【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、セグメント間取引消去33百万円、棚卸資産の調整額２百万円、貸倒引当金の調整額０百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
３ エネルギー事業における持分法による投資利益には、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円が含まれております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
エネルギー事業において、日本フェンオール株式会社の株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額955百万円を持分法による投資利益に計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去25百万円、棚卸資産の調整額△33百万円、貸倒引当金の調整額△０百万円、固定資産の調整額０百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
現在取り組んでおります中期経営計画「VIORB2030 Phase1」の目標達成に向け、エネルギー事業の強化に取り組んでおり、その一環として、発電所関連設備に強みを持つ株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社と資本業務提携し、当社の持分法適用関連会社としました。
主体的かつ緊密にこれらの会社と連携することで、当社グループの強みである販売力とのシナジーを高め、事業拡大に繋げており、実績が積みあがっております。
業務提携における重点分野を明確にするべく、株式会社TVEおよび日本フェンオール株式会社のセグメント分類の見直しを行うと共に、事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。
これに伴い、当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益の算定方法等を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益の算定方法は下記のとおりです。
セグメント利益＝営業利益＋持分法投資損益
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
(注) １ １株当たり中間純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前中間連結会計期間41千株、当中間連結会計期間168千株）
２ 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議しました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的にしております。
（２）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割しております。
（３）株式分割
（４）分割の日程
（５）その他
・今回の株式分割に際して、資本金の変動はありません。
・今回の株式分割は、2025年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年９月30日を基準日とする 中間配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2025年10月１日をもって、当社現行定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容(下線は変更部分を示します)
（３）定款変更の効力発生日
2025年10月１日(水)
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月27日付で、旭サナック株式会社（以下「旭サナック」といいます。）が発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行う主な理由
旭サナックは、「技術創造企業として国際社会に貢献する」という経営基本方針のもと、優れた技術力を持ち、付加価値の高い製品を開発・製造・販売し、国内外の幅広い顧客より高い評価を受けており、当社ともドイツ及びタイにおける合弁会社の設立をはじめ、これまでも良好なパートナーシップを築いてまいりました。今回、旭サナックの株式譲受を実現し、当社が永年培ってきた機械総合商社としてのノウハウを活かして、販売面のみならず、事業開発の面でも協働を深化させることにより、双方にとってより一層の事業成長が可能であると考え、本株式取得による完全子会社化を実施することといたしました。
（３）株式取得の相手先の名称
NMC四号投資事業有限責任組合
（４）企業結合日
2025年12月１日（予定）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得する議決権比率
100％
（８）取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、相手先の意向により、開示を差し控えさせていただきます。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。