株式の数

11,962千株

 

 

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。