当中間連結会計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に、変更または新たに生じた事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどにより、景気は緩やかな回復基調を維持する一方で、物価上昇の継続や地政学リスクの高止まり、米国の通商政策の影響による景気下振れの懸念など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、産業機械事業の業績の持ち直しにより、売上高は前年同期比16.4％増の518億35百万円、営業利益は前年同期比11.7％増の32億64百万円となりました。なお、前期は日本フェンオール株式会社の持分法適用会社化により９億55百万円の負ののれんを計上したことから、当期の経常利益は前年同期比11.8％減の37億60百万円となりました。また親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式売却益が前期比で少なかったこと、および訴訟関連損失引当金４億89百万円を特別損失として計上したことにより、前年同期比37.9％減の31億22百万円となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、セグメント利益を従来の営業利益から、営業利益に持分法による投資損益を調整した金額に変更いたしました。
なお、当中間連結会計期間における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいております。
「エネルギー事業」
関西地区の原子力発電所における定期修繕工事や、九州地区の火力発電所における発電設備建設工事などの受渡しが順調に進んだことで、売上高は前年同期比12.4％増の190億94百万円になりました。一方、前期は火力発電所向けの大型案件の受け渡しおよび持分法適用会社化により発生した負ののれんの計上があったことから、セグメント利益は前年同期比39.8％減の15億88百万円となりました。なお、前期の負ののれんを控除してセグメント利益を比較した場合、前年同期16億84百万円から5.7％減となりました。
「産業機械事業」
当社単体において、フィルムメーカー向け製造装置や環境負荷低減装置などの大型案件の受渡しが進んだことで業績が改善し、売上高は前年同期比52.2％増の176億50百万円、セグメント利益は２億31百万円（前年同期は１億61百万円のセグメント損失）となりました。
「プロダクト事業」
当社単体において前期に大型案件の受渡しがあった反動もあり、売上高は前年同期比5.3％減の150億89百万円となりました。一方、日本ダイヤバルブやTsurumi (Europe) GmbHグループを中心として連結子会社が堅調に業績推移したことで、セグメント利益は前年同期比11.4％増の17億57百万円となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、前年同期比36.4％増の117億24百万円となり、当社グループ全体の売上高に占める割合が22.6％となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ76億45百万円（5.9％）減少し、1,218億88百万円となりました。これは、固定資産が33億67百万円増加した一方で、流動資産が110億12百万円減少したことによるものであります。流動資産の減少は、前渡金が56億83百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が110億68百万円、現金及び預金が34億28百万円、商品及び製品が23億50百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券が30億15百万円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ95億38百万円（11.7％）減少し、723億27百万円となりました。これは、前受金が61億97百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が162億48百万円、未払法人税等が５億71百万円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億93百万円（4.0％）増加し、495億60百万円となりました。これは、非支配株主持分が１億８百万円、新株予約権が18百万円減少した一方で、株主資本が15億90百万円、その他の包括利益累計額が４億30百万円増加したことによるものであります。
株主資本の増加は、利益剰余金が15億41百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の増加は、剰余金の配当15億71百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益31億22百万円の計上があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が69百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が５億18百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.3％から40.2％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当中間連結会計期間において58億５百万円減少し109億70百万円となりました。
また、前中間連結会計期間末における資金は、前中間連結会計期間において27億13百万円増加し131億42百万円となっております。なお、上記の内容には新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額46百万円を含んでおります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間における営業活動によって、資金は８億83百万円減少（前中間連結会計期間26億77百万円の増加）しております。これは、売上債権の減少による資金の増加110億83百万円（前中間連結会計期間48億98百万円の減少）、前受金の増加による資金の増加62億15百万円（前中間連結会計期間158億75百万円の減少）、税金等調整前中間純利益48億50百万円（前中間連結会計期間70億44百万円）の計上、棚卸資産の減少による資金の増加24億31百万円（前中間連結会計期間２億75百万円）、訴訟関連損失引当金の増加５億２百万円（前中間連結会計期間―百万円）等による資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少162億38百万円（前中間連結会計期間49億63百万円の増加）、前渡金の増加による資金の減少56億92百万円（前中間連結会計期間164億61百万円の増加）、法人税等の支払額24億69百万円（前中間連結会計期間10億37百万円）、投資有価証券売却益15億94百万円（前中間連結会計期間27億78百万円）の計上等による資金の減少があったことによるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動によって、資金は30億19百万円減少（前中間連結会計期間10億94百万円の増加）しております。これは、投資有価証券の売却による収入22億70百万円（前中間連結会計期間32億５百万円）等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出25億98百万円（前中間連結会計期間―百万円）、定期預金の預入による支出22億86百万円（前中間連結会計期間51百万円）、有形固定資産の取得による支出３億86百万円（前中間連結会計期間３億37百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によって、資金は17億69百万円減少（前中間連結会計期間15億35百万円）しております。これは、配当金の支払額15億64百万円（前中間連結会計期間10億80百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億74百万円（前中間連結会計期間―百万円）等による資金の減少があったことによるものであります。
当中間連結会計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。