第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1）業 績
7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析 ③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。
(2）キャッシュ・フロー
7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
2【仕入、成約及び売上の状況】
(1）仕入の状況
各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しております。
(2）成約の状況
各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(3）売上の状況
7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項7.「セグメント情報」を参照願います。
（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としております。
3【対処すべき課題】
この対処すべき課題には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。4「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
(1)中期経営計画（「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」）
注：本項目は2014年5月に公表した新中期経営計画「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」の一部の内容を掲載したものです。
中期経営計画の基本方針
7つの「攻め筋」
(2)中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の2年度目である2016年3月期における進捗は次のとおりです。
(a)当社の強みを活かした「攻め筋」の確立 及び (b)「既存事業」の収益基盤強化と「パイプライン案件」の完遂
中期経営計画2年目には、収益基盤の更なる強化に向け、資源・エネルギー市況の直接的影響が小さく、収益の積み上げが見込める安定収益型事業の拡充と、資源・エネルギー事業における埋蔵量・生産量・コスト競争力の三位一体の強化を進めました。
安定収益型事業の拡充
資源・エネルギー事業における埋蔵量・生産量・コスト競争力の三位一体の強化
・豪州 West Angelas鉄鉱山、Cape Lambert港（拡張完了）
・豪Kipperガス田（権益取得）、豪Greater Western Flankガス田（最終投資決定）
(c)強靭なキャッシュ創出力に裏打ちされた「新規事業」への投資と「株主還元」の両立
中期経営計画における投融資・リサイクルの進捗については、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。
(3)2017年3月期における取組
中期経営計画の最終年度にあたる2017年3月期における取組は次のとおりです。
(a)既存並びに開発中案件における収益基盤の徹底強化
資源・エネルギー市況の直接的影響が小さく、安定的な利益の成長が見込める安定収益型事業を、「攻め筋」に沿って拡充します。
また、円グラフに示したとおり、2017年3月期においては、この安定収益型事業が当期利益の7割を占め、バランスの取れた事業ポートフォリオとなる見込みです。
当社の強みである資源・エネルギー事業においては、引き続き、埋蔵量・生産量・コスト競争力の三位一体の強化を徹底します。
当社の資源・エネルギー事業は、長期に亘って築いてきた世界有数の競争力を誇る事業資産が多く、現在の商品価格の低迷が続く環境下、以下4点の取組を実行しつつ、収益基盤の競争力を更に強化していきます。
・継続的なオペレーションの効率化とコスト削減を通じた競争力の更なる向上
・開発中の重要案件の早期完遂
・安定的収益源となる周辺のインフラ事業への取組
・鉄鉱石事業とガス事業を相対的に優先
(b)成長領域における新たな収益基盤確立と潜在価値の顕在化
新たな収益基盤の確立を目指して、既存事業や知見を活用できる領域に集中的に取り組みます。自動車の軽量化などに対応する高機能素材、世界の人口増加・経済成長に対応する畜水産やフードサイエンス事業、IHHヘルスケア社を核とした病院周辺事業の展開、そして、IoTを活用したデータ解析や、新興国における高速通信・TVショッピングなどがこの領域に該当します。
また、十分に価値を引き出せていない既存事業にも改めて集中的に取り組むことを通じて、その価値の顕在化を行います。課題資産の建て直しを最優先に事業資産の良質化を進めるほか、国内事業や販売ネットワークの構造改革を通じて収益力強化に取り組みます。
上記を推進する手段として、既存事業・パイプライン案件への投資については当初の想定投資金額や案件を絞り込むとともに、成長投資の重点を安定収益型事業に置き、絞込みによって得られた人材などのリソースのシフトも集中的に実行します。
(c)キャッシュ・フロー・マネジメントの継続的な徹底による「成長投資」と「株主還元」の両立
中期経営計画における投融資・リサイクルの進捗については、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ④投融資と財務政策」を、株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。
(4)2017年3月期連結業績予想
①2017年3月期連結業績予想
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[業績予想の前提条件] |
|
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期中平均米ドル為替レート |
110.00 |
119.99 |
|
原油価格(JCC) |
49ドル |
49ドル |
|
時間差を考慮した当期連結決算に反映される原油価格 |
45ドル |
53ドル |
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（単位：億円） |
2017年3月期（業績予想） |
2016年3月期 |
増減 |
増減要因 |
|
売上総利益 |
6,400 |
7,266 |
△866 |
原油・ガス価格下落 |
|
販売費及び一般管理費 |
△5,500 |
△5,660 |
＋160 |
経費削減 |
|
有価証券・固定資産 関係損益等 |
500 |
△396 |
＋896 |
石炭、原油・ガス事業 減損反動 資産リサイクルに伴う一過性利益 |
|
利息収支 |
△300 |
△194 |
△106 |
支払利息増 |
|
受取配当金 |
500 |
547 |
△47 |
LNGプロジェクトからの配当減 |
|
持分法による投資損益 |
1,700 |
△1,320 |
＋3,020 |
銅・LNG・IPP事業等 減損反動 |
|
法人所得税前利益 |
3,300 |
243 |
＋3,057 |
|
|
法人所得税 |
△1,200 |
△912 |
△288 |
税前利益の増加に伴う負担増 |
|
非支配持分 |
△100 |
△165 |
＋65 |
|
|
当期利益（損失） （親会社の所有者に帰属） |
2,000 |
△834 |
＋2,834 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費・無形資産等償却費 |
2,300 |
2,532 |
△232 |
減損に伴う償却費減 |
|
EBITDA (*) |
5,400 |
3,364 |
＋2,036 |
|
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
3,600 |
4,717 |
△1,117 |
|
(*) EBITDA＝売上総利益－販売費及び一般管理費＋受取配当金＋持分法による投資損益＋減価償却
為替レートは2016年3月期の119.99円/米ドル、88.24円/豪ドル及び33.52円/伯レアルに対し、2017年3月期はそれぞれ110円/米ドル、85円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、2017年3月期の原油価格（JCC）を49米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を45米ドル/バレル（2016年3月期比8米ドル/バレル下落）と想定します。
・売上総利益は、原油・ガス下落を反映し6,400億円を見込みます。
・販売費及び一般管理費は、経費削減を主因に、5,500億円を見込みます。
・有価証券・固定資産関係損益等は、2016年3月期に計上した豪州石炭事業や米国シェールオイル・ガス事業の減損の反動のほか、資産リサイクルに伴う一過性利益により、500億円の利益を見込みます。
・利息収支は、米ドル金利上昇に伴う支払利息の増加により、300億円を見込みます。
・受取配当金は、LNGプロジェクトからの配当減少などを織り込み、500億円を見込みます。
・持分法による投資損益は、2016年3月期に計上した銅事業、LNG事業、IPP事業等の減損損失の反動を主因に、1,700億円の利益を見込みます。
・法人所得税は、税前利益の増加に伴う負担増により、1,200億円を見込みます。
以上の結果、当期利益（親会社の所有者に帰属）は2,000億円を見込みます。
なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費は、2016年3月期に計上した減損に伴う償却費減少を主因に2,300億円となり、EBITDAは5,400億円となる見込みです。また、基礎営業キャッシュ・フローは3,600億円となる見込みです。
オペレーティング・セグメント別の業績予想（当期利益（損失）(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
なお、2016年4月1日より、生活産業セグメントの食品事業の一部を化学品セグメントに移管したことに伴い、2016年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。
|
(単位：億円) |
2017年3月期 業績予想 |
2016年3月期 実績 |
増減 |
|
鉄鋼製品 |
50 |
63 |
△13 |
|
金属資源 |
450 |
△1,625 |
＋2,075 |
|
機械・インフラ |
600 |
183 |
＋417 |
|
化学品 |
150 |
186 |
△36 |
|
エネルギー |
0 |
△39 |
＋39 |
|
生活産業 |
150 |
△149 |
＋299 |
|
次世代・機能推進 |
100 |
161 |
△61 |
|
米州 |
250 |
283 |
△33 |
|
欧州・中東・アフリカ |
50 |
35 |
＋15 |
|
アジア・大洋州 |
200 |
116 |
＋84 |
|
その他/調整・消去 |
0 |
△48 |
＋48 |
|
連結合計 |
2,000 |
△834 |
＋2,834 |
・鉄鋼製品セグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、2016年3月期に計上した株式売却益の反動を主因に、50億円（2016年3月期比13億円減）を見込みます。
・金属資源セグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、チリ銅事業や豪州石炭事業における固定資産評価損の計上及びValeparにおける損失取込の反動を主因に、450億円（同2,075億円改善）を見込みます。
・機械・インフラセグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、IPP事業における一過性損失の反動を主因に、600億円（同417億円増）を見込みます。
・化学品セグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、米州セグメントのNovus Internationalを共同保有することによる増益がある一方、基礎化学品関連事業の持分売却益の反動により、150億円（同36億円減）を見込みます。
・エネルギーセグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、原油価格下落の影響やMitsui & Co. LNG Investmentの解散に伴う為替換算益の反動の一方、豪州LNG事業及び米国シェールオイル・ガス事業での固定資産評価損の反動を主因に、0億円（同39億円改善）を見込みます。
・生活産業セグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、Multigrain Tradingの固定資産減損や税金費用、集荷販売事業の不調の反動により、150億円（同299億円改善）となります。
・次世代・機能推進セグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益の反動を主因に、100億円（同61億円減）となります。
・米州セグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、メチオニン価格下落によるNovus Internationalの減益を反映し、250億円（同33億円減）となります。欧州・中東・アフリカセグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、50億円（同15億円増）となります。アジア・大洋州セグメントの予想当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は、豪州石炭事業の固定資産評価損の反動を主因に、200億円（同84億円増）となります。
②2017年3月期連結業績予想における前提条件
2017年3月期連結業績予想における商品価格及び為替の前提と、商品価格及び為替の変動による当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
|
価格変動による2017年3月期の当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属）への影響額 |
2017年3月期 前提 |
|
2016年3月期 実績 |
|||||||
|
市況商品
|
原油／JCC |
29 |
億円（US$1/バレル) |
49 |
|
49 |
||||
|
連結油価(*1) |
45 |
|
53 |
|||||||
|
米国ガス(*2) |
8 |
億円（US$0.1/mmBtu） |
2.40(*3) |
|
2.63(*4) |
|||||
|
鉄鉱石 |
32 |
億円（US$1/トン) |
(*5) |
|
52(*6) |
|||||
|
銅 |
10 |
億円（US$100/トン） |
5,500 |
|
5,501(*7) |
|||||
|
為替(*8) |
米ドル |
14 |
億円（\1/米ドル) |
110 |
|
119.99 |
||||
|
豪ドル |
8 |
億円（\1/豪ドル) |
85 |
|
88.24 |
|||||
|
伯レアル |
3 |
億円（\1/伯レアル) |
30 |
|
33.52 |
|||||
(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2017年3月期には31％が4～6ヵ月遅れで、35％が1～3ヵ月遅れで、34％が遅れ無しで反映されると想定されます。
(*2)米国シェールガスはHenry Hub（HH）に連動しない価格でも販売しているため、上記感応度はHH価格に対する直接的な感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度です。
(*3)HH連動の販売価格は、HH価格US$2.40/mmBtuを前提として使用しています。
(*4)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2015年1月～12月の直近限月終値のdaily平均値を記載しています。
(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示です。
(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaの2015年4月～2016年3月のdaily平均値（参考値）を記載しています。
(*7)LME cash settlement priceの2015年1月～12月のmonthly averageの平均値を記載しています。
(*8)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る感応度であり、金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含みません。
注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について
2015年3月期及び2016年3月期の海外の連結子会社及び関連会社の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ2,917億円の利益と1,563億円の損失です。これらの海外所在の連結子会社及び関連会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2017年3月期連結業績予想の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。
a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり14億円程度の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び関連会社の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で8億円及び3億円の減益となります。
b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。
4【事業等のリスク】
（1）世界的な或いは特定の地域の景気減速は、貿易額や物流の減少を通じて、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）原油、鉄鉱石、石炭、銅などの商品市況の予想外の変動は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
金属資源、エネルギーをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
・相場商品の現物或いは派生商品のトレーディングで、予想外の相場変動により損失が発生することがあります。
・商品市況の下落により当社及び連結子会社が関わる仲介取引が減少することがあります。
商品市況の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (4)2017年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営成績に係る検討と分析」を参照願います。
（3）為替変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は外国為替相場の変動に係るリスクを有しており、外国為替相場の変動は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社の連結決算上の報告通貨は日本円ですが、事業活動、連結上の収益と営業費用の相当部分は日本円以外の通貨により受払いされています。このため、日本円に対するその他の通貨の価値の上昇或いは下落は、取引に伴う多額の利益または損失をもたらします。海外の関係会社の収入・支出は米ドル、豪ドル、伯レアルなどにより構成されていますので、当社及び連結子会社の当期利益はこうした通貨の為替変動の影響を受けます。更に当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
外国為替相場の変動が当連結会計年度の経営成績に及ぼした影響及び将来及ぼしうる影響については、3「対処すべき課題 (4)2017年3月期連結業績予想」及び7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
（4）当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。
・当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の貸倒引当金控除後の流動売上債権等は1兆6,079億円であり、総資産の14.7％を占めています。控除した当連結会計年度の貸倒引当金残高（流動）は125億円となっています。
・様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。
・ヘッジ取引のために行ったデリバティブ取引の相手方による支払不能リスクを有しています。
当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があります。
（5）金利の変動は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。なお、当連結会計年度末における当社及び連結子会社の短期債務及び長期債務はそれぞれ3,532億円及び4兆3,573億円となります。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の資金調達の状況については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。
（6）当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などの固定資産の資産価値が下落する場合、当社及び連結子会社はこれらの資産価値の減損処理を余儀なくされる可能性があります。
当社及び連結子会社が自ら使用、または第三者に貸与する機械及び装置、土地及び建物などは、資産価値の下落に起因する潜在的な減損のリスクにさらされています。当連結会計年度末において、有形固定資産、投資不動産、及び無形資産の帳簿価額の合計は2兆2,437億円です。固定資産の価値は、世界的或いは地域的な需要と供給に基づく価格、生産・販売数量、及びコストの変動等の当社が制御しえない要因の影響を受けます。固定資産について減損損失が発生した場合、減損処理は当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
非金融資産の減損に係る会計方針及び見積りについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。
（7）国内外の株式及び債券相場の下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させ、当社及び連結子会社の確定給付費用を増加させる可能性があります。
国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
確定給付費用については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」 及び連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」 を参照願います。
（8）当社及び連結子会社の流動性は、金融市場の混乱や当社格付け引下げ、金融機関及び機関投資家の投融資方針変更により悪影響を受ける可能性があります。
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
資金調達及び格付けについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
（9）当社及び連結子会社は多額の市場性のある資本性金融資産を保有しており、株式市況の大幅な下落によって将来の当社及び連結子会社の投資ポートフォリオを毀損する可能性があります。
当社及び連結子会社の投資ポートフォリオには、市場性のある資本性金融資産が含まれます。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融性資産を5,334億円保有しており、総資産の4.9％に相当します。当社及び連結子会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っておりますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更を含む税制改正などにより回収可能額が変動する可能性があります。
また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性に係る会計方針及び見積りについては、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。
（11）当社及び連結子会社の事業活動及び資産は特定地域に集中することがあり、こうした地域での事業の低迷が当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、商品市況及び需給、為替・金利相場などのグローバルな経済環境に加えて、地域の政治的及び経済的不安定性に起因するリスクを有しております。更に、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に関する集中化リスクを有しています。例えば、当社及び連結子会社は、
・ブラジル、チリ、ロシアにおいて、金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。
・インドネシアにおいて発電事業をはじめとする各種インフラ関連プロジェクトや二輪車販売金融事業を推進しています。
こうした事業集中地域や分野において当社及び連結子会社の事業活動が低迷する、或いは予想外の政治的或いは経済的混乱が生じる場合には、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（12）当社は収益性の低い関係会社の再編或いは撤退を計画通りの時期に遂行できない可能性があります。
当連結会計年度末現在、当社は275社の連結子会社及び187社の持分法適用会社を有しています。当社は、連結子会社及び持分法適用会社の事業性を評価するためのモニタリング・プロセスを導入し、収益性の低い事業の再編に継続的に取組んでいます。こうした事業再編を計画に沿って達成できない場合は、非効率な事業運営を進めることとなり、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）第三者との合弁事業或いは第三者に対する戦略的投資の結果が、全て業績に有益な貢献をもたらすとは限りません。
当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、
・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。
・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。
こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）当社及び連結子会社が参画している金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業は、コストやスケジュール等が想定と異なるリスクや埋蔵量の不確実性リスク、オペレーターによる事業運営リスクがあります。
当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業は、以下のリスクを伴います。
・開発事業においては、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの問題により、当初の想定より工期が遅延する或いは開発費用負担が増加する可能性があります。
・埋蔵量の計算は、利用可能な地質情報・技術・契約条件・経済的条件に基づく推定であり、現実の開発・生産は想定と異なる可能性があります。
・探鉱作業は不確定要素を伴うため、想定したコストやスケジュールでの持分埋蔵量の補充ができない可能性があります。
これらの多くの事業において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営は実質的にオペレーターに支配的権限があります。オペレーターによる事業運営が適切に行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）総合商社をはじめとする競合他社との厳しい競争は当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあります。
当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）新規事業に対して投入すべき人的資源をはじめとする経営資源の制約は、市場参入の機会喪失に繋がる可能性があります。
新規事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、新事業創出の機会の逸失につながる可能性があります。新規事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）環境関連の法令・規制は当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社が内外各地で展開する事業は、広範な環境関連法令の規制を受けます。とりわけ金属資源セグメントやエネルギーセグメントの経営成績は、現在或いは将来における探鉱・開発事業に対する環境規制の影響を被る可能性があります。例えば当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。環境法令の変更や新設、NPO・NGO等ステークホルダーの批判、議決権行使助言機関からの助言やESG/SRI調査会社による格付は、これらのプロジェクトの進捗に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、ひとたび環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社は、BP Exploration & Production Inc.（以下、BPという）をオペレーターとするメキシコ湾探鉱事業において発生した原油流出事故に関連して、私人及び米国連邦政府、州政府その他地方自治体等の行政機関から、経済的損失、財産被害及び健康被害に基づく損害賠償、事故後の清掃費用ならびに制裁金を請求する訴訟を提起されています。
本件に起因する私人や行政機関の当社及び当社連結子会社に対する請求は、懲罰的損害賠償請求のうち当社連結子会社の行為に起因する部分及び制裁金請求を除き、当社連結子会社がBP及びその親会社との間で合意した和解（以下、本和解という）に基づく補償の対象となっています。但し、本和解に基づく支払いが合意どおりになされない可能性があります。
また、米国連邦政府及び州政府による民事制裁金請求権のうち、米国連邦政府が提起した訴訟に係る民事制裁金請求及びメキシコ湾沿岸に位置する一部の州政府による民事制裁金請求権については、米国連邦政府との間の合意（以下、本合意という）により解消しています。
本和解に基づく補償の対象とされず、かつ本合意による解消の対象に含まれていない請求については、人身損害に基づく懲罰的損害賠償請求を除き、裁判所命令によって否定されていますが、これらの裁判所命令の多くは確定しておらず、異議申立てがなされる可能性があります。
また、当社及び米国三井物産は、飼料添加物の製造販売を行っていた米国の関連会社Coronet Industries Inc.にそれぞれ18.0％及び12.0％を出資しています。同社は、同社フロリダ工場の操業に関連する環境問題についての連邦・州当局の調査を受け、適切な環境対策・具体的な清掃方法の合意とその実施に向け協議を継続中です。
（18）当社及び連結子会社は内外の広範な法令や事業権に関わる諸契約を遵守する必要があります。こうした法令の変更や政府による契約条件の一方的変更は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による発展途上国でのインフラストラクチャー開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。
当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は法令に適合するため、相当の追加費用を負担することが起こりえます。
（19）従業員による不正行為は当社及び連結子会社の経営成績や社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、商品取引において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもありえ、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともありえます。法令及び社内規定の遵守のための様々な取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に防止できる確証はありません。従業員の不正行為はその内容次第で当社の経営成績や社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（20）適正な財務報告に係る内部統制が維持できず当社及び連結子会社の信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の事業は世界中の様々な商品やサービスに亘っているため、財務報告に係る内部統制についても様々な取引パターンに応じて構築する必要があります。当社及び連結子会社は適正な財務報告に係る内部統制を維持できず、財務報告に係る内部統制が有効であると主張できない場合があります。こうした場合には、当社及び連結子会社に対する市場の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
（21）気候変動や自然災害は当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴風雨、とりわけ大西洋及び南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロンは当社及び連結子会社が行う金属資源、石油・ガス及び塩田事業の生産活動及び出荷に悪影響を及ぼし、費用の増加や収益の減少をまねく可能性があります。こうした異常気象により生産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがありえます。また、干ばつなどの異常気象は当社及び連結子会社が行う食料生産事業の生産活動に対しても悪影響を与える可能性があります。
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択されるなど、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。こうした取組みのうち、環境税やキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制は当社及び連結子会社が出資する海外発電事業など化石燃料を使用し、温室効果ガス排出量が多い事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、地震、大雨、洪水などの自然災害により、社員や事務所・設備などに対する被害が発生し、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（22）予期せぬ情報システム障害や内外からの不正なアクセス・攻撃による情報セキュリティ事故は、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び連結子会社の情報システムの安全性強化の為、当社は、関連規程や対応体制を整備し、当社グループの通信ネットワーク監視等を通じて外部からの攻撃への対応に努めています。しかしながら、予期できない水準の情報システム障害や情報セキュリティ事故により、情報システム基盤や通信回線の重大な障害或いは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下や事業継続、或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度に生じた主な企業結合については、連結財務諸表注記事項3.「企業結合」を参照願います。また、当連結会計年度に行われた主な資産の取得及び売却については、7「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)流動性と資金調達の源泉 ⑤資産及び負債並びに資本」を参照願います。
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は58億円です。当社の経営者は、個々の研究開発活動が当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はないと考えています。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。4「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
(1）経営者の検討における重要な指標について
当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、4「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。
①売上総利益、持分法による投資損益、EBITDA(*1)及び当期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）
当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益、EBITDA及び当期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。なお、当社及び連結子会社では、業績測定に係る基本指標として当期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）を用いていることに加え、経常的な収益力を測定する指標としてEBITDAを導入しております。
(*1)EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向
当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細については、「(3)経営成績に係る検討と分析 ③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」内の金属資源セグメント及びエネルギーセグメントの該当箇所を参照願います。
③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ
2015年3月期から始まった中期経営計画（2014年5月公表）においては、創出したキャッシュ・フローを新規事業投資と株主還元にバランス良く配分するほか、資本効率の向上を図る方針です。また、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す指標として、基礎営業キャッシュ・フロー(*2)を導入しております。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*3)の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(4)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。
(*2)基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた金額として算出されます。
(*3)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
(2）経営環境
注：本項目は、2016年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経済環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。
当連結会計年度及び今後の経営環境について概観します。
世界経済は、新興国で弱い動きが続いていることに加え、米国など先進国でも減速感がみられ、全体として回復力に乏しい成長となりました。
米国経済は、雇用の拡大や賃金の上昇などを背景に個人消費や住宅投資が増加し底堅い成長が続いたものの、ドル高や新興国経済の減速により輸出が低迷すると共に、原油価格の下落に伴いエネルギー産業を中心に設備投資が減少したことから、年度後半に成長が鈍化しました。
日本経済は、訪日外国人の大幅な増加がプラス要因となりましたが、家計の節約志向が続いていることに加え、天候不順も重なり個人消費が落ち込み、新興国経済の減速から輸出も低迷し、全体としては停滞が続きました。
欧州経済は、原油安や雇用の緩やかな改善を背景に個人消費は増加傾向が続きましたが、ギリシャの債務問題や難民問題などを抱え、全体としては緩慢な回復に留まりました。
中国経済は、地方政府の債務問題や過剰設備の削減、不動産市場の調整が続く中、腐敗撲滅運動の影響で地方政府が公共事業の執行に慎重になったこともあり成長の鈍化が続きました。
その他新興国経済については、原油安の恩恵を受けるインドが好調な一方で、資源輸出への依存度が高いブラジルやロシアは厳しい状況が続き、二極化が進んでいます。
鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62% CFR North Chinaは、中国経済の成長鈍化を受けて1月初旬に一時40米ドル／トンを割り込みましたが、その後は緩やかに上昇し、3月は概ね50米ドル／トン台を推移しました。ドバイ原油スポット価格は、イランへの経済制裁の一部解除に伴う供給増加見通しなどを背景に本年に入り一時20米ドル／バレル台前半まで下落し、その後は30～40米ドル／バレルで推移しました。
今後の世界経済については、米国経済にピーク感がみられるほか、欧州はギリシャ問題などを抱え、新興国経済も中国の成長率低下や、ブラジル、ロシアのマイナス成長が見込まれ、全体として停滞感の強い動きが続くと予想されます。また、国際商品市況は、中国経済の減速による需要の下押しや供給過多の継続により、回復には時間を要すると考えられます。引き続きこれら市場環境の推移に十分な注意を払いつつ、長期的視野に立った経営を行っていく所存です。
(3）経営成績に係る検討と分析
①連結損益計算書項目
収益
IFRSにおける収益は、商品販売や役務提供におけるリスクとリターンの帰属度合によって、売先に対する請求金額の総額で表示されるものと、対応する原価と相殺後の純額で表示されるものに区分されます。
・総額で収益表示される取引は、当該取引に関するリスクとリターンが主として契約当事者たる当社及び連結子会社に帰属する取引であり、商品販売または役務提供の主たる履行義務を負担する取引や、在庫リスクを負担する取引などが該当します。
・純額で収益表示される取引は、商品供給者及び役務提供者の実質的な代理人として販売取引を行う場合など、当社及び連結子会社に対するリスクとリターンの帰属度合が低い取引であり、手数料が取引量または取引額に対し定額または定率で定められている取引などが該当します。
当連結会計年度（当期）の収益は4兆7,597億円となり、前連結会計年度（前期）の5兆4,049億円から6,452億円(11.9%)の減少となりました。当社は、収益を商品販売による収益、役務提供による収益、その他の収益に分類し、対応する原価を区分表示しています。オペレーティング・セグメント別の収益を収益の区分に分類すると以下のとおりです。
|
セグメント (単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|||||||||
|
商品販売による |
役務提供による |
その他の |
合計 |
商品販売による |
役務提供による |
その他の |
合計 |
商品販売による |
役務提供による |
その他の |
合計 |
|
|
鉄鋼製品 |
877 |
233 |
1 |
1,111 |
1,266 |
255 |
3 |
1,524 |
△389 |
△22 |
△2 |
△413 |
|
金属資源 |
6,780 |
75 |
1 |
6,856 |
7,843 |
87 |
0 |
7,930 |
△1,063 |
△12 |
1 |
△1,074 |
|
機械・ インフラ |
2,312 |
1,086 |
754 |
4,152 |
2,279 |
1,330 |
847 |
4,456 |
33 |
△244 |
△93 |
△304 |
|
化学品 |
7,502 |
372 |
0 |
7,874 |
8,489 |
380 |
19 |
8,888 |
△987 |
△8 |
△19 |
△1,014 |
|
エネルギ－ |
6,492 |
56 |
178 |
6,726 |
9,702 |
61 |
166 |
9,929 |
△3,210 |
△5 |
12 |
△3,203 |
|
生活産業 |
8,509 |
1,327 |
68 |
9,904 |
8,431 |
1,197 |
83 |
9,711 |
78 |
130 |
△15 |
193 |
|
次世代・ 機能推進 |
330 |
733 |
332 |
1,395 |
320 |
730 |
230 |
1,280 |
10 |
3 |
102 |
115 |
|
米州 |
7,434 |
198 |
224 |
7,856 |
7,957 |
177 |
212 |
8,346 |
△523 |
21 |
12 |
△490 |
|
欧州・ 中東・ アフリカ |
872 |
181 |
0 |
1,053 |
940 |
183 |
0 |
1,123 |
△68 |
△2 |
0 |
△70 |
|
アジア・ 大洋州 |
917 |
197 |
0 |
1,114 |
925 |
192 |
0 |
1,117 |
△8 |
5 |
0 |
△3 |
|
合計 |
42,025 |
4,458 |
1,558 |
48,041 |
48,152 |
4,592 |
1,562 |
54,304 |
△6,127 |
△134 |
△2 |
△6,263 |
|
その他 |
0 |
10 |
15 |
25 |
1 |
11 |
16 |
28 |
△1 |
△1 |
△1 |
△3 |
|
調整・ 消去 |
1 |
△469 |
△1 |
△469 |
△1 |
△282 |
0 |
△283 |
2 |
△187 |
△1 |
△186 |
|
連結合計 |
42,026 |
3,999 |
1,572 |
47,597 |
48,152 |
4,321 |
1,576 |
54,049 |
△6,126 |
△322 |
△4 |
△6,452 |
商品販売による収益
商品販売による収益は、総額で表示される商品販売取引からの収益であり、主に以下の取引により稼得されます。
・契約の当事者として行う多種多様な商品の販売
・金属、化学品、食料、機械などの幅広い製品の製造販売
・鉄鉱石、銅、石炭、石油・ガスなどの資源開発
・不動産の開発・販売
商品販売による収益は4兆2,026億円となり、前期の4兆8,152億円から6,126億円(12.7%)減少しました。
・エネルギーセグメントは3,210億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により2,306億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により765億円の減少となりました。
・金属資源セグメントは1,063億円の減少となりました。豪州の鉄鉱石生産事業において、鉄鉱石価格の下落により812億円の減少となりました。
・化学品セグメントは、化学品の取扱数量の減少及び価格下落を主因に、987億円の減少となりました。
・米州セグメントは、メチオニン事業の好調によりNovus Internationalが増加した一方、油井管販売事業の取扱数量が減少したほか、米国の工作機械販売会社Ellison Technologiesを機械・インフラセグメントへ移管したことにより、523億円の減少となりました。
・鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材（現エムエム建材）に移管したことを主因に、389億円の減少となりました。
役務提供による収益
役務提供による収益には、契約の当事者及び代理人として関わる様々な商品売買取引に関する手数料及び売買差益が含まれています。具体的には、以下の取引があげられます。
・物流ロジスティクスサービス、情報通信サービス、技術支援などの多種多様な役務提供に対する対価として手数料を受け取る取引
・売先と買先が予め特定された取引において契約の当事者として商品の売値と買値の差額を損益として計上する取引、製造家と需要家の契約締結斡旋や商品受渡の支援を行う取引
役務提供による収益は3,999億円となり、前期の4,321億円から322億円(7.5%)の減少となりました。
その他の収益
その他の収益には、主として、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、不動産、鉄道車両、船舶、航空機並びに機械装置などのリース取引に係る収益、並びに一般顧客向け金融に係る収益が含まれています。
その他の収益は1,572億円となり、前期の1,576億円から4億円(0.3%)の減少となりました。
売上総利益
売上総利益は7,266億円となり、前期の8,458億円から1,192億円(14.1%)の減益となりました。
・エネルギーセグメントは954億円の減益となりました。三井石油開発は、生産量増や為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、320億円の減益となったほか、Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の下落や生産コストの増加を主因に300億円の減益となりました。Mitsui E&P Australiaは、生産量増やコスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により、196億円の減益になりました。また、Mitsui E&P USAは、コスト削減の効果が一部相殺したものの、ガス価格の下落を主因に143億円の減益となったほか、MEP Texas Holdingsは、コスト削減や生産量増の効果を上回る原油価格の下落により、86億円の減益となりました。一方、シンガポールの石油トレーディング会社Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeでは、事業好調により、52億円の増益となりました。
・金属資源セグメントは492億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により513億円の減益となりました。一方、Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の下落が一部相殺したものの、為替変動による影響やコスト削減により40億円の増益となりました。
・米州セグメントは162億円の増益となりました。メチオニン事業の好調によりNovus Internationalが334億円の増益となりました。一方、原油価格下落に伴い油井管の取扱数量が減少したChampions Pipe & Supplyにおいて、81億円の減益となりました。
詳細に係わる検討と分析は、「③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は5,660億円の負担となり、前期の5,846億円から186億円(3.2%)の負担減となりました。
変動の内訳を社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。
（単位：億円）
|
費目別内訳 |
人件費 |
福利費 |
旅費 |
交際費 |
通信情報費 |
|
当期 |
2,872 |
150 |
329 |
80 |
485 |
|
前期 |
2,955 |
147 |
345 |
84 |
488 |
|
増減額（*) |
△83 |
3 |
△16 |
△4 |
△3 |
|
費目別内訳 |
借地借家料 |
減価償却費 |
租税公課 |
貸倒引当金 繰入額 |
諸雑費 |
合計 |
|
当期 |
274 |
148 |
144 |
99 |
1,079 |
5,660 |
|
前期 |
241 |
150 |
106 |
170 |
1,160 |
5,846 |
|
増減額(*) |
33 |
△2 |
38 |
△71 |
△81 |
△186 |
(*)△は負担減
変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
（単位：億円）
|
オペレーティング ・セグメント |
鉄鋼製品 |
金属資源 |
機械・ |
化学品 |
エネルギー |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
|
当期 |
290 |
370 |
1,277 |
650 |
507 |
1,420 |
578 |
|
前期 |
350 |
393 |
1,284 |
705 |
563 |
1,337 |
604 |
|
増減額(*) |
△60 |
△23 |
△7 |
△55 |
△56 |
83 |
△26 |
|
オペレーティング ・セグメント |
米州 |
欧州・中東・ |
アジア・ |
合計 |
その他 |
調整・消去 |
合計 |
|
当期 |
635 |
197 |
204 |
6,128 |
122 |
△590 |
5,660 |
|
前期 |
678 |
212 |
208 |
6,334 |
131 |
△619 |
5,846 |
|
増減額(*) |
△43 |
△15 |
△4 |
△206 |
△9 |
29 |
△186 |
(*)△は負担減
有価証券損益
有価証券損益は932億円の利益となり、前期の425億円の利益から507億円(119.3%)の増加となりました。
・当期は、中東・アフリカ地域のLNG事業に関わる事業会社株式を一元管理するMitsui & Co. LNG Investmentの解散に伴う為替換算の影響で、345億円の利益を計上しました。米国の建設鉱山機械販売会社Road Machineryがメキシコ子会社の出資持分売却益を計上したほか、基礎化学品関連事業の持分売却益を計上しました。また、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益93億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む）、及び航空関連の出資持分の売却益82億円を計上したほか、株価上昇により、りらいあコミュニケーションズ（2015年10月1日よりもしもしホットラインから社名変更）の過年度の評価損のうち62億円を戻入れました。マレーシア電力事業への投資子会社株式の一部売却による利益を計上したほか、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。
・前期は、航空関連の出資持分の売却益120億円を計上したほか、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円、及び上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。また、TPV Technology株式の一部売却により、売却益及び残存保有持分の評価益を合計で62億円計上したほか、MBK Real Estateがシニアリビング事業に関わる投資持分の売却益49億円を計上しました。
固定資産評価損
固定資産評価損益は890億円の損失となり、前期の799億円の損失から91億円(11.4%)の負担増となりました。
・当期は、Mitsui Coal Holdingsで、石炭価格の下落により、固定資産の評価損381億円を計上しました。また、主に原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損194億円、Mitsui E&P USAがマーセラス・シェールガス事業に係る評価損182億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る将来費用の見積り変更などに伴う評価損89億円、三井石油開発がタイ沖事業にて評価損46億円を、それぞれ計上しました。加えて、Multigrain Tradingが、固定資産減損損失30億円を計上しました。一方、東京国際エアカーゴターミナルが、減損損失118億円を戻入れました。
・前期は、原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円をそれぞれ計上しました。
有形固定資産の減損損失については、連結財務諸表注記事項12.「有形固定資産 (2)減損損失」を参照願います。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は117億円の損失となり、前期の14億円の利益から131億円の悪化となりました。
・当期は、Mitsui E&P Middle Eastが、215億円の固定資産除却損を計上したほか、大手町一丁目2番街区の一体開発事業に伴い、本店オフィスビルの解体費用43億円を計上しました。一方、国内ビルの売却益116億円を計上しました。
・前期は、小口の集積です。
雑損益
雑損益は321億円の損失となり、前期の349億円の損失から28億円(8.0%)の負担減となりました。
・当期は、石油・ガス生産事業などで160億円の探鉱費用を計上したほか、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。また、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失48億円を計上したほか、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算損36億円を計上しました。
・前期は、石油・ガス生産事業などで349億円の探鉱費用を計上したほか、当社において、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失57億円を計上しました。また、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る暖簾の減損損失48億円を計上したほか、生活産業セグメントで関係会社の再編に係る費用を計上しました。一方、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益67億円を計上したほか、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益49億円を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は316億円となり、前期の331億円から15億円(4.5%)の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は547億円となり、前期の1,141億円から594億円(52.1%)の減少となりました。
・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア及びカタールガス3）からの受取配当金は合計で328億円となり、前期の871億円から543億円減少しました。
支払利息
支払利息は510億円となり、前期の502億円から8億円(1.6%)の負担増となりました。
当期及び前期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです（円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均）。
|
|
当期 |
前期 |
|
円 |
0.16％ |
0.19％ |
|
米ドル |
0.42％ |
0.24％ |
持分法による投資損益
持分法による投資損益は1,320億円の損失となり、前期の1,446億円の利益から2,766億円の悪化となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上した反動があったものの、長期銅価格の見直しに伴う減損損失925億円の計上を主因に、816億円の悪化となりました。
・Japan Australia LNG (MIMI)は、LNGプロジェクトの開発計画見直しにより、減損に伴う損失を403億円計上したこと、及び原油価格の下落により、悪化となりました。
・IPP（独立系発電）事業は、当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性損失542億円を計上したことを主因に、536億円の悪化となりました。
・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileに関して、長期銅価格の見直し及び足元の操業状況を勘案し、各種前提の見直しを行った結果、当社連結決算上減損損失を認識したことによる影響462億円を主因に、400億円の悪化となりました。
・Valeparはブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、固定資産の評価損や鉄鉱石価格の下落により、273億円の悪化となりました。
・三井石油開発によるタイ沖事業は、減損損失の計上や原油価格下落により、144億円の悪化となりました。
・Robe River Mining Co.は、鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺したものの、134億円の減益となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、銅価格の下落により60億円の減益となりました。
・東洋エンジニアリングに関して、前期に損失見積額を計上した一方、当期に見積額と実績の差による一過性の増益がありました。
・前期にGeneral Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費を計上した反動がありました。
・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更を主因に、55億円の増益となったほか、北米トラックリース・レンタル事業会社の新規貢献で43億円の増益、WILSEY FOODSで米国の食用油脂製品の販売好調により30億円の増益となりました。
詳細に係わる検討と分析は、「③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績」を参照願います。
法人所得税
法人所得税は912億円の負担となり、前期の1,049億円の負担から137億円(13.1%)の負担減となりました。
・法人所得税前利益は243億円となり、前期の4,318億円から4,075億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。
・前期において、豪州の鉱物資源利用税（Mineral Resource Rent Tax）が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより、120億円の法人所得税の負担がありました。
・当期及び前期において、本邦の法人税率の引き下げに伴い、関連会社の未分配利益に係る繰延税金負債の取崩を主因に48億円及び201億円の一過性の負担減がありました。
・当期に、機能通貨と納税通貨が異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。
当期の実効税率は375.0％となり、前期の24.3％から、350.7ポイント増加しました。実効税率の上昇要因として、当期に、税効果を認識できない減損損失や固定資産処分損を多額に計上したこと、及び機能通貨に対する納税通貨安の影響があったほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合の減少がありました。一方、低下要因として、鉱物資源利用税の廃止に伴う法人所得税の負担減少がありました。また、本邦の法人税率の引き下げに伴う繰延税金負債取崩しの影響がありました。
当期利益（損失）
上記の結果、当期損失は669億円となり、前期の3,269億円の利益から3,938億円の悪化となりました。
当期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する当期損失は834億円となり、前期の3,065億円の利益から3,899億円の悪化となりました。
②EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
||
|
EBITDA（a+b+c+d+e） (*) |
3,364 |
7,883 |
△4,519 |
||
|
|
売上総利益 |
a |
7,266 |
8,458 |
△1,192 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
b |
△5,660 |
△5,846 |
＋186 |
|
|
受取配当金 |
c |
547 |
1,141 |
△594 |
|
|
持分法による投資損益 |
d |
△1,320 |
1,446 |
△2,766 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
e |
2,532 |
2,684 |
△152 |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。
③各オペレーティング・セグメントにおける経営成績
当期及び前期におけるにおける各オペレーティング・セグメント別のEBITDA及び前期からの増減は以下のとおりです。
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
鉄鋼製品 |
109 |
138 |
△29 |
|
金属資源 |
△938 |
1,160 |
△2,098 |
|
機械・インフラ |
292 |
540 |
△248 |
|
化学品 |
301 |
201 |
＋100 |
|
エネルギー |
2,101 |
4,456 |
△2,355 |
|
生活産業 |
99 |
145 |
△46 |
|
次世代・機能推進 |
125 |
17 |
＋108 |
|
米州 |
694 |
504 |
＋190 |
|
欧州・中東・アフリカ |
53 |
43 |
＋10 |
|
アジア・大洋州 |
409 |
515 |
△106 |
|
合計 |
3,245 |
7,719 |
△4,474 |
|
その他 |
△5 |
34 |
△39 |
|
調整・消去 |
124 |
130 |
△6 |
|
連結合計 |
3,364 |
7,883 |
△4,519 |
各オペレーティング・セグメントの経営成績に係る検討と分析は以下のとおりです。
鉄鋼製品
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
109 |
138 |
△29 |
|
|
|
売上総利益 |
320 |
389 |
△69 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△290 |
△350 |
＋60 |
|
|
受取配当金 |
21 |
19 |
＋2 |
|
|
持分法による投資損益 |
48 |
68 |
△20 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
10 |
12 |
△2 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
63 |
85 |
△22 |
|
EBITDAは29億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は69億円の減益となりました。三井物産スチールは、国内建設建材及びメタルスクラップ事業を持分法適用会社である三井物産メタルワン建材（エムエム建材）に移管したことを主因に34億円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は60億円の負担減となりました。
持分法による投資損益は20億円の減益となりました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は22億円の減益となりました。
金属資源
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
△938 |
1,160 |
△2,098 |
|
|
|
売上総利益 |
987 |
1,479 |
△492 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△370 |
△393 |
＋23 |
|
|
受取配当金 |
14 |
18 |
△4 |
|
|
持分法による投資損益 |
△2,041 |
△417 |
△1,624 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
472 |
472 |
0 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
△1,625 |
609 |
△2,234 |
|
EBITDAは2,098億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け492億円の減益となりました。なお、当期に適用された販売価格は、前期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentは、為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により368億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により145億円の減益となりました。一方、Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の下落が一部相殺したものの、為替変動による影響やコスト削減により40億円の増益となりました。
持分法による投資損益は1,624億円の悪化となりました。
・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、チリ税制改正に伴う繰延税金負債の追加計上の反動があったものの、長期銅価格の見直しに伴う減損損失925億円の計上を主因に966億円の損失となり、前期の150億円の損失から816億円の悪化となりました。
・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、長期銅価格の見直し及び足元の操業状況を勘案し、各種前提の見直しを行った結果、当社連結決算上減損損失を認識したことによる影響462億円を主因に512億円の損失となり、前期の112億円の損失から400億円の悪化となりました。
・Valeparは526億円の損失となり、ブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、固定資産の評価損や鉄鉱石価格の下落により、前期の253億円の損失から273億円の悪化となりました。
・Robe River Mining Co.は212億円となり、前期の346億円から134億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺しました。
・チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは28億円となり、銅価格の下落により前期の88億円から60億円の減益となりました。
・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、121億円減少しました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は2,234億円の悪化となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の下落により、固定資産の評価損381億円を計上しました。
・前期に豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。
・当期及び前期において、本邦の法人税率の引き下げに伴い、関連会社の未分配利益に係る繰延税金負債の取崩を主因に13億円及び71億円の一過性の負担減がありました。
・前期に米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
鉄鉱石の価格・需給、並びに当社持分生産量
取引価格の決定方法は、足元のスポット価格を反映した販売契約が主流となっています。
スポット価格（粉鉱、Fe62％ CFR North China）は、2014年初頭から中国経済の成長率低下を背景に下落基調が続き、2015年12月には38.0米ドル/トンまで下落しました。足元では、中国政府の景気支援策に対する期待感等から購買意欲が高まり、2016年6月16日現在のスポット価格は51米ドル/トンに回復しております。
中長期的には、世界最大の粗鋼生産国である中国の伸び率は鈍化しているものの、新興国の鋼材需要の伸びが加わり、鉄鉱石需要も底堅く推移するものと見込まれます。なお、中国及び新興国の需要動向には不確定要素も多く、価格・需給見通しを明確に述べることは困難です。
価格変動は、当社の鉄鉱石関連の海外子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な変動を及ぼします。2017年3月期において連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により32億円と概算しております。
当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の海外連結子会社及び持分法適用会社の権益見合い生産量は56.8百万トンです。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、この権益見合いに対して2017年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般に豪ドルや伯レアルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。
機械・インフラ
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
292 |
540 |
△248 |
|
|
|
売上総利益 |
1,271 |
1,318 |
△47 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,277 |
△1,284 |
＋7 |
|
|
受取配当金 |
36 |
41 |
△5 |
|
|
持分法による投資損益 |
80 |
269 |
△189 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
182 |
196 |
△14 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
183 |
457 |
△274 |
|
EBITDAは248億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は47億円の減益となりました。
・プロジェクト本部は、3億円の減益となりました。
・機械・輸送システム本部は、44億円の減益となりました。
持分法による投資損益は189億円の減益となりました。
・プロジェクト本部は、346億円の減益となりました。
IPP（独立系発電）事業の本セグメント持分は、全体で415億円の損失となり、前期の124億円の利益から539億円の悪化となりました。
- 当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性の損失542億円を計上しました。
- 前期において、一部の老朽火力発電所に係る減損損失等を計上しました。
- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は19億円の損失となり、前期の5億円の利益から24億円悪化しました。
東洋エンジニアリングに関して、前期に損失見積額を計上した一方、当期に見積額と実績の差による一過性の増益がありました。また、メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更を主因に、55億円の増益となりました。
・機械・輸送システム本部は、158億円の増益となりました。前期における、General Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費負担の反動があったほか、当期において、北米トラックリース・レンタル事業会社の新規貢献が43億円ありました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は274億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、Road Machineryが子会社であるメキシコの鉱山機械販売・サービス会社の出資持分売却益を計上しました。
・当期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れました。
・当期において、航空関連の出資持分の売却益82億円を計上したほか、マレーシア電力事業への投資子会社株式の一部売却による利益を計上しました。
・前期において、航空関連の出資持分の売却益120億円を計上しました。
・当期及び前期において、本邦の法人税率の引き下げに伴い、関連会社の未分配利益に係る繰延税金負債の取崩を主因に16億円及び52億円の一過性の負担減がありました。
化学品
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
301 |
201 |
＋100 |
|
|
|
売上総利益 |
765 |
707 |
＋58 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△650 |
△705 |
＋55 |
|
|
受取配当金 |
13 |
12 |
＋1 |
|
|
持分法による投資損益 |
80 |
75 |
＋5 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
94 |
111 |
△17 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
177 |
37 |
＋140 |
|
EBITDAは100億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は58億円の増益となりました。
・基礎化学品本部は、40億円の増益となりました。前期より損失が続いていた米国の電解事業会社Mitsui & Co. Texas Chlor-Alkaliの事業撤退に伴い43億円の増益となりました。
・機能化学品本部は、18億円の増益となりました。
販売費及び一般管理費は55億円の負担減となりました。前期に、基礎化学品関連の中国物流商売における回収遅延債権について31億円の貸倒引当金を計上しました。
持分法による投資損益は5億円の増益となりました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は140億円の増益となりました。上記のほか、当期において、基礎化学品関連事業の持分売却益を計上しました。
エネルギー
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
2,101 |
4,456 |
△2,355 |
|
|
|
売上総利益 |
1,090 |
2,044 |
△954 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△507 |
△563 |
＋56 |
|
|
受取配当金 |
353 |
928 |
△575 |
|
|
持分法による投資損益 |
△223 |
572 |
△795 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
1,388 |
1,475 |
△87 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
△39 |
1,197 |
△1,236 |
|
EBITDAは2,355億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
当期及び前期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ53米ドル/バレル及び103米ドル/バレルと推計されます。
売上総利益は954億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。
・三井石油開発は、生産量増や為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、320億円の減益となりました。
・Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の下落や生産コストの増加を主因に300億円の減益となりました。
・Mitsui E&P Australiaは、生産量増やコスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により196億円の減益になりました。
・Mitsui E&P USAは、コスト削減の効果が一部相殺したものの、ガス価格の下落を主因に143億円の減益となりました。
・MEP Texas Holdingsは、コスト削減や生産量増の効果を上回る原油価格の下落により、86億円の減益となりました。
・シンガポールの石油トレーディング会社Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeでは、事業好調により、52億円の増益となりました。
販売費及び一般管理費は56億円の負担減となりました。
受取配当金は575億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア及びカタールガス3）からの受取配当金は合計で328億円となり、前期の871億円から543億円減少しました。
持分法による投資損益は795億円の悪化となりました。Japan Australia LNG (MIMI)は、LNGプロジェクトの開発計画見直しによる減損に伴う損失403億円の計上や原油価格下落により悪化となったほか、三井石油開発によるタイ沖事業は、減損損失の計上や原油価格下落により144億円の悪化となりました。
減価償却費及び無形資産等償却費は87億円の減少となりました。米国のシェールオイル・ガス事業での減少63億円を含め、石油・ガス生産事業で87億円減少しました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は1,236億円の悪化となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、中東・アフリカ地域のLNG事業に関わる事業会社株式を一元管理するMitsui & Co. LNG Investmentの解散に伴う為替換算の影響により、345億円の利益を計上しました。
・当期において、主に原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損194億円、Mitsui E&P USAがマーセラス・シェールガス事業に係る評価損182億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る将来費用の見積もり変更などに伴う評価損89億円、三井石油開発がタイ沖事業にて評価損46億円を、それぞれ計上しました。
・当期において、Mitsui E&P Middle Eastにて、215億円の固定資産除却損を計上しました。
・前期において、原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円及び暖簾の減損損失48億円をそれぞれ計上しました。
・当期においてMitsui E&P Australiaや三井石油開発などで147億円の探鉱費用を計上した一方、前期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P USAなどで333億円の探鉱費用を計上しました。
原油・ガスの価格・需給、並びに当社持分生産量
- 短期の価格・需給
国際エネルギー機関（International Energy Agency）による報告（2016年5月発行）では、世界の原油需要は、2015年（暦年）が日量94.7百万バレル、2016年（暦年）の推定値が日量95.9百万バレルとされています。上記報告をはじめ、2016年5月現在における短期の原油需給に対する関係諸機関や企業の見解は以下のように集約されると考えられます。
・世界の石油需要は2009年4-6月期を底に緩やかな上昇が続いておりますが、2015年には中国を中心とした成長の鈍化から需要の伸びも弱まりました。一方、世界の石油供給量は米国のシェール・オイルやOPECを中心に増加のペースが強まり、2016年に入り需要の伸びが若干上昇する見込みの中でも、供給の成長ペースが需要の伸びを上回る傾向が短期的には続くと予想されています
・原油価格(Brent)は、地政学リスクへの懸念を背景に2011年初頭から2014年中頃まで100米ドル/バレル超の水準を維持し、2012年2月には約126米ドル/バレルという高水準の油価を記録しました。然しながら、中国経済の鈍化に端を発する需要の伸びの縮小、米国やOPECを中心とした強い供給の維持により2014年中旬から下落を始め、OPECによる減産見送り、暖冬予測等の条件が重なり下落傾向が加速されました。2016年1月には27米ドル/バレル台まで下落したものの、2016年6月16日現在約47米ドル/バレルで取引されています。
・原油価格（WTI）は、上記変動要因に加え米国内の需給バランスや、オクラホマ州クッシングにある集油所の在庫状況や輸送設備にも影響されます。2013年初頭はBrent原油に対して20米ドル/バレル以上低かったものの、現在では価格差は約1米ドル/バレル弱にまで縮小しており、2016年6月16日現在約46米ドル/バレルで取引されています。
・LNGの動向に関しては、アジア域内の既存プロジェクトからの余剰生産や、豪州における新規プロジェクト立ち上がりを背景に需給環境は悪化し、新興輸入国含む中東諸国・インドの需要も余剰玉を吸収するに至らず、極東アジアの需要も暖冬や発電需要減により、冬場の需要期でも伸びませんでした。需給バランスの悪化に加え昨今の原油安も相俟って、アジア・極東地域は下落基調で、2016年1月中旬には5米ドル/百万BTU台、2月中旬には4米ドル/百万BTU台に突入し、2016年6月16日現在では5米ドル/百万BTU程度で推移しています。
米国SEC基準による当社の石油・ガスの持分生産量は、2015年3月期において年間76百万バレル（ガスをバレル換算、換算係数は原油1バレル＝天然ガス5,800立方フィート、三井石油開発の非支配持分10百万バレルを含まない）、2016年3月期において年間77百万バレル（三井石油開発の非支配持分11百万バレルを含まない、本報告書提出日における暫定値）となりました。
なお、当社は、2017年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス関連子会社及び持分法適用会社の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり29億円と推定しています。
金属資源と同様に、実際の経営成績は、各連結子会社及び持分法適用会社における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。
- 中長期の価格・需給と当社持分生産量の動向
中長期における原油の需給及び価格の動向は、短期的動向以上に不確定要素が大きく経営者として明確な見通しを検討することはできません。一方、LNG及び北米シェールガスについては、現在進行しつつある市場構造の変化を注視して当社は以下のとおり事業に取り組んでいます。
・従来、日本を含む極東の電力・ガス会社向け長期販売契約を中核に発展してきたLNG市場は、既存プロジェクトの拡張及び新規プロジェクト立ち上がりによる供給増加の一方、従来の極東中心から、欧州や南米、特に巨大市場としての中国及びインドに加え東南アジアや中東諸国の需要が伸長しつつあり、需給両面からグローバル化が進行、今後も加速することが予想されます。また、仕向地制限条項など契約条件の柔軟化により、市場間のLNG需給調整が従来に比べて容易に行われるようになり、LNGは更に市場流動性の高い商品となっていくことが予想されます。
・当社は、LNG生産に係る権益について、供給安定性確保とソースの多様化を念頭に既存案件の増産や新規開発案件の追求にあたっています。
・米国において開発が活発化している非在来型ガスの一つであるシェールガスは、世界的に莫大な埋蔵量が確認されているものの、開発には大量の水が必要なほか、ガス井の近くにガス輸送のためのパイプライン敷設が必要などの制約により米国以外では短期間で急速に開発が進む可能性は低い見通しです。シェールガスを含む非在来型ガスの開発は米国の天然ガス需給に多大な影響を与え、その豊富な供給力から一部はLNGに加工され輸出されることが見込まれます。世界的にクリーンエネルギーとしての天然ガス需要が高まる中、中長期的には天然ガスとともにLNGの需要は伸張すると予想しています。
・米国天然ガス価格の指標となるHenry Hub価格は非在来型ガスの開発進展により低迷が続いており、今後も原油と比較し熱量換算ベースでは安価にて推移すると想定されますが、長期的には主に石炭等からの発電燃料置換えや、LNGや化学品原料としての需要が発生することに加え、米国からの輸出が本格化するに連れて国際ガス価格に収斂するべく価格は緩やかに上昇することが見込まれます。
生活産業
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
99 |
145 |
△46 |
|
|
|
売上総利益 |
1,165 |
1,153 |
＋12 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,420 |
△1,337 |
△83 |
|
|
受取配当金 |
37 |
46 |
△9 |
|
|
持分法による投資損益 |
185 |
158 |
＋27 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
132 |
125 |
＋7 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
△140 |
△59 |
△81 |
|
EBITDAは46億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は12億円の増益となりました。
・食糧本部は、45億円の減益となりました。Multigrain Tradingは穀物集荷販売の不調により66億円の減益となった一方、プライフーズは国内鶏肉販売の好調により30億円の増益となりました。
・食品事業本部は、3億円の増益となりました。当社のコーヒー取引に関連し、当期及び前期において雑損益に計上された為替差損益の改善66億円に対応する売上総利益が減少しました。
・コンシューマーサービス事業本部は、55億円の増益となりました。マックスマーラ・ジャパンの連結子会社化により36億円の増益となりました。
販売費及び一般管理費は83億円の負担増となりました。マックスマーラ・ジャパンの連結子会社化により31億円の経費負担増となりました。
持分法による投資損益は27億円の増益となりました。
・食糧本部は、32億円の増益となりました。WILSEY FOODSは米国での食用油脂製品の販売好調により30億円の増益となりました。
・食品事業本部は、2億円の増益となりました。
・コンシューマーサービス事業本部は、6億円の減益となりました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は81億円の悪化となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、物産不動産（現三井物産都市開発）が国内ビルの売却益131億円を計上しました。
・当期及び前期において、当社のコーヒー取引に係る売上総利益に対応する為替利益9億円及び為替損失57億円を計上しました。
・当期において、Multigrain Tradingに係る暖簾及び固定資産の減損損失63億円及び30億円を計上しました。
・前期において、上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上した一方、関係会社の再編に伴う一過性の費用を雑損失に計上しました。
次世代・機能推進
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
125 |
17 |
＋108 |
|
|
|
売上総利益 |
529 |
413 |
＋116 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△578 |
△604 |
＋26 |
|
|
受取配当金 |
49 |
53 |
△4 |
|
|
持分法による投資損益 |
78 |
100 |
△22 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
46 |
54 |
△8 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
161 |
99 |
＋62 |
|
EBITDAは108億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は116億円の増益となりました。
・ICT事業本部は、20億円の増益となりました。
・コーポレートディベロップメント本部は、95億円の増益となりました。雑損益に計上された為替損益の悪化97億円に対応する売上総利益が増加しました。
持分法による投資損益は22億円の減益となりました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は62億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益93億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む）を計上したほか、株価上昇により、りらいあコミュニケーションズ（旧もしもしホットライン）の過年度の評価損のうち62億円を戻入れました。
・前期において、TPV Technology株式の一部売却により、売却益及び残存保有持分の評価益を合計で62億円計上したほか、過年度に認識したTPV Technology株式の評価損の無税化に伴い、59億円の税金負担の減少を計上しました。
・当期及び前期において当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失48億円及び為替利益49億円を雑損益に計上しました。
米州
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
694 |
504 |
＋190 |
|
|
|
売上総利益 |
1,148 |
986 |
＋162 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△635 |
△678 |
＋43 |
|
|
受取配当金 |
1 |
1 |
0 |
|
|
持分法による投資損益 |
82 |
105 |
△23 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
98 |
90 |
＋8 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
283 |
258 |
＋25 |
|
EBITDAは190億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は162億円の増益となりました。メチオニン事業の好調により、Novus Internationalが334億円の増益となりました。一方、米国の工作機械販売会社Ellison Technologiesを機械・インフラセグメントへ移管したことにより、103億円の減益となりました。また、原油価格下落に伴い油井管の取扱数量が減少したChampions Pipe & Supplyにおいて、81億円の減益となりました。
販売費及び一般管理費は43億円の負担減となりました。Ellison Technologiesを移管したことにより、91億円の負担減となりました。
持分法による投資損益は23億円の減益となりました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は25億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前期において、MBK Real Estateがシニアリビング事業に関わる投資持分の売却益49億円を計上しました。
・前期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。
欧州・中東・アフリカ
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
53 |
43 |
＋10 |
|
|
|
売上総利益 |
205 |
215 |
△10 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△197 |
△212 |
＋15 |
|
|
受取配当金 |
3 |
3 |
0 |
|
|
持分法による投資損益 |
37 |
33 |
＋4 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
5 |
5 |
0 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
35 |
34 |
＋1 |
|
EBITDAは10億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は10億円の減益となりました。
持分法による投資損益は4億円の増益となりました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は1億円の増益となりました。
アジア・大洋州
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
EBITDA |
409 |
515 |
△106 |
|
|
|
売上総利益 |
233 |
218 |
＋15 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△204 |
△208 |
＋4 |
|
|
受取配当金 |
8 |
9 |
△1 |
|
|
持分法による投資損益 |
355 |
490 |
△135 |
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
17 |
7 |
＋10 |
|
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） |
116 |
305 |
△189 |
|
EBITDAは106億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
売上総利益は15億円の増益となりました。
持分法による投資損益は135億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落を主因に、120億円減少しました。
当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）は189億円の減益となりました。
(4）流動性と資金調達の源泉
会計基準に基づかない財務指標について
現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）
この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。
• 短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率 (ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。
|
|
当期末 |
前期末 |
|
|
（億円） |
（億円） |
|
短期債務 |
3,532 |
2,906 |
|
長期債務 |
43,573 |
45,033 |
|
有利子負債合計 |
47,105 |
47,939 |
|
（控除）現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内) |
△14,955 |
△14,117 |
|
ネット有利子負債 |
32,150 |
33,822 |
|
株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計） |
33,797 |
40,998 |
|
ネットDER（倍） |
0.95 |
0.82 |
フリーキャッシュ・フロー
当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しています。当社の経営者は、この指標を戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、以下の表のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。
|
（単位：億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,870 |
6,400 |
△530 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,081 |
△3,864 |
△217 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
1,789 |
2,536 |
△747 |
①資金調達の基本方針
当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。また事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。
国内100％子会社については原則国内資金調達拠点によるキャッシュマネージメントサービスを導入しており、資金調達一元化、余剰資金の有効活用、流動性の確保を図っています。また、海外100％子会社についても資金調達と運用は原則として当社資金調達拠点へ集約しており、結果として当連結会計年度末において連結有利子負債の4分の3程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。
②資金調達手段
上記の当社資金調達の基本方針に則り、資金調達においては長期かつ安定的な資金確保という目的に合致する直接金融または間接金融の多様な手段の中から機動的に選択し、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段での資金調達を行っています。
当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。
これに加えて、当社では3,000億円の社債発行登録枠並びに2兆4,000億円のコマーシャルペーパー発行枠という直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。さらに、当社、Mitsui & Co. Financial Services (Asia)を発行体とする総額50億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムを設定しており、Mitsui & Co. Financial Services (Asia)によるノートの発行には当社の支払保証を付しています。当連結会計年度末における国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ2,950億円及び256億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による15億米ドルの米国コマーシャルペーパープログラムをはじめ、その他の海外地域の一部でも同様のプログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における連結有利子負債に占める短期債務の比率は、7.5％となりました。
一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定していますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において支払ったコミットメント・フィーの金額に重要性はありません。これらの信用枠を含めた銀行借入に係る未使用の信用枠につきましては、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示(6)リスク管理」を参照願います。
有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。
これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項9.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。
格付け
当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。2016年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。
|
|
R＆I |
Moody's |
S＆P |
|
短期格付け |
a-1＋ |
P-2 |
A-1(**) |
|
(長期）発行体格付け |
AA－ |
－ |
A |
|
長期個別債務格付け |
AA－ |
A3(*) |
－ |
|
プログラム格付け |
AA－ |
A3 |
A |
|
見通し |
ネガティブ |
ネガティブ |
ネガティブ |
(*)Moody’sにおける呼称は「長期債務格付け(シニア無担保)」です。
(**)S&Pにおける呼称は「短期発行体格付け」です。
当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。
なお、格付けは当社からの情報あるいは格付機関が信頼できるとする情報に基づく各格付機関自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付機関によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付機関毎に異なります。
③流動性の状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、1兆4,908億円となりました。この現金及び現金同等物の大半は円建てであり、当連結会計年度末の短期債務（3,532億円）と1年以内に返済予定の長期債務(5,192億円)の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しています。
当連結会計年度の世界経済は、新興国で弱い動きが続いていることに加え、これまで世界経済を牽引してきた米国経済にも減速感が見られ、全体として、非常に緩慢な回復となりました。2015年12月に米国連邦準備制度理事会による利上げがあったもののその後の利上げペースは緩やかになるものとの市場観測が拡がったこと、日欧によるマイナス金利導入など、世界全体としては金融緩和政策が継続するなか、当社は資金調達の基本方針に則り金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。しかしながら、今後の米国の利上げのタイミングやその影響、中国をはじめとした新興国経済成長の鈍化、及び、商品市況の低迷継続の可能性など、金融情勢の先行きに不透明感が残ることから、流動性については引続き注視していく必要があると認識しています。
上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆7,105億円(前連結会計年度末比834億円減)、連結有利子負債に占める長期債務の比率は、92.5％となりました。また、当連結会計年度末の長期債務の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項16.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。
|
返済年限 |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
合計 |
|
金額（億円） |
5,192 |
4,452 |
4,539 |
4,521 |
2,663 |
22,206 |
43,573 |
当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は3兆3,797億円となり前連結会計年度末比で7,201億円減少しました。ネット有利子負債は3兆2,150億円となり同1,672億円減少、ネットDERは前連結会計年度末の0.82倍から0.95倍へ0.13ポイント上昇しました。
また流動比率は、前連結会計年度末の166.5％に対し当連結会計年度末は167.3％となっています。
以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。
当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」を参照願います。
当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。
連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。
なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に114億円を拠出する見込みです。
④投融資と財務政策
当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは、約4,700億円の資金獲得となりました。資産リサイクルは、約1,900億円の資金獲得となり、基礎営業キャッシュ・フローと合わせ、合計約6,600億円の資金を獲得しました。一方で、約6,000億円の投融資(*)を実行しました。この内、既存事業及びパイプライン案件への投融資額は約3,300億円となり、新規事業への投融資額は約2,700億円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の⑥ キャッシュ・フローの状況を参照願います。
(*)当社は全社の投融資を「その他」及び「調整・消去」を除外したオペレーティング・セグメントの投資キャッシ
ュ・フローにより把握することとしています。前述の① 資金調達の基本方針及び③ 流動性の状況に述べた連結
グループ内における金融サービスは、「その他」セグメントにより行われており、投資活動によるキャッシュ・
フローにおける定期預金の増減やその他の投資の取得及び売却・償還には、「その他」セグメントの財務活動の
中での資金運用目的により行われるものが含まれます。オペレーティング・セグメント別の内訳は、後述の⑥キ
ャッシュ・フローの状況を参照願います。
中期経営計画の期初より取り組んできたキャッシュ・フロー配分の枠組みを維持し、「成長投資」と「株主還元」を両立します。過去2年間で基礎営業キャッシュ・フロー1兆1,300億円を創出すると同時に、資産リサイクルと既存及びパイプライン案件への投資の進捗により、Recurring Free Cash Flow（経常的なフリーキャッシュ・フロー）8,000億円を獲得しました。2017年3月期は、基礎営業キャッシュ・フロー3,600億円と資産リサイクル2,700億円を見込んでおり、既存及びパイプライン案件への投資には3,900億円～4,900億円を振り当てる予定です。
これらから、中期経営計画3年間累計では、基礎営業キャッシュ・フロー1兆4,900億円、資産リサイクル8,000億円、既存事業及びパイプライン案件への投資1兆2,500億円～1兆3,500億円となり、Recurring Free Cash Flowは9,400億円～1兆400億円となる見通しです。
中期経営計画については、3「対処すべき課題 (1)中期経営計画（「Challenge & Innovation for 2020 ～三井物産プレミアムの実現～」）」を参照願います。既存の債務からの再調達については、前述の①資金調達の基本方針、及び② 資金調達手段を参照願います。
なお、最新のキャッシュ・フロー配分見通し（中期経営計画3年間累計）には投融資の実行を決定していない案件が多く含まれており、これらの進捗は実際のキャッシュ・フローの状況及び財政状態に影響を与えます。
⑤資産及び負債並びに資本
2016年3月末の総資産は10兆9,105億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から1兆2,924億円減少しました。
流動資産合計は4兆2,867億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から4,438億円減少しました。エネルギーセグメント、化学品セグメント、金属資源セグメントにおける価格下落の影響、次世代・機能推進セグメント、鉄鋼製品セグメント及び機械・インフラセグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が3,419億円減少しました。
流動負債は2兆5,628億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から2,783億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が2,768億円減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は1兆7,239億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から1,655億円減少しました。
非流動資産合計は6兆6,238億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から8,486億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。（括弧内はオペレーティング・セグメント）
・持分法適用会社に対する投資は2兆5,153億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から2,760億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により1,589億円減少
- 基礎化学品関連事業売却により134億円減少（化学品）
- ブラジルにおけるガス配給事業会社Petrobras Gásの49％持分取得により618億円増加（機械・インフラ）
- スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社Gonvarri Eólicaの25％持分取得により153億円増加（鉄鋼製品）
- アジア・オセアニア地域での医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループへの40％出資により123億円増加（生活産業）
- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社の持分追加取得により119億円増加（機械・インフラ）
- ノルウェーの炭素繊維製タンクメーカーであるHexagon Compositesへの25％出資により113億円増加（化学品）
- チリのサーモン養殖・加工・販売事業会社Salmones Multiexportへの23.4％出資により101億円増加（米州）
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,320億円減少したほか、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,667億円減少
2016年3月末及び2015年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
オペレーティング・セグメント |
2016年3月末 |
2015年3月末 |
増減 |
|
|
（億円） |
（億円） |
（億円） |
|
鉄鋼製品 |
1,074 |
986 |
＋88 |
|
金属資源 |
7,226 |
9,763 |
△2,537 |
|
機械・インフラ |
7,782 |
7,850 |
△68 |
|
化学品 |
997 |
939 |
＋58 |
|
エネルギー |
2,568 |
3,302 |
△734 |
|
生活産業 |
3,056 |
2,891 |
＋165 |
|
次世代・機能推進 |
1,137 |
1,023 |
＋114 |
|
米州 |
800 |
747 |
＋53 |
|
欧州・中東・アフリカ |
148 |
145 |
＋3 |
|
アジア・大洋州 |
386 |
402 |
△16 |
|
合計 |
25,174 |
28,048 |
△2,874 |
|
その他 |
0 |
0 |
0 |
|
調整・消去 |
△21 |
△135 |
＋114 |
|
連結合計 |
25,153 |
27,913 |
△2,760 |
・その他の投資は1兆1,797億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から3,501億円減少しました。原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で3,371億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は3,822億円となり、2015年3月末の4,251億円から429億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業からの融資回収による144億円の減少です。
・有形固定資産は1兆9,384億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から2,097億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で、MEP Texas Holdings及びMitsui E&P USAにおける固定資産減損を主因に633億円減少（為替変動の影響による149億円の減少を含む）（エネルギー）
- 豪州の石炭事業で、Mitsui Coal Holdingsにおける固定資産減損を主因に535億円減少（為替変動の影響による83億円の減少を含む）（金属資源）
- 米国電解事業の持分売却により490億円減少（化学品）
- 豪州の鉄鉱石生産事業で299億円減少（為替変動の影響による255億円の減少を含む）（金属資源）
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で、Mitsui E&P Australiaにおけるガス・コンデンセート事業取得の一方、Mitsui E&P Middle Eastにおける固定資産除却を主因に202億円減少（為替変動の影響による183億円の減少を含む）（エネルギー）
- 航空機リース事業で126億円増加（米州）
・無形資産は1,575億円となり、2015年3月末の1,630億円から55億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。
- Multigrain Tradingで暖簾減損を主因に87億円減少（生活産業）
- 東京国際エアカーゴターミナルで減損の戻入れを主因に114億円増加（機械・インフラ）
なお、有形固定資産の2016年3月末及び2015年3月末の残高をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
|
オペレーティング・セグメント |
2016年3月末 |
2015年3月末 |
増減 |
|
|
（億円） |
（億円） |
（億円） |
|
鉄鋼製品 |
89 |
98 |
△9 |
|
金属資源 |
4,308 |
5,142 |
△834 |
|
機械・インフラ |
2,157 |
2,139 |
＋18 |
|
化学品 |
941 |
1,407 |
△466 |
|
エネルギー |
7,316 |
8,152 |
△836 |
|
生活産業 |
1,368 |
1,433 |
△65 |
|
次世代・機能推進 |
387 |
401 |
△14 |
|
米州 |
1,484 |
1,366 |
＋118 |
|
欧州・中東・アフリカ |
30 |
32 |
△2 |
|
アジア・大洋州 |
253 |
252 |
＋1 |
|
合計 |
18,333 |
20,422 |
△2,089 |
|
その他 |
550 |
558 |
△8 |
|
調整・消去 |
501 |
501 |
0 |
|
連結合計 |
19,384 |
21,481 |
△2,097 |
また、2016年3月末及び2015年3月末においてオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳は次のとおりです。
|
内訳 |
2016年3月末 |
2015年3月末 |
|
|
（億円） |
（億円） |
|
不動産 |
677 |
824 |
|
船舶及び航空機 |
993 |
861 |
|
鉄道車輛及び機械装置 |
753 |
682 |
|
連結合計 |
2,423 |
2,367 |
非流動負債合計は4兆6,812億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から2,832億円の減少となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆3,797億円となり、2015年3月末の4兆998億円から7,201億円減少しました。
・利益剰余金は、2,236億円の減少となりました。
・その他の資本の構成要素は4,966億円減少しました。
- 原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が2,384億円減少しました。
- 対円での豪ドル安、米ドル安、伯レアル安を主因に、外貨換算調整勘定が2,588億円減少しました。
⑥キャッシュ・フローの状況
|
（単位：億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,870 |
6,400 |
△530 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,081 |
△3,864 |
△217 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△505 |
△1,262 |
＋757 |
|
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 |
△384 |
471 |
△855 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
900 |
1,745 |
△845 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
a |
5,870 |
6,400 |
△530 |
|
営業活動に係る資産・負債の増減 |
b |
1,153 |
△216 |
＋1,369 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
a-b |
4,717 |
6,616 |
△1,899 |
営業活動によるキャッシュ・フローは5,870億円の資金獲得となり、前期の6,400億円の資金獲得から530億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,153億円の資金獲得となり、前期の216億円の資金支出との比較では、1,369億円の改善となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは4,717億円となり、前期の6,616億円から1,899億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は2,532億円となり、前期の2,684億円から152億円減少しました。
・持分法関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,202億円となり、前期の2,916億円から714億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
|
(単位：億円) |
当期 |
前期 |
増減 |
|
鉄鋼製品 |
48 |
71 |
△23 |
|
金属資源 |
1,345 |
1,599 |
△254 |
|
機械・インフラ |
629 |
696 |
△67 |
|
化学品 |
196 |
135 |
＋61 |
|
エネルギー |
2,060 |
3,480 |
△1,420 |
|
生活産業 |
△89 |
△3 |
△86 |
|
次世代・機能推進 |
76 |
112 |
△36 |
|
米州 |
555 |
252 |
＋303 |
|
欧州・中東・アフリカ |
18 |
25 |
△7 |
|
アジア・大洋州 |
73 |
66 |
＋7 |
|
合計 |
4,911 |
6,433 |
△1,522 |
|
その他/調整・消去 |
△194 |
183 |
△377 |
|
連結合計 |
4,717 |
6,616 |
△1,899 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは4,081億円の資金支出となり、前期の3,864億円の資金支出から217億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。（括弧内はオペレーティング・セグメント）
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、1,264億円の資金支出となりました。主な支出はブラジルにおけるガス配給事業会社Petrobras Gásの49％持分取得による618億円（機械・インフラ）、スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社の25％持分取得による153億円（鉄鋼製品）、ブラジル向けFPSOリース事業への投資及び融資145億円（機械・インフラ）、アジア・オセアニア地域での医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループへの40％出資による123億円（生活産業）、ブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円（機械・インフラ）、ノルウェーの炭素繊維製タンクメーカーへの25％出資による113億円（化学品）及びチリのサーモン養殖・加工・販売事業会社への23.4％出資による101億円（米州）です。主な回収はブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業への融資214億円（機械・インフラ）です。
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、234億円の資金支出となりました。主な支出は豪州のガス・コンデンセート事業取得による459億円（エネルギー）及び米国のIoTデータ管理ソフトウェア開発・販売会社OSIsoftへの出資による資金支出（次世代・機能推進）です。主な回収は、米国電解事業の持分売却による175億円（化学品）、コカ・コーライーストジャパン株式の売却による117億円（生活産業）及びメキシコの鉱山機械販売・サービス会社の出資持分売却による資金回収（機械・インフラ）です。
・長期貸付金の増加及び回収の純額は、141億円の資金獲得となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は2,727億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で1,266億円（エネルギー）
- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で281億円（エネルギー）
- 豪州の鉄鉱石生産事業で254億円（金属資源）
- 米国のタンクターミナル事業で160億円（米州）
- 米国のメタノール製造事業で117億円（化学品）
- 豪州の石炭事業で105億円（金属資源）
主な回収は、物産不動産（現三井物産都市開発）の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円（生活産業）です。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,789億円の資金獲得となりました。
当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。
投資活動によるキャッシュ・フロー（オペレーティング・セグメント別）
|
オペレーティング・セグメント |
当期 （億円） |
前期 （億円） |
|
鉄鋼製品 |
△89 |
△61 |
|
金属資源 |
△222 |
△317 |
|
機械・インフラ |
△523 |
△1,738 |
|
化学品 |
△160 |
△370 |
|
エネルギー |
△1,935 |
△1,847 |
|
生活産業 |
△172 |
478 |
|
次世代・機能推進 |
△395 |
106 |
|
米州 |
△430 |
135 |
|
欧州・中東・アフリカ |
△52 |
△13 |
|
アジア・大洋州 |
△135 |
△167 |
|
合計 |
△4,113 |
△3,794 |
|
その他/調整・消去 |
32 |
△70 |
|
連結合計 |
△4,081 |
△3,864 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは505億円の資金支出となり、前期の1,262億円の資金支出から757億円の資金支出の減少となりました。当期は、配当金支払いによる1,147億円の資金支出があったほか、長期債務の減少による152億円の資金支出がありました。一方、短期債務の増加による798億円の資金獲得がありました。
当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁を参照願います。
(5）重要な判断を要する会計方針及び見積り
重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。
以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は799億円及び1,007億円です。また、前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生しておらず、当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は118億円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆3,809億円及び2兆1,704億円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額に重要性はありません。また、前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生しておらず、当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は124億円です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は2兆7,913億円及び2兆5,153億円です。
非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。
減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落などによるものです。
非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。
回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。
公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。
使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。
・不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。
・工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去に於ける同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。
・石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。
・顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去に於ける収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。
使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。
過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。
暖簾の減損
前連結会計年度及び当連結会計年度における、暖簾減損損失計上額は58億円及び63億円であり、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は735億円及び692億円です。
暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。
減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いております。
公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ8,509億円及び5,610億円です。
公正価値で測定する市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。
また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益に重要な影響を及ぼすことがあります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産残高は、それぞれ2,500億円及び2,223億円です。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて判断しています。経営者は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり考慮している要因は次のとおりです。
・将来減算一時差異については繰延税金資産の計上とともに回収可能時期の見積りを行います。有価証券及び税務上償却されない固定資産の減損に係る繰延税金資産について、売却など処分の見込みのない場合、繰延税金資産の回収可能性が見込めないものとして繰延税金資産を計上しておりません。
・関係会社の将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産について回収可能性の評価を行います。このうち、近年に重要な税務上の欠損金を計上しており、かつ、当期も重要な税務上の欠損金が見込まれる関係会社については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における税務上の欠損金の失効期限等を勘案し、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産の回収可能性の有無を判断しています。
・2010年3月期より、国税である法人税の申告において当社及び国内の100％出資子会社からなる企業グループを一つの課税単位とする連結納税制度を適用しており、国税については、当該連結納税グループの課税所得と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、個別に繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。その結果、回収が見込まれないと判断した部分に対しては繰延税金資産を計上しておりません。なお、地方税については、連結納税制度の対象となっていないため、個社の課税所得に基づき、回収可能性の判断を行っており、その結果、回収が見込まれないと判断した部分に対しては繰延税金資産を計上しておりません。
・2012年3月に豪州において拡大石油資源利用税が導入されました。同税制は2010年5月1日現在で保有する対象事業資産の税務上の簿価を同時点の時価まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法を認めています。連結子会社及び持分法適用会社は、この市場価値法を適用し、対象事業資産の会計上の簿価と時価に引き上げられた税務上の簿価との差異について繰延税金資産を計上するとともに、資源価格等の前提や同税制上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額等を考慮した上で、回収が見込めないと判断した部分については繰延税金資産を計上しておりません。
石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り
埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。
・地質学的要因：鉱物の分量、品位等
・技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等
・経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等
埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、
・埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。
・生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。
・埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。
確定給付費用及び確定給付制度債務
従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。
当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債もしくは日本の長期国債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。
確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項19.「従業員給付」を参照願います。