### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 834,783 | 863,180
受取手形 | 39,179 | 19,310
売掛金 | ※１ 739,162 | ※１ 603,928
有価証券 | - | 334
商品 | 165,198 | 122,886
前払費用 | 3,061 | 3,174
短期貸付金 | 226,086 | 262,221
未収法人税等 | 13,748 | 13,681
その他 | 243,106 | 209,353
貸倒引当金 | △1,239 | △423
流動資産合計 | 2,263,087 | 2,097,650
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸用固定資産 | 45,552 | 44,863
建物 | 12,473 | 10,326
構築物 | 197 | 183
機械及び装置 | 2,342 | 1,096
車輌及び運搬具 | 123 | 93
工具、器具及び備品 | 3,657 | 3,148
山林 | 7,824 | 7,787
土地 | 23,057 | 24,032
建設仮勘定 | 679 | 2,181
有形固定資産合計 | 95,909 | 93,714
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 11,941 | 9,498
その他 | 1,683 | 1,581
無形固定資産合計 | 13,624 | 11,079
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 622,860 | ※２,※３ 629,691
関係会社株式及び出資金 | ※２,※３ 2,362,591 | ※２,※３ 2,375,563
長期貸付金 | ※３ 128,971 | ※３ 160,209
固定化営業債権 | ※４ 125,623 | ※４ 123,910
その他 | ※２,※３ 56,631 | 50,110
貸倒引当金 | △87,401 | △102,777
投資その他の資産合計 | 3,209,278 | 3,236,709
固定資産合計 | 3,318,812 | 3,341,503
資産合計 | 5,581,899 | 5,439,153

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2015年3月31日) | 当事業年度 (2016年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,610 | 1,997
買掛金 | 543,035 | 441,164
短期借入金 | 343,321 | 294,681
1年内償還予定の社債 | 30,000 | 118,692
未払金 | 88,005 | 115,301
未払費用 | 36,074 | 29,175
前受金 | 9,085 | 9,627
預り金 | 2,588 | 2,389
前受収益 | 9,188 | 7,692
その他 | 63,415 | 12,892
流動負債合計 | 1,126,325 | 1,033,613
固定負債 |  |
社債 | 322,682 | 201,887
長期借入金 | ※１ 2,313,618 | ※１ 2,366,999
繰延税金負債 | 84,812 | 62,483
退職給付引当金 | 16,430 | 16,068
債務保証等損失引当金 | 25,514 | 177,886
その他 | 36,673 | 24,103
固定負債合計 | 2,799,731 | 2,849,428
負債合計 | 3,926,057 | 3,883,042
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 341,481 | 341,481
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 367,758 | 367,758
資本剰余金合計 | 367,758 | 367,758
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 27,745 | 27,745
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 176,851 | 176,851
特別積立金 | 1,619 | 1,619
繰越利益剰余金 | 786,888 | 618,050
利益剰余金合計 | 993,105 | 824,267
自己株式 | △5,739 | △5,754
株主資本合計 | 1,696,605 | 1,527,752
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 226,622 | 174,007
繰延ヘッジ損益 | △267,601 | △146,044
評価・換算差額等合計 | △40,978 | 27,962
新株予約権 | 215 | 396
純資産合計 | 1,655,842 | 1,556,111
負債純資産合計 | 5,581,899 | 5,439,153

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日） | 当事業年度 （自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日）
売上高 | ※１ 4,413,063 | ※１ 3,949,904
売上原価 | ※１ 4,310,931 | ※１ 3,858,846
売上総利益 | 102,131 | 91,058
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 1,250 | 948
執行役員報酬 | 1,623 | 1,238
株式報酬費用 | 215 | 180
従業員給料及び手当 | 43,578 | 44,431
従業員賞与 | 30,764 | 24,956
退職給付費用 | 30,919 | 17,933
福利厚生費 | 13,974 | 13,763
旅費及び交通費 | 14,514 | 14,349
通信情報費 | 22,963 | 23,480
事務所管理費 | 5,533 | 4,079
業務委託費 | 53,057 | 54,578
雑費 | 24,948 | 25,210
販売費及び一般管理費合計 | 243,342 | 225,152
営業損失（△） | △141,211 | △134,093
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,537 | ※１ 9,247
受取配当金 | 476,302 | ※１ 336,349
有形固定資産等売却益 | ※２ 775 | ※２ 654
投資有価証券・関係会社株式売却益 | 84,519 | ※４ 54,015
債務保証等損失引当金戻入額 | 8,933 | －
その他 | 40,922 | 37,530
営業外収益合計 | 616,991 | 437,797
営業外費用 |  |
支払利息 | 23,680 | 23,459
為替差損 | 37,039 | 2,687
有形固定資産等処分損 | ※３ 285 | ※３ 4,471
減損損失 | 22 | －
投資有価証券・関係会社株式売却損 | 896 | 1,091
投資有価証券・関係会社株式評価損 | 40,210 | ※５ 141,018
関係会社等貸倒引当金繰入額 | 18,648 | 30,085
債務保証等損失引当金繰入額 | － | 155,269
その他 | 7,313 | 6,527
営業外費用合計 | 128,097 | 364,610
経常利益又は経常損失（△） | 347,682 | △60,906
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 347,682 | △60,906
法人税、住民税及び事業税 | △1,224 | △6,818
法人税等調整額 | △178 | 13
法人税等合計 | △1,402 | △6,805
当期純利益又は当期純損失（△） | 349,085 | △54,100

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 572,641 | 778,858
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 33,484 | 33,484
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 606,125 | 812,342
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △118,323 | △118,323
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | 349,085 | 349,085
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △49,999 | △49,999
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 180,763 | 180,763
当期末残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 786,888 | 993,105

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △55,715 | 1,432,383 | 143,574 | △142,330 | 1,243 | － | 1,433,627
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 33,484 |  |  |  |  | 33,484
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △55,715 | 1,465,867 | 143,574 | △142,330 | 1,243 | － | 1,467,111
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △118,323 |  |  |  |  | △118,323
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 349,085 |  |  |  |  | 349,085
自己株式の取得 | △25 | △25 |  |  |  |  | △25
自己株式の処分 | 1 | 1 |  |  |  |  | 1
自己株式の消却 | 49,999 | － |  |  |  |  | －
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  | 215 | 215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 83,048 | △125,271 | △42,221 |  | △42,221
当期変動額合計 | 49,975 | 230,738 | 83,048 | △125,271 | △42,221 | 215 | 188,732
当期末残高 | △5,739 | 1,696,605 | 226,622 | △267,601 | △40,978 | 215 | 1,655,842

当事業年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 786,888 | 993,105
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △114,736 | △114,736
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △54,100 | △54,100
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △168,838 | △168,838
当期末残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 618,050 | 824,267

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,739 | 1,696,605 | 226,622 | △267,601 | △40,978 | 215 | 1,655,842
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △114,736 |  |  |  |  | △114,736
当期純利益又は当期純損失（△） |  | △54,100 |  |  |  |  | △54,100
自己株式の取得 | △16 | △16 |  |  |  |  | △16
自己株式の処分 | 1 | 1 |  |  |  |  | 1
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  | 180 | 180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △52,614 | 121,556 | 68,941 |  | 68,941
当期変動額合計 | △15 | △168,853 | △52,614 | 121,556 | 68,941 | 180 | △99,730
当期末残高 | △5,754 | 1,527,752 | 174,007 | △146,044 | 27,962 | 396 | 1,556,111

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2)満期保有目的有価証券

償却原価法（定額法）

(3)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4)その他有価証券のうち時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定）

(5)その他有価証券のうち時価のないもの

移動平均法による原価法

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

賃貸用固定資産　　　： 3～50年

建物　　　　　　　　： 3～50年

工具、器具及び備品　： 2～20年

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア：利用可能期間（原則として5年）

(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用として貸借対照表に計上しております。

(3)債務保証等損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っております。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しております。

8．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「投資その他の資産」に計上しておりました「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、内容の類似性を考慮し、当事業年度より「関係会社株式及び出資金」として表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」に表示していた2,027,099百万円、及び「関係会社出資金」に表示していた335,492百万円は、「関係会社株式及び出資金」に組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※1　借入金等の担保に差入れている資産

担保に供している資産は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
売掛金 | 269百万円 | 253百万円

担保付債務は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
長期借入金 | 92百万円 | 86百万円

（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ158,570百万円及び199,724百万円です。

※2　取引保証金等の代用として差入れている資産

| 前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 10,257百万円 | 7,720百万円

※3　保証債務のために差入れている資産

| 前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 46,862百万円 | 59,329百万円
長期貸付金 | 9,224 | 9,224
合計 | 56,086 | 68,553

※4　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

5　関係会社に係る資産及び負債

| 前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
短期金銭債権 | 586,535百万円 | 537,437百万円
長期金銭債権 | 237,560 | 271,868
短期金銭債務 | 127,335 | 113,215
長期金銭債務 | 1,446 | 1,257

6　偶発債務

（1）保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 699,749百万円 | Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 703,573百万円
Oriente Copper Netherlands | 273,746 | Oriente Copper Netherlands | 205,135
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 119,592 | Lepta Shipping | 95,682
Energia Sustentavel do Brasil | 86,453 | Mitsui E&P Italia | 81,642
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining | 70,497 | MEPAU A | 81,024
Mitsui E&P Italia | 68,654 | Energia Sustentavel do Brasil | 72,782
Mitsui E&P USA | 65,966 | Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining | 64,282
Bussan Auto Finance | 59,812 | Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 61,154
Lepta Shipping | 53,484 | Mitsui E&P USA | 57,370
MEP Texas Holdings | 51,948 | OMC Shipping | 56,189
その他 250社 | 1,241,052 | その他 261社 | 1,276,889
合計（注1,2,3） | 2,790,953 | 合計（注1,2,3） | 2,755,729

（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ57,728百万円及び69,394百万円含めております。

2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しております。

3.区分掲記されている会社は関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
中東三井物産バハレン会社 | 376,419百万円 | 中東三井物産バハレン会社 | 352,957百万円
米国三井物産 | 5,000 | ノルウェー三井物産 | 16,623
その他 海外現地法人5社 | 7,211 | その他 海外現地法人6社 | 14,735
合計（注） | 388,630 | 合計（注） | 384,317

（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

（2）受取手形のほか割引高

| 前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
受取手形割引高 | 108,211 百万円 | 82,683 百万円

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

の銀行手形買取残高は、それぞれ106,083百万円及び80,329百万円です。

7　自由処分権を有する担保受入金融資産

| 前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
自由処分権を有する担保受入金融資産 | 5,609百万円 | 4,179百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日） | 当事業年度 （自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売　上　高 | 1,136,486百万円 | 1,024,634百万円
仕　入　高 | 771,723 | 690,773
営業取引以外の取引による取引高 | 514,751 | 526,300

※2　有形固定資産等売却益の内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日） | 当事業年度 （自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日）
山林 | 386百万円 | 345百万円
その他無形固定資産 | - | 252
機械及び装置 | 191 | 2
その他 | 197 | 53
合計 | 775 | 654

※3　有形固定資産等処分損の内訳は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2014年4月 1日 至　2015年3月31日） | 当事業年度 （自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日）
建物 | 16百万円 | 4,013百万円
賃貸用固定資産 | 81 | 215
ソフトウェア | 70 | 124
その他 | 118 | 117
合計 | 285 | 4,471

※4　投資有価証券・関係会社株式売却益の金額には、投資有価証券に係る株式交換差益9,307百万円が含まれており

ます。

※5　当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損141,018百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

チリの銅事業関連　　　　　　　 42,777百万円

ブラジルの穀物集荷販売事業関連　 27,524百万円

米国のシェールオイル・ガス事業関連 26,243百万円

モザンビークのLNG事業関連 19,687百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

前事業年度（2015年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式・出資金 | - | - | -
関連会社株式・出資金 | 65,330 | 176,632 | 111,301
合計 | 65,330 | 176,632 | 111,301

当事業年度（2016年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式・出資金 | - | - | -
関連会社株式・出資金 | 78,572 | 162,190 | 83,618
合計 | 78,572 | 162,190 | 83,618

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2015年3月31日） | 当事業年度 （2016年3月31日）
子会社株式・出資金 | 1,697,147 | 1,653,792
関連会社株式・出資金 | 600,114 | 643,199

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2015年3月31日） |  | 当事業年度 （2016年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 29,377百万円 |  | 33,002百万円
債務保証等損失引当金（注） | 8,164 |  | 55,145
投資有価証券・関係会社株式評価損 | 100,386 |  | 134,708
固定資産評価損・減損損失 | 5,963 |  | 5,760
未払賞与 | 8,518 |  | 6,187
退職年金費用 | 6,975 |  | 8,067
繰延ヘッジ損益 | 85,376 |  | 45,274
繰越欠損金 | 70,187 |  | 83,331
その他 | 12,371 |  | 12,341
繰延税金資産小計 | 327,316 |  | 383,815
評価性引当額 | △327,316 |  | △383,815
繰延税金資産合計 | - |  | -
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 84,256 |  | 61,914
その他 | 556 |  | 569
繰延税金負債合計 | 84,812 |  | 62,483
繰延税金負債の純額 | 84,812 |  | 62,483

（注）前事業年度においては貸倒引当金に含めて記載しておりましたが、金額的重要性が増したことに伴い

当事業年度では区分掲記することとしました。これに伴い、前事業年度残高を組み替えて表示しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2015年3月31日） |  | 当事業年度 （2016年3月31日）
法定実効税率 | 36.0％ |  | 32.0％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △44.9 |  | 165.9
外国税額 | 1.6 |  | △6.2
評価性引当額の増減 | 6.4 |  | △175.8
特定外国子会社等合算課税 | 0.6 |  | △4.8
その他 | △0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.4 |  | 11.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年3月29日に成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から31%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,015百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が1,997百万円、それぞれ増加しております。

###### （重要な後発事象）

多額な資金の借入

当社は2016年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を実行しました。

詳細については、「連結財務諸表注記事項27.　後発事象」をご参照下さい。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 減価償却 累 計 額 | 当期償却額 | 期　　末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 賃貸用固定資産 | 54,406 | 1,574 | 2,611 | 53,369 | 8,505 | 345 | 44,863
建物 | 26,335 | 192 | 860 | 25,666 | 15,340 | 1,595 | 10,326
構築物 | 1,500 | 19 | 46 | 1,473 | 1,289 | 21 | 183
機械及び装置 | 5,644 | - | 183 | 5,461 | 4,364 | 1,245 | 1,096
車輌及び運搬具 | 395 | 16 | 25 | 387 | 293 | 43 | 93
工具、器具及び備品 | 9,278 | 145 | 420 | 9,003 | 5,855 | 645 | 3,148
山林 | 7,824 | 25 | 62 | 7,787 | - | - | 7,787
土地 | 23,057 | 1,079 | 104 | 24,032 | - | - | 24,032
建設仮勘定 | 679 | 1,870 | 368 | 2,181 | - | - | 2,181
計 | 129,124 | 4,923 | 4,684 | 129,363 | 35,649 | 3,897 | 93,714
無 形 固 定 資 産 | ソフトウェア | - | - | - | 33,266 | 23,767 | 5,307 | 9,498
その他 | - | - | - | 2,273 | 692 | 133 | 1,581
計 | - | - | - | 35,540 | 24,460 | 5,440 | 11,079

（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。

3.当期償却額の配分は以下のとおりです。

売上原価　　1,230百万円　　販売費及び一般管理費　　8,064百万円　　営業外費用　　42百万円

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 88,641 | 30,085 | 15,525 | 103,200
債務保証等損失引当金 | 25,514 | 155,698 | 3,326 | 177,886

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。