第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。

 

(1)経営環境

当第3四半期連結累計期間及び今後の経営環境について概観します。

世界経済は、米国を中心に先進国がその回復を下支えたものの、中国経済の成長鈍化の影響が貿易や投資を通じて世界全体へ波及した結果、全体としては非常に緩慢な成長に留まりました。

米国経済は、ドル高や新興国経済の減速により輸出は弱含んだものの、雇用の拡大や原油安を背景とした個人消費の増加や、住宅市場の緩やかな回復に支えられ、堅調な拡大が続きました。

日本経済は、雇用・所得環境は良好な一方で、新興国経済の減速による輸出の伸び悩みや企業マインドの慎重化による生産の低迷により、緩慢な回復となりました。

欧州経済は、量的緩和策やユーロ安、原油安の恩恵を受け、個人消費を中心とした内需主導の緩やかな回復が続きました。

中国経済は、過剰な生産設備の削減や不動産市場の調整が続く中、鉱工業生産や固定資産投資が伸び悩み、輸出も減少した結果、成長の鈍化が続きました。

その他新興国経済については、構造改革が進むインドが好調な一方で、資源輸出への依存度が高いブラジルやロシアの景気が後退する等、各国の状況に差が生じています。

鉄鉱石価格のスポット指標であるFe62%　CFR　North Chinaは、中国経済の成長鈍化を背景に軟調が続き、11月以降は概ね40～50米ドル／トンで推移しました。ドバイ原油スポット価格も、緩慢な需要の伸びとイランへの経済制裁の解除に伴う供給増加見通し等を背景に11月以降は下落のペースを速め、30米ドル／バレル近くへ急落しました。

今後の世界経済については、米国を中心に先進国が下支えする構図に変わりはないものの、新興国では景気減速が継続し、全体としては非常に緩慢な回復が続くと予想されます。一方で、足元では国際商品市況のボラティリティーが高く、今後も中国経済の大幅な減速や、新興国からの資金流出の加速等、多くのリスク要因を抱えています。引き続きこれらのリスク要因に十分な注意を払いつつ、長期的視野に立った経営を行っていく所存です。

 

(2)経営成績の分析

①連結損益計算書

収益

当第3四半期連結累計期間（当期）の収益は3兆6,741億円となり、前年同期の4兆1,670億円から4,929億円の減少となりました。

・商品販売による収益は3兆2,536億円となり、前年同期の3兆7,215億円から4,679億円減少しました。

- エネルギーセグメントは2,467億円の減少となりました。石油トレーディング事業が原油価格下落により2,008億円の減少となったほか、石油・ガス生産事業が原油及びガス価格下落により486億円の減少となりました。

- 化学品セグメントは、中国における化学品の取扱数量の減少及び価格下落を主因に、830億円の減少となりました。

- 金属資源セグメントは639億円の減少となりました。豪州の鉄鉱石生産事業において、鉄鉱石価格の下落により642億円の減少となりました。

- 米州セグメントは、メチオニンの販売価格の上昇によりNovus Internationalが増加した一方、油井管販売事業の取扱数量が減少したほか、米国の工作機械販売会社Ellison Technologiesを機械・インフラセグメントへ移管したことにより、357億円の減少となりました。

- 鉄鋼製品セグメントは、三井物産スチールの国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材（現エムエム建材）に移管したことを主因に、329億円の減少となりました。

・役務提供による収益は3,000億円となり、前年同期の3,215億円から215億円の減少となりました。

・その他の収益は1,205億円となり、前年同期の1,239億円から34億円の減少となりました。

売上総利益

売上総利益は5,652億円となり、前年同期の6,407億円から755億円の減益となりました。

・エネルギーセグメントは689億円の減益となりました。Mitsui E&P Middle Eastは、生産量を伸ばしたものの、原油価格の下落を主因に、256億円の減益となりました。三井石油開発は、生産量増や為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、212億円の減益となったほか、Mitsui E&P Australiaは、生産量増やコスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により、131億円の減益になりました。また、Mitsui E&P USA は、コスト削減の効果が一部相殺したものの、ガス価格の下落により、111億円の減益となったほか、MEP Texas Holdingsは、コスト削減や生産量増の効果を上回る原油価格の下落により、31億円の減益となりました。一方、LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、45億円の増益となりました。

・金属資源セグメントは350億円の減益となりました。豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動及びコスト削減による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により382億円の減益となりました。一方、Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の下落が一部相殺したものの、為替変動による影響やコスト削減により44億円の増益となりました。

・米州セグメントは220億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下によりNovus Internationalが319億円の増益となりました。一方、原油価格下落に伴い油井管の取扱数量が減少したChampions Pipe & Supplyにおいて、38億円の減益となりました。

 

その他の収益・費用

販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は4,280億円の負担となり、前年同期の4,324億円から44億円の負担減となりました。社内管理上の費目の増減は以下のとおりです。
                          　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

費目別内訳

人件費

福利費

旅費

交通費

交際費

会議費

通信情報費

当期

2,211

114

255

61

362

前年同期

2,200

109

263

63

360

増減額(*)

11

5

△8

△2

2

 

費目別内訳

借地借家料

減価償却費

租税公課

貸倒引当金

繰入額

諸雑費

合計

当期

203

113

64

105

792

4,280

前年同期

171

111

77

119

851

4,324

増減額(*)

32

2

△13

△14

△59

△44

 (*)△は負担減

 

有価証券損益

有価証券損益は312億円の利益となり、前年同期の222億円の利益から90億円の増加となりました。

・中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益155億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む）を計上したほか、株価上昇により、りらいあコミュニケーションズ（旧もしもしホットライン）の過年度の評価損のうち62億円を戻入れました。また、自動車関連事業の出資持分の売却益35億円を計上しました。

・前年同期は、米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益91億円、及び上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。

 

固定資産評価損益

固定資産評価損益は6億円の損失となり、前年同期の740億円の損失から734億円の負担減となりました。

・当期は、Mitsui E&P UKが、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。また、Multigrain Tradingが、固定資産減損損失41億円を計上しました。一方、東京国際エアカーゴターミナルが、減損損失118億円を戻入れました。

・前年同期は、原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円をそれぞれ計上しました。

固定資産処分損益

固定資産処分損益は93億円の損失となり、前年同期の1億円の利益から94億円の悪化となりました。

・当期は、Mitsui E&P Middle Eastが、215億円の固定資産除却損を計上したほか、大手町一丁目2番街区の一体開発事業に伴い、本店オフィスビルの解体費用30億円を計上しました。一方、国内ビルの売却益116億円を計上しました。

・前年同期は、小口の集積です。

 

雑損益

雑損益は203億円の損失となり、前年同期の210億円の損失から7億円の負担減となりました。

・当期は、石油・ガス生産事業などで110億円の探鉱費用を計上したほか、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上しました。また、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算損31億円を計上しました。

・前年同期は、原油・ガス生産事業などで179億円の探鉱費用を計上したほか、当社において、生活産業セグメントのコーヒー取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替損失62億円を計上しました。また、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る暖簾の減損損失48億を計上しました。一方、三井石油開発が外貨預金などに係る為替換算益54億円を計上したほか、当社において、次世代・機能推進セグメントの商品デリバティブ取引に係る収益及び売上総利益に対応する為替利益44億円を計上しました。

 

金融収益・費用

受取利息

受取利息は232億円となり、前年同期の254億円から22億円の減少となりました。

 

受取配当金

受取配当金は491億円となり、前年同期の967億円から476億円の減少となりました。

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は合計で297億円となり、前年同期の749億円から452億円減少しました。

 

支払利息

支払利息は379億円となり、前年同期の385億円から6億円の負担減となりました。

当期及び前年同期における円及び米ドルの短期金利の水準は以下のとおりです（円は3ヶ月Tibor、米ドルは3ヶ月Liborの月末レートの単純平均）。

 

 

当期（%）

前年同期（%）

円

0.17

0.20

米ドル

0.35

0.23

 

持分法による投資利益

持分法による投資利益は886億円となり、前年同期の1,499億円から613億円の減益となりました。

・IPP（独立系発電）事業は、当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性損失を計上したことを主因に、222億円の減益となりました。

・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、銅価格の下落により、固定資産の評価損を198億円計上したことを主因に、222億円の減益となりました。

・Japan Australia LNG (MIMI)は、原油価格の下落により、減益となりました。

・Robe River Mining Co.は、鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺したものの、94億円の減益となりました。

・三井石油開発によるタイ沖事業にて、減損損失や原油価格下落により、91億円の減益となりました。

・Valeparはブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落や外貨建負債評価損の計上により、81億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、銅価格の下落により48億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは、前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上した反動で、111億円の増益となりました。

・前年同期にGeneral Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費を計上した反動がありました。

・メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更を主因に、65億円の増益となったほか、北米トラックリース・レンタル事業会社の新規貢献が35億円ありました。

・東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。

 

法人所得税

法人所得税は1,100億円の負担となり、前年同期の1,068億円の負担から32億円の負担増となりました。

・前年同期に、FVTOCIの金融資産の売却に伴う、その他包括利益として認識される税金費用に関連した法人所得税の負担減がありました。

・機能通貨と納税通貨が異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨安の進行に伴い、将来加算一時差異が生じたことにより、税負担が増加しました。

・法人所得税前利益は2,613億円となり、前年同期の3,692億円から1,079億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。

・前年同期において、豪州の鉱物資源利用税（Mineral Resource Rent Tax）が廃止されたことに伴い、繰延税金資産の取崩しにより、120億円の法人所得税の負担がありました。

当期の実効税率は42.1％となり、前年同期の28.9％から、13.2ポイント増加しました。上昇要因として、前年同期のFVTOCIの金融資産売却に伴う法人所得税の負担軽減額の減少及び納税通貨安の影響があったほか、受取配当金など非課税ないし低税率の利益の割合の減少及び損失に対する税効果不計上の影響がありました。一方、低下要因として、前年同期における鉱物資源利用税の廃止に伴う法人所得税の負担がありました。

 

四半期利益

上記の結果、四半期利益は1,514億円となり、前年同期の2,624億円から1,110億円の減少となりました。

 

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

当期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,344億円となり、前年同期の2,544億円から1,200億円の減少となりました。

 

② EBITDA

当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。

EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA（a＋b＋c＋d＋e） (*)

4,690

6,654

△1,964

 

売上総利益

a

5,652

6,407

△755

 

販売費及び一般管理費

b

△4,280

△4,324

＋44

 

受取配当金

c

491

967

△476

 

持分法による投資利益

d

886

1,499

△613

 

減価償却費及び無形資産等償却費

e

1,940

2,105

△165

(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。

 

③ オペレーティング・セグメント情報

当期よりオペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、複数セグメントで保有する連結子会社の損益のうち、EBITDAに関連する損益を「持分法による投資利益」を用いて各セグメントに配賦すると共に、関係会社間で受払いされる役務提供の対価を、その性質に応じて「売上総利益」に計上又は「販売費及び一般管理費」から控除しております。また、生活産業セグメントのメディア事業部を次世代・機能推進セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。

 

鉄鋼製品

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

89

99

△10

 

売上総利益

251

302

△51

 

販売費及び一般管理費

△219

△269

＋50

 

受取配当金

20

16

＋4

 

持分法による投資利益

30

41

△11

 

減価償却費及び無形資産等償却費

8

9

△1

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

39

47

△8

 

EBITDAは10億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は51億円の減益となりました。三井物産スチールは、国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を、持分法適用会社である三井物産メタルワン建材（現エムエム建材）に移管したことを主因に、33億円の減益となりました。

販売費及び一般管理費は50億円の負担減となりました。

持分法による投資利益は11億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は8億円の減益となりました。

 

金属資源

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

610

1,218

△608

 

売上総利益

806

1,156

△350

 

販売費及び一般管理費

△274

△301

＋27

 

受取配当金

10

15

△5

 

持分法による投資利益

△290

△15

△275

 

減価償却費及び無形資産等償却費

359

363

△4

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

109

637

△528

 

EEBITDAは608億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は、豪州の鉄鉱石生産事業における価格下落の影響を受け350億円の減益となりました。

なお、当期に適用された販売価格は、前年同期に続き当該四半期のスポット価格指標の平均や船積み月のスポット価格指標の平均など、より足元のスポット価格指標を反映した販売が主流となっています。Mitsui Iron Ore Developmentは、為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により319億円の減益となりました。また、Mitsui-Itochu Ironは、コスト削減及び為替変動による影響が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落により61億円の減益となりました。一方、Mitsui Coal Holdingsは、石炭価格の下落が一部相殺したものの、為替変動による影響やコスト削減により44億円の増益となりました。

 

0102010_001.jpg

持分法による投資利益は275億円の減益となりました。

・カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、銅価格の下落により、固定資産の評価損を198億円計上したことにより219億円の損失となり、前年同期の3億円の利益から222億円の減益となりました。

・Robe River Mining Co.は171億円となり、前年同期の265億円から94億円の減益となりました。鉄鉱石価格の下落を為替変動による影響、コスト削減及び受取インフラ使用料の増加が一部相殺しました。

・Valeparは10億円の損失となり、ブラジル税制改正に伴う繰延税金資産の計上が一部相殺したものの、鉄鉱石価格の下落や外貨建負債評価損の計上により、前年同期の71億円から81億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは17億円となり、銅価格の下落により前年同期の65億円から48億円の減益となりました。

・チリの銅鉱山事業会社Inversiones Mineras Acruxは25億円の損失となり、前年同期の136億円の損失から111億円の増益となりました。前年同期に、チリ税制改正により繰延税金負債を追加計上しました。

・連結子会社の損益の他セグメントへの配賦額が、アジア・大洋州セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、85億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は528億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・前年同期に豪州の鉱物資源利用税(Mineral Resource Rent Tax)が廃止されたことに伴う繰延税金資産の取崩しにより120億円の繰延税金の負担がありました。

・前年同期に米国の銅鉱山事業会社Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。

 

機械・インフラ

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

517

520

△3

 

売上総利益

960

967

△7

 

販売費及び一般管理費

△956

△945

△11

 

受取配当金

30

30

0

 

持分法による投資利益

343

322

＋21

 

減価償却費及び無形資産等償却費

141

146

△5

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

310

301

＋9

 

EBITDAは3億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は7億円の減益となりました。

・プロジェクト本部は、3億円の増益となりました。

・機械・輸送システム本部は、10億円の減益となりました。

持分法による投資利益は21億円の増益となりました。

・プロジェクト本部は、118億円の減益となりました。

IPP（独立系発電）事業の本セグメント持分は、全体で65億円の損失となり、前年同期の157億円の利益から222億円の減益となりました。

- 当期において、電力価格の低迷や一部発電所の老朽化により、一過性の損失を計上しました。

- 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は13億円の損失となり、前年同期の7億円の利益から20億円悪化しました。

メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、リースの会計処理方法の変更を主因に、65億円の増益となったほか、東洋エンジニアリングに関して、損失見積額と実績の差による一過性の増益がありました。

・機械・輸送システム本部は、138億円の増益となりました。当期において、北米トラックリース・レンタル事業会社の新規貢献が35億円あったほか、前年同期における、General Electricによる航空機エンジン開発に係る研究開発費負担の反動がありました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は9億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れました。

 

化学品

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

225

165

＋60

 

売上総利益

570

542

＋28

 

販売費及び一般管理費

△494

△520

＋26

 

受取配当金

12

10

＋2

 

持分法による投資利益

67

52

＋15

 

減価償却費及び無形資産等償却費

70

80

△10

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

78

43

＋35

 

EBITDAは60億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は28億円の増益となりました。

・基礎化学品本部は、21億円の増益となりました。

・機能化学品本部は、7億円の増益となりました。

持分法による投資利益は15億円の増益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は35億円の増益となりました。

 

エネルギー

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

2,078

3,571

△1,493

 

売上総利益

905

1,594

△689

 

販売費及び一般管理費

△381

△422

＋41

 

受取配当金

316

786

△470

 

持分法による投資利益

165

424

△259

 

減価償却費及び無形資産等償却費

1,072

1,188

△116

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

249

957

△708

 

EBITDAは1,493億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

 

0102010_002.jpg

当期及び前年同期の当社及び関係会社の経営成績に反映された原油価格の平均は、それぞれ57米ドル/バレル及び109米ドル/バレルと推計されます。

売上総利益は689億円の減益となりました。主な内訳は、以下のとおりです。

・Mitsui E&P Middle Eastは生産量を伸ばしたものの、原油価格の下落を主因に256億円の減益となりました。

・三井石油開発は、生産量増や為替変動による影響が一部相殺したものの、原油価格の下落と生産コストの増加により、212億円の減益となりました。

・Mitsui E&P Australiaは、生産量増やコスト削減の効果が一部相殺したものの、原油価格の下落により131億円の減益になりました。

・Mitsui E&P USAは、コスト削減の効果が有ったものの、ガス価格の下落により111億円の減益となりました。

・MEP Texas Holdingsは、コスト削減や生産量増の効果を上回る原油価格の下落により、31億円の減益となりました。

・LNG取引において、前年同期の損失の反動を主因に、45億円の増益となりました。

販売費及び一般管理費は41億円の負担減となりました。

受取配当金は470億円の減少となりました。LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は合計で297億円となり、前年同期の749億円から452億円減少しました。

持分法による投資利益は259億円の減益となりました。Japan Australia LNG (MIMI)が原油価格の下落により減益となったほか、三井石油開発によるタイ沖事業にて減損損失や原油価格下落により、91億円の減益となりました。

減価償却費及び無形資産等償却費は116億円の減少となりました。米国のシェールオイル・ガス事業での減少154億円を含め、石油・ガス生産事業で115億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は708億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、Mitsui E&P Middle Eastにて、215億円の固定資産除却損を計上しました。

・当期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上しました。

・前年同期において、原油価格の下落を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損589億円、Mitsui E&P UKが北海油田・ガス田事業に係る評価損138億円及び暖簾の減損損失48億円をそれぞれ計上しました。

・当期においてMitsui E&P AustraliaやMitsui E&P USAなどで99億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Mozambique Area 1やMitsui E&P Australia などで166億円の探鉱費用を計上しました。

 

生活産業

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

99

139

△40

 

売上総利益

907

893

＋14

 

販売費及び一般管理費

△1,080

△1,011

△69

 

受取配当金

35

42

△7

 

持分法による投資利益

139

122

＋17

 

減価償却費及び無形資産等償却費

98

94

＋4

四半期損失（親会社の所有者に帰属）

△91

△23

△68

 

EBITDAは40億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は14億円の増益となりました。

・食糧本部は、11億円の増益となりました。

・食品事業本部は、28億円の減益となりました。当社のコーヒー取引に関連し、当期及び前年同期において雑損益に計上された為替損益の改善64億円に対応する売上総利益が減少しました。

・コンシューマーサービス事業本部は、32億円の増益となりました。

販売費及び一般管理費は69億円の負担増となりました。

持分法による投資利益は17億円の増益となりました。

・食糧本部は、19億円の増益となりました。

・食品事業本部は、5億円の増益となりました。

・コンシューマーサービス事業本部は、6億円の減益となりました。

四半期損失（親会社の所有者に帰属）は68億円の悪化となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、物産不動産（現三井物産都市開発）が国内ビルの売却益131億円を計上しました。

・当期において、Multigrain Tradingに係る暖簾及び固定資産の減損損失63億円及び41億円を計上しました。

・当期及び前年同期において、当社のコーヒー取引に係る売上総利益に対応する為替利益2億円及び為替損失62億円を計上しました。

・前年同期において、上海森茂国際房地産の出資持分の売却益65億円を計上しました。

 

次世代・機能推進

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

50

△15

＋65

 

売上総利益

352

289

＋63

 

販売費及び一般管理費

△447

△459

＋12

 

受取配当金

48

49

△1

 

持分法による投資利益

63

67

△4

 

減価償却費及び無形資産等償却費

35

39

△4

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

212

3

＋209

 

EBITDAは65億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は63億円の増益となりました。

・ICT事業本部は、17億円の増益となりました。

・コーポレートディベロップメント本部は、46億円の増益となりました。雑損益に計上された為替損益の悪化47億円に対応する売上総利益が増加しました。

持分法による投資利益は4億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は209億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。

・当期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益155億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価益101億円を含む）を計上しました。

・当期において、株価上昇により、りらいあコミュニケーションズ（旧もしもしホットライン）の過年度の評価損のうち62億円を戻入れました。

・当期及び前年同期において当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失3億円及び為替利益44億円を雑損益に計上しました。

 

米州

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

582

361

＋221

 

売上総利益

922

702

＋220

 

販売費及び一般管理費

△476

△485

＋9

 

受取配当金

0

0

0

 

持分法による投資利益

62

79

△17

 

減価償却費及び無形資産等償却費

74

65

＋9

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

250

206

＋44

 

EBITDAは221億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は220億円の増益となりました。メチオニンの販売価格の上昇及びコスト低下により、Novus Internationalが319億円の増益となりました。一方、原油価格下落に伴い油井管の取扱数量が減少したChampions Pipe & Supplyにおいて、38億円の減益となりました。

持分法による投資利益は17億円の減益となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は44億円の増益となりました。上記のほか、前年同期において、Silver Bell Miningの出資持分の売却益45億円を計上しました。

 

欧州・中東・アフリカ

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

41

31

＋10

 

売上総利益

158

158

0

 

販売費及び一般管理費

△150

△161

＋11

 

受取配当金

1

1

0

 

持分法による投資利益

30

30

0

 

減価償却費及び無形資産等償却費

3

3

0

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

27

32

△5

 

EBITDAは10億円の増加となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は前年同期と同額となりました。

持分法による投資利益は前年同期と同額となりました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は5億円の減益となりました。

 

アジア・大洋州

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

EBITDA

324

404

△80

 

売上総利益

179

163

＋16

 

販売費及び一般管理費

△155

△153

△2

 

受取配当金

7

7

0

 

持分法による投資利益

280

382

△102

 

減価償却費及び無形資産等償却費

12

5

＋7

四半期利益（親会社の所有者に帰属）

164

224

△60

 

EBITDAは80億円の減少となりました。主な要因は以下のとおりです。

売上総利益は16億円の増益となりました。

持分法による投資利益は102億円の減益となりました。連結子会社の損益の他セグメントからの配賦額が、金属資源セグメントと共同で保有する豪州鉄鉱石生産事業の価格下落による減益を主因に、85億円減少しました。

四半期利益（親会社の所有者に帰属）は60億円の減益となりました。

 

(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産及び負債並びに資本

2015年12月末の総資産は11兆7,452億円となり、2015年3月末の12兆2,029億円から4,577億円減少しました。

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流動資産合計は4兆5,562億円となり、2015年3月末の4兆7,305億円から1,743億円減少しました。生活産業セグメントにおける季節要因による増加はありましたが、機械・インフラセグメント、化学品セグメント及び次世代・機能推進セグメントにおける取扱数量の減少、エネルギーセグメントにおける価格下落の影響を主因に、営業債権及びその他の債権が1,664億円減少しました。

流動負債は2兆7,066億円となり、2015年3月末の2兆8,411億円から1,345億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が1,168億円減少しました。

これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は1兆8,496億円となり、2015年3月末の1兆8,894億円から398億円減少しました。

 

非流動資産合計は7兆1,890億円となり、2015年3月末の7兆4,724億円から2,834億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資は2兆8,379億円となり、2015年3月末の2兆7,913億円から466億円増加しました。主な要因は、以下のとおりです。

- ブラジルにおけるガス配給事業会社Petrobras Gásの49％持分取得により618億円増加

- スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社Gonvarri Eólicaの25％持分取得により144億円増加

- アジア・オセアニア地域での医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループへの40％出資により123億円増加

- ブラジルのOdebrecht TransPortと共同で行う旅客鉄道事業会社の持分追加取得により119億円増加

- 為替変動の影響により608億円減少

- 当期における持分法による投資利益の見合いで886億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,383億円減少

・その他の投資は1兆3,193億円となり、2015年3月末の1兆5,298億円から2,105億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。

- 原油価格の下落によりLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価で2,216億円減少

- Hutchison China MediTech株式の公正価値評価に伴う増加155億円（同株式への交換前におけるHutchison MediPharma Holdings株式の公正価値評価による101億円増加を含む）を主因に、FVTPLの金融資産の公正価値評価により156億円増加

・営業債権及びその他の債権は3,666億円となり、2015年3月末の4,251億円から585億円の減少となりました。主な要因は、ブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業からの融資回収による212億円の減少です。

・有形固定資産は2兆640億円となり、2015年3月末の2兆1,481億円から841億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。

- 米国電解事業の持分売却により490億円減少

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で、Mitsui E&P Middle Eastにおける固定資産除却を主因に404億円減少（為替変動の影響による15億円の増加を含む）

- 豪州の鉄鉱石生産事業で183億円減少（為替変動の影響による181億円の減少を含む）

- 航空機リース事業で152億円増加

・無形資産は1,681億円となり、2015年3月末の1,630億円から51億円の増加となりました。東京国際エアカーゴターミナルにおいて、減損の戻入れにより118億円増加しました。

 

非流動負債合計は4兆8,901億円となり、2015年3月末の4兆9,644億円から743億円の減少となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆8,465億円となり、2015年3月末の4兆998億円から2,533億円減少しました。

・利益剰余金の積み上げは、配当金の支払いに一部相殺され、329億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は2,846億円減少しました。

- 原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少したことを主因に、FVTOCIの金融資産が1,681億円減少しました。

- 対円での豪ドル安及び伯レアル安を主因に、外貨換算調整勘定が1,169億円減少しました。

2015年12月末のネット有利子負債は3兆3,789億円となり、2015年3月末の3兆3,822億円から33億円減少しました。また、ネットDER（*）は0.88倍となり、2015年3月末の0.82倍から0.06ポイント上昇しました。

 

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。

・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率（ROE）向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

 

（単位:億円）

前連結会計年度末

（2015年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

（2015年12月31日）

 短期債務

2,906

3,234

 長期債務

45,033

44,704

 有利子負債合計

47,939

47,938

(控除)現金及び現金同等物、定期預金

△14,117

△14,149

 ネット有利子負債

33,822

33,789

 親会社の所有者に所属する持分合計

40,998

38,465

 ネットDER(倍)

0.82

0.88

 

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

a

4,019

4,690

△671

営業活動に係る資産・負債の増減

b

△196

△994

＋798

基礎営業キャッシュ・フロー

a-b

4,215

5,685

△1,470

 

営業活動によるキャッシュ・フローは4,019億円の資金獲得となり、前年同期の4,690億円の資金獲得から671億円の減少となりました。

営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは196億円の資金支出となり、前年同期の994億円の資金支出との比較では、798億円の改善となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは4,215億円となり、前年同期の5,685億円から1,470億円の減少となりました。

・減価償却費及び無形資産等償却費は1,940億円となり、前年同期の2,105億円から165億円減少しました。

・関連会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,876億円となり、前年同期の2,426億円から550億円減少しました。

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位：億円)

当期

前年同期

増減

鉄鋼製品

46

52

△6

金属資源

1,136

1,257

△121

機械・インフラ

549

513

＋36

化学品

144

128

＋16

エネルギー

1,700

2,850

△1,150

生活産業

△3

4

△7

次世代・機能推進

39

36

＋3

米州

389

206

＋183

欧州・中東・アフリカ

14

18

△4

アジア・大洋州

66

49

＋17

その他/調整・消去

135

572

△437

連結合計

4,215

5,685

△1,470

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは2,758億円の資金支出となり、前年同期の2,575億円の資金支出から183億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。

・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、974億円の資金支出となりました。主な支出はブラジルにおけるガス配給事業会社Petrobras Gásの49％持分取得による618億円、スペインの風力発電用タワー・フランジ製造事業会社の25％持分取得による144億円、アジア・オセアニア地域での医薬情報サービス事業を展開するMIMSグループへの40％出資による123億円及びブラジル旅客鉄道事業会社の持分追加取得による119億円です。主な回収はブラジル及びベトナム向けFPSOリース事業への融資212億円です。

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、269億円の資金獲得となりました。主な回収は、米国電解事業の持分売却による175億円及びコカ・コーライーストジャパン株式の売却による117億円です。

・長期貸付金の増加及び回収の純額は、108億円の資金獲得となりました。

・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は2,153億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で1,003億円

- 米国のマーセラス及びイーグルフォード・シェールガス・オイル事業で244億円

- 豪州の鉄鉱石生産事業で222億円

- 米国のメタノール製造事業で117億円

- 米国のタンクターミナル事業で107億円

主な回収は、物産不動産（現三井物産都市開発）の国内ビル売却額170億円のうち、前期に受け取った前受金控除後の135億円です。

 

これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,261億円の資金獲得となりました。

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは1,030億円の資金支出となり、前年同期の590億円の資金支出から440億円の資金支出の増加となりました。当期は、配当金支払いによる1,147億円の資金支出があったほか、長期債務の調達減少による131億円の資金支出がありました。一方、短期債務の調達増加による363億円の資金獲得がありました。

 

以上のほか、為替変動による150億円の減少もあり、2015年12月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2015年3月末の1兆4,008億円に比べ80億円増加し、1兆4,088億円となりました。

 

 

(4)対処すべき課題

①2016年3月期連結業績予想

2016年3月期の年間業績予想、及び2015年11月に公表した従来予想との差異は以下のとおりです。

 [業績予想の前提条件]              3Q累計実績      4Q予想     年間予想     2Q時年間予想

 期中平均米ドル為替レート            121.63       120.00      121.22        120.86

 原油価格(JCC)　　　　　　　　　     55ドル       35ドル      50ドル        57ドル

 期ずれを考慮した当社　　　　　　　　57ドル       43ドル      54ドル        58ドル

連結決算に反映される原油価格

 

(単位:億円）

2016年

3月期

業績予想

（今回発表）

2016年

3月期

従来予想

(2015年11月公表）

 増減

増減要因

売上総利益

7,100

7,400

△300

鉄鉱石価格下落

原油及びガス価格下落

販売費・一般管理費

△5,700

△5,700

0

 

有価証券・固定資産

関係損益等

600

400

200

固定資産除却損計上の一方、

一過性利益計上

利息収支

△200

△200

0

 

受取配当金

600

600

0

 

持分法による投資利益

1,200

1,700

△500

カセロネス固定資産評価損

Valepar為替変動・価格下落

法人所得税前利益

3,600

4,200

△600

 

法人所得税

△1,400

△1,500

100

税前利益の減少に伴う負担減

非支配持分

△300

△300

0

 

当期利益

(親会社の所有者に帰属）

1,900

2,400

△500

 

 

減価償却費・無形資産等償却費

2,600

2,600

0

 

 

EBITDA

5,800

6,600

△800

 

 

為替レートは第3四半期連結累計期間の121.63円/米ドル、89.71円/豪ドル及び34.81円/伯レアルに対し、第4四半期はそれぞれ120円/米ドル、85円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、第4四半期の原油価格（JCC）を35米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を54米ドル/バレル（従来予想比4米ドル/バレル下落）と想定します。

・2016年3月期の通期の売上総利益は、鉄鉱石価格及び原油及びガス価格の下落により、従来予想比300億円減少の7,100億円を見込みます。

・有価証券・固定資産関係損益等は、Mitsui E&P Middle East における固定資産除却損計上の一方、エネルギーセグメントにおける一過性利益の計上を反映し、従来予想比200億円増加の600億円を見込みます。

・持分法による投資利益は、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileの固定資産の評価損のほか、Valepar における為替変動や鉄鉱石価下落の影響により、従来予想比500億円減少の1,200億円を予想します。

・法人所得税は、法人所得税前利益の減少を反映し、従来予想比100億円負担減の1,400億円を見込みます。

以上の結果、当期利益（親会社の所有者に帰属）は従来予想から500億円減益の1,900億円となる見込みです。

なお、上記のほか、減価償却費及び無形資産等償却費は従来予想と同額を見込み、EBITDAは従来予想から800億円減少の5,800億円となる見込みです。

 

 

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

(単位：億円)

2016年3月期

業績予想

（今回発表）

2016年3月期

従来予想

（2015年11月公表）

増減

 鉄鋼製品

70

90

△20

 金属資源

110

440

△330

 機械・インフラ

500

500

0

 化学品

190

110

＋80

 エネルギー

480

480

0

 生活産業

△140

△40

△100

 次世代・機能推進

180

180

0

 米州

290

330

△40

 欧州・中東・アフリカ

30

40

△10

 アジア・大洋州

190

220

△30

 その他/調整・消去

0

50

△50

 連結合計

1,900

2,400

△500

 

・鉄鋼製品セグメントの業績予想は、鋼材市況の低迷による取扱数量及びマージン減少により、70億円（従来予想比20億円減）を見込みます。

・金属資源セグメントの業績予想は、Minera Lumina Copper Chileの固定資産評価損の計上のほか、鉄鉱石及び銅価格の下落を反映し、110億円（同330億円減）となります。

・機械・インフラセグメントの業績予想は、概ね従来予想通りに進捗しているため、従来予想と同額の500億円となります。

・化学品セグメントの業績予想は、基礎化学品関連事業の持分売却益を反映し、190億円（同80億円増）を見込みます。

・エネルギーセグメントの業績予想は、固定資産除却損の計上及び原油及びガス価格下落の一方、一過性利益の計上を反映し、従来予想と同額の480億円を見込みます。

・生活産業セグメントの業績予想は、Multigrain Tradingの固定資産減損や税金費用、集荷販売事業の不調を反映し、140億円の損失（同100億円悪化）となります。

・次世代・機能推進セグメントの業績予想は、概ね従来予想通りに進捗しているため、従来予想と同額の180億円となります。

・米州セグメントの業績予想は、税金費用の増加及び油井管の取扱数量減少を反映し、290億円（同40億円減）となります。欧州・中東・アフリカセグメントの業績予想は販売費・一般管理費の増加を反映し、30億円（同10億円減）となります。アジア・大洋州セグメントの業績予想は、鉄鉱石価格の下落を反映し、190億円（同30億円減）となります。

 

 

②2016年3月期連結業績予想における前提条件

2016年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

 

価格変動の2015年3月期当期利益

(親会社の所有者に帰属）への影響額

（2015年5月公表）

従来予想

（2015年11月公表）

 

2016年

3月期

3Q累計（実績）

2016年

3月期

4Q予想（前提）

業績予想

（3Q累計・4Q平均値）

（今回発表）

 

 

 

市況商品

 

 

 

原油／JCC

27

億円（US$1/バレル)

57

 

55

35

50

連結油価(*1)

58

 

57

43

54

米国ガス(*2)

8

億円(US$0.1/mmBtu)

2.89

 

2.76

(*3)

2.22

(*4)

2.63

鉄鉱石

30

億円（US$1/トン)

(*5)

 

53

　(*6)

(*5)

(*5)

銅

10

億円（US$100/トン)

5,817

 

5,707

　(*7）

4,887

5,501

為替(*8)

米ドル

18

億円（\1/米ドル)

120.86

 

121.63

120

121.22

豪ドル

8

億円（\1/豪ドル)

87.95

 

89.71

85

88.54

伯レアル

3

億円（\1/伯レアル)

33.23

 

34.81

30

33.61

(*1)原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2016年3月期には34％が4～6ヵ月遅れで、38％が1～3ヵ月遅れで、28％が遅れ無しで反映されると想定される。

(*2)当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。

(*3)NYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの2015年1月～9月の直近限月終値のdaily平均値を記載。

(*4)HH連動の販売価格は、HH価格US$2.22/mmBtuを前提として使用している。

(*5)鉄鉱石の前提価格は非開示。

(*6)複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaの2015年4月～12月のdaily平均値（参考値）を記載。

(*7)LME cash settlement priceの2015年1月～9月のmonthly averageの平均値を記載。

(*8)各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

 

③ 利益配分に関する基本方針

当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：

・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する

今般、2016年3月期の連結業績予想における当期利益（親会社の所有者に帰属）を1,900億円に下方修正しましたが、EBITDA、基礎営業キャッシュ・フロー状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたりの年間配当金額は64円（前期比増減なし、中間配当32円含む）に据え置く方針です。

 

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。