2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

834,783

863,180

受取手形

39,179

19,310

売掛金

※１ 739,162

※１ 603,928

有価証券

-

334

商品

165,198

122,886

前払費用

3,061

3,174

短期貸付金

226,086

262,221

未収法人税等

13,748

13,681

その他

243,106

209,353

貸倒引当金

△1,239

△423

流動資産合計

2,263,087

2,097,650

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用固定資産

45,552

44,863

建物

12,473

10,326

構築物

197

183

機械及び装置

2,342

1,096

車輌及び運搬具

123

93

工具、器具及び備品

3,657

3,148

山林

7,824

7,787

土地

23,057

24,032

建設仮勘定

679

2,181

有形固定資産合計

95,909

93,714

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,941

9,498

その他

1,683

1,581

無形固定資産合計

13,624

11,079

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２,※３ 622,860

※２,※３ 629,691

関係会社株式及び出資金

※２,※３ 2,362,591

※２,※３ 2,375,563

長期貸付金

※３ 128,971

※３ 160,209

固定化営業債権

※４ 125,623

※４ 123,910

その他

※２,※３ 56,631

50,110

貸倒引当金

△87,401

△102,777

投資その他の資産合計

3,209,278

3,236,709

固定資産合計

3,318,812

3,341,503

資産合計

5,581,899

5,439,153

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2015年3月31日)

当事業年度

(2016年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,610

1,997

買掛金

543,035

441,164

短期借入金

343,321

294,681

1年内償還予定の社債

30,000

118,692

未払金

88,005

115,301

未払費用

36,074

29,175

前受金

9,085

9,627

預り金

2,588

2,389

前受収益

9,188

7,692

その他

63,415

12,892

流動負債合計

1,126,325

1,033,613

固定負債

 

 

社債

322,682

201,887

長期借入金

※１ 2,313,618

※１ 2,366,999

繰延税金負債

84,812

62,483

退職給付引当金

16,430

16,068

債務保証等損失引当金

25,514

177,886

その他

36,673

24,103

固定負債合計

2,799,731

2,849,428

負債合計

3,926,057

3,883,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,481

341,481

資本剰余金

 

 

資本準備金

367,758

367,758

資本剰余金合計

367,758

367,758

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,745

27,745

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

176,851

176,851

特別積立金

1,619

1,619

繰越利益剰余金

786,888

618,050

利益剰余金合計

993,105

824,267

自己株式

△5,739

△5,754

株主資本合計

1,696,605

1,527,752

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

226,622

174,007

繰延ヘッジ損益

△267,601

△146,044

評価・換算差額等合計

△40,978

27,962

新株予約権

215

396

純資産合計

1,655,842

1,556,111

負債純資産合計

5,581,899

5,439,153

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

（自　2014年4月 1日

　　至　2015年3月31日）

当事業年度

（自　2015年4月 1日

　　至　2016年3月31日）

売上高

※１ 4,413,063

※１ 3,949,904

売上原価

※１ 4,310,931

※１ 3,858,846

売上総利益

102,131

91,058

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

1,250

948

執行役員報酬

1,623

1,238

株式報酬費用

215

180

従業員給料及び手当

43,578

44,431

従業員賞与

30,764

24,956

退職給付費用

30,919

17,933

福利厚生費

13,974

13,763

旅費及び交通費

14,514

14,349

通信情報費

22,963

23,480

事務所管理費

5,533

4,079

業務委託費

53,057

54,578

雑費

24,948

25,210

販売費及び一般管理費合計

243,342

225,152

営業損失（△）

△141,211

△134,093

営業外収益

 

 

受取利息

5,537

※１ 9,247

受取配当金

476,302

※１ 336,349

有形固定資産等売却益

※２ 775

※２ 654

投資有価証券・関係会社株式売却益

84,519

※４ 54,015

債務保証等損失引当金戻入額

8,933

－

その他

40,922

37,530

営業外収益合計

616,991

437,797

営業外費用

 

 

支払利息

23,680

23,459

為替差損

37,039

2,687

有形固定資産等処分損

※３ 285

※３ 4,471

減損損失

22

－

投資有価証券・関係会社株式売却損

896

1,091

投資有価証券・関係会社株式評価損

40,210

※５ 141,018

関係会社等貸倒引当金繰入額

18,648

30,085

債務保証等損失引当金繰入額

－

155,269

その他

7,313

6,527

営業外費用合計

128,097

364,610

経常利益又は経常損失（△）

347,682

△60,906

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

347,682

△60,906

法人税、住民税及び事業税

△1,224

△6,818

法人税等調整額

△178

13

法人税等合計

△1,402

△6,805

当期純利益又は当期純損失（△）

349,085

△54,100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2014年4月1日　至　2015年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

572,641

778,858

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

33,484

33,484

会計方針の変更を反映した当期首残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

606,125

812,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△118,323

△118,323

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

349,085

349,085

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

△49,999

△49,999

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

180,763

180,763

当期末残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

786,888

993,105

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△55,715

1,432,383

143,574

△142,330

1,243

－

1,433,627

会計方針の変更による累積的影響額

 

33,484

 

 

 

 

33,484

会計方針の変更を反映した当期首残高

△55,715

1,465,867

143,574

△142,330

1,243

－

1,467,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△118,323

 

 

 

 

△118,323

当期純利益又は当期純損失（△）

 

349,085

 

 

 

 

349,085

自己株式の取得

△25

△25

 

 

 

 

△25

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の消却

49,999

－

 

 

 

 

－

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

215

215

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

83,048

△125,271

△42,221

 

△42,221

当期変動額合計

49,975

230,738

83,048

△125,271

△42,221

215

188,732

当期末残高

△5,739

1,696,605

226,622

△267,601

△40,978

215

1,655,842

 

当事業年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

786,888

993,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△114,736

△114,736

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△54,100

△54,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△0

△0

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

△168,838

△168,838

当期末残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

618,050

824,267

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,739

1,696,605

226,622

△267,601

△40,978

215

1,655,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△114,736

 

 

 

 

△114,736

当期純利益又は当期純損失（△）

 

△54,100

 

 

 

 

△54,100

自己株式の取得

△16

△16

 

 

 

 

△16

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

180

180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△52,614

121,556

68,941

 

68,941

当期変動額合計

△15

△168,853

△52,614

121,556

68,941

180

△99,730

当期末残高

△5,754

1,527,752

174,007

△146,044

27,962

396

1,556,111

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

   時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2)満期保有目的有価証券

　 償却原価法（定額法）

(3)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(4)その他有価証券のうち時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定）

(5)その他有価証券のうち時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

 売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

 

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

 

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

　 賃貸用固定資産　　　： 3～50年

   建物　　　　　　　　： 3～50年

   工具、器具及び備品　： 2～20年

(2)無形固定資産

   定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

   自社利用のソフトウェア：利用可能期間（原則として5年）

(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

 

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用として貸借対照表に計上しております。

 

(3)債務保証等損失引当金

　子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

 

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っております。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

　事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しております。

 

8．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

 （貸借対照表）

　  前事業年度において「投資その他の資産」に計上しておりました「関係会社株式」及び「関係会社出資金」は、内容の類似性を考慮し、当事業年度より「関係会社株式及び出資金」として表示しております。

　  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「関係会社株式」に表示していた2,027,099百万円、及び「関係会社出資金」に表示していた335,492百万円は、「関係会社株式及び出資金」に組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※1　借入金等の担保に差入れている資産

　担保に供している資産は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

売掛金

269百万円

253百万円

 

　担保付債務は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

長期借入金

92百万円

86百万円

（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

　　  ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ158,570百万円及び199,724百万円です。

 

※2　取引保証金等の代用として差入れている資産

 

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

投資有価証券・関係会社株式及び出資金

10,257百万円

7,720百万円

 

※3　保証債務のために差入れている資産

 

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

投資有価証券・関係会社株式及び出資金

46,862百万円

59,329百万円

長期貸付金

9,224

9,224

合計

56,086

68,553

 

　※4　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

 

　5　関係会社に係る資産及び負債

 

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

短期金銭債権

586,535百万円

537,437百万円

長期金銭債権

237,560

271,868

短期金銭債務

127,335

113,215

長期金銭債務

1,446

1,257

 

 

　6　偶発債務

（1）保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

Mitsui & Co. Cameron LNG Sales

699,749百万円

Mitsui & Co. Cameron LNG Sales

703,573百万円

Oriente Copper Netherlands

273,746

Oriente Copper Netherlands

205,135

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

119,592

Lepta Shipping

95,682

Energia Sustentavel do Brasil

86,453

Mitsui E&P Italia

81,642

Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining

70,497

MEPAU A

81,024

Mitsui E&P Italia

68,654

Energia Sustentavel do Brasil

72,782

Mitsui E&P USA

65,966

Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining

64,282

Bussan Auto Finance

59,812

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

61,154

Lepta Shipping

53,484

Mitsui E&P USA

57,370

MEP Texas Holdings

51,948

OMC Shipping

56,189

その他 250社

1,241,052

その他 261社

1,276,889

合計（注1,2,3）

2,790,953

合計（注1,2,3）

2,755,729

（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ57,728百万円及び69,394百万円含めております。

　　　2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しております。

    　3.区分掲記されている会社は関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

 

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

中東三井物産バハレン会社

376,419百万円

中東三井物産バハレン会社

352,957百万円

米国三井物産

5,000

ノルウェー三井物産

16,623

その他 海外現地法人5社

7,211

その他 海外現地法人6社

14,735

合計（注）

388,630

合計（注）

384,317

（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

 

（2）受取手形のほか割引高

 

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

受取手形割引高

108,211百万円

82,683百万円

 

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

      の銀行手形買取残高は、それぞれ106,083百万円及び80,329百万円です。

 

　7　自由処分権を有する担保受入金融資産

 

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

自由処分権を有する担保受入金融資産

5,609百万円

4,179百万円

 

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2014年4月 1日

至　2015年3月31日）

当事業年度

（自　2015年4月 1日

至　2016年3月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売　上　高

1,136,486百万円

1,024,634百万円

　仕　入　高

771,723

690,773

営業取引以外の取引による取引高

514,751

526,300

 

※2　有形固定資産等売却益の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2014年4月 1日

至　2015年3月31日）

当事業年度

（自　2015年4月 1日

至　2016年3月31日）

山林

386百万円

345百万円

その他無形固定資産

-

252

機械及び装置

191

2

その他

197

53

合計

775

654

 

　※3　有形固定資産等処分損の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2014年4月 1日

至　2015年3月31日）

当事業年度

（自　2015年4月 1日

至　2016年3月31日）

建物

16百万円

4,013百万円

賃貸用固定資産

81

215

ソフトウェア

70

124

その他

118

117

合計

285

4,471

 

　※4　投資有価証券・関係会社株式売却益の金額には、投資有価証券に係る株式交換差益9,307百万円が含まれており

　　　 ます。

 

　※5　当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損141,018百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

チリの銅事業関連　　　　　　　       42,777百万円

ブラジルの穀物集荷販売事業関連　     27,524百万円

米国のシェールオイル・ガス事業関連   26,243百万円

モザンビークのLNG事業関連            19,687百万円

 
（有価証券関係）

  子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

  前事業年度（2015年3月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式・出資金

-

-

-

関連会社株式・出資金

65,330

176,632

111,301

合計

65,330

176,632

111,301

 

  当事業年度（2016年3月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式・出資金

-

-

-

関連会社株式・出資金

78,572

162,190

83,618

合計

78,572

162,190

83,618

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（2015年3月31日）

当事業年度

（2016年3月31日）

子会社株式・出資金

1,697,147

1,653,792

関連会社株式・出資金

600,114

643,199

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2015年3月31日）

 

当事業年度

（2016年3月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

29,377百万円

 

33,002百万円

債務保証等損失引当金（注）

8,164

 

55,145

投資有価証券・関係会社株式評価損

100,386

 

134,708

固定資産評価損・減損損失

5,963

 

5,760

未払賞与

8,518

 

6,187

退職年金費用

6,975

 

8,067

繰延ヘッジ損益

85,376

 

45,274

繰越欠損金

70,187

 

83,331

その他

12,371

 

12,341

繰延税金資産小計

327,316

 

383,815

評価性引当額

△327,316

 

△383,815

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

84,256

 

61,914

その他

556

 

569

繰延税金負債合計

84,812

 

62,483

繰延税金負債の純額

84,812

 

62,483

   （注）前事業年度においては貸倒引当金に含めて記載しておりましたが、金額的重要性が増したことに伴い

         当事業年度では区分掲記することとしました。これに伴い、前事業年度残高を組み替えて表示しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2015年3月31日）

 

当事業年度

（2016年3月31日）

法定実効税率

36.0％

 

32.0％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△44.9

 

165.9

外国税額

1.6

 

△6.2

評価性引当額の増減

6.4

 

△175.8

特定外国子会社等合算課税

0.6

 

△4.8

その他

△0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4

 

11.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が2016年3月29日に成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32%から31%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額は2,015百万円減少し、法人税等調整額が18百万円、その他有価証券評価差額金が1,997百万円、それぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

多額な資金の借入

　当社は2016年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を実行しました。

　詳細については、「連結財務諸表注記事項27.　後発事象」をご参照下さい。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却

累 計 額

当期償却額

期　　末

帳簿価額

有
形
固
定
資
産

賃貸用固定資産

54,406

1,574

2,611

53,369

8,505

345

44,863

建物

26,335

192

860

25,666

15,340

1,595

10,326

構築物

1,500

19

46

1,473

1,289

21

183

機械及び装置

5,644

-

183

5,461

4,364

1,245

1,096

車輌及び運搬具

395

16

25

387

293

43

93

工具、器具及び備品

9,278

145

420

9,003

5,855

645

3,148

山林

7,824

25

62

7,787

-

-

7,787

土地

23,057

1,079

104

24,032

-

-

24,032

建設仮勘定

679

1,870

368

2,181

-

-

2,181

計

129,124

4,923

4,684

129,363

35,649

3,897

93,714

無
形
固
定
資
産

ソフトウェア

-

-

-

33,266

23,767

5,307

9,498

その他

-

-

-

2,273

692

133

1,581

計

-

-

-

35,540

24,460

5,440

11,079

　（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

        2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。

        3.当期償却額の配分は以下のとおりです。

　　売上原価　　1,230百万円　　販売費及び一般管理費　　8,064百万円　　営業外費用　　42百万円

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

88,641

30,085

15,525

103,200

債務保証等損失引当金

25,514

155,698

3,326

177,886

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

　該当事項はありません。