第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2016年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動資産
現金及び現金同等物	1,490,775	1,517,993
営業債権及びその他の債権	1,607,885	1,488,802
その他の金融資産（注記12）	295,064	426,902
棚卸資産（注記12）	533,697	538,829
前渡金	220,711	205,559
その他の流動資産	138,563	132,214
流動資産合計	4,286,695	4,310,299
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,515,340	2,319,474
その他の投資（注記12）	1,179,696	1,127,189
営業債権及びその他の債権（注記12）	382,176	340,590
その他の金融資産（注記12）	159,384	190,766
有形固定資産（注記5）	1,938,448	1,721,763
投資不動産（注記5）	147,756	182,272
無形資産（注記6）	157,450	143,692
繰延税金資産	92,231	93,669
その他の非流動資産	51,335	51,465
非流動資産合計	6,623,816	6,170,880
資産合計	10,910,511	10,481,179
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）	当第2四半期連結会計期間末 （2016年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動負債
短期債務	353,203	239,828
1年以内に返済予定の長期債務（注記7）	519,161	480,426
営業債務及びその他の債務	1,107,238	1,001,946
その他の金融負債（注記11及び12）	298,329	270,444
未払法人所得税	22,309	30,881
前受金	207,419	181,145
引当金	14,959	15,371
その他の流動負債	40,161	34,551
流動負債合計	2,562,779	2,254,592
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12）	3,838,156	4,003,236
その他の金融負債（注記11及び12）	109,520	114,151
退職給付に係る負債	78,176	77,419
引当金	219,330	197,805
繰延税金負債	409,695	372,890
その他の非流動負債	26,319	25,769
非流動負債合計	4,681,196	4,791,270
負債合計	7,243,975	7,045,862
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	412,064	409,226
利益剰余金	2,314,185	2,384,554
その他の資本の構成要素（注記8）	317,955	63,549
自己株式	△5,961	△5,965
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,379,725	3,192,846
非支配持分	286,811	242,471
資本合計	3,666,536	3,435,317
負債及び資本合計	10,910,511	10,481,179
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記4）：
商品販売による収益	2,220,451	1,772,547
役務提供による収益	196,715	193,208
その他の収益	80,666	66,381
収益合計	2,497,832	2,032,136
原価：
商品販売に係る原価	△1,996,097	△1,595,802
役務提供に係る原価	△79,014	△81,768
その他の収益の原価	△32,130	△28,538
原価合計	△2,107,241	△1,706,108
売上総利益	390,591	326,028
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△283,371	△258,333
有価証券損益（注記12）	16,070	18,416
固定資産評価損益（注記6）	4,808	△300
固定資産処分損益	11,517	691
雑損益	△19,185	△6,205
その他の収益・費用計	△270,161	△245,731
金融収益・費用：
受取利息	15,945	14,736
受取配当金	25,977	18,221
支払利息	△25,597	△26,045
金融収益・費用計	16,325	6,912
持分法による投資損益（注記4）	88,275	98,813
法人所得税前利益	225,030	186,022
法人所得税	△79,275	△57,036
四半期利益	145,755	128,986
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	130,641	121,977
非支配持分	15,114	7,009
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
区分	金額（円）	金額（円）
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	72.88	68.05
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	72.86	68.01
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記4）：
商品販売による収益	1,071,710	879,136
役務提供による収益	99,841	101,564
その他の収益	42,592	31,465
収益合計	1,214,143	1,012,165
原価：
商品販売に係る原価	△959,234	△793,089
役務提供に係る原価	△40,342	△43,499
その他の収益の原価	△16,129	△13,670
原価合計	△1,015,705	△850,258
売上総利益	198,438	161,907
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△143,521	△127,824
有価証券損益（注記12）	△1,404	15,516
固定資産評価損益（注記6）	5,237	△226
固定資産処分損益	△1,422	571
雑損益	△17,642	2,136
その他の収益・費用計	△158,752	△109,827
金融収益・費用：
受取利息	7,537	7,114
受取配当金	9,813	6,346
支払利息	△13,171	△13,319
金融収益・費用計	4,179	141
持分法による投資損益（注記4）	28,400	48,087
法人所得税前利益	72,265	100,308
法人所得税	△31,312	△35,625
四半期利益	40,953	64,683
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	33,704	60,832
非支配持分	7,249	3,851
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）
区分	金額（円）	金額（円）
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	18.80	33.94
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	18.79	33.92
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	145,755	128,986
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△117,234	14,257
確定給付制度の再測定	1,479	△4,650
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△3,289	△790
上記に係る法人所得税	29,759	△893
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	△66,031	△56,530
キャッシュ・フロー・ヘッジ	3,818	△2,222
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△147,140	△247,367
上記に係る法人所得税	26,734	31,431
その他の包括利益計	△271,904	△266,764
四半期包括利益	△126,149	△137,778
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	△132,039	△129,277
非支配持分	5,890	△8,501
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

	前第2四半期 連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	40,953	64,683
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△146,317	59,961
確定給付制度の再測定	217	△3,773
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△1,307	1,470
上記に係る法人所得税	38,985	△14,783
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	△75,229	4,315
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,468	2,999
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△223,013	△65,858
上記に係る法人所得税	36,752	8,582
その他の包括利益計	△371,380	△7,087
四半期包括利益	△330,427	57,596
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	△324,184	55,070
非支配持分	△6,243	2,526
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2015年4月1日残高	341,482	411,881	2,537,815	814,563	△5,946	4,099,795	297,579	4,397,374
四半期利益			130,641			130,641	15,114	145,755
その他の包括利益				△262,680		△262,680	△9,224	△271,904
四半期包括利益						△132,039	5,890	△126,149
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり32円）			△57,361			△57,361		△57,361
非支配持分株主への 配当							△11,111	△11,111
自己株式の取得					△10	△10		△10
自己株式の処分		0			0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		181				181		181
非支配持分株主との 資本取引		△4,490		510		△3,980	2,615	△1,365
利益剰余金への振替			11,122	△11,122		－		－
2015年9月30日残高	341,482	407,572	2,622,217	541,271	△5,956	3,906,586	294,973	4,201,559

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2016年4月1日残高	341,482	412,064	2,314,185	317,955	△5,961	3,379,725	286,811	3,666,536
四半期利益			121,977			121,977	7,009	128,986
その他の包括利益				△251,254		△251,254	△15,510	△266,764
四半期包括利益						△129,277	△8,501	△137,778
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり32円）			△57,368			△57,368		△57,368
非支配持分株主への 配当							△35,922	△35,922
自己株式の取得					△4	△4		△4
自己株式の処分			△0		0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		164				164		164
非支配持分株主との 資本取引		△3,002		2,608		△394	83	△311
利益剰余金への振替			5,760	△5,760		－		－
2016年9月30日残高	341,482	409,226	2,384,554	63,549	△5,965	3,192,846	242,471	3,435,317
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	145,755	128,986
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	125,929	98,309
退職給付に係る負債の増減	△675	△1,170
貸倒引当金繰入額	6,456	2,848
有価証券損益	△16,070	△18,416
固定資産評価損益	△4,808	300
固定資産処分損益	△11,517	△691
金融収益及び金融費用	△11,555	△3,605
法人所得税	79,275	57,036
持分法による投資損益	△88,275	△98,813
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	267,409	67,657
棚卸資産の増減	△22,712	△39,176
営業債務及びその他の債務の増減	△124,494	△69,780
その他－純額	△63,251	△66,884
利息の受取額	20,018	12,456
利息の支払額	△25,555	△32,444
配当金の受取額	112,350	78,560
法人所得税の支払額	△62,737	△42,043
営業活動によるキャッシュ・フロー	325,543	73,130

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	89	△147,132
持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出	△53,869	△35,886
持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入	43,763	72,863
その他の投資の取得による支出	△23,524	△25,146
その他の投資の売却による収入及び償還	30,293	33,182
長期貸付金の増加による支出	△1,831	△796
長期貸付金の回収による収入	7,561	8,240
有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出	△173,402	△101,683
有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入	19,227	5,689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△151,693	△190,669
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	46,968	△92,583
長期債務の増加による収入	260,579	641,319
長期債務の返済による支出	△337,659	△266,543
自己株式の取得及び売却	△10	△4
配当金支払による支出	△57,369	△57,368
非支配持分株主との取引	△9,603	△31,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,094	193,024
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	△22,881	△48,267
現金及び現金同等物の増減	53,875	27,218
現金及び現金同等物期首残高	1,400,770	1,490,775
現金及び現金同等物四半期末残高	1,454,645	1,517,993
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。

(3) 重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。これらの適用による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

基準書	基準名	概要
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化
IAS第16号	有形固定資産	収益を基礎とした減価償却が許容されないことを明確化
IAS第38号	無形資産	上記同様

3．企業結合

(1）前第2四半期連結累計期間に発生

　前第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

　前連結会計年度において発生した下記の企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分は、現時点では完了しておりません。

豪州ガス・コンデンセート田権益

Mitsui E&P Australia Pty Limited（当社の100%連結子会社）は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Santos Offshore Pty Ltd（Santos Limitedの100%子会社）が保有する豪州ヴィクトリア州のキッパーガス・コンデンセート田権益（権益持分比率35%）を取得する契約を2015年11月6日に締結、2016年3月3日に取得を完了しました。なお、権益譲渡契約に基づき、資産の譲渡価額の調整を行った結果、取得価額は46,723百万円（530百万豪ドル）となりました。調整金額872百万円（10百万豪ドル）の支払は、2016年4月26日に完了しました。
　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておらず、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表に計上しております。前連結会計年度末において、暫定的な金額で計上した取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当第2四半期連結累計期間末における暫定的な公正価額については、前連結会計年度末から変更はありません。

	金額
有形固定資産	（百万円） 48,856
取得資産合計	48,856
流動負債 非流動負債	△8 △2,125
引受負債合計	△2,133

(2）当第2四半期連結累計期間に発生

　当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第2四半期連結累計期間（2015年4月１日から2015年9月30日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	58,147	373,916	199,788	444,422	375,148	511,614	66,027
売上総利益	16,493	57,120	64,535	40,549	69,855	55,409	24,675
持分法による投資損益	2,732	4,533	19,742	4,289	15,019	10,603	5,366
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	2,548	31,297	18,800	5,256	26,172	△4,366	13,041
EBITDA	5,575	67,221	31,608	14,600	140,438	4,998	7,188
前連結会計年度末現在の  総資産	392,174	1,591,364	2,009,812	756,997	1,973,464	1,499,281	510,529

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	374,589	54,852	62,805	2,521,308	1,323	△24,799	2,497,832
売上総利益	62,825	10,913	11,994	414,368	836	△24,613	390,591
持分法による投資損益	4,150	2,499	19,532	88,465	30	△220	88,275
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	16,937	2,877	12,697	125,259	753	4,629	130,641
EBITDA	39,828	3,887	22,608	337,951	△3,242	12,692	347,401
前連結会計年度末現在の  総資産	648,787	151,328	402,889	9,936,625	5,590,315	△4,616,429	10,910,511

当第2四半期連結累計期間（2016年4月１日から2016年9月30日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	43,664	297,421	193,282	341,686	222,252	477,345	66,185
売上総利益	14,445	58,493	51,483	38,240	31,056	63,396	26,986
持分法による投資損益	1,737	9,427	37,566	2,390	5,024	12,357	4,575
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	1,961	51,317	34,229	7,182	896	20,558	6,889
EBITDA	3,323	68,189	43,690	16,066	69,034	17,375	10,141
当第2四半期連結会計期間末現在の  総資産	388,872	1,488,054	1,829,887	696,942	1,745,228	1,575,756	496,304

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	306,762	50,398	52,723	2,051,718	4,040	△23,622	2,032,136
売上総利益	40,721	10,233	11,098	346,151	3,499	△23,622	326,028
持分法による投資損益	4,948	1,863	19,126	99,013	20	△220	98,813
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	11,610	1,633	13,364	149,639	1,238	△28,900	121,977
EBITDA	25,759	2,779	22,525	278,881	△908	5,065	283,038
当第2四半期連結会計期間末現在の  総資産	527,057	141,725	364,647	9,254,472	5,577,878	△4,351,171	10,481,179

前第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	27,861	183,827	114,682	216,191	169,388	256,506	35,088
売上総利益	7,949	30,461	34,826	20,579	33,907	26,516	13,413
持分法による投資損益	1,479	5,728	△4,517	2,277	3,160	5,587	2,616
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	352	17,708	1,150	3,445	9,477	△12,577	△1,271
EBITDA	1,934	36,707	2,873	6,241	67,029	△831	2,558

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	170,688	24,886	27,313	1,226,430	687	△12,974	1,214,143
売上総利益	31,562	5,419	6,194	210,826	443	△12,831	198,438
持分法による投資損益	1,114	1,327	9,688	28,459	14	△73	28,400
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	7,745	1,441	6,444	33,914	△854	644	33,704
EBITDA	20,074	1,971	11,364	149,920	△2,341	6,349	153,928

当第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	21,595	152,730	88,453	159,934	115,490	261,529	31,107
売上総利益	7,588	30,048	25,995	17,544	17,193	34,762	11,224
持分法による投資損益	912	7,743	18,754	△574	546	4,243	1,869
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	428	34,640	15,581	2,027	167	16,935	534
EBITDA	1,402	37,979	22,420	4,808	34,706	7,658	1,455

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	134,902	24,639	30,029	1,020,408	3,446	△11,689	1,012,165
売上総利益	17,075	5,032	5,517	171,978	1,843	△11,914	161,907
持分法による投資損益	3,584	883	10,183	48,143	10	△66	48,087
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	5,646	557	7,283	83,798	521	△23,487	60,832
EBITDA	11,692	1,431	11,838	135,389	△230	2,819	137,978

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間においては、個別の調整・消去項目に重要性はありません。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間においては、当社において発生する実際の法人所得税とマネジメントアプローチに従い開示される各報告セグメントに帰属する法人所得税との調整がそれぞれ、△35,021百万円、△25,824百万円含まれております。

4．当社は、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計としております。

5．第1四半期連結累計期間より、「化学品」セグメントにおいて、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたフードサイエンス事業を「化学品」セグメントへ移管しました。また、従来「米州」セグメントに含まれていたUnited Grain Corporation of Oregonにつき、グローバルな穀物輸出事業戦略の観点から、第1四半期連結累計期間より「生活産業」セグメントへ移管しました。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産及び投資不動産

有形固定資産

　前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ185,425百万円、19,676百万円です。なお、有形固定資産の投資不動産との振替による金額に重要性はありません。

　当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得、処分及び投資不動産との振替による減少の金額はそれぞれ95,898百万円、41,957百万円、16,266百万円です。

　当第2四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは140,877百万円です。なお、前連結会計年度末における当該金額に重要性はありません。

投資不動産

　当第2四半期連結累計期間における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による増加の金額はそれぞれ21,662百万円、16,266百万円です。なお、前第2四半期連結累計期間における当該金額に重要性はありません。

6．資産の減損及び戻入

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する東京国際エアカーゴターミナル株式会社が、サービス委譲契約から生じる無形資産について、主に羽田空港発着便数の増加による貨物取扱数量の増加及びコスト削減を背景に、回収可能価額12,075百万円として11,808百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

7．社債及び借入金

社債

　前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は20,046百万円です。

  前第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

　当第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は35,000百万円です。

　当第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

借入金

当第2四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円及び205,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、借入実行日からそれぞれ7年目以降及び12年目以降に期限前弁済が可能です。

8．資本

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	318,810	80,427
期中増減	△87,653	11,690
利益剰余金への組替調整額	△10,577	△10,012
期末残高	220,580	82,105
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	545	△4,252
利益剰余金への組替調整額	△545	4,252
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	538,728	279,858
期中増減	△182,967	△242,524
期末残高	355,761	37,334
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△42,975	△42,330
期中増減	7,905	△13,560
期末残高	△35,070	△55,890
合計
期首残高	814,563	317,955
期中増減	△262,170	△248,646
利益剰余金への振替額	△11,122	△5,760
期末残高合計	541,271	63,549

9．配当

　前第2四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,369百万円）の配当を支払っております。

　また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,368百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日）			当第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	130,641	1,792,519	72.88	121,977	1,792,508	68.05
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△9 －	－ 351		△20 －	－ 641
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	130,632	1,792,870	72.86	121,957	1,793,149	68.01

	前第2四半期連結会計期間 （自　2015年7月 1日 至　2015年9月30日）			当第2四半期連結会計期間 （自　2016年7月 1日 至　2016年9月30日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	33,704	1,792,515	18.80	60,832	1,792,507	33.94
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△6 －	－ 441		△9 －	－ 767
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	33,698	1,792,956	18.79	60,823	1,793,274	33.92

11．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	128,737	61,840	7,168	54,672
持分法適用会社のための保証	802,899	478,570	88,201	390,369
契約履行保証
第三者のための保証	57,119	43,936	1,391	42,545
持分法適用会社のための保証	43,025	36,492	4,605	31,887
合計	1,031,780	620,838	101,365	519,473

当第2四半期連結会計期間末（2016年9月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	76,935	48,524	3,091	45,433
持分法適用会社のための保証	752,891	478,726	113,116	365,610
契約履行保証
第三者のための保証	47,733	34,531	1,286	33,245
持分法適用会社のための保証	58,082	33,209	3,847	29,362
合計	935,641	594,990	121,340	473,650

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2033年及び2023年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2019年及び2024年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2016年3月31日） （百万円）	当第2四半期連結会計期間末 （2016年9月30日） （百万円）
1年以内	294,292	277,828
1年超5年以内	481,755	434,599
5年超	255,733	223,214
合計	1,031,780	935,641

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第2四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	13,460	-	67,567
FVTOCIの金融資産	533,428	-	561,011
その他の投資合計	546,888	-	628,578	-	1,175,466
デリバティブ債権：
為替契約	-	88,518	-
金利契約	-	71,879	-
商品契約	25,327	542,293	550
その他	-	-	3,392
デリバティブ債権合計	25,327	702,690	3,942	△488,212	243,747
棚卸資産：	-	100,348	-	-	100,348
資産合計	572,215	803,038	632,520	△488,212	1,519,561
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	70,096	-
金利契約	-	12,101	-
商品契約	23,370	535,701	668
その他	-	-	1,009
デリバティブ債務合計	23,370	617,898	1,677	△508,576	134,369
負債合計	23,370	617,898	1,677	△508,576	134,369

当第2四半期連結会計期間末（2016年9月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	11,008	-	70,795
FVTOCIの金融資産	520,741	-	520,849
その他の投資合計	531,749	-	591,644	-	1,123,393
デリバティブ債権：
為替契約	-	105,975	-
金利契約	-	81,070	-
商品契約	31,354	370,188	796
その他	-	-	3,121
デリバティブ債権合計	31,354	557,233	3,917	△326,578	265,926
棚卸資産：	-	132,038	-	-	132,038
資産合計	563,103	689,271	595,561	△326,578	1,521,357
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	77,130	-
金利契約	-	10,932	-
商品契約	19,322	363,746	710
その他	-	-	2,041
デリバティブ債務合計	19,322	451,808	2,751	△332,758	141,123
負債合計	19,322	451,808	2,751	△332,758	141,123

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし

くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日） （百万円）
期首残高	850,880	561,011
その他の包括利益（注1）	△80,957	3,591
購入	8,299	9,800
売却	△3,257	△6,255
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	△15,865	△47,297
期末残高	759,100	520,849

（注1）前第2四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値　　　 が減少しております。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれ　　　 ております。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日 至　2015年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日 至　2016年9月30日） （百万円）
期首残高	36,446	67,567
損益	9,862	△2,230
購入	9,186	8,364
売却	△814	△1,329
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	△10,221	－
その他（注1）	△385	△1,579
期末残高	44,074	70,795
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	150	△2,230

（注1）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて

　　　 おります。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.7％～17.4％

当第2四半期連結会計期間末（2016年9月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.7％～17.4％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2016年9月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	541,560	542,582	531,356	532,200
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	3,947,676	3,999,237	4,117,387	4,231,677

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

13．後発事象

中間配当金

　2016年11月2日に開催された当社の取締役会にて、2016年9月30日現在の株主に対し、1株当たり25円、総額44,819百万円の現金配当を行うことが決議されました。

14．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2016年11月11日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　2016年11月2日開催の取締役会において、第98期（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

　1.　1株当たり中間配当金　　：25円

　2.　支払請求権の効力発生日 ：2016年12月2日

　3.　中間配当金総額　　　　 ：44,819百万円