第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動資産
現金及び現金同等物	1,400,770	1,454,645
営業債権及びその他の債権	1,949,837	1,694,740
その他の金融資産（注記12）	384,156	342,661
棚卸資産（注記12）	671,164	685,474
前渡金	188,545	200,117
その他の流動資産	136,051	128,534
流動資産合計	4,730,523	4,506,171
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,791,341	2,711,846
その他の投資（注記12）	1,529,767	1,395,327
営業債権及びその他の債権（注記12）	425,136	378,220
その他の金融資産（注記12）	130,974	137,697
有形固定資産（注記5）	2,148,142	2,121,974
投資不動産	147,757	153,508
無形資産（注記2及び6）	162,951	169,484
繰延税金資産	78,746	64,954
その他の非流動資産	57,584	59,017
非流動資産合計	7,472,398	7,192,027
資産合計	12,202,921	11,698,198
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動負債
短期債務	290,641	329,470
1年以内に返済予定の長期債務（注記7）	472,718	398,225
営業債務及びその他の債務	1,384,039	1,229,454
その他の金融負債（注記11及び12）	414,011	372,422
未払法人所得税	41,877	35,349
前受金	177,432	187,920
引当金	25,523	16,351
その他の流動負債	34,900	38,394
流動負債合計	2,841,141	2,607,585
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12）	4,030,598	4,022,682
その他の金融負債（注記11及び12）	147,289	125,348
退職給付に係る負債	46,211	43,895
引当金	228,540	228,298
繰延税金負債	482,141	436,964
その他の非流動負債	29,627	31,867
非流動負債合計	4,964,406	4,889,054
負債合計	7,805,547	7,496,639
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	411,881	407,572
利益剰余金	2,537,815	2,622,217
その他の資本の構成要素（注記8）	814,563	541,271
自己株式	△5,946	△5,956
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,099,795	3,906,586
非支配持分	297,579	294,973
資本合計	4,397,374	4,201,559
負債及び資本合計	12,202,921	11,698,198
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記4）：
商品販売による収益	2,472,813	2,220,451
役務提供による収益	207,815	196,715
その他の収益	66,941	80,666
収益合計	2,747,569	2,497,832
原価：
商品販売に係る原価	△2,206,933	△1,996,097
役務提供に係る原価	△88,872	△79,014
その他の収益の原価	△31,522	△32,130
原価合計	△2,327,327	△2,107,241
売上総利益	420,242	390,591
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△281,361	△283,371
有価証券損益（注記12）	9,305	16,070
固定資産評価損益（注記6）	△812	4,808
固定資産処分損益	439	11,517
雑損益	△8,574	△19,185
その他の収益・費用計	△281,003	△270,161
金融収益・費用：
受取利息	16,735	15,945
受取配当金	76,932	25,977
支払利息	△24,634	△25,597
金融収益・費用計	69,033	16,325
持分法による投資利益（注記4）	103,809	88,275
法人所得税前利益	312,081	225,030
法人所得税	△79,207	△79,275
四半期利益	232,874	145,755
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	222,660	130,641
非支配持分	10,214	15,114
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
区分	金額（円）	金額（円）
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	124.22	72.88
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	124.20	72.86
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2014年7月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記4）：
商品販売による収益	1,234,821	1,071,710
役務提供による収益	107,100	99,841
その他の収益	35,122	42,592
収益合計	1,377,043	1,214,143
原価：
商品販売に係る原価	△1,106,261	△959,234
役務提供に係る原価	△44,341	△40,342
その他の収益の原価	△16,588	△16,129
原価合計	△1,167,190	△1,015,705
売上総利益	209,853	198,438
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△142,113	△143,521
有価証券損益（注記12）	8,148	△1,404
固定資産評価損益（注記6）	△801	5,237
固定資産処分損益	△36	△1,422
雑損益	△6,986	△17,642
その他の収益・費用計	△141,788	△158,752
金融収益・費用：
受取利息	8,378	7,537
受取配当金	35,943	9,813
支払利息	△12,928	△13,171
金融収益・費用計	31,393	4,179
持分法による投資利益（注記4）	39,489	28,400
法人所得税前利益	138,947	72,265
法人所得税	△39,603	△31,312
四半期利益	99,344	40,953
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	94,854	33,704
非支配持分	4,490	7,249
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2014年7月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）
区分	金額（円）	金額（円）
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	52.92	18.80
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	52.91	18.79
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	232,874	145,755
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	68,110	△117,234
確定給付制度の再測定	△2,569	1,479
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,585	△3,289
上記に係る法人所得税	△17,389	29,759
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	19,384	△66,031
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,534	3,818
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	54,637	△147,140
上記に係る法人所得税	6,622	26,734
その他の包括利益計	127,846	△271,904
四半期包括利益	360,720	△126,149
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	343,404	△132,039
非支配持分	17,316	5,890
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2014年7月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	99,344	40,953
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	44,546	△146,317
確定給付制度の再測定	△1,008	217
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	577	△1,307
上記に係る法人所得税	△11,386	38,985
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	22,230	△75,229
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△850	△1,468
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	73,391	△223,013
上記に係る法人所得税	4,622	36,752
その他の包括利益計	132,122	△371,380
四半期包括利益	231,466	△330,427
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	217,600	△324,184
非支配持分	13,866	△6,243
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2014年4月1日残高	341,482	418,004	2,345,790	766,631	△56,140	3,815,767	284,537	4,100,304
四半期利益			222,660			222,660	10,214	232,874
その他の包括利益				120,744		120,744	7,102	127,846
四半期包括利益						343,404	17,316	360,720
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり34円）			△60,946			△60,946		△60,946
非支配持分株主への 配当							△7,384	△7,384
自己株式の取得					△11	△11		△11
自己株式の処分			0		0	0		0
自己株式の消却			△50,191		50,191	－		－
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		215				215		215
非支配持分株主との 資本取引		△5,870		1,122		△4,748	6,879	2,131
利益剰余金への振替			17,163	△17,163		－		－
2014年9月30日残高	341,482	412,349	2,474,476	871,334	△5,960	4,093,681	301,348	4,395,029

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2015年4月1日残高	341,482	411,881	2,537,815	814,563	△5,946	4,099,795	297,579	4,397,374
四半期利益			130,641			130,641	15,114	145,755
その他の包括利益				△262,680		△262,680	△9,224	△271,904
四半期包括利益						△132,039	5,890	△126,149
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり32円）			△57,361			△57,361		△57,361
非支配持分株主への 配当							△11,111	△11,111
自己株式の取得					△10	△10		△10
自己株式の処分		0			0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		181				181		181
非支配持分株主との 資本取引		△4,490		510		△3,980	2,615	△1,365
利益剰余金への振替			11,122	△11,122		－		－
2015年9月30日残高	341,482	407,572	2,622,217	541,271	△5,956	3,906,586	294,973	4,201,559
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	232,874	145,755
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	142,443	125,929
退職給付に係る負債の増減	△1,725	△675
貸倒引当金繰入額	6,359	6,456
有価証券損益	△9,305	△16,070
固定資産評価損益	812	△4,808
固定資産処分損益	△439	△11,517
金融収益及び金融費用	△65,273	△11,555
法人所得税	79,207	79,275
持分法による投資利益	△103,809	△88,275
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	48,949	267,409
棚卸資産の増減	△73,886	△22,712
営業債務及びその他の債務の増減	8,435	△124,494
その他－純額	△11,014	△63,251
利息の受取額	17,515	20,018
利息の支払額	△23,977	△25,555
配当金の受取額	184,380	112,350
法人所得税の支払額	△57,858	△62,737
営業活動によるキャッシュ・フロー	373,688	325,543

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△976	89
持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出	△105,900	△53,869
持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入	39,709	43,763
その他の投資の取得による支出	△22,189	△23,524
その他の投資の売却による収入及び償還	47,772	30,293
長期貸付金の増加による支出	△989	△1,831
長期貸付金の回収による収入	23,373	7,561
有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出	△184,210	△173,402
有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入	13,444	19,227
投資活動によるキャッシュ・フロー	△189,966	△151,693
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	35,646	46,968
長期債務の増加による収入	501,300	260,579
長期債務の返済による支出	△325,443	△337,659
自己株式の取得及び売却	△11	△10
配当金支払による支出	△60,955	△57,369
非支配持分株主との取引	△8,314	△9,603
財務活動によるキャッシュ・フロー	142,223	△97,094
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	19,083	△22,881
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物	△673	-
現金及び現金同等物の増減	344,355	53,875
現金及び現金同等物期首残高	1,226,317	1,400,770
現金及び現金同等物四半期末残高	1,570,672	1,454,645
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度と同様です。

　・注記6　資産の減損及び戻入

(3) 重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(4) 組替

　当第2四半期連結会計期間末及び当第2四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前連結会計年度末及び前第2四半期連結累計期間の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第2四半期連結累計期間（2014年4月１日から2014年9月30日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	91,237	391,095	204,910	470,474	543,794	460,182	58,331
売上総利益	20,781	77,411	60,278	37,197	110,306	56,446	18,513
持分法による投資利益	3,150	1,270	23,376	3,026	26,925	7,645	3,699
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	2,710	42,601	21,591	3,815	112,369	△5,462	△2,254
EBITDA	6,586	90,051	32,399	12,075	249,149	5,646	△1,973
前連結会計年度末現在の  総資産	457,838	1,951,657	2,046,943	839,609	2,582,054	1,615,681	592,538

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	430,553	52,680	56,947	2,760,203	1,411	△14,045	2,747,569
売上総利益	41,250	10,471	10,926	443,579	898	△24,235	420,242
持分法による投資利益	5,357	2,672	27,058	104,178	30	△399	103,809
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	12,558	3,248	15,215	206,391	4,097	12,172	222,660
EBITDA	19,789	2,864	28,981	445,567	486	16,012	462,065
前連結会計年度末現在の  総資産	613,287	167,658	443,322	11,310,587	5,115,883	△4,223,549	12,202,921

当第2四半期連結累計期間（2015年4月１日から2015年9月30日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	58,147	373,916	199,788	433,379	375,148	490,992	66,027
売上総利益	16,493	57,120	64,535	38,056	69,855	57,209	24,675
持分法による投資利益	2,732	4,533	19,742	4,289	15,019	11,403	5,366
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	2,548	31,297	18,800	4,724	26,172	△3,834	13,041
EBITDA	5,575	67,221	31,608	13,565	140,438	6,033	7,188
当第2四半期連結会計期間末現在の  総資産	420,051	1,786,655	1,921,011	820,224	2,252,199	1,575,925	592,488

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	406,254	54,852	62,805	2,521,308	1,323	△24,799	2,497,832
売上総利益	63,518	10,913	11,994	414,368	836	△24,613	390,591
持分法による投資利益	3,350	2,499	19,532	88,465	30	△220	88,275
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	16,937	2,877	12,697	125,259	753	4,629	130,641
EBITDA	39,828	3,887	22,608	337,951	△3,242	12,692	347,401
当第2四半期連結会計期間末現在の  総資産	602,518	156,540	412,936	10,540,547	5,398,234	△4,240,583	11,698,198

前第2四半期連結会計期間（2014年7月1日から2014年9月30日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	46,636	198,799	103,819	251,631	264,107	240,365	29,034
売上総利益	10,415	31,908	32,453	18,620	56,934	30,438	8,040
持分法による投資利益 （損失）	2,721	△7,107	9,752	1,714	13,207	3,048	1,121
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	1,672	3,946	10,018	1,257	55,697	△4,648	△2,557
EBITDA	4,118	31,545	16,099	5,784	128,608	3,419	△4,810

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	196,160	24,810	28,001	1,383,362	667	△6,986	1,377,043
売上総利益	21,352	5,707	5,584	221,451	406	△12,004	209,853
持分法による投資利益 （損失）	2,388	1,355	11,477	39,676	14	△201	39,489
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	6,801	2,164	4,869	79,219	2,424	13,211	94,854
EBITDA	10,023	1,720	12,124	208,630	718	8,550	217,898

当第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	27,861	183,827	114,682	210,776	169,388	244,750	35,088
売上総利益	7,949	30,461	34,826	19,294	33,907	27,405	13,413
持分法による投資利益 （損失）	1,479	5,728	△4,517	2,277	3,160	6,037	2,616
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	352	17,708	1,150	3,225	9,477	△12,357	△1,271
EBITDA	1,934	36,707	2,873	5,643	67,029	△233	2,558

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	187,859	24,886	27,313	1,226,430	687	△12,974	1,214,143
売上総利益	31,958	5,419	6,194	210,826	443	△12,831	198,438
持分法による投資利益 （損失）	664	1,327	9,688	28,459	14	△73	28,400
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	7,745	1,441	6,444	33,914	△854	644	33,704
EBITDA	20,074	1,971	11,364	149,920	△2,341	6,349	153,928

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．前連結会計年度より、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益（損失）、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計としております。

5．従来、複数セグメントで保有する連結子会社の損益は、非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ配賦しておりましたが、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、EBITDAに関連する損益は持分法による投資利益（損失）を用いて配賦しております。また、オペレーティング・セグメント別の総資産をより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、複数セグメントで保有する連結子会社の総資産を持分比率に応じて配賦しております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

6．第1四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、従来雑損益に計上されていた関係会社間で受払される役務提供の対価を、その性質に応じて収益に計上又は販売費及び一般管理費から控除しております。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

7．第1四半期連結累計期間より、「次世代・機能推進」セグメントにおいて、ICT事業本部及びコーポレートディベロップメント本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたメディア事業を「次世代・機能推進」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産の取得及び処分

　前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ200,702百万円、9,582百万円です。

　当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ185,425百万円、19,676百万円です。

6．資産の減損及び戻入

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

　当第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する東京国際エアカーゴターミナル株式会社が、サービス委譲契約から生じる無形資産について、主に羽田空港発着便数の増加による貨物取扱数量の増加及びコスト削減を背景に、回収可能価額12,075百万円として11,808百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

7．金融商品の発行、買戻及び償還

　前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

  前第2四半期連結累計期間において発行された社債の発行総額は35,237百万円です。

　当第2四半期連結累計期間において償還された社債の発行総額は20,046百万円です。

　当第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

8．資本

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日） （百万円）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	369,267	318,810
期中増減	49,689	△87,653
利益剰余金への組替調整額	△17,916	△10,577
期末残高	401,040	220,580
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△753	545
利益剰余金への組替調整額	753	△545
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	413,931	538,728
期中増減	81,991	△182,967
期末残高	495,922	355,761
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△16,567	△42,975
期中増減	△9,061	7,905
期末残高	△25,628	△35,070
合計
期首残高	766,631	814,563
期中増減	121,866	△262,170
利益剰余金への振替額	△17,163	△11,122
期末残高合計	871,334	541,271

9．配当

　前第2四半期連結累計期間において、1株当たり34円（総額60,955百万円）の配当を支払っております。

　また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,369百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日）			当第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	222,660	1,792,509	124.22	130,641	1,792,519	72.88
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△7 －	－ 257		△9 －	－ 351
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	222,653	1,792,766	124.20	130,632	1,792,870	72.86

	前第2四半期連結会計期間 （自　2014年7月 1日 至　2014年9月30日）			当第2四半期連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	94,854	1,792,508	52.92	33,704	1,792,515	18.80
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△4 －	－ 257		△6 －	－ 441
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	94,850	1,792,765	52.91	33,698	1,792,956	18.79

11．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	213,030	82,758	19,673	63,085
持分法適用会社のための保証	690,440	385,616	88,859	296,757
契約履行保証
第三者のための保証	50,092	33,925	2,883	31,042
持分法適用会社のための保証	35,767	27,034	236	26,798
合計	989,329	529,333	111,651	417,682

当第2四半期連結会計期間末（2015年9月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	146,719	57,827	2,381	55,446
持分法適用会社のための保証	805,229	444,635	68,745	375,890
契約履行保証
第三者のための保証	56,109	38,000	2,155	35,845
持分法適用会社のための保証	35,336	26,222	5,271	20,951
合計	1,043,393	566,684	78,552	488,132

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2033年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社の保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2020年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2015年3月31日） （百万円）	当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日） （百万円）
1年以内	189,481	214,349
1年超5年以内	522,605	559,728
5年超	277,243	269,316
合計	989,329	1,043,393

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第2四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	4,566	-	36,446
FVTOCIの金融資産	633,366	-	850,880
その他の投資合計	637,932	-	887,326	-	1,525,258
デリバティブ債権：
為替契約	-	114,855	-
金利契約	-	41,646	-
商品契約	47,578	948,519	812
その他	-	-	3,495
デリバティブ債権合計	47,578	1,105,020	4,307	△851,080	305,825
棚卸資産：	-	153,065	-	-	153,065
資産合計	685,510	1,258,085	891,633	△851,080	1,984,148
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	105,700	-
金利契約	-	12,551	-
商品契約	38,345	961,774	716
デリバティブ債務合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233
負債合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233

当第2四半期連結会計期間末（2015年9月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	14,386	-	44,074
FVTOCIの金融資産	573,231	-	759,100
その他の投資合計	587,617	-	803,174	-	1,390,791
デリバティブ債権：
為替契約	-	87,720	-
金利契約	-	42,898	-
商品契約	61,867	855,691	676
その他	-	-	3,489
デリバティブ債権合計	61,867	986,309	4,165	△784,610	267,731
棚卸資産：	-	168,802	-	-	168,802
資産合計	649,484	1,155,111	807,339	△784,610	1,827,324
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	60,237	-
金利契約	-	11,872	-
商品契約	42,302	848,183	359
その他	-	-	1,066
デリバティブ債務合計	42,302	920,292	1,425	△782,145	181,874
負債合計	42,302	920,292	1,425	△782,145	181,874

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし

くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）
期首残高	990,593	850,880
その他の包括利益 （注1）	14,329	△80,957
購入	7,751	8,299
売却	△3,567	△3,257
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	32,820	△15,865
期末残高	1,041,926	759,100

（注1）当第2四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が

減少しております。

（注2）為替相場の変動による影響及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日 至　2014年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）
期首残高	39,687	36,446
損益	49	9,862
購入	7,275	9,186
売却	△6,542	△814
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	△10,221
その他（注1）	1,930	△385
期末残高	42,399	44,074

（注1）為替相場の変動による影響が含まれております。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9％～16.0％

当第2四半期連結会計期間末（2015年9月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9％～16.0％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2015年9月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	556,110	557,487	515,917	516,992
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	4,177,887	4,256,636	4,148,030	4,233,994

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

13．後発事象

中間配当金

　2015年11月6日に開催された当社の取締役会にて、2015年9月30日現在の株主に対し、1株当たり32円、総額57,368百万円の現金配当を行うことが決議されました。

14．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2015年11月13日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　2015年11月6日開催の取締役会において、第97期（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

　1.　1株当たり中間配当金　　：32円

　2.　支払請求権の効力発生日 ：2015年12月2日

　3.　中間配当金総額　　　　 ：57,368百万円