第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

資産の部

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動資産
現金及び現金同等物	1,131,380	953,222
営業債権及びその他の債権	1,766,017	1,883,433
その他の金融資産（注記13）	243,915	344,852
棚卸資産（注記13）	550,699	630,368
前渡金	307,339	253,658
売却目的保有資産（注記4）	108,920	-
その他の流動資産	117,886	139,048
流動資産合計	4,226,156	4,204,581
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,502,994	2,697,491
その他の投資（注記13）	1,825,026	1,890,107
営業債権及びその他の債権（注記13）	400,079	434,854
その他の金融資産（注記13）	153,149	145,398
有形固定資産（注記6）	1,729,897	1,949,811
投資不動産	188,953	207,298
無形資産	173,207	184,706
繰延税金資産	49,474	53,465
その他の非流動資産	57,725	59,265
非流動資産合計	7,080,504	7,622,395
資産合計	11,306,660	11,826,976
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

負債及び資本の部

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）	当第3四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
流動負債
短期債務	201,556	283,724
1年以内に返済予定の長期債務（注記8）	482,550	516,447
営業債務及びその他の債務	1,264,285	1,400,120
その他の金融負債（注記12及び13）	300,284	391,630
未払法人所得税	62,546	62,158
前受金	287,779	216,150
引当金（注記16）	28,036	17,000
売却目的保有資産に直接関連する負債（注記4）	40,344	-
その他の流動負債	31,392	44,530
流動負債合計	2,698,772	2,931,759
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記8及び13）	3,542,829	3,598,048
その他の金融負債（注記12及び13）	103,162	78,422
退職給付に係る負債	50,872	47,585
引当金（注記16）	200,649	213,775
繰延税金負債	467,003	495,615
その他の非流動負債	25,250	25,220
非流動負債合計	4,389,765	4,458,665
負債合計	7,088,537	7,390,424
資本
資本金	341,482	341,482
資本剰余金	386,165	387,017
利益剰余金	2,903,432	3,026,083
その他の資本の構成要素（注記9）	448,035	427,611
自己株式	△104,399	△7,665
親会社の所有者に帰属する持分合計	3,974,715	4,174,528
非支配持分	243,408	262,024
資本合計	4,218,123	4,436,552
負債及び資本合計	11,306,660	11,826,976
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 　　至　2017年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 　　至　2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記2、5、13及び17）：
商品販売による収益	3,212,425	-
役務提供による収益	336,247	-
その他の収益	104,338	-
収益	-	5,012,969
収益合計	3,653,010	5,012,969
原価（注記2）：
商品販売に係る原価	△2,855,591	-
役務提供に係る原価	△142,074	-
その他の収益の原価	△45,439	-
原価	-	△4,379,892
原価合計	△3,043,104	△4,379,892
売上総利益	609,906	633,077
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△412,871	△417,390
有価証券損益（注記15）	62,185	6,513
固定資産評価損益（注記7）	△18,858	△3,581
固定資産処分損益	14,906	5,842
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額（注記16）	△30,432	11,083
雑損益	19,457	△3,250
その他の収益・費用計	△365,613	△400,783
金融収益・費用：
受取利息	24,497	31,431
受取配当金	67,973	88,514
支払利息	△49,993	△59,887
金融収益・費用計	42,477	60,058
持分法による投資損益（注記5及び15）	188,270	185,950
法人所得税前利益	475,040	478,302
法人所得税（注記14及び15）	△80,825	△111,166
四半期利益	394,215	367,136
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	376,834	350,068
非支配持分	17,381	17,068
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
区分	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	213.63	201.42
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	213.48	201.27
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2017年10月 1日 　　至　2017年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2018年10月 1日 　　至　2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
収益（注記2、5、13及び17）：
商品販売による収益	1,104,270	-
役務提供による収益	115,710	-
その他の収益	38,997	-
収益	-	1,799,627
収益合計	1,258,977	1,799,627
原価（注記2）：
商品販売に係る原価	△987,760	-
役務提供に係る原価	△49,856	-
その他の収益の原価	△15,396	-
原価	-	△1,590,265
原価合計	△1,053,012	△1,590,265
売上総利益	205,965	209,362
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	△141,284	△143,037
有価証券損益（注記15）	3,210	5,286
固定資産評価損益（注記7）	△10,160	△2,189
固定資産処分損益	2,993	580
マルチグレイン事業関連引当金取崩額（注記16）	1,094	-
雑損益	11,191	2,080
その他の収益・費用計	△132,956	△137,280
金融収益・費用：
受取利息	9,476	9,715
受取配当金	36,047	39,399
支払利息	△16,627	△20,292
金融収益・費用計	28,896	28,822
持分法による投資損益（注記5及び15）	61,104	61,293
法人所得税前利益	163,009	162,197
法人所得税（注記14及び15）	△17,514	△30,617
四半期利益	145,495	131,580
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	138,527	127,198
非支配持分	6,968	4,382
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）
区分	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	78.53	73.19
希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記11）：	78.47	73.13
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 　　至　2017年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 　　至　2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	394,215	367,136
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	215,342	49,870
確定給付制度の再測定	△1,127	994
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4,544	△1,846
上記に係る法人所得税	△56,398	△14,658
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	585	△51,729
キャッシュ・フロー・ヘッジ	4,700	△8,119
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	40,875	12,639
上記に係る法人所得税	△15,048	991
その他の包括利益計	193,473	△11,858
四半期包括利益	587,688	355,278
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	566,077	341,633
非支配持分	21,611	13,645
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

	前第3四半期 連結会計期間 （自　2017年10月 1日 　　至　2017年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2018年10月 1日 　　至　2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益	145,495	131,580
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	193,152	△125,222
確定給付制度の再測定	△1,215	△36
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	1,722	△1,661
上記に係る法人所得税	△49,642	42,192
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定	△2,844	△26,603
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,520	△6,322
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	4,338	△52,082
上記に係る法人所得税	△5,169	807
その他の包括利益計	142,862	△168,927
四半期包括利益	288,357	△37,347
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者	279,511	△36,176
非支配持分	8,846	△1,171
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本 の構成要素 （注記9）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2017年4月1日残高	341,482	409,528	2,550,124	485,447	△54,402	3,732,179	257,983	3,990,162
四半期利益			376,834			376,834	17,381	394,215
その他の包括利益				189,243		189,243	4,230	193,473
四半期包括利益						566,077	21,611	587,688
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり60円）			△105,844			△105,844		△105,844
非支配持分株主への 配当							△14,140	△14,140
自己株式の取得					△16	△16		△16
自己株式の処分		△29	△30		59	0		0
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		247				247		247
非支配持分株主との 資本取引		△970		453		△517	6,060	5,543
利益剰余金への振替			3,208	△3,208		－		－
2017年12月31日残高	341,482	408,776	2,824,292	671,935	△54,359	4,192,126	271,514	4,463,640

	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本 の構成要素 （注記9）	自己株式	合計
	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
2018年4月1日残高	341,482	386,165	2,903,432	448,035	△104,399	3,974,715	243,408	4,218,123
会計方針の変更による 累積的影響額(注記2)			△3,535			△3,535		△3,535
会計方針の変更を反映した 当期首残高	341,482	386,165	2,899,897	448,035	△104,399	3,971,180	243,408	4,214,588
四半期利益			350,068			350,068	17,068	367,136
その他の包括利益				△8,435		△8,435	△3,423	△11,858
四半期包括利益						341,633	13,645	355,278
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当（1株あたり80円）			△139,038			△139,038		△139,038
非支配持分株主への 配当							△13,102	△13,102
自己株式の取得					△12	△12		△12
自己株式の処分		△110	△154		279	15		15
自己株式の消却			△96,467		96,467	－		－
ストックオプション 発行に伴う報酬費用		231				231		231
非支配持分株主との 資本取引		731		△212		519	18,073	18,592
利益剰余金への振替			11,777	△11,777		－		－
2018年12月31日残高	341,482	387,017	3,026,083	427,611	△7,665	4,174,528	262,024	4,436,552
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日     至　2017年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2018年 4月 1日     至　2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益	394,215	367,136
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費	146,816	134,710
退職給付に係る負債の増減	3,844	△377
貸倒引当金繰入額	4,472	8,864
マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額	30,432	△11,083
有価証券損益	△62,185	△6,513
固定資産評価損益	18,858	3,581
固定資産処分損益	△14,906	△5,842
金融収益及び金融費用	△39,395	△57,279
法人所得税	80,825	111,166
持分法による投資損益	△188,270	△185,950
条件付対価等に係る評価損益	-	6,383
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減	△223,600	△130,912
棚卸資産の増減	△28,262	△64,057
営業債務及びその他の債務の増減	128,638	142,475
その他－純額	△23,396	△78,127
利息の受取額	25,859	25,220
利息の支払額	△53,628	△62,279
配当金の受取額	290,079	261,117
法人所得税の支払額	△113,819	△120,878
法人所得税の還付額	26,403	24,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	402,980	361,473

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日    至　2017年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2018年 4月 1日     至　2018年12月31日）
区分	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減	△11,062	△18,212
持分法適用会社に対する投資の取得による支出	△176,220	△153,341
持分法適用会社に対する投資の売却による収入	61,803	33,661
その他の投資の取得による支出	△58,927	△87,119
その他の投資の売却による収入及び償還	26,943	29,587
貸付金の増加による支出	△31,492	△55,426
貸付金の回収による収入	99,084	19,277
有形固定資産等の取得による支出	△128,403	△233,111
有形固定資産等の売却による収入	26,819	43,849
投資不動産の取得による支出	△7,899	△15,731
投資不動産の売却による収入	15,236	120
子会社又はその他の事業の取得　（注記3）	-	△76,913
子会社又はその他の事業の売却　（注記4）	-	64,408
投資活動によるキャッシュ・フロー	△184,118	△448,951
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減	△83,917	53,409
長期債務の増加による収入	175,653	501,773
長期債務の返済による支出	△505,332	△508,018
自己株式の取得及び売却	13	△12
配当金支払による支出	△105,844	△139,038
非支配持分株主との取引	△6,128	△2,047
財務活動によるキャッシュ・フロー	△525,555	△93,933
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額	12,626	3,253
現金及び現金同等物の増減	△294,067	△178,158
現金及び現金同等物期首残高	1,503,820	1,131,380
現金及び現金同等物四半期末残高	1,209,753	953,222
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1) 作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記13 公正価値測定

・注記16 マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額

(3) 重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	概要
IFRS第9号	金融商品（2014年7月改訂）	金融商品の減損に予想損失モデルを導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定

IFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）

　本基準に従い、当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。

　信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報の他、合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれます。

　信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。

　本基準の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示しておりません。本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号に従い、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。

　当社及び連結会社は、財の販売について、国内取引においては、引渡、検収、出荷等により、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。また、サービスの提供について、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点、もしくは充足するにつれて収益を認識しております。

　なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しております。

　本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

　従来、IAS第18号「収益」に従い、財又はサービスの提供に関する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していないことから代理人として収益を純額で認識していた取引のうち、顧客に財又はサービスが移転される前に当社が当該財又はサービスを支配している取引については、上述の通り本基準では本人としての取引と判断されることから、収益を総額で認識しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、1,292,762百万円増加しております。

　また、第1四半期連結累計期間より、顧客との契約から認識した収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質等がどのように経済的要因の影響を受けるのかを描写する区分で分解した金額を、注記17「収益」で開示しております。このため、要約四半期連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他の収益」、原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、「収益」及び「原価」に集約しております。

要約四半期連結持分変動計算書「会計方針の変更による累積的影響額」の内訳

　IFRS第9号及びIFRS第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円減少し、当該影響は当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書上、「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。

3．企業結合

(1)前第3四半期連結累計期間に発生

　前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2)当第3四半期連結累計期間に発生

豪州石油ガス資源開発会社

　当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付の前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日に、AWE社の株式610,500,574株（所有割合96.48%）を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円（601百万豪ドル）です。

　AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。

　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておりません。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値は次のとおりです。

	金額
	（百万円）
流動資産	2,686
有形固定資産	56,586
その他の非流動資産	8,046
取得資産合計	67,318
流動負債	△2,031
非流動負債	△15,719
引受負債合計	△17,750
取得純資産	49,568

　上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

米国不動産事業

　当社は、2018年7月6日に米国不動産事業を行うMBK Real Estate LLC（以下「MRE社」）を通じてWest Living LLCよりサービス付き高齢者住宅（以下「シニア住宅」）9物件からなる事業を取得しました。支払対価は現金28,673百万円（256百万米ドル）です。

　取得対象となる物件はMRE社の既存物件とも近接しており、サービス提供において効率的な運営が可能と考えております。当社は、拡大する米国のシニア住宅へのニーズの受け皿となることを目指して本事業を取得しました。

　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施済であり、取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	金額
	（百万円）
有形固定資産	41,417
その他の非流動資産	1,449
取得資産合計	42,866
非流動負債	14,193
引受負債合計	14,193
取得純資産	28,673

　上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,673百万円は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

4．売却目的保有資産

　前連結会計年度において、当社及び三井物産スチール（株）（当社の100%連結子会社）は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産（株）への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。そのため、前連結会計年度末において、当社及び三井物産スチール（株）の一部の資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれを一括して「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」として表示しており、その主な内容は、売掛金及び受取手形、並びに買掛金です。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。

　当第3四半期連結会計期間末においては、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に金額的重要性はなく、区分表示しておりません。

5．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2017年4月1日から2017年12月31日まで）（修正再表示後）　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
収益	187,983	713,298	335,065	857,727	395,509	1,061,956	99,294	3,650,832	1,749	429	3,653,010
売上総利益	33,338	161,621	91,897	104,147	68,126	107,144	41,470	607,743	1,734	429	609,906
持分法による投資損益	10,011	48,500	80,726	7,849	16,837	18,314	6,396	188,633	△129	△234	188,270
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	22,098	229,327	79,009	27,463	35,010	△26,727	5,307	371,487	9,555	△4,208	376,834
基礎営業 キャッシュ・フロー	19,293	174,182	128,760	36,621	145,962	13,107	5,690	523,615	9,159	16,826	549,600
前連結会計年度末 現在の総資産	680,257	2,260,050	2,364,616	1,228,773	2,083,766	1,987,306	662,192	11,266,960	6,506,907	△6,467,207	11,306,660

当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
収益	156,414	755,525	597,560	1,304,222	540,128	1,544,573	111,370	5,009,792	3,199	△22	5,012,969
売上総利益	20,736	135,888	97,622	106,842	109,874	118,248	42,671	631,881	1,594	△398	633,077
持分法による投資損益	14,617	45,184	63,004	9,980	26,462	20,570	7,845	187,662	39	△1,751	185,950
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	10,246	127,565	55,538	23,259	86,937	32,717	7,174	343,436	△1,552	8,184	350,068
基礎営業 キャッシュ・フロー	△1,390	149,381	57,895	39,868	194,068	20,927	7,553	468,302	6,309	17,483	492,094
当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産	608,403	2,197,915	2,419,965	1,274,051	2,477,778	2,156,174	741,186	11,875,472	6,735,506	△6,784,002	11,826,976

前第3四半期連結会計期間（2017年10月1日から2017年12月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
収益	59,458	249,741	118,960	303,309	150,822	334,441	41,592	1,258,323	412	242	1,258,977
売上総利益	8,524	45,908	31,645	35,819	22,839	38,679	21,642	205,056	667	242	205,965
持分法による投資損益	2,544	14,302	24,666	3,400	7,591	6,407	2,311	61,221	△95	△22	61,104
四半期利益  (親会社の所有者に帰属)	11,015	42,629	32,041	14,573	11,895	10,213	3,753	126,119	17,958	△5,550	138,527
基礎営業 キャッシュ・フロー	11,705	61,186	81,346	11,253	64,520	8,593	12,055	250,658	5,678	△11,315	245,021

当第3四半期連結会計期間（2018年10月1日から2018年12月31日まで）　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・ 消去	連結合計
収益	57,898	254,485	257,350	468,518	204,403	525,255	30,944	1,798,853	773	1	1,799,627
売上総利益	6,910	45,307	35,005	34,891	38,798	41,933	6,300	209,144	219	△1	209,362
持分法による投資損益	3,138	15,515	19,416	2,458	10,458	7,596	3,231	61,812	11	△530	61,293
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	2,318	38,500	18,425	6,886	50,318	13,171	△2,692	126,926	5,137	△4,865	127,198
基礎営業 キャッシュ・フロー	1,016	54,785	26,511	9,902	86,076	7,320	△2,939	182,671	2,014	△8,993	175,692

（注） 1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。

5．前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の各オペレーティング・セグメントの四半期利益（損失）(親会社の所有者に帰属)には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等の影響が、以下の通り、含まれております。なお、以下の影響額には、注記14で開示する「法人所得税」に与える影響のほか、「持分法による投資損益」等に与える影響を含んでいます。　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
四半期利益（損失）  (親会社の所有者に帰属)	422	-	3,877	7,031	△17,925	2,884	△4	△3,715	19,589	-	15,874

6．第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。なお、この変更の結果、以下のとおり、各オペレーティング・セグメント前連結会計年度末現在の総資産が増加し、「調整・消去」が減少しております。　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
前連結会計年度末 現在の総資産への影響額	25,532	167,142	108,966	42,519	166,079	85,484	39,483	635,205	267,019	△902,224	-

7．当第3四半期連結累計期間の各オペレーティング・セグメントの「収益」には、注記2.で開示するIFRS第15号適用開始に伴う影響が、以下のとおり、含まれております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
当第3四半期連結累計期間 「収益」への影響額	18,717	14,254	275,383	197,270	82,266	704,484	387	1,292,761	-	1	1,292,762

6．有形固定資産の取得及び処分

有形固定資産

　前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ160,209百万円、73,699百万円です。

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）及び処分の金額はそれぞれ237,803百万円、38,582百万円です。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照下さい。

7．資産の減損及び戻入

　前第3四半期連結累計期間において、生活産業セグメントに属する当社連結子会社XINGU AGRIが保有する暖簾及び農地等の帳簿価額を回収可能価額70,470百万円まで減額し、10,876百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該減損損失は主に資産が所在する地域での大豆価格の下落、農地需要減退に起因するものです。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を用いており、所在する地域及び評価される資産の種類に関する最近の鑑定経験を有する独立的鑑定人による評価を用いており、レベル3に分類しております。

　当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債の発行及び償還

　前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は15,000百万円です。

　前第3四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

　当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。

　当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,666百万円です。

9．資本

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 　　至　2017年12月31日） （百万円）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 　　至　2018年12月31日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	204,100	306,911
期中増減	159,776	35,688
利益剰余金への振替額	△2,494	△11,037
期末残高	361,382	331,562
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	714	740
利益剰余金への振替額	△714	△740
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	308,054	161,488
期中増減	29,187	△55,642
期末残高	337,241	105,846
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△26,707	△20,364
期中増減	19	10,567
期末残高	△26,688	△9,797
合計
期首残高	485,447	448,035
期中増減	189,696	△8,647
利益剰余金への振替額	△3,208	△11,777
期末残高合計	671,935	427,611

10．配当

　前第3四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額105,844百万円）の配当を支払っております。

　また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額139,038百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2017年 4月 1日 至　2017年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2018年 4月 1日 至　2018年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	376,834	1,763,969	213.63	350,068	1,737,958	201.42
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△43 －	－ 1,006		△34 －	－ 1,132
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	376,791	1,764,975	213.48	350,034	1,739,090	201.27

	前第3四半期連結会計期間 （自　2017年10月 1日 至　2017年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2018年10月 1日 至　2018年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	138,527	1,763,984	78.53	127,198	1,738,019	73.19
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整 　ストックオプションに係る調整	△15 －	－ 1,135		△6 －	－ 1,236
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	138,512	1,765,119	78.47	127,192	1,739,255	73.13

12．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	94,524	57,041	6,076	50,965
持分法適用会社のための保証	903,904	615,804	66,276	549,528
契約履行保証
第三者のための保証	47,924	45,023	6,983	38,040
持分法適用会社のための保証	87,040	81,489	2,986	78,503
合計	1,133,392	799,357	82,321	717,036

当第3四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	103,237	44,677	3,909	40,768
持分法適用会社のための保証	946,239	628,553	79,310	549,243
契約履行保証
第三者のための保証	38,106	32,084	9,979	22,105
持分法適用会社のための保証	96,064	89,392	2,744	86,648
合計	1,183,646	794,706	95,942	698,764

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2029年及び2025年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025年及び2031年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2018年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2018年12月31日） （百万円）
1年以内	303,079	443,764
1年超5年以内	540,359	300,432
5年超	289,954	439,450
合計	1,133,392	1,183,646

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

13．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた

　インプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第3四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	21,380
営業債権及びその他の債権合計	－	－	21,380	－	21,380
その他の投資：
FVTPLの金融資産	24,774	－	110,827
FVTOCIの金融資産	1,046,586	－	638,851
その他の投資合計	1,071,360	－	749,678	－	1,821,038
デリバティブ債権：
為替契約	－	54,191	－
金利契約	－	70,121	－
商品契約	10,690	420,030	1,116
その他	－	－	15,715
デリバティブ債権合計	10,690	544,342	16,831	△364,135	207,728
棚卸資産：	－	103,780	－	－	103,780
資産合計	1,082,050	648,122	787,889	△364,135	2,153,926
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	55,633	－
金利契約	－	3,058	－
商品契約	15,147	417,299	613
その他	－	－	13,344
デリバティブ債務合計	15,147	475,990	13,957	△354,496	150,598
負債合計	15,147	475,990	13,957	△354,496	150,598

当第3四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	22,338
営業債権及びその他の債権合計	－	－	22,338	－	22,338
その他の投資：
FVTPLの金融資産	20,175	－	109,577
FVTOCIの金融資産	967,309	－	755,869
その他の投資合計	987,484	－	865,446	－	1,852,930
デリバティブ債権：
為替契約	－	45,067	－
金利契約	－	72,041	－
商品契約	167,969	877,061	1,260
その他	－	－	10,900
デリバティブ債権合計	167,969	994,169	12,160	△931,019	243,279
棚卸資産：	－	100,667	－	－	100,667
資産合計	1,155,453	1,094,836	899,944	△931,019	2,219,214
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	52,278	－
金利契約	－	4,257	－
商品契約	32,917	988,658	1,626
その他	－	－	18,000
デリバティブ債務合計	32,917	1,045,193	19,626	△921,654	176,082
負債合計	32,917	1,045,193	19,626	△921,654	176,082

　　　（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若し

　　　　　　くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており

　　　　　　ます。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,338百万円です。前第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,946百万円です。いずれの期間においても、為替相場の変動以外に起因する重要な増減は生じておりません。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日  至　2017年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日  至　2018年12月31日） （百万円）
期首残高	86,352	110,827
損益	△6,089	4,441
購入	26,104	19,627
売却	△6,241	△10,906
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	△250	△7,033
その他（注）	5,941	△7,379
期末残高	105,817	109,577
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△6,051	6,132

（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて

おります。

　上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。また、当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2017年4月 1日  至　2017年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日  至　2018年12月31日） （百万円）
期首残高	646,034	638,851
その他の包括利益（注1）	△11,811	94,352
購入	26,249	28,740
売却	△3,193	△7,732
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他（注2）	6,651	1,658
期末残高	663,930	755,869

（注1）前年同期は原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少してお

ります。当期は期間延長に伴うLNGプロジェクトに対する投資の公正価値増加、為替相場の変動を主因に

増加しております。

（注2）連結範囲の異動による影響が含まれております。

　上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2018年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5％～15.1％

当第3四半期連結会計期間末（2018年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5％～17.1％

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債、並びに償却原価で測定するその他の投資の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2018年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2018年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
非流動債権   　営業債権及びその他の債権並びに   　その他の金融資産(*)	553,228	553,483	580,252	580,252
非流動負債   　長期債務（1年以内返済予定分を除   　く）並びにその他の金融負債(*)	3,645,991	3,714,586	3,676,469	3,740,315

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。

14．法人所得税

　前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間における要約四半期連結損益計算書の法人所得税には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等による利益が11,589百万円含まれております。

15．Valepar S.A.の組織再編

　当社はVale S.A.（以下「Vale社」）の持株会社Valepar S.A.（以下「Valepar社」）の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画していましたが、前第3四半期連結累計期間において、Valepar社がVale社に吸収合併されたことに伴い、要約四半期連結損益計算書上、取得したVale社株式の公正価値と、Valepar社株式の簿価との差額として有価証券損益に56,296百万円及びValepar社の株式に関して認識していた繰延税金負債の取崩し益として法人所得税に35,204百万円が計上されております。また、Valepar社にかかる持分法による投資損益を前第3四半期連結累計期間に9,444百万円計上しており、前第2四半期連結会計期間における2,169百万円（損失）が含まれております。

なお、当該損益は注記5.セグメント情報における前第3四半期連結累計期間の金属資源セグメントの四半期利益(損失)（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

16．マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額

　前第3四半期連結累計期間において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約上の義務履行に伴い生じると見込まれる損失30,432百万円を計上しました。

　当第3四半期連結累計期間において、当該契約の解約に至った為、解約金額と引当金額との差額である11,083百万円を利益計上しました。

　なお、当該損益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額」に表示されており、注記5.セグメント情報における前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

17．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記5のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

当第3四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年12月31日まで）　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	156,399	328,127	543,740	1,289,917	185,036	1,176,557	87,437	2,530	3,769,743

18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2019年2月12日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO　内田貴和によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　2018年10月30日開催の取締役会において、第100期（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

　1.　1株当たり中間配当金　　：40円

　2.　支払請求権の効力発生日 ：2018年12月4日

　3.　中間配当金総額　　　　 ：69,522百万円