第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動資産
現金及び現金同等物	1,400,770	1,408,750
営業債権及びその他の債権	1,949,837	1,783,413
その他の金融資産（注記12）	384,156	349,095
棚卸資産（注記12）	671,164	653,329
前渡金	188,545	234,429
その他の流動資産	136,051	127,182
流動資産合計	4,730,523	4,556,198
非流動資産
持分法適用会社に対する投資（注記2及び6）	2,791,341	2,837,873
その他の投資（注記12）	1,529,767	1,319,304
営業債権及びその他の債権（注記12）	425,136	366,552
その他の金融資産（注記12）	130,974	143,862
有形固定資産（注記5）	2,148,142	2,064,020
投資不動産	147,757	149,730
無形資産（注記2及び6）	162,951	168,116
繰延税金資産	78,746	75,438
その他の非流動資産	57,584	64,100
非流動資産合計	7,472,398	7,188,995
資産合計	12,202,921	11,745,193
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動負債
短期債務	290,641	323,414
1年以内に返済予定の長期債務（注記7）	472,718	456,214
営業債務及びその他の債務	1,384,039	1,267,184
その他の金融負債（注記11及び12）	414,011	345,497
未払法人所得税	41,877	32,245
前受金	177,432	214,791
引当金	25,523	14,117
その他の流動負債	34,900	53,178
流動負債合計	2,841,141	2,706,640
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12）	4,030,598	4,014,151
その他の金融負債（注記11及び12）	147,289	116,062
退職給付に係る負債	46,211	44,386
引当金	228,540	240,145
繰延税金負債	482,141	445,991
その他の非流動負債	29,627	29,378
非流動負債合計	4,964,406	4,890,113
負債合計	7,805,547	7,596,753
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	411,881	410,244
利益剰余金	2,537,815	2,570,668
その他の資本の構成要素（注記8）	814,563	530,028
自己株式	△5,946	△5,960
親会社の所有者に帰属する持分合計	4,099,795	3,846,462
非支配持分	297,579	301,978
資本合計	4,397,374	4,148,440
負債及び資本合計	12,202,921	11,745,193
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記4）：
商品販売による収益	3,721,524	3,253,581
役務提供による収益	321,522	300,026
その他の収益	123,933	120,508
収益合計	4,166,979	3,674,115
原価：
商品販売に係る原価	△3,343,524	△2,939,370
役務提供に係る原価	△132,942	△121,539
その他の収益の原価	△49,818	△47,975
原価合計	△3,526,284	△3,108,884
売上総利益	640,695	565,231
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△432,358	△428,040
有価証券損益（注記6及び12）	22,197	31,176
固定資産評価損益（注記6）	△73,987	△565
固定資産処分損益	138	△9,291
雑損益	△21,009	△20,279
その他の収益・費用計	△505,019	△426,999
金融収益・費用：
受取利息	25,371	23,235
受取配当金	96,713	49,107
支払利息	△38,456	△37,854
金融収益・費用計	83,628	34,488
持分法による投資利益（注記4）	149,866	88,621
法人所得税前利益	369,170	261,341
法人所得税	△106,789	△109,960
四半期利益	262,381	151,381
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	254,415	134,438
非支配持分	7,966	16,943
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
区分	金額（円）	金額（円）
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	141.93	75.00
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	141.91	74.98
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記4）：
商品販売による収益	1,248,711	1,033,130
役務提供による収益	113,707	103,311
その他の収益	56,992	39,842
収益合計	1,419,410	1,176,283
原価：
商品販売に係る原価	△1,136,591	△943,273
役務提供に係る原価	△44,070	△42,525
その他の収益の原価	△18,296	△15,845
原価合計	△1,198,957	△1,001,643
売上総利益	220,453	174,640
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△150,997	△144,669
有価証券損益（注記6及び12）	12,892	15,106
固定資産評価損益（注記6）	△73,175	△5,373
固定資産処分損益	△301	△20,808
雑損益	△12,435	△1,094
その他の収益・費用計	△224,016	△156,838
金融収益・費用：
受取利息	8,636	7,290
受取配当金	19,781	23,130
支払利息	△13,822	△12,257
金融収益・費用計	14,595	18,163
持分法による投資利益（注記4）	46,057	346
法人所得税前利益	57,089	36,311
法人所得税	△27,582	△30,685
四半期利益	29,507	5,626
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	31,755	3,797
非支配持分	△2,248	1,829
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
区分	金額（円）	金額（円）
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	17.72	2.12
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	17.71	2.12
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	262,381	151,381
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△83,087	△203,062
確定給付制度の再測定	△3,200	1,577
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,602	△3,247
上記に係る法人所得税	29,321	48,252
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	76,561	△64,275
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△12,821	6,549
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	198,204	△77,739
上記に係る法人所得税	1,906	12,314
その他の包括利益計	209,486	△279,631
四半期包括利益	471,867	△128,250
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	444,301	△137,102
非支配持分	27,566	8,852
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	29,507	5,626
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△151,197	△85,828
確定給付制度の再測定	△631	98
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	17	42
上記に係る法人所得税	46,710	18,493
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	57,177	1,756
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△9,287	2,731
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	143,567	69,401
上記に係る法人所得税	△4,716	△14,420
その他の包括利益計	81,640	△7,727
四半期包括利益	111,147	△2,101
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	100,897	△5,063
非支配持分	10,250	2,962
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2014年4月1日残高	341,482	418,004	2,345,790	766,631	△56,140	3,815,767	284,537	4,100,304
四半期利益			254,415			254,415	7,966	262,381
その他の包括利益				189,886		189,886	19,600	209,486
四半期包括利益						444,301	27,566	471,867
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり66円）			△118,305			△118,305		△118,305
非支配持分株主への 配当							△8,582	△8,582
自己株式の取得					△19	△19		△19
自己株式の処分			0		28	28		28
自己株式の消却			△50,191		50,191	－		－
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		215				215		215
非支配持分株主との 資本取引		△6,668		1,283		△5,385	1,725	△3,660
利益剰余金への振替			42,417	△42,417		－		－
2014年12月31日残高	341,482	411,551	2,474,126	915,383	△5,940	4,136,602	305,246	4,441,848

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2015年4月1日残高	341,482	411,881	2,537,815	814,563	△5,946	4,099,795	297,579	4,397,374
四半期利益			134,438			134,438	16,943	151,381
その他の包括利益				△271,540		△271,540	△8,091	△279,631
四半期包括利益						△137,102	8,852	△128,250
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり64円）			△114,722			△114,722		△114,722
非支配持分株主への 配当							△12,014	△12,014
自己株式の取得					△14	△14		△14
自己株式の処分		0			0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		181				181		181
非支配持分株主との 資本取引		△1,818		142		△1,676	7,561	5,885
利益剰余金への振替			13,137	△13,137		－		－
2015年12月31日残高	341,482	410,244	2,570,668	530,028	△5,960	3,846,462	301,978	4,148,440
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	262,381	151,381
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	210,482	194,040
退職給付に係る負債の増減	△2,256	△13
貸倒引当金繰入額	11,861	10,511
有価証券損益	△22,197	△31,176
固定資産評価損益	73,987	565
固定資産処分損益	△138	9,291
金融収益及び金融費用	△77,692	△27,508
法人所得税	106,789	109,960
持分法による投資利益	△149,866	△88,621
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△99,678	171,769
棚卸資産の増減	△71,047	16,708
営業債務及びその他の債務の増減	110,184	△66,709
その他－純額	△38,869	△141,414
利息の受取額	30,260	28,731
利息の支払額	△38,841	△37,800
配当金の受取額	242,648	187,584
法人所得税の支払額	△78,968	△85,438
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,040	401,861

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	1,917	△833
持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出	△188,428	△153,513
持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入	72,009	56,103
その他の投資の取得による支出	△58,395	△36,003
その他の投資の売却による収入及び償還	120,533	62,901
長期貸付金の増加による支出	△1,088	△2,772
長期貸付金の回収による収入	52,900	13,569
有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出	△280,036	△241,809
有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入	23,084	26,536
投資活動によるキャッシュ・フロー	△257,504	△275,821
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△52,979	36,337
長期債務の増加による収入	553,978	411,427
長期債務の返済による支出	△427,851	△424,563
自己株式の取得及び売却	△17	△14
配当金支払による支出	△118,323	△114,737
非支配持分株主との取引	△13,775	△11,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,967	△103,038
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	60,085	△15,022
現金及び現金同等物の増減	212,654	7,980
現金及び現金同等物期首残高	1,226,317	1,400,770
現金及び現金同等物四半期末残高	1,438,971	1,408,750
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除き、前連結会計年度と同様です。

　・注記6　資産の減損及び戻入

(3) 重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

(4) 組替

　当第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前連結会計年度末及び前第3四半期連結累計期間の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2014年4月1日から2014年12月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	121,036	600,106	328,955	700,942	801,360	737,157	91,538
売上総利益	30,155	115,598	96,695	54,227	159,448	89,254	28,920
持分法による投資利益 （損失）	4,130	△1,463	32,224	5,196	42,433	12,177	6,672
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	4,665	63,661	30,053	4,264	95,693	△2,343	331
EBITDA	9,891	121,831	52,008	16,502	357,102	13,900	△1,455
前連結会計年度末現在の  総資産	457,838	1,951,657	2,046,943	839,609	2,582,054	1,615,681	592,538

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	633,918	83,401	87,611	4,186,024	2,116	△21,161	4,166,979
売上総利益	70,177	15,758	16,309	676,541	1,328	△37,174	640,695
持分法による投資利益 （損失）	7,913	2,959	38,225	150,466	43	△643	149,866
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	20,567	3,209	22,415	242,515	5,614	6,286	254,415
EBITDA	36,140	3,085	40,420	649,424	2,132	13,842	665,398
前連結会計年度末現在の  総資産	613,287	167,658	443,322	11,310,587	5,115,883	△4,223,549	12,202,921

当第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	86,617	535,663	303,467	616,070	551,634	749,754	100,016
売上総利益	25,109	80,615	95,958	57,027	90,520	90,727	35,245
持分法による投資利益 （損失）	2,956	△29,035	34,296	6,698	16,540	13,893	6,254
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	3,856	10,861	30,959	7,761	24,902	△9,054	21,241
EBITDA	8,878	61,044	51,703	22,549	207,843	9,926	5,037
当第3四半期連結会計期間末  現在の総資産	429,607	1,858,324	2,053,957	815,086	2,115,448	1,685,844	568,530

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	601,793	79,791	83,659	3,708,464	2,022	△36,371	3,674,115
売上総利益	92,191	15,767	17,940	601,099	1,192	△37,060	565,231
持分法による投資利益 （損失）	6,236	2,967	28,047	88,852	45	△276	88,621
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	24,978	2,672	16,417	134,593	3,683	△3,838	134,438
EBITDA	58,157	4,134	32,367	461,638	△1,880	9,201	468,959
当第3四半期連結会計期間末  現在の総資産	650,997	152,813	425,939	10,756,545	5,382,864	△4,394,216	11,745,193

前第3四半期連結会計期間（2014年10月1日から2014年12月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	29,799	209,011	124,045	230,468	257,566	276,975	33,207
売上総利益	9,374	38,187	36,417	17,030	49,142	32,808	10,407
持分法による投資利益 （損失）	980	△2,733	8,848	2,170	15,508	4,532	2,973
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	1,955	21,060	8,462	449	△16,676	3,119	2,585
EBITDA	3,305	31,780	19,609	4,427	107,953	8,254	518

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	203,365	30,721	30,664	1,425,821	705	△7,116	1,419,410
売上総利益	28,927	5,287	5,383	232,962	430	△12,939	220,453
持分法による投資利益 （損失）	2,556	287	11,167	46,288	13	△244	46,057
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	8,009	△39	7,200	36,124	1,517	△5,886	31,755
EBITDA	16,351	221	11,439	203,857	1,646	△2,170	203,333

当第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	28,470	161,747	103,679	182,691	176,486	258,762	33,989
売上総利益	8,616	23,495	31,423	18,971	20,665	33,518	10,570
持分法による投資利益 （損失）	224	△33,568	14,554	2,409	1,521	2,490	888
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	1,308	△20,436	12,159	3,037	△1,270	△5,220	8,200
EBITDA	3,303	△6,177	20,095	8,984	67,405	3,893	△2,151

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	195,539	24,939	20,854	1,187,156	699	△11,572	1,176,283
売上総利益	28,673	4,854	5,946	186,731	356	△12,447	174,640
持分法による投資利益 （損失）	2,886	468	8,515	387	15	△56	346
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	8,041	△205	3,720	9,334	2,930	△8,467	3,797
EBITDA	18,329	247	9,759	123,687	1,362	△3,491	121,558

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．前連結会計年度より、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益（損失）、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計としております。

5.従来、複数セグメントで保有する連結子会社の損益は、非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ配賦しておりましたが、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、EBITDAに関連する損益は持分法による投資利益（損失）を用いて配賦しております。また、オペレーティング・セグメント別の総資産をより適切に表示するため、第1四半期連結累計期間より、複数セグメントで保有する連結子会社の総資産を持分比率に応じて配賦しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

6.第1四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、従来雑損益に計上されていた関係会社間で受払される役務提供の対価を、その性質に応じて収益に計上又は販売費及び一般管理費から控除しております。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

7.第1四半期連結累計期間より、「次世代・機能推進」セグメントにおいて、ICT事業本部及びコーポレートディベロップメント本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたメディア事業を「次世代・機能推進」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産の取得及び処分

　前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ301,434百万円、29,821百万円です。

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ264,979百万円、67,387百万円です。

6．資産の減損及び戻入

　前第3四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P Texas LPが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額75,172百万円まで減額し、58,862百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。また、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P UK Limitedが保有する英国北海の油・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額16,642百万円まで減額し、13,784百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。これらの減損損失は主に原油価格の下落に起因するものです。

　なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する東京国際エアカーゴターミナル株式会社が、サービス委譲契約から生じる無形資産について、主に羽田空港発着便数の増加による貨物取扱数量の増加及びコスト削減を背景に、回収可能価額12,075百万円として11,808百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　また、当社は持分法適用会社宛投資につき、市場価格の回復に伴い12,442百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。

7．金融商品の発行、買戻及び償還

　前第3四半期連結累計期間において償還された社債の発行総額は25,628百万円です。

　前第3四半期連結累計期間において発行された社債の発行総額は35,237百万円です。

当第3四半期連結累計期間において償還された社債の発行総額は23,154百万円です。

当第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

8．資本

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日） （百万円）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	369,267	318,810
期中増減	△53,029	△156,018
利益剰余金への組替調整額	△43,797	△12,045
期末残高	272,441	150,747
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△1,380	1,092
利益剰余金への組替調整額	1,380	△1,092
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	413,931	538,728
期中増減	263,375	△116,929
期末残高	677,306	421,799
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△16,567	△42,975
期中増減	△17,797	457
期末残高	△34,364	△42,518
合計
期首残高	766,631	814,563
期中増減	191,169	△271,398
利益剰余金への振替額	△42,417	△13,137
期末残高合計	915,383	530,028

9．配当

　前第3四半期連結累計期間において、1株当たり66円（総額118,323百万円）の配当を支払っております。

　また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり64円（総額114,737百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2014年 4月 1日 至　2014年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	254,415	1,792,518	141.93	134,438	1,792,515	75.00
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△7 －	－ 257		△9 －	－ 406
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	254,408	1,792,775	141.91	134,429	1,792,921	74.98

	前第3四半期連結会計期間 （自　2014年10月 1日 至　2014年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	31,755	1,792,514	17.72	3,797	1,792,512	2.12
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△0 －	－ 257		△3 －	－ 515
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	31,755	1,792,771	17.71	3,794	1,793,027	2.12

11．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	213,030	82,758	19,673	63,085
持分法適用会社のための保証	690,440	385,616	88,859	296,757
契約履行保証
第三者のための保証	50,092	33,925	2,883	31,042
持分法適用会社のための保証	35,767	27,034	236	26,798
合計	989,329	529,333	111,651	417,682

当第3四半期連結会計期間末（2015年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	158,191	74,110	5,716	68,394
持分法適用会社のための保証	813,052	476,528	80,488	396,040
契約履行保証
第三者のための保証	61,544	44,728	1,940	42,788
持分法適用会社のための保証	35,198	25,655	5,395	20,260
合計	1,067,985	621,021	93,539	527,482

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2033年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社の保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2020年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2015年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日） （百万円）
1年以内	189,481	208,784
1年超5年以内	522,605	588,058
5年超	277,243	271,143
合計	989,329	1,067,985

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

　レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第3四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	4,566	-	36,446
FVTOCIの金融資産	633,366	-	850,880
その他の投資合計	637,932	-	887,326	-	1,525,258
デリバティブ債権：
為替契約	-	114,855	-
金利契約	-	41,646	-
商品契約	47,578	948,519	812
その他	-	-	3,495
デリバティブ債権合計	47,578	1,105,020	4,307	△851,080	305,825
棚卸資産：	-	153,065	-	-	153,065
資産合計	685,510	1,258,085	891,633	△851,080	1,984,148
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	105,700	-
金利契約	-	12,551	-
商品契約	38,345	961,774	716
デリバティブ債務合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233
負債合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233

当第3四半期連結会計期間末（2015年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	31,905	-	43,874
FVTOCIの金融資産	613,783	-	625,215
その他の投資合計	645,688	-	669,089	-	1,314,777
デリバティブ債権：
為替契約	-	85,306	-
金利契約	-	50,859	-
商品契約	38,245	782,677	444
その他	-	-	3,508
デリバティブ債権合計	38,245	918,842	3,952	△707,042	253,997
棚卸資産：	-	138,037	-	-	138,037
資産合計	683,933	1,056,879	673,041	△707,042	1,706,811
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	68,921	-
金利契約	-	9,728	-
商品契約	17,853	775,039	319
その他	-	-	1,041
デリバティブ債務合計	17,853	853,688	1,360	△715,718	157,183
負債合計	17,853	853,688	1,360	△715,718	157,183

　　　（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし

　　　　　　くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

　　　　　　ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日  至　2014年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日  至　2015年12月31日） （百万円）
期首残高	990,593	850,880
その他の包括利益（注1）	△195,652	△220,087
購入	11,841	16,397
売却	△15,413	△11,800
レベル3への振替	－	-
レベル3からの振替	△41,280	-
その他（注2）	109,970	△10,175
期末残高	860,059	625,215

（注1）前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNG

       プロジェクトに対する投資の公正価値が減少しております。

（注2）為替相場の変動による影響及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

　前第3四半期連結累計期間に認識された「レベル3からの振替」は、投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2014年4月 1日  至　2014年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日  至　2015年12月31日） （百万円）
期首残高	39,687	36,446
損益	415	7,956
購入	15,324	12,609
売却	△17,452	△1,350
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	△10,221
その他（注1）	2,199	△1,566
期末残高	40,173	43,874

（注1）為替相場の変動による影響及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2015年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9％～16.0％

当第3四半期連結会計期間末（2015年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.7％～17.4％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2015年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2015年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	556,110	557,487	510,414	511,325
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	4,177,887	4,256,636	4,130,213	4,234,221

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

13．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2016年2月12日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　2015年11月6日開催の取締役会において、第97期（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

　1.　1株当たり中間配当金　　：32円

　2.　支払請求権の効力発生日 ：2015年12月2日

　3.　中間配当金総額　　　　 ：57,368百万円