第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

　連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づく連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し最新の会計基準等の内容を適切に把握すると共に、影響の分析を行っております。また、会計基準等の変更などについて的確に対応するための社内組織を設置し、IFRSに準拠したグループ会計方針等を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）	当連結会計年度末 （2018年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動資産
現金及び現金同等物（注記2及び17）	1,503,820	1,131,380
営業債権及びその他の債権（注記2、8、9、10及び17）	1,739,402	1,766,017
その他の金融資産（注記2、9及び24）	267,680	243,915
棚卸資産（注記2、9、11及び24）	589,539	550,699
前渡金	225,442	307,339
売却目的保有資産（注記4）	-	108,920
その他の流動資産	148,865	117,886
流動資産合計	4,474,748	4,226,156
非流動資産
持分法適用会社に対する投資（注記2、6、7、17及び27）	2,741,741	2,502,994
その他の投資（注記2、9、17、24及び27）	1,337,164	1,825,026
営業債権及びその他の債権（注記2、8、9、10及び17）	477,103	400,079
その他の金融資産（注記2、9及び24）	145,319	153,149
有形固定資産（注記2、10、12、15及び17）	1,823,492	1,729,897
投資不動産（注記2、10及び13）	179,789	188,953
無形資産（注記2及び14）	168,677	173,207
繰延税金資産（注記2及び23）	92,593	49,474
その他の非流動資産	60,387	57,725
非流動資産合計	7,026,265	7,080,504
資産合計	11,501,013	11,306,660
「連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）	当連結会計年度末 （2018年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動負債
短期債務（注記16、17及び26）	304,563	201,556
1年以内に返済予定の長期債務（注記9、10、16、17及び26）	388,347	482,550
営業債務及びその他の債務（注記2、10及び16）	1,203,707	1,264,285
その他の金融負債（注記2、9、16、24及び25）	315,986	300,284
未払法人所得税（注記2及び23）	52,177	62,546
前受金	212,142	287,779
引当金（注記2、18及び28）	13,873	28,036
売却目的保有資産に直接関連する負債（注記4）	-	40,344
その他の流動負債	33,172	31,392
流動負債合計	2,523,967	2,698,772
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く） （注記9、10、16、17及び26）	4,108,674	3,542,829
その他の金融負債（注記2、9、16、24及び25）	111,289	103,162
退職給付に係る負債（注記2及び19）	60,358	50,872
引当金（注記2、18及び28）	196,718	200,649
繰延税金負債（注記2及び23）	481,358	467,003
その他の非流動負債	28,487	25,250
非流動負債合計	4,986,884	4,389,765
負債合計	7,510,851	7,088,537
資本（注記20）
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	409,528	386,165
利益剰余金	2,550,124	2,903,432
その他の資本の構成要素（注記2及び9）	485,447	448,035
自己株式	△54,402	△104,399
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,732,179	3,974,715
非支配持分（注記2）	257,983	243,408
資本合計	3,990,162	4,218,123
負債及び資本合計	11,501,013	11,306,660
「連結財務諸表注記事項」参照

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記2、6、7、9及び24）：
商品販売による収益	3,833,564	4,330,823
役務提供による収益	405,893	436,606
その他の収益	124,512	124,720
収益合計	4,363,969	4,892,149
原価（注記2、6及び9）：
商品販売に係る原価	△3,418,437	△3,856,008
役務提供に係る原価	△171,741	△186,093
その他の収益の原価	△54,496	△59,343
原価合計	△3,644,674	△4,101,444
売上総利益	719,295	790,705
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費（注記2、8、14、19及び22）	△538,975	△571,703
有価証券損益（注記2、6、9、24及び27）	64,962	55,146
固定資産評価損益（注記2、12、14及び15）	△5,732	△25,454
固定資産処分損益（注記12及び14）	11,013	15,108
マルチグレイン事業関連引当金繰入額（注記2及び28）	-	△25,006
雑損益（注記2及び15）	9,877	15,826
その他の収益・費用計	△458,855	△536,083
金融収益・費用（注記2及び9）：
受取利息	34,905	36,516
受取配当金	51,874	84,793
支払利息（注記18）	△56,997	△66,488
金融収益・費用計	29,782	54,821
持分法による投資損益（注記2、6、7及び27）	170,569	234,941
法人所得税前利益	460,791	544,384
法人所得税（注記2、23及び27）	△134,641	△103,082
当期利益	326,150	441,302
当期利益の帰属：
親会社の所有者	306,136	418,479
非支配持分	20,014	22,823
「連結財務諸表注記事項」参照

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
区分	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）	171.20	237.67
（注記2及び21）：
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	171.10	237.50
（注記2及び21）：
「連結財務諸表注記事項」参照

【連結包括利益計算書】

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
包括利益：
当期利益	326,150	441,302
その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産（注記2及び9）	198,971	174,983
確定給付制度の再測定（注記2及び19）	16,379	14,242
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（注記6）	△3,132	4,372
上記に係る法人所得税（注記20）	△54,549	△48,857
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定（注記2及び9）	23,404	△77,310
キャッシュ・フロー・ヘッジ（注記2及び9）	11,243	5,551
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 （注記6）	7,601	△51,979
再分類修正額	△8,004	4,942
上記に係る法人所得税（注記20）	7,094	△32,649
その他の包括利益計	199,007	△6,705
当期包括利益	525,157	434,597
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者	503,025	416,113
非支配持分（注記20）	22,132	18,484
「連結財務諸表注記事項」参照

③【連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2016年4月1日残高	341,482	412,064	2,314,185	317,955	△5,961	3,379,725	286,811	3,666,536
当期利益			306,136			306,136	20,014	326,150
その他の包括利益 　(注記2、9及び20)				196,889		196,889	2,118	199,007
当期包括利益						503,025	22,132	525,157
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当(1株当たり57円)			△102,187			△102,187		△102,187
非支配持分株主への 配当							△52,706	△52,706
自己株式の取得					△48,648	△48,648		△48,648
自己株式の処分			△0		207	207		207
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		164				164		164
非支配持分株主との 資本取引 (注記2及び20)		△2,700		2,593		△107	1,746	1,639
利益剰余金への振替 (注記2及び20)			31,990	△31,990		－		－
2017年3月31日残高	341,482	409,528	2,550,124	485,447	△54,402	3,732,179	257,983	3,990,162
当期利益			418,479			418,479	22,823	441,302
その他の包括利益 　(注記2、9及び20)				△2,366		△2,366	△4,339	△6,705
当期包括利益						416,113	18,484	434,597
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当(1株当たり60円)			△105,844			△105,844		△105,844
非支配持分株主への 配当							△24,098	△24,098
自己株式の取得					△50,057	△50,057		△50,057
自己株式の処分		△29	△30		60	1		1
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		247				247		247
非支配持分株主との 資本取引 (注記2及び20)		△23,581		5,657		△17,924	△8,961	△26,885
利益剰余金への振替 (注記2及び20)			40,703	△40,703		－		－
2018年3月31日残高	341,482	386,165	2,903,432	448,035	△104,399	3,974,715	243,408	4,218,123
「連結財務諸表注記事項」参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日     至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日     至　2018年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期利益	326,150	441,302
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	193,329	192,587
退職給付に係る負債の増減	△637	4,326
貸倒引当金繰入額	9,172	20,331
マルチグレイン事業関連引当金繰入額	-	25,006
有価証券損益	△64,962	△55,146
固定資産評価損益	5,732	25,454
固定資産処分損益	△11,013	△15,108
金融収益及び金融費用	△22,967	△50,911
法人所得税	134,641	103,082
持分法による投資損益	△170,569	△234,941
条件付対価等に係る評価損益	-	△5,230
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△121,022	△198,407
棚卸資産の増減	△60,272	9,813
営業債務及びその他の債務の増減	111,917	99,814
その他－純額	△21,298	△24,062
利息の受取額	30,085	33,935
利息の支払額	△65,352	△69,935
配当金の受取額	194,698	376,422
法人所得税の支払額	△99,803	△153,694
法人所得税の還付額	36,342	29,007
営業活動によるキャッシュ・フロー	404,171	553,645

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日     至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日     至　2018年3月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（注記26）：
定期預金の増減	△8,936	8,368
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△240,519	△204,610
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	85,096	89,615
その他の投資の取得による支出	△70,357	△83,507
その他の投資の売却による収入及び償還	142,524	59,984
貸付金の増加による支出	△135,551	△75,799
貸付金の回収による収入	26,482	101,530
有形固定資産等の取得による支出	△168,159	△174,154
有形固定資産等の売却による収入	18,591	38,440
投資不動産の取得による支出	△23,313	△23,314
投資不動産の売却による収入	20,843	15,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	△353,299	△248,211
財務活動によるキャッシュ・フロー（注記26）：
短期債務の増減	△48,983	△99,045
長期債務の増加による収入	800,248	247,811
長期債務の返済による支出	△603,447	△599,029
自己株式の取得及び売却	△48,647	△49,992
配当金支払による支出	△102,187	△105,844
非支配持分株主との取引	△47,249	△46,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	△50,265	△652,292
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	12,438	△24,529
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額	-	△1,053
現金及び現金同等物の増減	13,045	△372,440
現金及び現金同等物期首残高	1,490,775	1,503,820
現金及び現金同等物期末残高	1,503,820	1,131,380
「連結財務諸表注記事項」参照

連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　親会社及び子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3）測定の基礎

　連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。

　・非金融資産の減損、減損戻入((5)重要な会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記6 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記14 無形資産及び注記15 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)

　・金融商品の評価 ((5)重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記8 金融債権及び貸倒引当金、注記9 金融商品及び関連する開示及び注記24 公正価値測定)

　・引当金 ((5)重要な会計方針の要約 「引当金」、「資産除去債務」、注記18 引当金及び注記28 マルチグレイン事業

    関連引当金繰入額)

　・確定給付制度債務の測定 ((5)重要な会計方針の要約 「従業員給付」及び注記19 従業員給付)

　・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要な会計方針の要約 「法人所得税」及び注記23 法人所得税)

　当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。

　・非金融資産の回収可能価額の測定 (注記6 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産及び注記14 無形資産)

　・引当金 (注記18 引当金及び注記28 マルチグレイン事業関連引当金繰入額)

　・繰延税金資産の回収可能性 （注記23 法人所得税）

　・金融商品の評価 （注記24 公正価値測定）

　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。

　・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 ((5)重要な会計方針の要約 「連結」、「関連会社に対する投資及び共同支配の取決め」、注記5 連結子会社及び注記6 持分法適用会社に対する投資)

　・金融商品 ((5)重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記9 金融商品及び関連する開示及び注記24 公正価値測定)

　・リースの会計処理 ((5)重要な会計方針の要約 「リース取引」及び注記10 リース)

(5）重要な会計方針の要約

連結

　当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、並びに当社または連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ（以上を合わせて、当社及び連結子会社という）の各勘定を連結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容などを勘案し総合的に判断しております。

　当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれております。

　決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノンオペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しております。このため当社決算に反映させることの出来るタイミングでの各種データの入手が不可能である為、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、決算日を12月末として当社連結財務諸表に含めております。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことも実務上不可能です。

　その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の決算日を決算日として仮決算を行う事が実務上不可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。

　連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

　変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しております。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。

関連会社に対する投資及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、若しくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対する投資勘定については、持分法により処理しております。

　共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しております。

　主たるジョイント・オペレーションとして、豪州鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33％)があります。

　当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行う事も実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。

　関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

　関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。

　持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」を参照願います。

企業結合

　当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価値にて測定する取得法により処理しております。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当期利益に認識しております。

外貨換算

　海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しております。

外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。

現金同等物

　現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクが無い流動性の高い短期投資（取得日からの償還期日が3ヶ月以内）をいい、預金時から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する譲渡性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めております。

棚卸資産

　棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定を行っております。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益に認識しております。

金融商品

　当社及び連結子会社はIFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。

非デリバティブ金融資産

　営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。

　当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産の内、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償却原価で測定しております。

　償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損については「金融資産の減損」を参照願います。

　当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識（以下、FVTPL）しております。但し投資先との取引関係の維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包括利益に認識（以下、FVTOCI）することを当初認識時に選択しております。

　FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に認識しております。

非デリバティブ金融負債

　当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しております。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に当初認識しています。その他の非デリバティブ金融負債は取引日に、公正価値から当該負債の発行に直接起因する取引コストを加算又は減算して当初認識しております。当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

　当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

金融資産の減損

　当社及び連結子会社は、保有する償却原価で測定する金融資産に対しては、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき損失事象の客観的証拠が存在する個別の債権については、予想される将来のキャッシュ・フローを当初契約の実効金利で割引いた現在価値若しくは担保に依存しているものは担保の公正価値に基づき、減損の測定を行い、個別に貸倒引当金を計上しております。

　償却原価にて測定する負債証券についても同様に減損の測定を行い帳簿価額を直接減額し、減損損失は当期利益に認識しております。減損認識後、受取利息は減額された帳簿価額に対して引き続き認識し、その利率には、当初契約の実効利率を用いております。

　なお過去に減損損失を計上した債権及び償却原価にて測定する負債証券につき、その後の公正価値の回復が減損損失以降の事象に起因していると認められる場合には、減損を認識していなかった場合の戻入時の償却原価額を限度とし、戻入額を当期利益に認識し、負債証券については戻入額を帳簿価額に直接加算し、債権については引当金を戻入額分だけ減額する処理を行っております。

　上記の特定の債権に該当しない一般債権につき、法人向け事業においては、主として当社及び連結子会社における過去の損失の経験及び潜在的な損失の見積りに基づいて包括的に貸倒引当金を計上しております。一方、個人向け融資事業においては、自動車・二輪自動車の販売金融事業に従事する一部の連結子会社が、個人向けの信用リスクを負っており、債権の期日経過期間ごとの過去の損失の経験に現在の経済状況を勘案した上で包括的に貸倒引当金計上しております。

　各事業において、債権につき、法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力などから全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、貸倒れに該当する事象が発生した場合に、債権残高を直接減額しております。

金融収益及び金融費用

　受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。

デリバティブ取引及びヘッジ活動

　当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる通貨、金利、商品などに係る相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプション及び商品スワップなどのデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値若しくはキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ取引以外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしております。

　当社及び連結子会社は、全てのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下の様に会計処理しております。

・公正価値ヘッジ

　ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて使用しており、主に支払利息として当期利益に認識しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で損益への再分類を行い、主に支払利息や雑損益を調整しております。

・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部又は一部が売却された時、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しております。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として当期利益に認識しております。

・トレーディング目的等のデリバティブ取引

　当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したトレーディングを行っております。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をその他の収益として当期利益に認識しております。

金融資産及び負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しております。

リース取引

　当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業、並びにオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っております。資産の所有に伴うほとんどすべてのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リースでは、リース期間にわたり純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり均等に収益認識しております。

　当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたり均等に認識しております。

有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。

　減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から52年、機械及び装置に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却しております。

投資不動産

　投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。

　投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っております。

無形資産

　無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれております。

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。

　ソフトウエアについては主として5年にわたって定額法により償却しております。

非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

　当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資について四半期ごとに減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見積りを行っております。ただし、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しております。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、また、資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。

　暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、四半期ごとに判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。なお、暖簾の減損損失は戻入を行っておりません。

石油・ガス産出活動

　石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しております。

　確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定される場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を認識しております。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合には損失認識しております。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の売買事例、探鉱活動、地震探査等の様々な要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しております。

鉱物採掘活動

　鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。

　露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、これらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれております。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コストは原則として開発費用の一部として資産化しております。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産出開始後に発生した剥土コストの内、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみなされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一方、産出開始後に発生した剥土コストの内、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上し、関連する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。

引当金

　当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

資産除去債務

　当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数にわたって償却しております。

従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

収益認識

　収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。

商品販売による収益

　商品販売による収益には、契約の当事者として行う多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の製造販売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの資源開発、不動産の開発販売などが含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を売先に対する商品の引渡し、倉庫証券の交付、試運転の完了など、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって認識しております。

　長期建設契約については、当該契約の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には工事進行基準により収益を認識しており、工事進捗度は工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までに要した工事原価の割合により算定しております。当該契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲で収益を認識しております。

　当社及び一部の連結子会社は、原油及び石油製品などの取引において、主に需給調整を目的として同一相手先と、ある地域、ある時点において、特定の品質、数量の商品を購入または販売する一方、別の地域、別の時点において同質、同量の商品を販売または購入する取引を行っております。これらの取引は連結損益計算書上、純額により表示しております。

役務提供による収益

　役務提供による収益には、契約の当事者及び代理人として関わる様々な商品売買取引に関する手数料及び売買差益が含まれております。具体的には、物流ロジスティクスサービス、情報通信サービス、技術支援などの多種多様な役務提供に対する対価として手数料を受け取る取引、売先と買先が予め特定された取引において契約の当事者として商品の売値と買値の差額を損益として計上する取引、製造家と需要家の契約締結斡旋や商品受渡の支援を行う取引などがあります。当社及び連結子会社は、これらの役務提供に係る収益を契約に基づき役務が提供された時点で認識しております。

その他の収益

　その他の収益には、主として、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、FVTPL投資に係る収益、並びに融資事業に係る収益が含まれております。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。

法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しております。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しております。

　連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しております。

　豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しております。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされて、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対して、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロイヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額など、同法により規定されている様々な税務減算項目を考慮しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局による調査により税務ポジションが維持できない可能性が高い場合に、連結財務諸表における税務債務として認識しております。

1株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益（親会社の所有者に帰属）を発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。

(6）新たに適用を開始した基準書及び解釈指針

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書を適用しております。この適用により、注記26 連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報において、財務活動から生じた負債の変動の開示を開始しております。

基準書	基準名	概要
IAS第7号(改訂)	キャッシュ・フロー計算書	連結キャッシュ・フロー計算書の財務キャッシュ・フローに関する開示の拡充

(7）未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、2018年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期	当社適用年度	新設または改訂の概要
IFRS第9号	金融商品（2014年7月改訂）	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の減損に予想損失モデルを導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	リース取引に関する包括的見直し
IFRS第17号	保険契約	2021年1月1日	2022年3月期	保険契約に関する包括的見直し

IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）適用による当社連結財務諸表に与える影響は軽微です。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」適用による当社連結財務諸表への主な影響は、契約で特定された財又はサービス提供に本人として関与するか、代理人として関与するかの判断によるものです。従来、IAS第18号のもと代理人取引として収益の純額を認識していた一部の取引について、IFRS第15号に基づく判定では本人取引として収益の総額を認識することになります。当該影響により、翌連結会計年度のIFRS第15号に基づく連結損益計算書の収益は、IAS第18号に基づく収益と比し増加すると見積もっており、仮に当連結会計年度の収益をIFRS第15号で測定したと仮定した場合に概算で1兆2千億円の増加が見込まれております。翌連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正額は軽微です。また、IFRS第15号適用が収益及び原価以外の翌連結会計年度の連結損益計算書の売上総利益等各項目に与える重要な影響は見込まれません。

IFRS第16号「リース」及びIFRS第17号「保険契約」適用による影響は現時点では合理的に見積ることはできません。

(8) 組替

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。

期末日後に生じた主な企業結合は以下のとおりです。

豪州石油ガス資源開発会社

　当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付けが発効し、2018年5月2日にAWE社の株式610,500,574株（所有割合96.48%）を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円（601百万豪ドル）です。

　AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。

　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておりません。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値は次のとおりです。

	金額
	（百万円）
流動資産	2,686
有形固定資産	56,586
その他の非流動資産	8,046
取得資産合計	67,318
流動負債	△2,031
非流動負債	△15,719
引受負債合計	△17,750
取得純資産	49,568

　上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

4．売却目的保有資産

　当社及び三井物産スチール（株）（当社の100%連結子会社）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。そのため、当連結会計年度末において、当社及び三井物産スチール（株）の一部の資産及び負債に関し、連結財政状態計算書上、それぞれ一括して「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」として表示しており、その主な内容は、売掛金及び受取手形、並びに買掛金です。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。

5．連結子会社

主な連結子会社

　当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。

会社名	主要な事業内容	所在地	議決権比率（%）
Mitsui Iron Ore Development	豪州鉄鉱石の採掘・販売	オーストラリア パース	100.0
Mitsui-Itochu Iron	豪州鉄鉱石の採掘・販売	オーストラリア パース	70.0
Mitsui Iron Ore Corporation	豪州鉄鉱石の採掘・販売	オーストラリア パース	100.0
Mitsui Coal Holdings	豪州石炭関連事業への投資	オーストラリア ブリスベン	100.0
Oriente Copper Netherlands	チリ銅事業会社への投融資	オランダ アムステルダム	100.0
三井石油開発	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	東京都 港区	74.3
Mitsui Sakhalin Holdings	Sakhalin Energy Investmentへの投資	オランダ アムステルダム	100.0
Novus International	飼料添加物の製造・販売	アメリカ セントチャールズ	80.0
三井食品	総合食品卸売	東京都 中央区	100.0
米国三井物産	商業（貿易及び国内販売）	アメリカ ニューヨーク	100.0

連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。

連結対象外のストラクチャード・エンティティ

　当社及び連結子会社は、主に石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、保証の差入或いは融資の提供などにより関与しております。これらのストラクチャード・エンティティは、中南米などに所在する客先に対してリースや融資などの形式でファイナンスを供与しております。これらの事業体は、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
　当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

ストラクチャード・ エンティティの 総資産額（百万円）	ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債		想定最大損失額 （百万円）
	資産帳簿価額（百万円）	負債帳簿価額（百万円）
346,275	26,723	-	29,914

当連結会計年度末（2018年3月31日）

ストラクチャード・ エンティティの 総資産額（百万円）	ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債		想定最大損失額 （百万円）
	資産帳簿価額（百万円）	負債帳簿価額（百万円）
723,787	42,122	-	43,209

(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
 

　想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資、融資及び保証限度額が含まれております。
　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。

連結対象のストラクチャード・エンティティ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。

6．持分法適用会社に対する投資

　当社の議決権比率が20％未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。

　当社は、IHH Healthcare Berhad（18.03％）の第2位株主であると同時に、同社の筆頭株主の戦略的パートナーとなっており、同社の海外展開に際しては、当社の海外ネットワークが活用されております。更に当社は同社及び同社傘下の主要な関係会社の取締役会に対し取締役を派遣しており、また、同社の取締役会に対する諮問機関である投資委員会の委員を務める等、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができ、これらは他者の潜在的議決権が転換された場合においても変化は生じない見込みであることから同社への投資に持分法を適用しております。

　当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.（15.68％）の第2位株主グループであり、41.53％の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しております。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法（1934年法）第13（d）条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、取締役兼上級執行社員の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しております。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しております。

　当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC（16.60％）の第2位株主の一社であり、50.20%の議決権を保有する同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しております。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
関連会社	1,759,398	1,512,322
ジョイント・ベンチャー	982,343	990,672
合計	2,741,741	2,502,994

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
当期利益
関連会社	132,213	135,710
ジョイント・ベンチャー	38,356	99,231
計	170,569	234,941
その他の包括利益
関連会社	△882	△23,934
ジョイント・ベンチャー	△8,778	△14,084
計	△9,660	△38,018
包括利益合計	160,909	196,923

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
関連会社	86,489	176,685
ジョイント・ベンチャー	57,042	111,789
合計	143,531	288,474

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
関連会社	332,183	254,620
ジョイント・ベンチャー	121,949	144,548
合計	454,132	399,168

　これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額（税効果後）及び暖簾の金額より構成されております。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、鉱業権及び顧客関係であり、定額法又は生産高比例法にて償却しております。

　関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、

それぞれ281,780百万円及び280,772百万円であり、公正価値はそれぞれ478,684百万円及び504,297百万円です。

ジョイント・ベンチャーへの投資のうち市場性ある株式への投資はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は616百万円及び14,419百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。

　前連結会計年度において、持分法適用会社宛投資の減損損失の戻入は発生しておりません。当連結会計年度において、当社は市場価格の回復に伴い956百万円の減損損失の戻入を行っており、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・その他の投資及び営業債務・借入金で構成されております。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）		当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
	資産	負債	資産	負債
関連会社	226,947	76,087	151,499	69,924
ジョイント・ベンチャー	152,135	44,230	183,171	55,969
合計	379,082	120,317	334,670	125,893

  米国におけるLNG販売事業に関し、当社100％子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社であるCameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。尚、LNG商業生産開始は2019年を予定しています。

  当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に7隻のLNG船を調達しております。

  同7隻の定期用船契約の内、3隻（内1隻は当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）については用船期間が2018年から最大25年間、4隻（内1隻は当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）は2019年から最大25年間となります。

  7隻の定期用船契約に係る定期用船料の総額は最大約6,150億円となります。当社は、これらの天然ガス液化加工契約

及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
収益
関連会社	54,064	57,317
ジョイント・ベンチャー	2,982	2,320
合計	57,046	59,637
仕入高
関連会社	70,425	76,605
ジョイント・ベンチャー	39,391	47,869
合計	109,816	124,474

7．セグメント情報

　当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。

　当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。当連結会計年度より、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部を商品別に営業本部に集約させた業績を基礎に行われることになったため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部を商品別に集約した営業本部別の商品セグメントとなりました。

　IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。

　上記のオペレーティング・セグメントの変更の結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント並びに「米州」、「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた、「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに変更しております。また、各地域別のセグメントの一部は「その他」に集約されております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

　当社の報告セグメント（商品別に集約された地域本部を含む。）は以下のとおりです。

　「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。

　「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。

　「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、機械・輸送システム第一本部、機械・輸送システム第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。

　「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品の製造・販売及び売買を行っております。

　「エネルギー」は、エネルギー第一本部とエネルギー第二本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買を行っております。

　「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ヘルスケア・サービス事業本部、コンシューマービジネス本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財・生活資材の製造・販売及び売買、ヘルスケア関連事業、不動産関連事業及びサービス事業を行っております。

　「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業及びメディア関連事業を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。

　セグメント情報

　前連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（修正再表示後）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・ 消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	202,406	746,406	408,504	1,037,284	463,601	1,378,263	125,226	4,361,690	1,908	371	4,363,969
売上総利益	36,724	176,786	114,452	145,611	63,885	136,179	44,988	718,625	299	371	719,295
持分法による投資損益	11,129	48,468	64,341	3,880	17,090	24,085	2,077	171,070	△106	△395	170,569
当期利益（損失） (親会社の所有者に帰属)	10,853	144,314	66,806	32,653	31,679	25,382	10,975	322,662	△2,888	△13,638	306,136
前連結会計年度末現在の 総資産	612,632	1,962,236	2,238,142	1,175,205	1,905,252	1,723,399	611,395	10,228,261	5,798,648	△4,525,896	11,501,013
持分法適用会社に対する 投資	208,839	711,039	893,122	111,692	254,573	399,369	163,583	2,742,217	113	△589	2,741,741
基礎営業 キャッシュ・フロー	8,617	202,136	74,432	53,771	134,109	8,378	6,109	487,552	16,394	△9,100	494,846
非流動資産に関する 資本的支出	1,239	21,110	9,242	25,399	68,403	31,012	3,827	160,232	31,240	-	191,472
減価償却費及び 無形資産等償却費	1,051	32,834	17,944	17,566	96,955	14,682	4,614	185,646	7,683	-	193,329

　当連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・ 消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	238,240	946,369	447,088	1,186,673	534,293	1,409,378	127,326	4,889,367	1,937	845	4,892,149
売上総利益	41,874	206,767	121,943	136,573	96,808	139,533	45,084	788,582	1,278	845	790,705
持分法による投資損益	13,349	61,806	96,525	11,318	24,544	22,842	5,040	235,424	△116	△367	234,941
当期利益（損失） (親会社の所有者に帰属)	24,728	257,617	89,617	34,235	48,601	△26,340	△4,637	423,821	2,469	△7,811	418,479
当連結会計年度末現在の 総資産	654,725	2,092,908	2,255,650	1,186,254	1,917,687	1,901,822	622,709	10,631,755	6,239,888	△5,564,983	11,306,660
持分法適用会社に対する 投資	217,775	431,682	880,206	117,401	254,264	452,881	151,367	2,505,576	219	△2,801	2,502,994
基礎営業 キャッシュ・フロー	14,179	240,829	158,846	50,174	175,282	7,118	3,061	649,489	8,558	8,440	666,487
非流動資産に関する 資本的支出	982	29,676	8,836	21,474	76,622	39,246	3,040	179,876	17,592	-	197,468
減価償却費及び 無形資産等償却費	1,237	36,534	16,701	19,671	92,534	14,759	4,144	185,580	7,007	-	192,587

（注） 1.「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。非流動資産に関する資本的支出には、大手町一丁目2番地区の一体開発事業に関連する支出が含まれております。

 2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

 3.「調整・消去」の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

 4.基礎営業キャッシュ・フローをEBITDAより重要な業績評価指標と位置づけたことから、当連結会計年度より、従来のEBITDAに代えて、基礎営業キャッシュ・フローを開示しております。

基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。

 5.従来は、当社において発生する実際の法人所得税と所定の社内税率を乗じて算定される各報告セグメントの法人所得税に差異があり、その差額を「調整・消去」に含めて開示しておりましたが、当連結会計年度より、社内外の税率を一致させる変更を行っております。また、当連結会計年度より、コーポレートスタッフ部門の経費の各オペレーティング・セグメントへの賦課対象範囲を見直し、一部を賦課対象より除外しております。

 6.従来、複数セグメントが持ち合う連結子会社の業績は、持分法による投資損益及び非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ持合比率に応じた配分をしておりましたが、オペレーティング・セグメント別の業績をより適切に表示するため、当連結会計年度より、セグメント情報で開示している項目ごとに、持合比率を乗じた金額で配分する方法に変更しております。

 7.上記4～6の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。

8.当連結会計年度の各オペレーティング・セグメントの当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等の影響が、以下のとおり、含まれております。なお、以下の影響額には、「注記23.法人所得税」で開示する「法人所得税」に与える影響のほか、「持分法による投資損益」等に与える影響を含んでおります。

	鉄鋼製品 （百万円）	金属資源 （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	エネルギー （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・ 消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
当期利益（損失） (親会社の所有者に帰属)	3,292	-	4,272	7,266	△18,268	2,985	△85	△538	13,465	-	12,927

　地域別情報

　収益

　前連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日まで）

	日本 （百万円）	アメリカ （百万円）	オーストラリア （百万円）	シンガポール （百万円）	その他 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	1,948,234	912,434	400,101	241,340	861,860	4,363,969

　当連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

	日本 （百万円）	アメリカ （百万円）	オーストラリア （百万円）	シンガポール （百万円）	その他 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	2,271,982	898,539	458,436	268,935	994,257	4,892,149

（注）　収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。

　非流動資産（金融商品及び繰延税金資産を除く）

　前連結会計年度末（2017年3月31日現在）

	オーストラリア （百万円）	アメリカ （百万円）	日本 （百万円）	イタリア （百万円）	タイ （百万円）	その他 （百万円）	連結合計 （百万円）
非流動資産	550,335	456,147	384,156	196,866	171,359	473,482	2,232,345

　当連結会計年度末（2018年3月31日現在）

	オーストラリア （百万円）	アメリカ （百万円）	日本 （百万円）	イタリア （百万円）	タイ （百万円）	その他 （百万円）	連結合計 （百万円）
非流動資産	525,798	449,730	408,382	194,192	123,415	448,265	2,149,782

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。

8．金融債権及び貸倒引当金

貸倒引当金の増減

　前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の推移は以下のとおりです。

　前連結会計年度（2016年4月1日から2017年3月31日）

	法人向け事業 （百万円）	個人向け融資事業 （百万円）	合計 （百万円）
期首残高	37,517	6,088	43,605
貸倒引当金取崩額	△1,575	△6,516	△8,091
貸倒引当金繰入額	2,614	6,558	9,172
その他（注）	643	36	679
期末残高	39,199	6,166	45,365

（注）主に為替相場変動の影響によります。

　当連結会計年度（2017年4月1日から2018年3月31日）

	法人向け事業 （百万円）	個人向け融資事業 （百万円）	合計 （百万円）
期首残高	39,199	6,166	45,365
貸倒引当金取崩額	△6,388	△6,066	△12,454
貸倒引当金繰入額（注1）	19,230	5,846	25,076
その他（注2）	△148	△276	△424
期末残高	51,893	5,670	57,563

（注1）金属資源セグメントに属する当社連結子会社Mitsui Bussan Copper Investment及び持分法適用会社MLCC Finance Netherlandsが出資・融資を実施している持分法適用会社Minera Lumina Copper Chileについて、長期生産計画の見直しや足元の操業状況等に鑑み、資産の再評価を行った結果、減損損失18,590百万円を認識しました。上記の表の貸倒引当金繰入額（法人向け事業）には、当該減損損失のうち14,722百万円が含まれており、連結損益計算書上では「販売費及び一般管理費」に計上されております。残りの減損損失3,868百万円については連結損益計算書上、「持分法による投資損益」に計上されております。

（注2）主に為替相場変動の影響によります。

信用度別残高

　法人向け事業に従事する当社及び連結子会社は、社内の債権管理規程である、滞り債権規程に従い債権を滞り債権と一般債権に区分し毎四半期、評価・管理しております。当社及び連結子会社は、主に以下に該当する相手先に対する債権を滞り債権と定義しております。

・所在国の銀行取引停止処分又は法的整理下の相手先

・整理、休業、転廃業となったもの並びに債務超過の状態が相当期間継続し事業好転の見通しのなくなった相手先、天災事故、経済事情、政治事情の急変等により多大の損失を被り支払不能もしくは著しく困難なことが明らかとなった相手先

・約定期限から1年経過するも、この間に当該期日経過債権の回収がない相手先

　また、当社及び連結子会社は滞り債権以外の債権を一般債権と定義しております。

　個人向け融資事業に従事する連結子会社においては、毎四半期、期日経過期間別に金融債権を評価・管理しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融債権の信用度別の帳簿価額は以下のとおりです。

・法人向け事業

	法人向け事業
	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
一般債権	2,265,138	2,207,151
滞り債権	33,173	37,676
合計	2,298,311	2,244,827

・個人向け融資事業

	個人向け融資事業
	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
30日未満(含未経過）	115,261	113,005
30日以上	8,704	8,492
合計	123,965	121,497

減損は生じていないものの期日が経過している金融債権

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において減損が生じていないものの期日が経過している金融債権の年齢分析は以下のとおりです。なお、個人向け融資事業の減損は生じていないものの期日が経過している金融債権の帳簿価額に重要性はありません。

	法人向け事業
	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
90日未満	47,485	73,237
90日以上	14,418	16,768
合計	61,903	90,005

個別に減損した金融債権

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における個別に減損した金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。なお、個人向け融資事業の個別に減損した金融債権の帳簿価額に重要性はありません。

	法人向け事業
	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）		当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
	債権 (百万円)	引当金 (百万円)	債権 (百万円)	引当金 (百万円)
個別貸倒引当金設定対象	54,463	30,087	53,401	46,992
個別貸倒引当金設定非対象	376	－	757	－
合計	54,839	30,087	54,158	46,992

9．金融商品及び関連する開示

(1）営業債権及びその他の債権、その他の金融資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形	1,516,547	1,566,101
ファイナンス・リース債権	11,704	9,967
貸付金	101,275	92,510
持分法適用会社に対する債権	120,200	105,995
その他の金融資産
定期預金	15,640	6,325
未収入金	95,926	84,823
デリバティブ債権	101,811	105,018
その他	54,303	47,749
貸倒引当金	△10,324	△8,556
合計	2,007,082	2,009,932
非流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形	35,168	30,162
ファイナンス・リース債権	72,707	56,307
貸付金	207,587	199,710
持分法適用会社に対する債権	196,682	162,907
その他の金融資産
定期預金	732	922
未収入金	7,906	11,466
デリバティブ債権	98,276	102,710
その他	38,405	38,051
貸倒引当金	△35,041	△49,007
合計	622,422	553,228

(注)非流動の貸付金の中には、利息の支払が債務者の業績に連動する貸付金が含まれており、FVTPLに分類されております。帳簿価額は注記24を参照願います。

(2）その他の投資

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
FVTPLの金融資産	107,784	135,601
FVTOCIの金融資産	1,225,167	1,685,437
償却原価	4,213	3,988
合計	1,337,164	1,825,026

(注)FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ41,532百万円、44,088百万円含まれております。

その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
市場性あり	579,133	1,046,586
市場性なし	646,034	638,851
合計	1,225,167	1,685,437

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
VALE S.A.	-	388,377
セブン＆アイ・ホールディングス	71,145	74,363
リクルートホールディングス	51,120	71,402
国際石油開発帝石	43,949	43,328
Sims Metal Management Limited	35,490	39,444
日鉄住金物産	15,833	29,914
ヤマハ発動機	23,019	27,303
三井海洋開発	19,853	22,302
ゴールドウィン	6,387	13,932
東レ	13,597	13,865
大和工業	13,134	13,499
東京放送ホールディングス	15,290	12,968
加藤産業	9,005	11,745
三井化学	9,556	11,658
トヨタ自動車	9,127	10,238
Synlait Milk	3,576	9,458
PT PELAT TIMAH NUSANTARA,TBK	5,702	9,447
三井不動産	7,122	7,745
J-オイルミルズ	8,821	7,624
住友金属鉱山	4,605	6,514

  市場性ないFVTOCIの金融資産は主にLNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア）及び鉄鉱石のジンブルバー等の金属資源関連銘柄により構成されております。

  LNGプロジェクト6案件の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ352,656百万円及び334,591百万円です。

  鉄鉱石のジンブルバー等の主要な金属資源関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ80,042百万円及び93,549百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
認識中止時の公正価値	108,498	42,434
処分に係る累積利得又は損失	26,543	15,985
認識中止銘柄に係る受取配当金	1,997	2,115

　FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額（税効果後）を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ16,987百万円及び10,111百万円です。

(3）有価証券損益

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の有価証券損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
有価証券損益
FVTPLの金融資産	1,924	-
連結子会社宛投資及び 持分法適用会社に対する投資	63,038	55,146
合計	64,962	55,146

　前連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。また、当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、連結損益計算書の「その他の収益」に△1,850百万円含まれております。

(4）金融収益・金融費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	38,891	38,936
デリバティブ	△3,986	△2,420
合計	34,905	36,516
受取配当金
FVTOCIの金融資産	50,719	84,793
FVTPLの金融資産	1,155	-
合計	51,874	84,793
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△63,978	△68,174
デリバティブ	6,981	1,686
合計	△56,997	△66,488

　上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「その他の収益」に31,562百万円及び30,771百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、「その他の収益の原価」に8,990百万円及び8,465百万円含まれております。

　なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。

　前連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する受取配当金は、連結損益計算書の「受取配当金」に含まれております。また、当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する受取配当金は、連結損益計算書の「その他の収益」に616百万円含まれております。

(5）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）		当連結会計年度末 （2018年3月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*)	622,422	622,943	553,228	553,483
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除 く）並びにその他の金融負債(*)	4,219,963	4,317,549	3,645,991	3,714,586

　(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の公正価値のうち、レベル3に分類している金額は、293,444百万円及び243,173百万円です。これらは、主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率などの重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しております。その他については、主に株価や市場金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

(6）リスク関連

資本管理

　資本管理

　当社は、持続的な企業価値の向上の為に事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模の妥当性を検証しております。

　当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

・株主資本利益率（ROE）（注1）

・ネット有利子負債比率（ネットDER）（注2）

・リスクアセットの株主資本に対する比率（注3）

（注1）当期利益（親会社の所有者に帰属）の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主資本利益率は、それぞれ8.6％及び10.9％となります。

（注2）ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除したものです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.88倍及び0.78倍となります。

（注3）リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。

  当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。

  なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

リスク管理

・信用リスク

　デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保（証拠金）の極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合には、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結子会社に要求することになります。

　なお、デリバティブ以外の金融商品の信用リスクについては、注記8を参照願います。

　信用リスクの集中度については、当社及び連結子会社は世界各地で様々な客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中度を最小限におさえております。また、デリバティブ取引についても、取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするために、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生する可能性はないと判断しております。信用リスクは、担当役員により承認されたクレジットライン管理に加え、随時実施している取引先調査を通じて管理しております。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。

・流動性リスク

　金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有や銀行融資枠の確保、長期資金を中心とした資金調達、並びに政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用を通じて流動性リスクの軽減を図っております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、流動性の必要を満たすために当社及び連結子会社が有する銀行借入れに係る未使用融資与信枠は、それぞれ1,107,863百万円及び1,237,812百万円となります。

・市場リスク

　当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを有しております。

　当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リスク、商品価格リスクに関しては、各営業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しております。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けております。株価リスクに関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しております。

①　金利リスク

　当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリバティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△28,353百万円及び△24,686百万円になります。正味の変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、及び固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されております。なお、この分析は、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

②　為替リスク

　当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1％円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては、米ドル△612百万円、伯レアル△37百万円、豪ドル59百万円、当連結会計年度末においては米ドル△1,101百万円、伯レアル△17百万円、豪ドル△23百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△260百万円、当連結会計年度末においては米ドル△245百万円、伯レアル△3,884百万円となります。その他の包括利益に与える影響のうち伯レアルに関する金額の増加は、Vale社によるValepar社吸収合併に伴い当社がVale社株を取得したことによるものです。取引の内容については、注記27を参照願います。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。

③　商品価格リスク

　当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有しております。

　市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品(デリバティブ)取引のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額であるValue at Risk（VaR）計測を用いております。VaRは、原則、保有期間10日、信頼区間99％に基づいて計測されており、商品間の相関は考慮しておりません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異なる可能性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるVaRはそれぞれ10,445百万円及び6,604百万円となります。

④　株価リスク

　当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表的な株価指数が10％変動した場合、その他の包括利益に与える影響はそれぞれ52,203百万円及び97,061百万円となります。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。

(7）デリバティブ取引及びヘッジ会計

　当社及び連結子会社は、IFRS第9号「金融商品：ヘッジ会計」（2013年11月改訂）を早期適用しています。このため、以下の各項目における情報は、IFRS第7号「金融商品：開示」（2013年11月改訂）の開示要求に従っております。

　ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、注記9（6）リスク関連を参照願います。なお、為替リスク及び商品価格リスクに関しては、各本部において設定したポジション限度及び損失限度に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っております。

為替リスク

　当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。また、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っております。

金利リスク

　当社及び連結子会社は、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正価値の変動の相殺を目的として、主に金利スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。

商品価格リスク

　当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行っており、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。

　上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクについては、純投資の減少によりヘッジ非有効部分が発生する可能性がありますが、ヘッジ非有効部分を最小化するように為替リスク管理を行っております。

　当社及び連結子会社が、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本金額は以下のとおりです。

リスク区分	前連結会計年度末 （2017年3月31日）			当連結会計年度末 （2018年3月31日）
	公正価値 ヘッジ	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体に対する純投資ヘッジ	公正価値 ヘッジ	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
	(十億円)	(十億円)	(十億円)	(十億円)	(十億円)	(十億円)
為替	70	278	1,399	61	239	1,301
金利	660	452	-	563	408	-
商品価格	-	25	-	-	17	-
合計	730	755	1,399	624	664	1,301

連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりです。

リスク 区分	勘定科目	前連結会計年度末 （2017年3月31日）						当連結会計年度末 （2018年3月31日）
		公正価値 ヘッジ		キャッシュ・フロー・ヘッジ		在外営業活動体に対する純投資ヘッジ		公正価値 ヘッジ		キャッシュ・フロー・ヘッジ		在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
為替	その他の金融資産(流動)	88		3,387		2,446		12		2,652		2,537
	その他の金融資産(非流動)	-		903		7,844		-		1,157		671
金利	その他の金融資産(流動)	366		16		-		-		38		-
	その他の金融資産(非流動)	61,731		5,023		-		57,351		8,402		-
商品価格	その他の金融資産(流動)	-		877		-		-		7		-
合計		62,185		10,206		10,290		57,363		12,256		3,208

リスク 区分	勘定科目	前連結会計年度末 （2017年3月31日）						当連結会計年度末 （2018年3月31日）
		公正価値 ヘッジ		キャッシュ・フロー・ヘッジ		在外営業活動体に対する純投資ヘッジ		公正価値 ヘッジ		キャッシュ・フロー・ヘッジ		在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)		(百万円)
為替	1年以内に返済予定の 長期債務	8,299		-		108,207		6,629		-		69,412
	その他の金融負債(流動)	51		898		2,232		57		2,049		4,088
	長期債務 (1年内返済予定分を除く)	40,869		-		918,060		37,202		-		927,075
	その他の金融負債(非流動)	-		991		7,882		69		692		9,917
金利	その他の金融負債(流動)	-		283		-		-		33		-
	その他の金融負債(非流動)	1,938		2,369		-		-		1,853		-
商品価格	その他の金融負債(流動)	-		895		-		-		367		-
	その他の金融負債(非流動)	-		-		-		-		799		-
合計		51,157		5,436		1,036,381		43,957		5,793		1,010,492

公正価値ヘッジ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値ヘッジ会計を適用しているヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整累計額は下記のとおりです。

リスク区分	勘定科目	前連結会計年度末 （2017年3月31日）		当連結会計年度末 （2018年3月31日）
		帳簿価額	公正価値ヘッジ 調整累計額	帳簿価額	公正価値ヘッジ 調整累計額
為替	その他の投資	(百万円) 94,884	(百万円) 691	(百万円) 82,971	(百万円) 3,387
	1年以内に返済予定の 長期債務	5,079	19	-	-
金利	1年以内に返済予定の 長期債務	53,366	366	-	-
	長期債務 (1年返済予定分を除く)	668,298	61,693	619,870	57,325

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の利得及び損失に係る調整を中止したヘッジ対象について連結財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ調整累計額に重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金残高

・ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金残高

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用して認識した外貨換算調整勘定の残高はそれぞれ△140,240百万円及び△108,065百万円です。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じた外貨換算調整勘定に重要性はありません。

連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響

公正価値ヘッジ

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりです。

リスク区分	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 　至　2017年3月31日）		当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 　至　2018年3月31日）
	ヘッジ対象の 価値の変動	ヘッジ手段の 公正価値の変動	ヘッジ対象の 価値の変動	ヘッジ手段の 公正価値の変動
為替	(百万円) △875	(百万円) 793	(百万円) 1,567	(百万円) △1,602
金利	4,633	△4,633	△413	413

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。

・ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動

・その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益

・当期利益に認識したヘッジ非有効部分

・キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から当期利益への再分類修正額

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動はそれぞれ104百万円及び43,125百万円です。このうち、ヘッジ会計の適用により外貨換算調整勘定として認識した金額はそれぞれ2,063百万円及び42,034百万円です。また、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。

・当期利益に認識したヘッジ非有効部分

・外貨換算調整勘定から当期利益への再分類修正額

(8）金融資産及び負債の相殺

　当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としております。認識済の金融資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。

　なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。

　前連結会計年度末（2017年3月31日）

	金融資産		金融負債
認識済の金融資産及び負債の総額	（百万円） 558,612		（百万円） 466,839
連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び負債の総額	△318,446		△318,446
連結財政状態計算書に表示された金融資産及び負債の純額	240,166		148,393
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額（担保含む）	△33,358		△33,358
純額によるエクスポージャー	206,808		115,035

　当連結会計年度末（2018年3月31日）

	金融資産		金融負債
認識済の金融資産及び負債の総額	（百万円） 601,595		（百万円） 520,222
連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び負債の総額	△364,383		△364,383
連結財政状態計算書に表示された金融資産及び負債の純額	237,212		155,839
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額（担保含む）	△42,083		△42,083
純額によるエクスポージャー	195,129		113,756

　連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

10．リース

貸し手

　当社及び連結子会社は、不動産、機械装置、鉄道車両、船舶及び航空機などの賃貸を行っております。

　鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。

　その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。

	リース投資未回収総額		将来最低受取リース料の現在価値
	前連結会計 年度末 （2017年 3月31日） （百万円）	当連結会計 年度末 （2018年 3月31日） （百万円）	前連結会計 年度末 （2017年 3月31日） （百万円）	当連結会計 年度末 （2018年 3月31日） （百万円）
1年以内	10,438	6,630	7,257	5,316
1年超5年以内	29,026	15,138	24,829	13,160
5年超	15,315	8,200	6,207	3,290
合計	54,779	29,968	38,293	21,766
未稼得収益	△16,486	△8,202
将来最低受取リース料の現在価値	38,293	21,766

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
1年以内	33,695	35,549
1年超5年以内	58,929	78,906
5年超	25,370	33,153
合計	117,994	147,608

借り手

　当社及び連結子会社は、不動産、機械装置及び船舶などをファイナンス・リースにより賃借しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における転貸リースに係る将来最低受取リース料33,265百万円及び30,495百万円は控除されておりません。

	将来最低支払リース料		将来最低支払リース料の現在価値
	前連結会計 年度末 （2017年 3月31日） （百万円）	当連結会計 年度末 （2018年 3月31日） （百万円）	前連結会計 年度末 （2017年 3月31日） （百万円）	当連結会計 年度末 （2018年 3月31日） （百万円）
1年以内	8,860	7,460	6,925	7,630
1年超5年以内	30,312	30,225	27,876	26,879
5年超	51,203	48,787	38,169	35,032
合計	90,375	86,472	72,970	69,541
利息相当額	△17,405	△16,931
将来最低支払リース料の現在価値	72,970	69,541

　当社及び連結子会社は、不動産、船舶、鉄道車両及び機械装置などをオペレーティング・リースにより賃借しております。オペレーティング・リースにより賃借している船舶及び鉄道車両の大半は、第三者に転貸しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料28,538百万円及び31,297百万円は控除されておりません。

	将来最低支払リース料
	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
1年以内	31,885	28,404
1年超5年以内	78,812	58,919
5年超	53,562	43,790
合計	164,259	131,113

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ48,813百万円及び47,307百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ7,411百万円及び9,551百万円です。

11．棚卸資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
商品及び製品	505,432	467,922
販売用不動産	18,054	17,377
原材料及び仕掛品等	66,053	65,400
合計	589,539	550,699

　販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記24を参照願います。

12．有形固定資産

(1) 増減表

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

	土地及び 建物 （百万円）	機械及び 装置 （百万円）	船舶及び 航空機 （百万円）	鉱業権 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2016年4月1日）	833,456	2,278,087	139,547	328,533	251,547	3,831,170
増加	12,703	37,971	32,622	17,706	127,346	228,348
処分	△6,429	△41,987	△54,526	△1,057	△135	△104,134
為替換算差額	△772	△8,912	△1,966	△841	△1,263	△13,754
その他	△11,133	62,015	5,037	△5,412	△129,954	△79,447
前連結会計年度末 （2017年3月31日）	827,825	2,327,174	120,714	338,929	247,541	3,862,183
増加	13,324	37,094	25,691	2,111	154,140	232,360
処分	△14,609	△108,375	△36,318	△8,879	△6,363	△174,544
為替換算差額	△25,600	△68,262	△4,707	△13,890	△9,820	△122,279
その他	13,786	76,742	12,033	4,676	△105,795	1,442
当連結会計年度末 （2018年3月31日）	814,726	2,264,373	117,413	322,947	279,703	3,799,162

「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれています。

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

	土地及び 建物 （百万円）	機械及び 装置 （百万円）	船舶及び 航空機 （百万円）	鉱業権 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2016年4月1日）	260,021	1,443,759	31,960	149,371	7,611	1,892,722
減価償却費	25,176	139,430	6,961	4,891	-	176,458
処分	△4,148	△15,685	△7,065	-	-	△26,898
減損損失	1,440	1,209	1,859	689	-	5,197
為替換算差額	175	△2,031	△254	△470	△8	△2,588
その他	1,535	199	△1,204	186	△6,916	△6,200
前連結会計年度末 （2017年3月31日）	284,199	1,566,881	32,257	154,667	687	2,038,691
減価償却費	25,199	135,826	7,102	7,223	-	175,350
処分	△5,985	△77,803	△7,156	△2,584	△47	△93,575
減損損失	1,754	1,408	1,923	-	4,848	9,933
為替換算差額	△7,973	△47,265	△768	△7,248	△4	△63,258
その他	△2,769	7,481	303	387	△3,278	2,124
当連結会計年度末 （2018年3月31日）	294,425	1,586,528	33,661	152,445	2,206	2,069,265

〔帳簿価額〕

	土地及び 建物 （百万円）	機械及び 装置 （百万円）	船舶及び 航空機 （百万円）	鉱業権 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度末 （2017年3月31日）	543,626	760,293	88,457	184,262	246,854	1,823,492
当連結会計年度末 （2018年3月31日）	520,301	677,845	83,752	170,502	277,497	1,729,897

(2) 減損損失

　減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日     至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日     至　2018年3月31日）
	（百万円）	（百万円）
金属資源	△438	△248
機械・インフラ	△1,864	△2,783
化学品	△48	-
エネルギー	△1,245	△4,884
生活産業	△1,602	△2,001
次世代・機能推進	-	△17
合計	△5,197	△9,933

(3) 有形固定資産の取得に関するコミットメント

前連結会計年度における有形固定資産の取得に関するコミットメントは134,568百万円であり、当連結会計年度における固定資産の取得に関するコミットメントに重要性はありません。

13．投資不動産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

〔取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額〕

	取得原価 （百万円）	減価償却累計額及び減損損失累計額 （百万円）
前連結会計年度期首  （2016年4月1日）	188,393	40,637
前連結会計年度末  （2017年3月31日）	217,621	37,832
当連結会計年度末  （2018年3月31日）	231,192	42,239

〔帳簿価額及び公正価値〕

	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
前連結会計年度末  （2017年3月31日）	179,789	385,203
当連結会計年度末  （2018年3月31日）	188,953	379,792

　前連結会計年度における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による帳簿価額の増加額はそれぞれ27,131百万円及び17,201百万円です。当連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は29,999百万円です。なお、当連結会計年度における有形固定資産との振替による帳簿価額の増加額に重要性はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産にかかる賃貸料収入及び賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用に金額的重要性はありません。

　主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいております。

14．無形資産

(1) 増減表

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

	暖簾 （百万円）	ソフトウエア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2016年4月1日）	111,316	82,522	132,104	325,942
増加	577	7,232	25,300	33,109
処分	△1,237	△9,860	△9,070	△20,167
為替換算差額	△320	△68	△651	△1,039
その他	303	295	156	754
前連結会計年度末 （2017年3月31日）	110,639	80,121	147,839	338,599
増加	18,085	6,865	6,304	31,254
処分	△1,553	△8,189	△3,852	△13,594
為替換算差額	△3,571	△852	△2,991	△7,414
その他	△176	1,084	6,642	7,550
当連結会計年度末 （2018年3月31日）	123,424	79,029	153,942	356,395

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

	暖簾 （百万円）	ソフトウエア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2016年4月1日）	42,083	55,965	70,444	168,492
償却額	-	9,361	5,062	14,423
減損損失	63	6	529	598
処分	△411	△9,000	△3,925	△13,336
為替換算差額	△35	△5	△374	△414
その他	425	119	△385	159
前連結会計年度末 （2017年3月31日）	42,125	56,446	71,351	169,922
償却額	-	8,166	5,241	13,407
減損損失	6,437	885	4,754	12,076
処分	-	△7,640	△2,501	△10,141
為替換算差額	△919	△547	△1,571	△3,037
その他	-	690	271	961
当連結会計年度末 （2018年3月31日）	47,643	58,000	77,545	183,188

〔帳簿価額〕

	暖簾 （百万円）	ソフトウエア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度末 （2017年3月31日）	68,514	23,675	76,488	168,677
当連結会計年度末 （2018年3月31日）	75,781	21,029	76,397	173,207

耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。

当連結会計年度において、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する暖簾及び農地等の帳簿価額を回収可能価額70,470百万円まで減額し、11,288百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、暖簾の減損損失は6,437百万円、投資不動産の減損損失は4,851百万円)。当該減損損失は主に資産が所在する地域での大豆価格の下落、農地需要減退に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。

(2)　暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なものは、Mitsui E&P Italia A S.r.lに配分された暖簾であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ22,081百万円及び20,910百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の生産計画から見積られた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　Mitsui E&P Italia A S.r.lの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。生産計画は、オペレーターであるTotal E&P Italia S.p.Aが策定し、Mitsui E&P Italia A S.r.lのマネジメントが承認した生産計画を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。

15．石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
期首	100,280	82,509
増加	4,095	12,460
減損及び資産化探鉱費の取崩損	△4,516	△4,254
分類変更	△15,847	△12,174
為替換算差額	△225	△3,647
その他	△1,278	△7,031
期末	82,509	67,863

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
探査及び評価費用	△13,426	△13,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	△10,029	△8,360
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,953	△4,232

　探査及び評価費用は、前連結会計年度においては連結損益計算書上、「雑損益」に含まれておりましたが、当連結会計年度においては「固定資産評価損益」及び「雑損益」に含まれております。減損及び資産化探鉱費の取崩損については「固定資産評価損益」に計上し、その他の費用については「雑損益」に計上しております。

16．金融債務及び営業債務等に関する開示

(1）短期債務

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）		当連結会計年度末 （2018年3月31日）
	金額 （百万円）	利率 （％）	金額 （百万円）	利率 （％）
短期銀行借入金等	272,449	2.8	201,556	3.6
コマーシャル・ペーパー	32,114	0.9	-	-
合計	304,563		201,556

　金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しております。

(2）長期債務

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
担保付長期債務（注記17参照）
銀行及び保険会社
最終返済期限　2052年、借入年利率 - 主に0.1％～13.1％	31,897	24,290
政府出資銀行及び政府機関
最終返済期限　2030年、借入年利率 - 主に1.8％～13.2％	38,919	19,901
有担保社債
インドネシア国内有担保普通社債
（固定利付債：利率6.8％～7.8％、2018～2020年満期）	-	3,900
計	70,816	48,091
無担保長期債務
銀行及びその他（主に保険会社）
最終返済期限　2076年、借入年利率 - 主に0.0％～2.6％	1,907,931	1,727,365
最終返済期限　2032年、借入年利率 - 主に0.1％～12.0％（外貨建）	2,230,570	1,981,723
無担保社債
国内無担保普通社債
（固定利付債：利率1.2％～2.6％、2018～2033年満期）	172,905	172,723
国内無担保普通社債
（固定・変動利付債：変動利率1.8％～1.9％、2024年満期）	10,000	10,000
国内無担保普通社債
（変動利付債：利率0.3％、2017年満期）	15,000	-
ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラム社債
（変動利付債：利率1.4％～2.7％、2018～2019年満期）	16,829	15,936

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
ファイナンス・リース債務
（利率0.2％～5.7％、最終返済期限　2036年）	72,970	69,541
計	4,426,205	3,977,288
合計	4,497,021	4,025,379
差引　1年以内に返済予定の長期債務	388,347	482,550
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	4,108,674	3,542,829

　前連結会計年度において実行した借入金のうち、350,000百万円及び205,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、それぞれ2023年6月15日以降及び2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。

(3）営業債務及びその他の債務、その他の金融負債

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
流動：
営業債務及びその他の債務
支払手形	22,821	23,057
買掛金	1,026,264	1,080,726
持分法適用会社に対する債務	44,032	38,019
未払費用	110,590	122,483
その他の金融負債
未払金	180,444	167,604
デリバティブ債務	99,072	103,568
その他	36,470	29,112
合計	1,519,693	1,564,569
非流動：
その他の金融負債
未払金	35,777	23,629
デリバティブ債務	44,525	47,030
その他	30,987	32,503
合計	111,289	103,162

　上記金融負債は、デリバティブ債務を除きすべて償却原価法により測定されており、FVTPLの金融負債はありません。

(4）流動性分析

①非デリバティブ金融負債

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額はそれぞれ以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
営業債務及びその他の債務	1,198,498	4,775	434	1,203,707
未払金	180,281	34,741	1,199	216,221
長期債務	388,347	1,659,071	2,449,603	4,497,021

当連結会計年度末（2018年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
営業債務及びその他の債務	1,263,446	839	-	1,264,285
未払金	167,503	22,364	1,366	191,233
長期債務	482,550	1,439,646	2,103,183	4,025,379

②デリバティブ関連

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

		1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
為替契約	収入	38,502	24,510	7,028	70,040
	支出	△26,269	△19,862	△4,816	△50,947
金利契約	収入	9,347	30,954	46,195	86,496
	支出	△1,648	△2,382	△748	△4,778
商品契約	収入	344,884	33,019	－	377,903
	支出	△344,979	△32,903	△1,111	△378,993

当連結会計年度末（2018年3月31日）

		1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
為替契約	収入	30,900	23,267	17	54,184
	支出	△22,451	△31,940	△1,168	△55,559
金利契約	収入	10,190	31,782	41,277	83,249
	支出	△450	△1,202	△448	△2,100
商品契約	収入	406,265	25,493	123	431,881
	支出	△400,519	△31,230	△1,115	△432,864

その他上記に含まれないデリバティブ金融商品について、前連結会計年度末では1年以内に7,391百万円、1年超5年以内に11,989百万円、5年後以降に3,495百万円の支出を予測しております。なお、当連結会計年度末における当該金額に重要性はありません。

17．担保差入資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、支払保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
現金及び預金	73,572	54,200
営業債権及びその他の債権等 （流動及び非流動）	73,604	20,627
投資	506,880	416,320
有形固定資産	29,632	23,102
その他	5,913	86
合計	689,601	514,335

　当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。

　上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。

18．引当金

　当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。

	資産除去債務 （百万円）	その他引当金 （百万円）	合計 （百万円）
当連結会計年度期首 （2017年4月1日)	189,216	21,375	210,591
期中増加額	4,946	40,003	44,949
期中減少額（目的使用）	△3,580	△4,678	△8,258
割引計算による利息費用	6,590	－	6,590
その他（注）	△25,218	31	△25,187
当連結会計年度末 （2018年3月31日)	171,954	56,731	228,685

　（注）「その他」には、主に見積りの変更による減少分と為替変動による影響が含まれております。

　資産除去債務は、主に東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社及び石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州及び欧州の連結子会社で利用されている石油・ガス生産設備の撤去費用に関するものです。これらの費用は主に最長50年までの間に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

　その他引当金には、マルチグレイン事業関連引当金、製品保証引当金及び売上割戻引当金等が含まれております。マルチグレイン事業関連引当金については注記28を参照願います。

19．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は従業員拠出型年金制度に加入しております。

　上記年金制度の主なものは、当社が加入しているわが国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいております。

　なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン制度に移行しております。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に基づいております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。

確定給付制度債務及び制度資産の変動

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
確定給付制度債務の変動：
期首における確定給付制度債務残高	370,592	360,314
勤務費用	11,971	12,144
利息費用	2,655	3,174
数理計算上の差異	△6,604	△3,833
制度資産からの給付額	△14,762	△15,300
その他	△3,538	△172
期末における確定給付制度債務残高	360,314	356,327
制度資産の変動：
期首における制度資産の公正価値	292,519	300,416
利息収益	3,284	3,534
制度資産に係る運用収益（利息収益を除く）	9,775	10,409
事業主拠出	11,017	6,715
制度資産からの給付額	△14,762	△15,300
その他	△1,417	46
期末における制度資産の公正価値	300,416	305,820
確定給付負債の純額の期末残高（積立不足額）	△59,898	△50,507

純期間年金費用の明細

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
勤務費用－年間稼得給付	11,971	12,144
利息費用（収益）の純額	△629	△360
その他	68	43
純期間年金費用	11,410	11,827

基礎率

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用いた加重平均基礎率は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （％）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （％）
割引率	0.9	0.9
昇給率	1.0	1.0

　当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。

　当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。

　年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると	24,835百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると	22,026百万円の減少

制度資産

　当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うために必要な収益を確保することを目指しております。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。なお、デリバティブ取引は、債券・株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしております。連結子会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日）			当連結会計年度末 （2018年3月31日）
資産区分	活発な市場における公表市場価格		合計 (百万円)	活発な市場における公表市場価格		合計 (百万円)
	あるもの (百万円)	ないもの (百万円)		あるもの (百万円)	ないもの (百万円)
国内持分証券	63,924	46,543	110,467	68,111	51,730	119,841
海外持分証券	5,789	30,781	36,570	4,212	28,549	32,761
国内負債証券	1,539	31,666	33,205	4,832	19,773	24,605
海外負債証券	6,719	60,587	67,306	8,447	74,109	82,556
生保一般勘定	109	33,116	33,225	－	32,059	32,059
現金及び預金	17,917	－	17,917	11,820	－	11,820
その他	－	1,726	1,726	1,487	691	2,178
合計	95,997	204,419	300,416	98,909	206,911	305,820

　上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されているものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定の大半は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。

キャッシュ・フロー情報

拠出額

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に14,876百万円を拠出する見込みです。なお、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針です。

満期分析に関する情報

　当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、16年です。

複数事業主制度

　一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合企業年金基金に加入しております。三井物産連合企業年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。

ａ．複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。

ｂ．一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。

ｃ．複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

　三井物産連合企業年金基金への加入により、加入従業員には退職後に基金規約に定める加算部分の年金給付が行われます。

　当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で入手しうる三井物産連合企業年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。

	2016年3月31日時点 （百万円）	2017年3月31日時点 （百万円）
年金資産（支払備金等控除後）	23,154	23,244
年金財政計算上の責任準備金	18,202	18,759
差引額	4,952	4,485

　三井物産連合企業年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めております。また、掛金拠出額には特別掛金が含まれております。なお、三井物産連合企業年金基金は、2015年4月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合厚生年金基金から移行した制度です。

　また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しております。

20．資本

(1）資本金

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
	（株）	（株）
発行可能株式総数：
普通株式（額面なし）	2,500,000,000	2,500,000,000
発行済株式総数：
期首残高	1,796,514,127	1,796,514,127
期中増減	－	－
期末残高	1,796,514,127	1,796,514,127

　上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ32,558,297株及び58,632,655株であります。

　当連結会計年度において、2018年2月2日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2018年4月20日付で発行済株式総数が54,168,500株減少しています。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

　資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
期首残高	412,064	409,528
非支配持分株主との資本取引による変動額
子会社持分の非支配持分への異動による増減	693	399
子会社持分の非支配持分からの異動による増減	△3,393	△23,980
自己株式の処分	－	△29
ストックオプション発行に伴う報酬費用	164	247
期末残高	409,528	386,165

　利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されています。

　わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。

　会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、997,310百万円となります。

(3）その他の資本の構成要素

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	80,427	204,100
期中増減	140,660	127,906
利益剰余金への組替調整額	△16,987	△25,095
期末残高	204,100	306,911
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	15,003	15,608
利益剰余金への組替調整額	△15,003	△15,608
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	279,858	308,054
期中増減	28,196	△146,566
期末残高	308,054	161,488
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△42,330	△26,707
期中増減	15,623	6,343
期末残高	△26,707	△20,364
合計
期首残高	317,955	485,447
期中増減	199,482	3,291
利益剰余金への振替額	△31,990	△40,703
期末残高合計	485,447	448,035

(4）その他の包括利益に係る法人所得税

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△55,873	△47,423
確定給付制度の再測定	226	△41
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,098	△1,393
合計	△54,549	△48,857
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	8,231	△40,810
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△4,035	△4,991
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	2,898	13,152
合計	7,094	△32,649

(5）非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益（税効果後）の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産	1,993	1,241
確定給付制度の再測定	8	△32
外貨換算調整勘定	207	△5,663
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△90	115
合計	2,118	△4,339

21．1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）			当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
	当期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	当期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	306,136	1,788,166	171.20	418,479	1,760,728	237.67
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△43 －	－ 759		△52 －	－ 1,038
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	306,093	1,788,925	171.10	418,427	1,761,766	237.50

22．販売費及び一般管理費

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
人件費	283,755	297,088
通信情報費	47,412	45,834
旅費交通費	28,109	29,849
貸倒引当金繰入額	9,172	20,331
その他	170,527	178,601
合計	538,975	571,703

  当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,345百万円、1,688百万円です。

23．法人所得税

　当連結会計年度における連結損益計算書の法人所得税には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等による利益が7,070百万円含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
	（％）	（％）
わが国の法定実効税率	31.0	31.0
税率の増減明細
損金不算入項目及び益金不算入項目－純額	1.4	1.5
税制改正に係る法人税等影響額	0.0	△1.6
受取配当金に係る法人所得税額	△0.1	△27.8
繰延税金資産の回収可能性の判断の変更	0.6	12.0
高税率の資源関連税	3.3	4.7
持分法損益税効果	△7.1	△8.8
本邦特定外国子会社等合算課税	0.5	9.4
その他	△0.4	△1.5
法人所得税の実効税率	29.2	18.9

　(注)従来、「その他」に含めて記載していた「本邦特定外国子会社等合算課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記することとしました。従来、区分掲記していた「海外連結子会社の適用税率差異」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では「その他」に含めて記載することとしました。

　これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
繰延税金－資産
退職給付に係る負債	9,968	7,122
見込損失	15,043	16,982
固定資産	67,252	53,491
繰越欠損金	113,443	91,820
外貨換算調整勘定	42,131	31,461
デリバティブ	9,664	3,877
その他	8,152	2,758
繰延税金－資産合計	265,653	207,511
繰延税金－負債
固定資産	182,281	152,824
その他の投資	203,013	244,922
未分配利益	224,373	174,414
外貨換算調整勘定	40,783	43,513
デリバティブ	-	7,971
その他	3,968	1,396
繰延税金－負債合計	654,418	625,040

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ58,152百万円、32,632百万円です。これらの繰延税金資産は、主として外部機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえた見積りに基づき、所在地国における税務上の繰越欠損金の繰越期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ1,687,313百万円及び2,575,045百万円です。

　繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれ1,729,085百万円及び1,807,270百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2016年4月 1日	（自　2017年4月 1日
	至　2017年3月31日）	至　2018年3月31日）
	（百万円）	（百万円）
退職給付に係る負債	△813	△893
見込損失	1,400	1,863
固定資産	△20,896	16,150
繰越欠損金	49,363	△22,882
その他の投資	△3,757	△1,416
未分配利益	△59,343	49,362
その他	△3,077	△1,815
合計	△37,123	40,369

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ675,148百万円及び666,575百万円であり、失効期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
5年以内	130,879	115,756
5年超10年以内	230,484	193,045
10年超15年以内	154,244	165,431
15年超	159,541	192,343
合計	675,148	666,575

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
当期	△97,518	△143,451
繰延	△37,123	40,369
合計	△134,641	△103,082

　繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税（純額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。

24．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	32,710
営業債権及びその他の債権合計	－	－	32,710	－	32,710
その他の投資：
FVTPLの金融資産	21,432	－	86,352
FVTOCIの金融資産	579,133	－	646,034
その他の投資合計	600,565	－	732,386	－	1,332,951
デリバティブ債権：
為替契約	－	69,128	－
金利契約	－	68,066	－
商品契約	19,920	356,547	546
その他	－	－	3,306
デリバティブ債権合計	19,920	493,741	3,852	△317,426	200,087
棚卸資産：	－	133,120	－	－	133,120
資産合計	620,485	626,861	768,948	△317,426	1,698,868
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	50,976	－
金利契約	－	6,138	－
商品契約	13,161	363,296	649
その他	－	－	22,875
デリバティブ債務合計	13,161	420,410	23,524	△313,498	143,597
負債合計	13,161	420,410	23,524	△313,498	143,597

当連結会計年度末（2018年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	21,380
営業債権及びその他の債権合計	－	－	21,380	－	21,380
その他の投資：
FVTPLの金融資産	24,774	－	110,827
FVTOCIの金融資産	1,046,586	－	638,851
その他の投資合計	1,071,360	－	749,678	－	1,821,038
デリバティブ債権：
為替契約	－	54,191	－
金利契約	－	70,121	－
商品契約	10,690	420,030	1,116
その他	－	－	15,715
デリバティブ債権合計	10,690	544,342	16,831	△364,135	207,728
棚卸資産：	－	103,780	－	－	103,780
資産合計	1,082,050	648,122	787,889	△364,135	2,153,926
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	55,633	－
金利契約	－	3,058	－
商品契約	15,147	417,299	613
その他	－	－	13,344
デリバティブ債務合計	15,147	475,990	13,957	△354,496	150,598
負債合計	15,147	475,990	13,957	△354,496	150,598

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産

　　　を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前連結会計年度におけるFVTPLの貸付金の取得価額・期末残高は32,710百万円であり、取得以外の増減、及び未実現損益の変動に起因する額は生じておりません。当連結会計年度におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は21,380百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2016年4月 1日   至　2017年3月31日) （百万円）	当連結会計年度 (自　2017年4月 1日   至　2018年3月31日) （百万円）
期首残高	67,567	86,352
損益	△6,739	△6,847
購入	24,147	34,894
売却	△5,631	△8,577
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	△250
その他（注1）	7,008	5,255
期末残高	86,352	110,827
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	△6,666	△6,854

（注1）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が

       含まれております。

　上記の表のうち、前連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、連結損益計算書の「有価証券

損益」に含まれております。また、当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、連結損益計算書の

「その他の収益」に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2016年4月 1日   至　2017年3月31日) （百万円）	当連結会計年度 (自　2017年4月 1日   至　2018年3月31日) （百万円）
期首残高	561,011	646,034
その他の包括利益（注1）	104,125	△5,796
購入	22,943	30,887
売却	△19,363	△6,173
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	△22,682	△26,101
期末残高	646,034	638,851

（注1）前連結会計年度において、コスト削減と割引率の見直しを反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が

       増加しております。

       当連結会計年度において、事業計画の見直しによる販売数量の増加がありましたが、将来原油価格の見通しの

       変更及び為替変動の影響により、LNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しております。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれており

       ます。

　上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、

連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.6％～14.3％

当連結会計年度末（2018年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5％～15.1％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

25．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2017年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額（(a)-(b)） (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	113,305	66,313	5,966	60,347
持分法適用会社のための保証	825,871	557,606	128,966	428,640
契約履行保証
第三者のための保証	57,308	45,702	4,836	40,866
持分法適用会社のための保証	36,171	31,361	3,866	27,495
合計	1,032,655	700,982	143,634	557,348

当連結会計年度末（2018年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額（(a)-(b)） (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	94,524	57,041	6,076	50,965
持分法適用会社のための保証	903,904	615,804	66,276	549,528
契約履行保証
第三者のための保証	47,924	45,023	6,983	38,040
持分法適用会社のための保証	87,040	81,489	2,986	78,503
合計	1,133,392	799,357	82,321	717,036

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2029年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約は概ね2025年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
1年以内	433,318	303,079
1年超5年以内	357,070	540,359
5年超	242,267	289,954
合計	1,032,655	1,133,392

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

26．連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における現金収支を伴わない投資及び財務活動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日） （百万円）
投資先の企業結合及び企業再編に伴う株式交換
取得したVale社株式の公正価値	－	307,072
交換に供したValepar社株式の帳簿価額	－	247,484

　当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2017年3月31日） （百万円）	キャッシュ・ フロー （百万円）	非資金変動		当連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）
			為替変動 （百万円）	その他 （百万円）
短期債務						304,563	△99,045	△3,042	△920	201,556
長期債務　（注）	4,497,021	△351,218	△113,527	△6,897	4,025,379
合計	4,801,584	△450,263	△116,569	△7,817	4,226,935

（注）長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」となります。

27．Valepar S.A.の組織再編

当社はVale S.A.（以下「Vale社」）の持株会社Valepar S.A.（以下「Valepar社」）の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画していました。当社はVale社の臨時株主総会の承認及び優先株54.09%以上の普通株への転換同意を条件に、①Vale社優先株の普通株への転換、②Vale社定款変更、③Vale社によるValepar社の吸収合併を実行することに合意しており、2017年8月14日にValepar社はVale社に吸収合併されました。当該吸収合併により、連結損益計算書上、取得したVale社株式の公正価値と、Valepar社株式の簿価との差額として有価証券損益に56,296百万円及びValepar社の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に35,204百万円が計上されております。また、Valepar社にかかる持分法による投資損益を当連結会計年度に9,444百万円計上しており、第2四半期連結会計期間における2,169百万円（損失）が含まれております。当該損益は注記7.セグメント情報における当連結会計年度の金属資源セグメントの当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

なお、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、持分法適用会社に対する投資に計上していたValepar社にかかる持分法で会計処理される投資の帳簿価額は260,238百万円であり、Vale社によるValepar社吸収合併により当社はVale社株を307,072百万円で取得し、当連結会計年度の連結財政状態計算書上、その他の投資（FVTOCIの金融資産）に388,377百万円を計上しております。

28．マルチグレイン事業関連引当金繰入額

　伯国において農産物の集荷・販売事業を行う当社連結子会社Multigrain Tradingは、主に大豆・コーンの輸出販売に関連する複数の長期契約を締結しております。昨今の事業環境の著しい悪化を受け、一部の長期契約上の義務履行に伴い生じると見込まれる損失25,006百万円を当連結会計年度に計上しました。

　当該損失見合いの引当金は、IAS第37号に従い当該契約に係る不可避なコストとして、契約から解放されるための最小の正味コストを反映し、契約履行コストと契約不履行により発生するコストのうち低い方の金額により測定しております。当該見積りに関して、契約履行に伴い生じる損失及び関連する便益については将来の農産物集荷・販売から生じるマージンの推移によって変動し、契約不履行時のコストについては契約の相手方との交渉により変動し得ます。本引当に関する支出が生じる期間は、複数の契約のうち最長のもので8年に及ぶと見積もっております。一部の契約については、解約交渉が合意に至る蓋然性が高く、当該状況を引当金の見積りに反映しております。

　なお、当該損失見合いの引当金は連結財政状態計算書の「引当金」に含まれ、当該損失は連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金繰入額」に表示されており、注記7.セグメント情報における当連結会計年度の生活産業セグメントの当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

29．後発事象

配当

　2018年6月21日に開催された当社の定時株主総会にて、2018年3月31日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額69,516百万円の現金配当を行うことが決議されました。

30．連結財務諸表の発行の承認

　連結財務諸表の発行は、2018年6月21日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　内田貴和によって承認されております。

(2)【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
収益（百万円）	1,181,660	2,394,033	3,653,010	4,892,149
法人所得税前利益（百万円）	153,924	312,031	475,040	544,384
四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）	110,756	238,307	376,834	418,479
基本的1株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）	62.79	135.10	213.63	237.67

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）	62.79	72.31	78.53	24.04

　重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」を参照願います。