第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動資産
現金及び現金同等物	1,490,775	1,585,518
営業債権及びその他の債権	1,607,885	1,745,292
その他の金融資産（注記12）	295,064	441,421
棚卸資産（注記12）	533,697	601,662
前渡金	220,711	239,255
その他の流動資産	138,563	139,515
流動資産合計	4,286,695	4,752,663
非流動資産
持分法適用会社に対する投資（注記6）	2,515,340	2,641,541
その他の投資（注記12）	1,179,696	1,333,934
営業債権及びその他の債権（注記12）	382,176	377,077
その他の金融資産（注記12）	159,384	154,791
有形固定資産（注記5）	1,938,448	1,890,079
投資不動産（注記5）	147,756	184,710
無形資産（注記6）	157,450	161,711
繰延税金資産	92,231	103,708
その他の非流動資産	51,335	57,755
非流動資産合計	6,623,816	6,905,306
資産合計	10,910,511	11,657,969
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動負債
短期債務	353,203	309,754
1年以内に返済予定の長期債務（注記7）	519,161	487,971
営業債務及びその他の債務	1,107,238	1,216,201
その他の金融負債（注記11及び12）	298,329	354,044
未払法人所得税	22,309	47,604
前受金	207,419	199,401
引当金	14,959	12,941
その他の流動負債	40,161	42,344
流動負債合計	2,562,779	2,670,260
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12）	3,838,156	4,198,134
その他の金融負債（注記11及び12）	109,520	114,207
退職給付に係る負債	78,176	78,588
引当金	219,330	207,652
繰延税金負債	409,695	448,930
その他の非流動負債	26,319	27,702
非流動負債合計	4,681,196	5,075,213
負債合計	7,243,975	7,745,473
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	412,064	409,428
利益剰余金	2,314,185	2,453,787
その他の資本の構成要素（注記8）	317,955	444,218
自己株式	△5,961	△5,968
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,379,725	3,642,947
非支配持分	286,811	269,549
資本合計	3,666,536	3,912,496
負債及び資本合計	10,910,511	11,657,969
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記4）：
商品販売による収益	3,253,581	2,788,780
役務提供による収益	300,026	297,144
その他の収益	120,508	89,852
収益合計	3,674,115	3,175,776
原価：
商品販売に係る原価	△2,939,370	△2,501,575
役務提供に係る原価	△121,539	△125,745
その他の収益の原価	△47,975	△40,275
原価合計	△3,108,884	△2,667,595
売上総利益	565,231	508,181
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△428,040	△394,790
有価証券損益（注記6及び12）	31,176	51,556
固定資産評価損益（注記6）	△565	△300
固定資産処分損益	△9,291	5,116
雑損益	△20,279	6,657
その他の収益・費用計	△426,999	△331,761
金融収益・費用：
受取利息	23,235	24,314
受取配当金	49,107	43,513
支払利息	△37,854	△41,115
金融収益・費用計	34,488	26,712
持分法による投資損益（注記4）	88,621	138,574
法人所得税前利益	261,341	341,706
法人所得税	△109,960	△98,477
四半期利益	151,381	243,229
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	134,438	230,333
非支配持分	16,943	12,896
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
区分	金額（円）	金額（円）
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	75.00	128.50
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	74.98	128.43
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記4）：
商品販売による収益	1,033,130	1,016,233
役務提供による収益	103,311	103,936
その他の収益	39,842	23,471
収益合計	1,176,283	1,143,640
原価：
商品販売に係る原価	△943,273	△905,773
役務提供に係る原価	△42,525	△43,977
その他の収益の原価	△15,845	△11,737
原価合計	△1,001,643	△961,487
売上総利益	174,640	182,153
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△144,669	△136,457
有価証券損益（注記6及び12）	15,106	33,140
固定資産評価損益	△5,373	0
固定資産処分損益	△20,808	4,425
雑損益	△1,094	12,862
その他の収益・費用計	△156,838	△86,030
金融収益・費用：
受取利息	7,290	9,578
受取配当金	23,130	25,292
支払利息	△12,257	△15,070
金融収益・費用計	18,163	19,800
持分法による投資損益（注記4）	346	39,761
法人所得税前利益	36,311	155,684
法人所得税	△30,685	△41,441
四半期利益	5,626	114,243
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	3,797	108,356
非支配持分	1,829	5,887
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
区分	金額（円）	金額（円）
1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	2.12	60.45
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）：	2.12	60.41
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	151,381	243,229
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△203,062	135,435
確定給付制度の再測定	1,577	△1,896
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△3,247	△2,031
上記に係る法人所得税	48,252	△38,446
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	△64,275	9,488
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,549	11,490
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△77,739	7,778
上記に係る法人所得税	12,314	18,014
その他の包括利益計	△279,631	139,832
四半期包括利益	△128,250	383,061
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	△137,102	365,421
非支配持分	8,852	17,640
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	5,626	114,243
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△85,828	121,178
確定給付制度の再測定	98	2,754
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	42	△1,241
上記に係る法人所得税	18,493	△37,553
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	1,756	66,018
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,731	13,712
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	69,401	255,145
上記に係る法人所得税	△14,420	△13,417
その他の包括利益計	△7,727	406,596
四半期包括利益	△2,101	520,839
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	△5,063	494,698
非支配持分	2,962	26,141
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2015年4月1日残高	341,482	411,881	2,537,815	814,563	△5,946	4,099,795	297,579	4,397,374
四半期利益			134,438			134,438	16,943	151,381
その他の包括利益				△271,540		△271,540	△8,091	△279,631
四半期包括利益						△137,102	8,852	△128,250
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり64円）			△114,722			△114,722		△114,722
非支配持分株主への 配当							△12,014	△12,014
自己株式の取得					△14	△14		△14
自己株式の処分		0			0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		181				181		181
非支配持分株主との 資本取引		△1,818		142		△1,676	7,561	5,885
利益剰余金への振替			13,137	△13,137		－		－
2015年12月31日残高	341,482	410,244	2,570,668	530,028	△5,960	3,846,462	301,978	4,148,440

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素 （注記8）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2016年4月1日残高	341,482	412,064	2,314,185	317,955	△5,961	3,379,725	286,811	3,666,536
四半期利益			230,333			230,333	12,896	243,229
その他の包括利益				135,088		135,088	4,744	139,832
四半期包括利益						365,421	17,640	383,061
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり57円）			△102,187			△102,187		△102,187
非支配持分株主への 配当							△37,729	△37,729
自己株式の取得					△7	△7		△7
自己株式の処分			△0		0	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		164				164		164
非支配持分株主との 資本取引		△2,800		2,631		△169	2,827	2,658
利益剰余金への振替			11,456	△11,456		－		－
2016年12月31日残高	341,482	409,428	2,453,787	444,218	△5,968	3,642,947	269,549	3,912,496
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	151,381	243,229
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	194,040	147,100
退職給付に係る負債の増減	△13	△1,264
貸倒引当金繰入額	10,511	5,153
有価証券損益	△31,176	△51,556
固定資産評価損益	565	300
固定資産処分損益	9,291	△5,116
金融収益及び金融費用	△27,508	△21,966
法人所得税	109,960	98,477
持分法による投資損益	△88,621	△138,574
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	171,769	△101,113
棚卸資産の増減	16,708	△63,861
営業債務及びその他の債務の増減	△66,709	114,806
その他－純額	△141,414	△77,702
利息の受取額	28,731	20,742
利息の支払額	△37,800	△49,352
配当金の受取額	187,584	155,782
法人所得税の支払額	△85,438	△54,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	401,861	221,047

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△833	△90,262
持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出	△153,513	△130,706
持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入	56,103	76,104
その他の投資の取得による支出	△36,003	△59,906
その他の投資の売却による収入及び償還	62,901	65,441
長期貸付金の増加による支出	△2,772	△4,891
長期貸付金の回収による収入	13,569	15,078
有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出	△241,809	△139,829
有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入	26,536	24,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,821	△244,204
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	36,337	△49,294
長期債務の増加による収入	411,427	682,047
長期債務の返済による支出	△424,563	△401,512
自己株式の取得及び売却	△14	△7
配当金支払による支出	△114,737	△102,187
非支配持分株主との取引	△11,488	△30,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	△103,038	98,113
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	△15,022	19,787
現金及び現金同等物の増減	7,980	94,743
現金及び現金同等物期首残高	1,400,770	1,490,775
現金及び現金同等物四半期末残高	1,408,750	1,585,518
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。

(3) 重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。これらの適用による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微です。

基準書	基準名	概要
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化
IAS第16号	有形固定資産	収益を基礎とした減価償却が許容されないことを明確化
IAS第38号	無形資産	上記同様

3．企業結合

(1）前第3四半期連結累計期間に発生

　前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2）当第3四半期連結累計期間に認識した修正

豪州ガス・コンデンセート田権益

Mitsui E&P Australia Pty Limited（当社の100%連結子会社）は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Santos Offshore Pty Ltd（Santos Limitedの100%子会社）が保有する豪州ヴィクトリア州のキッパーガス・コンデンセート田権益（権益持分比率35%）を取得する契約を2015年11月6日に締結、2016年3月3日に取得を完了しました。なお、権益譲渡契約に基づき、資産の譲渡価額の調整を行った結果、取得価額は46,723百万円（530百万豪ドル）となりました。調整金額872百万円（10百万豪ドル）の支払は、2016年4月26日に完了しました。
　当該企業結合による取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値について、前連結会計年度末では取得価額の取得資産及び引受負債への配分が完了していないため暫定的な金額で計上しましたが、当第3四半期連結会計期間に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。なお、測定期間の当該調整額は要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、当社は要約四半期連結財務諸表の遡及的な調整を行っておりません。

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末
有形固定資産 無形資産 繰延税金資産	（百万円） 48,856 - -	（百万円） 43,918 4,938 732
取得資産合計	48,856	49,588
流動負債 非流動負債	△8 △2,125	△7 △2,125
引受負債合計	△2,133	△2,132

　上記のとおり、当該企業結合における取得資産及び引受負債の公正価値は取得価額を733百万円上回っており、当該差額については割安購入益として当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「雑損益」にて一括利益認識しております。

(3）当第3四半期連結累計期間に発生

　当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2015年4月1日から2015年12月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	86,617	535,663	303,467	632,739	551,634	787,839	100,016
売上総利益	25,109	80,615	95,958	60,982	90,520	87,998	35,245
持分法による投資損益	2,956	△29,035	34,296	6,698	16,540	12,614	6,254
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	3,856	10,861	30,959	8,601	24,902	△9,894	21,241
EBITDA	8,878	61,044	51,703	24,322	207,843	8,153	5,037
前連結会計年度末現在の  総資産	392,174	1,591,364	2,009,812	756,997	1,973,464	1,499,281	510,529

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	547,039	79,791	83,659	3,708,464	2,022	△36,371	3,674,115
売上総利益	90,965	15,767	17,940	601,099	1,192	△37,060	565,231
持分法による投資損益	7,515	2,967	28,047	88,852	45	△276	88,621
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	24,978	2,672	16,417	134,593	3,683	△3,838	134,438
EBITDA	58,157	4,134	32,367	461,638	△1,880	9,201	468,959
前連結会計年度末現在の  総資産	648,787	151,328	402,889	9,936,625	5,590,315	△4,616,429	10,910,511

当第3四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年12月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	66,998	499,599	293,057	533,357	356,225	733,771	89,193
売上総利益	22,031	106,656	81,452	59,558	44,550	101,390	31,128
持分法による投資損益	2,497	4,681	55,157	4,558	9,818	14,865	2,919
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	2,719	97,946	50,348	9,916	25,004	22,137	9,503
EBITDA	6,683	113,185	66,446	27,476	121,477	28,094	1,626
当第3四半期連結会計期間末  現在の総資産	511,534	1,699,854	2,085,727	832,847	1,987,033	1,658,366	569,796

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	471,950	74,240	85,668	3,204,058	6,098	△34,380	3,175,776
売上総利益	59,028	15,007	16,515	537,315	5,246	△34,380	508,181
持分法による投資損益	7,646	2,244	34,444	138,829	30	△285	138,574
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	21,207	1,942	24,072	264,794	2,782	△37,243	230,333
EBITDA	35,839	3,149	38,993	442,968	1,000	△1,390	442,578
当第3四半期連結会計期間末  現在の総資産	610,742	151,670	429,576	10,537,145	5,523,128	△4,402,304	11,657,969

前第3四半期連結会計期間（2015年10月1日から2015年12月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	28,470	161,747	103,679	188,317	176,486	276,225	33,989
売上総利益	8,616	23,495	31,423	20,433	20,665	32,589	10,570
持分法による投資損益	224	△33,568	14,554	2,409	1,521	2,011	888
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	1,308	△20,436	12,159	3,345	△1,270	△5,528	8,200
EBITDA	3,303	△6,177	20,095	9,722	67,405	3,155	△2,151

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	172,450	24,939	20,854	1,187,156	699	△11,572	1,176,283
売上総利益	28,140	4,854	5,946	186,731	356	△12,447	174,640
持分法による投資損益	3,365	468	8,515	387	15	△56	346
四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属）	8,041	△205	3,720	9,334	2,930	△8,467	3,797
EBITDA	18,329	247	9,759	123,687	1,362	△3,491	121,558

当第3四半期連結会計期間（2016年10月1日から2016年12月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）
収益	23,334	202,178	99,775	191,671	133,973	256,426	23,008
売上総利益	7,586	48,163	29,969	21,318	13,494	37,994	4,142
持分法による投資損益	760	△4,746	17,591	2,168	4,794	2,508	△1,656
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	758	46,629	16,119	2,734	24,108	1,579	2,614
EBITDA	3,360	44,996	22,756	11,410	52,443	10,719	△8,515

	米州 （百万円）	欧州・ 中東・ アフリカ （百万円）	アジア・ 大洋州 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	165,188	23,842	32,945	1,152,340	2,058	△10,758	1,143,640
売上総利益	18,307	4,774	5,417	191,164	1,747	△10,758	182,153
持分法による投資損益	2,698	381	15,318	39,816	10	△65	39,761
四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	9,597	309	10,708	115,155	1,544	△8,343	108,356
EBITDA	10,080	370	16,468	164,087	1,908	△6,455	159,540

（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間においては、個別の調整・消去項目に重要性はありません。当第3四半期連結累計期間においては、当社において発生する実際の法人所得税とマネジメントアプローチに従い開示される各報告セグメントに帰属する法人所得税との調整が△36,357百万円含まれております。当第3四半期連結会計期間においては、個別の調整・消去項目に重要性はありません。

4．当社は、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計としております。

5．第1四半期連結累計期間より、「化学品」セグメントにおいて、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたフードサイエンス事業を「化学品」セグメントへ移管しました。また、従来「米州」セグメントに含まれていたUnited Grain Corporation of Oregonにつき、グローバルな穀物輸出事業戦略の観点から、第1四半期連結累計期間より「生活産業」セグメントへ移管しました。これらの変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．有形固定資産及び投資不動産

有形固定資産

　前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ264,979百万円、67,387百万円です。なお、有形固定資産の投資不動産との振替による金額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得、処分及び投資不動産との振替による減少の金額はそれぞれ181,285百万円、59,683百万円、17,183百万円です。

　当第3四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは148,859百万円です。なお、前連結会計年度末における当該金額に重要性はありません。

投資不動産

　当第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による増加の金額はそれぞれ25,702百万円、17,183百万円です。なお、前第3四半期連結累計期間における当該金額に重要性はありません。

6．資産の減損及び戻入

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する東京国際エアカーゴターミナル株式会社が、サービス委譲契約から生じる無形資産について、主に羽田空港発着便数の増加による貨物取扱数量の増加及びコスト削減を背景に、回収可能価額12,075百万円として11,808百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　また、当社は持分法適用会社宛投資につき、市場価格の回復に伴い12,442百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。

　当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

7．社債及び借入金

社債

　前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は23,154百万円です。

　前第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は75,000百万円です。

当第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

借入金

当第3四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円及び205,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、それぞれ2023年6月15日以降及び2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。

8．資本

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日） （百万円）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	318,810	80,427
期中増減	△156,018	93,987
利益剰余金への組替調整額	△12,045	△14,910
期末残高	150,747	159,504
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	1,092	△3,454
利益剰余金への組替調整額	△1,092	3,454
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	538,728	279,858
期中増減	△116,929	54,502
期末残高	421,799	334,360
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△42,975	△42,330
期中増減	457	△7,316
期末残高	△42,518	△49,646
合計
期首残高	814,563	317,955
期中増減	△271,398	137,719
利益剰余金への振替額	△13,137	△11,456
期末残高合計	530,028	444,218

9．配当

　前第3四半期連結累計期間において、1株当たり64円（総額114,737百万円）の配当を支払っております。

　また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり57円（総額102,187百万円）の配当を支払っております。

10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年 4月 1日 至　2015年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2016年 4月 1日 至　2016年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	134,438	1,792,515	75.00	230,333	1,792,507	128.50
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△9 －	－ 406		△31 －	－ 720
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	134,429	1,792,921	74.98	230,302	1,793,227	128.43

	前第3四半期連結会計期間 （自　2015年10月 1日 至　2015年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2016年10月 1日 至　2016年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	3,797	1,792,512	2.12	108,356	1,792,506	60.45
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△3 －	－ 515		△11 －	－ 877
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	3,794	1,793,027	2.12	108,345	1,793,383	60.41

11．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	128,737	61,840	7,168	54,672
持分法適用会社のための保証	802,899	478,570	88,201	390,369
契約履行保証
第三者のための保証	57,119	43,936	1,391	42,545
持分法適用会社のための保証	43,025	36,492	4,605	31,887
合計	1,031,780	620,838	101,365	519,473

当第3四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	95,106	59,948	3,363	56,585
持分法適用会社のための保証	876,837	582,727	144,860	437,867
契約履行保証
第三者のための保証	57,945	42,520	5,421	37,099
持分法適用会社のための保証	41,792	33,769	4,410	29,359
合計	1,071,680	718,964	158,054	560,910

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2033年及び2022年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2019年及び2025年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2016年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2016年12月31日） （百万円）
1年以内	294,292	372,272
1年超5年以内	481,755	440,387
5年超	255,733	259,021
合計	1,031,780	1,071,680

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

12．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

　レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第3四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	13,460	-	67,567
FVTOCIの金融資産	533,428	-	561,011
その他の投資合計	546,888	-	628,578	-	1,175,466
デリバティブ債権：
為替契約	-	88,518	-
金利契約	-	71,879	-
商品契約	25,327	542,293	550
その他	-	-	3,392
デリバティブ債権合計	25,327	702,690	3,942	△488,212	243,747
棚卸資産：	-	100,348	-	-	100,348
資産合計	572,215	803,038	632,520	△488,212	1,519,561
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	70,096	-
金利契約	-	12,101	-
商品契約	23,370	535,701	668
その他	-	-	1,009
デリバティブ債務合計	23,370	617,898	1,677	△508,576	134,369
負債合計	23,370	617,898	1,677	△508,576	134,369

当第3四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	16,986	-	91,659
FVTOCIの金融資産	605,651	-	615,263
その他の投資合計	622,637	-	706,922	-	1,329,559
デリバティブ債権：
為替契約	-	89,412	-
金利契約	-	71,394	-
商品契約	28,871	511,563	748
その他	-	-	3,493
デリバティブ債権合計	28,871	672,369	4,241	△467,400	238,081
棚卸資産：	-	120,406	-	-	120,406
資産合計	651,508	792,775	711,163	△467,400	1,688,046
負債
デリバティブ債務：
為替契約	-	82,676	-
金利契約	-	8,534	-
商品契約	23,869	517,316	798
その他	-	-	14,187
デリバティブ債務合計	23,869	608,526	14,985	△456,580	190,800
負債合計	23,869	608,526	14,985	△456,580	190,800

　　　（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし

　　　　　　くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

　　　　　　ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日  至　2015年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日  至　2016年12月31日） （百万円）
期首残高	850,880	561,011
その他の包括利益（注1）	△220,087	58,930
購入	16,397	11,695
売却	△11,800	△17,827
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他（注2）	△10,175	1,454
期末残高	625,215	615,263

（注1）前第3四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正

　　　 価値が減少しております。

       当第3四半期連結累計期間において、コスト削減を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が

　　　 増加しております。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれ

       ております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2015年4月 1日  至　2015年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2016年4月 1日  至　2016年12月31日） （百万円）
期首残高	36,446	67,567
損益	7,956	△95
購入	12,609	21,326
売却	△1,350	△1,308
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	△10,221	-
その他（注1）	△1,566	4,169
期末残高	43,874	91,659
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△1,756	△95

（注1）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて

       おります。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2016年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.7％～17.4％

当第3四半期連結会計期間末（2016年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.6％～14.3％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2016年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2016年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	541,560	542,582	531,868	532,209
非流動負債   　長期債務（１年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	3,947,676	3,999,237	4,312,341	4,414,544

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

13．後発事象

　当社は、2017年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実行しました。

1.　自己株式の取得を行った理由

　資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を図るため

2.　取得に係る事項の内容

　(1) 取得対象株式の種類：当社普通株式

　(2) 取得した株式の総数：28,000,000株

　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.56％）

　(3) 取得した株式の総額：47,460,000,000円（1株につき1,695円）

　(4) 取得日　　　　　　：2017年2月9日

　(5) 取得方法　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

14．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2017年2月13日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　松原圭吾によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　2016年11月2日開催の取締役会において、第98期（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

　1.　1株当たり中間配当金　　：25円

　2.　支払請求権の効力発生日 ：2016年12月2日

　3.　中間配当金総額　　　　 ：44,819百万円