第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。

 なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2019年6月30日)

区分

注記

金額(百万円)

金額(百万円)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

956,107

987,662

営業債権及びその他の債権

 

1,804,227

1,737,657

その他の金融資産

13

254,507

300,542

棚卸資産

13

607,675

644,211

前渡金

 

219,849

208,181

その他の流動資産

 

153,957

145,555

流動資産合計

 

3,996,322

4,023,808

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

持分法適用会社に対する投資

 

2,975,674

2,960,328

その他の投資

13

1,947,565

1,946,395

営業債権及びその他の債権

13

458,809

453,468

その他の金融資産

13

154,886

156,479

有形固定資産

2,6

1,945,381

2,129,976

投資不動産

 

203,102

206,040

無形資産

 

174,085

243,463

繰延税金資産

 

40,763

34,584

その他の非流動資産

 

49,192

54,899

非流動資産合計

 

7,949,457

8,185,632

資産合計

 

11,945,779

12,209,440

「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2019年6月30日)

区分

注記

金額(百万円)

金額(百万円)

負債及び資本の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

短期債務

 

337,028

464,078

1年以内に返済予定の長期債務

2,8

479,390

430,329

営業債務及びその他の債務

 

1,322,274

1,261,035

その他の金融負債

12,13

278,472

300,560

未払法人所得税

 

47,197

51,803

前受金

 

201,444

202,400

引当金

15

34,458

30,032

その他の流動負債

 

40,012

48,842

流動負債合計

 

2,740,275

2,789,079

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

長期債務(1年以内返済予定分を除く)

2,8,13

3,809,057

4,058,196

その他の金融負債

12,13

72,095

69,979

退職給付に係る負債

 

57,203

56,621

引当金

 

212,396

210,017

繰延税金負債

 

499,756

496,433

その他の非流動負債

 

24,689

30,115

非流動負債合計

 

4,675,196

4,921,361

負債合計

 

7,415,471

7,710,440

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

341,482

341,482

資本剰余金

 

387,335

402,834

利益剰余金

 

3,078,655

3,129,705

その他の資本の構成要素

9

463,270

367,500

自己株式

 

7,576

7,579

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

4,263,166

4,233,942

非支配持分

 

267,142

265,058

資本合計

 

4,530,308

4,499,000

負債及び資本合計

 

11,945,779

12,209,440

「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

 

 

 

 

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

区分

注記

金額(百万円)

金額(百万円)

収益

4,5,13

1,556,199

1,633,120

原価

 

1,337,750

1,423,889

売上総利益

4

218,449

209,231

その他の収益・費用:

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

137,749

141,243

有価証券損益

 

1,345

6,310

固定資産評価損益

 

984

1,695

固定資産処分損益

 

6,862

1,366

マルチグレイン事業関連引当金取崩額

14

11,083

-

雑損益

 

2,777

7,772

その他の収益・費用計

 

122,220

127,490

金融収益・費用:

 

 

 

受取利息

 

10,233

11,183

受取配当金

 

21,098

24,766

支払利息

 

18,960

23,760

金融収益・費用計

 

12,371

12,189

持分法による投資損益

4,16

58,426

78,473

法人所得税前利益

 

167,026

172,403

法人所得税

 

41,011

37,519

四半期利益

 

126,015

134,884

 

 

 

 

四半期利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

4

118,414

125,036

非支配持分

 

7,601

9,848

「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

 

 

 

 

 

 

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

金額(円)

金額(円)

基本的1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属):

11

68.14

71.94

希薄化後1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に所属):

11

68.08

71.88

「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

区分

注記

金額(百万円)

金額(百万円)

四半期包括利益:

 

 

 

四半期利益

 

126,015

134,884

その他の包括利益:

 

 

 

再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ

分類されない項目:

 

 

 

FVTOCIの金融資産

 

50,933

21,468

確定給付制度の再測定

 

709

131

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

47

503

上記に係る法人所得税

 

13,846

4,393

再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ

分類される項目:

 

 

 

外貨換算調整勘定

 

23,911

33,923

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

186

7,103

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

18,384

80,370

上記に係る法人所得税

 

1,637

1,550

その他の包括利益計

 

34,045

103,405

四半期包括利益

 

160,060

31,479

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

154,421

30,648

非支配持分

 

5,639

831

「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

 

 

 

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2018年4月1日残高

 

341,482

386,165

2,903,432

448,035

104,399

3,974,715

243,408

4,218,123

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

3,535

 

 

3,535

 

3,535

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

341,482

386,165

2,899,897

448,035

104,399

3,971,180

243,408

4,214,588

四半期利益

 

 

 

118,414

 

 

118,414

7,601

126,015

その他の包括利益

9

 

 

 

36,007

 

36,007

1,962

34,045

四半期包括利益

 

 

 

118,414

36,007

 

154,421

5,639

160,060

所有者との取引額:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者への

配当

10

 

 

69,516

 

 

69,516

 

69,516

非支配持分株主への

配当

 

 

 

 

 

 

 

5,999

5,999

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

3

 

3

自己株式の処分

 

 

6

7

 

13

0

 

0

自己株式の消却

 

 

 

96,467

 

96,467

 

非支配持分株主との

資本取引

9

 

473

 

210

 

263

7,396

7,659

利益剰余金への振替

9

 

 

7,763

7,763

 

 

2018年6月30日残高

 

341,482

386,632

2,860,084

476,069

7,922

4,056,345

250,444

4,306,789

「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2019年4月1日残高

 

341,482

387,335

3,078,655

463,270

7,576

4,263,166

267,142

4,530,308

会計方針の変更による累積的影響額

2

 

 

5,306

 

 

5,306

 

5,306

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

341,482

387,335

3,073,349

463,270

7,576

4,257,860

267,142

4,525,002

四半期利益

 

 

 

125,036

 

 

125,036

9,848

134,884

その他の包括利益

9

 

 

 

94,388

 

94,388

9,017

103,405

四半期包括利益

 

 

 

125,036

94,388

 

30,648

831

31,479

所有者との取引額:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者への

配当

10

 

 

69,524

 

 

69,524

 

69,524

非支配持分株主への

配当

 

 

 

 

 

 

 

4,482

4,482

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

3

 

3

非支配持分株主との

資本取引

9

 

15,499

 

538

 

14,961

1,567

16,528

利益剰余金への振替

9

 

 

844

844

 

 

2019年6月30日残高

 

341,482

402,834

3,129,705

367,500

7,579

4,233,942

265,058

4,499,000

「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

区分

注記

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

 

四半期利益

 

126,015

134,884

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目:

 

 

 

減価償却費及び無形資産等償却費

 

43,573

60,537

退職給付に係る負債の増減

 

637

367

損失評価引当金繰入額

 

2,604

3,625

マルチグレイン事業関連引当金取崩額

 

11,083

-

有価証券損益

 

1,345

6,310

固定資産評価損益

 

984

1,695

固定資産処分損益

 

6,862

1,366

金融収益及び金融費用

 

11,098

10,860

法人所得税

 

41,011

37,519

持分法による投資損益

 

58,426

78,473

条件付対価等に係る評価損益

 

4,135

2,809

営業活動に係る資産・負債の増減:

 

 

 

営業債権及びその他の債権の増減

 

27,098

50,966

棚卸資産の増減

 

8,570

49,495

営業債務及びその他の債務の増減

 

32,698

76,767

その他-純額

 

16,880

47,279

利息の受取額

 

8,834

11,064

利息の支払額

 

19,045

25,385

配当金の受取額

 

75,071

75,747

法人所得税の支払額

 

41,246

45,610

法人所得税の還付額

 

706

1,271

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

134,615

127,879

 

 

 

 

 前第1四半期

 連結累計期間

(自 2018年4月 1日

 至 2018年6月30日)

 当第1四半期

 連結累計期間

(自 2019年4月 1日

 至 2019年6月30日)

区分

注記

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

 

定期預金の増減

 

5,873

5,701

持分法適用会社に対する投資の取得による支出

 

80,186

29,268

持分法適用会社に対する投資の売却による収入

 

4,687

5,915

その他の投資の取得による支出

 

8,394

12,117

その他の投資の売却による収入及び償還

 

10,119

5,835

貸付金の増加による支出

 

4,714

17,081

貸付金の回収による収入

 

9,723

6,635

有形固定資産等の取得による支出

 

67,803

61,848

有形固定資産等の売却による収入

 

36,039

1,022

投資不動産の取得による支出

 

10,359

3,895

子会社又はその他の事業の取得

3

48,240

-

子会社又はその他の事業の売却

 

64,408

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

100,593

110,503

財務活動によるキャッシュ・フロー:

 

 

 

短期債務の増減

 

10,590

131,543

長期債務の増加による収入

 

224,901

198,085

長期債務の返済による支出

 

272,609

243,252

自己株式の取得及び売却

 

3

3

配当金支払による支出

 

69,516

69,524

非支配持分株主との取引

 

1,608

5,262

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

105,029

22,111

現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額

 

4,950

7,932

現金及び現金同等物の増減

 

66,057

31,555

現金及び現金同等物期首残高

 

1,131,380

956,107

現金及び現金同等物四半期末残高

 

1,065,323

987,662

「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

 

 

 

 

要約四半期連結財務諸表注記事項

1.報告企業

 三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。

 当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

 

2.要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1)作成の基礎

 当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

 当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性

 

(3)重要な会計方針

 当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

 当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。

 

基準書

基準名

概要

IFRS第16号

リース

リース取引に関する包括的見直し

 

IFRS第16号「リース」

 本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び連結子会社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務(1年内返済予定分を含む)に計上しております。2019年4月1日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.6%です。関連する使用権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい金額で測定し、有形固定資産に計上しました。

 本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見直さない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」(以下、IFRIC第4号)を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。

 適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたり支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識しています。

 本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の修正再表示は行っていません。

 

 前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に係る将来最低支払リース料と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下の通りです。

 

2019年4月1日

(百万円)

2019年3月31日現在で開示されているオペレーティング・リースの将来最低支払リース料

313,317

行使が合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプション等

10,043

IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債(割引前)

323,360

追加借入利子率を用いた割引

△51,039

IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債(割引後)

272,321

2019年3月31日現在で認識されているファイナンス・リース債務

67,140

2019年4月1日現在で認識されているリース負債

339,461

 また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、257,624百万円です。

 IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を用いています。

・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理

・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用

 

3.企業結合

(1)前第1四半期連結累計期間に発生

豪州石油ガス資源開発会社

 当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited(以下「AWE社」)の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日にAWE社の株式610,500,574株(所有割合96.48%)を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円(601百万豪ドル)です。
 AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
 取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前第1四半期連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりであり、測定期間中の修正に重要性はありません。

 

 

金額

 

(百万円)

流動資産

2,384

有形固定資産

59,910

その他の非流動資産

5,577

 取得資産合計

67,871

流動負債

△2,050

非流動負債

△16,253

 引受負債合計

△18,303

取得純資産

49,568

 上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

 

(2)当第1四半期連結累計期間に発生

 当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

 

4.セグメント情報

前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)(修正再表示後)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼製品

金属資源

機械・

インフラ

化学品

エネルギー

生活産業

次世代・

機能推進

合計

その他

調整・消去

連結合計

収益

48,550

246,738

193,206

396,225

172,131

442,120

56,100

1,555,070

1,130

1

1,556,199

売上総利益

6,805

45,761

31,778

37,421

35,349

35,166

25,884

218,164

670

385

218,449

持分法による投資損益

7,168

13,980

18,655

4,314

7,139

5,772

1,821

58,849

-

423

58,426

四半期利益(損失)

(親会社の所有者に帰属)

6,779

39,722

15,449

9,931

17,058

17,692

10,500

117,131

3,957

5,240

118,414

基礎営業

キャッシュ・フロー

606

48,325

21,182

15,895

52,928

8,538

13,167

160,641

2,660

3,516

154,465

前連結会計年度末

現在の総資産

606,557

2,222,894

2,450,551

1,337,737

2,425,363

2,006,139

971,833

12,021,074

7,044,713

7,120,008

11,945,779

 

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼製品

金属資源

機械・

インフラ

化学品

エネルギー

生活産業

次世代・

機能推進

合計

その他

調整・消去

連結合計

収益

58,099

277,919

173,856

403,695

177,799

504,802

36,636

1,632,806

315

1

1,633,120

売上総利益

6,413

61,792

29,976

31,834

34,413

36,602

8,400

209,430

199

-

209,231

持分法による投資損益

2,927

16,279

25,704

3,497

22,262

4,487

3,461

78,617

25

169

78,473

四半期利益(損失)

(親会社の所有者に帰属)

1,531

48,990

16,847

4,086

40,860

7,572

2,108

121,994

1,409

4,451

125,036

基礎営業

キャッシュ・フロー

272

57,891

20,055

7,170

61,764

11,570

1,095

157,627

4,903

6,634

155,896

当第1四半期連結会計期間末

現在の総資産

594,920

2,216,336

2,538,599

1,286,468

2,460,497

2,057,204

1,025,895

12,179,919

6,868,658

6,839,137

12,209,440

 

(注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。

5.事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、当第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を「化学品」セグメントに、不動産関連事業を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

 

5.収益

 「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。前第1四半期連結累計期間の修正再表示の内容につきましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

 

前第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)(修正再表示後)        (単位:百万円)

 

鉄鋼製品

金属資源

機械・

インフラ

化学品

エネルギー

生活産業

次世代・

機能推進

その他

連結合計

顧客との契約から認識した収益

 47,144

 189,434

 176,561

 391,650

 128,376

 313,565

 38,359

 884

 1,285,973

 

当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)                (単位:百万円)

 

鉄鋼製品

金属資源

機械・

インフラ

化学品

エネルギー

生活産業

次世代・

機能推進

その他

連結合計

顧客との契約から認識した収益

56,101

225,695

148,074

398,301

131,561

382,547

30,318

844

1,373,441

 

6.有形固定資産の取得及び処分

 前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)及び処分の金額はそれぞれ73,084百万円、30,599百万円です。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照下さい。

 当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得金額は68,983百万円、重要な処分はありません。

 

7.資産の減損及び戻入

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

 

8.社債の発行及び償還

 前第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。

 前第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は11,033百万円です。

 

 当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

 当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

 

9.資本

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

 

前第1四半期

連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

(百万円)

当第1四半期

連結累計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年6月30日)

(百万円)

FVTOCIの金融資産

 

 

期首残高

306,911

356,498

期中増減

37,830

17,439

利益剰余金への振替額

△6,818

△1,053

期末残高

337,923

372,884

確定給付制度の再測定

 

 

期首残高

期中増減

945

△209

利益剰余金への振替額

△945

209

期末残高

外貨換算調整勘定

 

 

期首残高

161,488

124,506

期中増減

△11,383

△95,748

期末残高

150,105

28,758

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

期首残高

△20,364

△17,734

期中増減

8,405

△16,408

期末残高

△11,959

△34,142

合計

 

 

期首残高

448,035

463,270

期中増減

35,797

△94,926

利益剰余金への振替額

△7,763

△844

期末残高合計

476,069

367,500

 

10.配当

 前第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円(総額69,516百万円)の配当を支払っております。

 また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円(総額69,524百万円)の配当を支払っております。

 

11.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

至 2019年6月30日)

 

四半期利益

(分子)

株数

(分母)

1株当たり金額

四半期利益

(分子)

株数

(分母)

1株当たり金額

 

(百万円)

(千株)

(円)

(百万円)

(千株)

(円)

基本的1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

118,414

1,737,884

68.14

125,036

1,738,073

71.94

 

 

 

 

 

 

 

希薄化効果のある証券の影響

 関連会社の潜在株式に係る調整

△20

 

△12

 

   ストックオプションに係る調整

1,128

 

1,183

 

希薄化後1株当たり四半期利益

 (親会社の所有者に帰属)

118,394

1,739,012

68.08

125,024

1,739,256

71.88

 

12.偶発債務

(1)保証

 当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

 保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

 当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

 

前連結会計年度末(2019年3月31日)

保証の種類

潜在的最大支払額

(百万円)

保証残高(a)

(百万円)

求償可能額(b)

(百万円)

実保証額((a)-(b))

(百万円)

金銭債務保証

 

 

 

 

 第三者のための保証

113,959

66,675

3,915

62,760

 持分法適用会社のための保証

864,773

598,869

44,718

554,151

契約履行保証

 

 

 

 

 第三者のための保証

42,326

36,488

12,681

23,807

 持分法適用会社のための保証

88,857

82,127

2,337

79,790

合計

1,109,915

784,159

63,651

720,508

 

当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)

保証の種類

潜在的最大支払額

(百万円)

保証残高(a)

(百万円)

求償可能額(b)

(百万円)

実保証額((a)-(b))

(百万円)

金銭債務保証

 

 

 

 

 第三者のための保証

98,321

53,696

1,599

52,097

 持分法適用会社のための保証

882,286

593,105

58,187

534,918

契約履行保証

 

 

 

 

 第三者のための保証

37,197

32,045

12,623

19,422

 持分法適用会社のための保証

86,300

80,143

2,274

77,869

合計

1,104,104

758,989

74,683

684,306

 

第三者のための保証

 当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025年及び2026年までに満期を迎えます。

 

持分法適用会社のための保証

 当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。

 

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

(百万円)

当第1四半期連結会計期間末

(2019年6月30日)

(百万円)

1年以内

354,699

359,947

1年超5年以内

330,153

334,488

5年超

425,063

409,669

合計

1,109,915

1,104,104

 

(2)係争事件

 当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

 

13.公正価値測定

 IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

 

(1)評価技法

 公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間において、販売費用に重要性はありません。

 

(2)評価プロセス

 レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

 

(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

 

   前連結会計年度末(2019年3月31日)

 

レベル1

(百万円)

レベル2

(百万円)

レベル3

(百万円)

相殺調整(注)

(百万円)

公正価値合計

(百万円)

資産

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権:

 

 

 

 

 

FVTPLの貸付金

22,415

 

 

営業債権及びその他の債権合計

22,415

22,415

その他の投資:

 

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

27,303

111,504

 

 

FVTOCIの金融資産

1,008,710

762,857

 

 

その他の投資合計

1,036,013

874,361

1,910,374

デリバティブ債権:

 

 

 

 

 

為替契約

38,715

 

 

金利契約

72,358

 

 

商品契約

14,362

556,610

1,116

 

 

その他

13,254

 

 

デリバティブ債権合計

14,362

667,683

14,370

△501,950

194,465

 棚卸資産:

122,309

122,309

資産合計

1,050,375

789,992

911,146

△501,950

2,249,563

負債

 

 

 

 

 

デリバティブ債務:

 

 

 

 

 

為替契約

38,863

 

 

金利契約

4,469

 

 

商品契約

13,864

547,296

653

 

 

その他

13,985

 

 

デリバティブ債務合計

13,864

590,628

14,638

△495,038

124,092

負債合計

13,864

590,628

14,638

△495,038

124,092

 

当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)

 

レベル1

(百万円)

レベル2

(百万円)

レベル3

(百万円)

相殺調整(注)

(百万円)

公正価値合計

(百万円)

資産

 

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権:

 

 

 

 

 

FVTPLの貸付金

21,769

 

 

営業債権及びその他の債権合計

21,769

21,769

その他の投資:

 

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

18,494

109,511

 

 

FVTOCIの金融資産

1,011,538

769,784

 

 

その他の投資合計

1,030,032

879,295

1,909,327

デリバティブ債権:

 

 

 

 

 

為替契約

39,915

 

 

金利契約

73,472

 

 

商品契約

26,958

557,375

645

 

 

その他

16,769

 

 

デリバティブ債権合計

26,958

670,762

17,414

△506,842

208,292

棚卸資産:

146,504

146,504

資産合計

1,056,990

817,266

918,478

△506,842

2,285,892

負債

 

 

 

 

 

デリバティブ債務:

 

 

 

 

 

為替契約

26,524

 

 

金利契約

6,753

 

 

商品契約

27,176

555,239

1,207

 

 

その他

13,339

 

 

デリバティブ債務合計

27,176

588,516

14,546

△509,388

120,850

負債合計

27,176

588,516

14,546

△509,388

120,850

(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

 

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

 当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,415百万円、期末残高は21,769百万円です。

前第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,245百万円です。

いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

   至 2018年6月30日)

(百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

   至 2019年6月30日)

(百万円)

 

期首残高

110,827

111,504

損益

2,073

1,696

購入

5,718

5,226

売却

△802

△6,035

レベル3への振替

レベル3からの振替

△7,033

その他(注)

△6,310

△2,880

期末残高

104,473

109,511

期末で保有する資産に関連する

未実現損益の変動に起因する額

3,734

1,547

(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる影響が含まれております。

 上記の表のうち、FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。

 

 前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月 1日

   至 2018年6月30日)

(百万円)

 

 

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月 1日

   至 2019年6月30日)

(百万円)

 

期首残高

638,851

762,857

その他の包括利益

7,315

8,452

購入

6,625

4,050

売却

△1,962

△1,084

レベル3への振替

レベル3からの振替

△2,175

その他(注)

13,606

△2,316

期末残高

664,435

769,784

(注)連結範囲の異動による影響が含まれております。

 

 上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

 

重要な観察不能なインプットに係る情報

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2019年3月31日)

 

評価技法

主な観察不能インプット

範囲

FVTOCIの金融資産

インカム・アプローチ

割引率

6.5%~17.1%

 

当第1四半期連結会計期間末(2019年6月30日)

 

評価技法

主な観察不能インプット

範囲

FVTOCIの金融資産

インカム・アプローチ

割引率

5.9%~16.0%

 

また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられます。当社は、油価が複数の第三者機関による見通しの下限と上限である1バレル当たり60米ドル~90米ドルのレンジの中で推移すると見込んでいます。

 

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

 定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。

 

(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

 変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

 前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

 

前連結会計年度末

(2019年3月31日)

当第1四半期連結会計期間末

(2019年6月30日)

帳簿価額

(百万円)

公正価値

(百万円)

帳簿価額

(百万円)

公正価値

(百万円)

償却原価で測定されるその他の投資

37,191

37,401

37,068

37,515

非流動債権

 

 

 

 

営業債権及びその他の債権並びに

その他の金融資産(*)

613,695

613,695

609,947

609,947

非流動負債

 

 

 

 

長期債務(1年以内返済予定分を除く)並びにその他の金融負債(*)

3,881,152

3,949,398

4,128,175

4,199,640

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

 

 営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

 

14.マルチグレイン事業関連引当金取崩額

 前第1四半期連結累計期間において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約の義務履行から生じると見込まれる損失に係る引当金について、当該契約の解約に至った為、解約金額との差額である11,083百万円を利益計上しました。当該利益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金取崩額」に表示されており、注記4.セグメント情報における前第1四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に含まれております。

 

15.Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

 2019年3月17日(米国時間)、当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC(以下ITC)がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、3月22日(米国時間)には完全に鎮火しましたが、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しておりますが、事故原因は引き続き調査中です。

 本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第1四半期連結累計期間において支出され、当第1四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありません。また、ITCは、当第1四半期連結累計期間において、本事故の損害の一部について保険金を利益計上しておりますが、その金額に重要性はありません。

 なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

 

16.持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性

 当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。

 これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

 

17.後発事象

株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

 2019年7月3日開催の取締役会において、下記のとおり株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2019年8月2日に払込が完了しております。

 

(1) 発行する株式の種類及び数  :普通株式 339,279株

(2) 発行価額          :1株につき1,731円

(3) 発行価額の総額       :587,291,949円

(4) 払込期日          :2019年8月2日

(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数:

     当社取締役(社外取締役を除く)  9名 185,984株

     当社執行役員          25名 153,295株

 

18.要約四半期連結財務諸表の発行の承認

 要約四半期連結財務諸表の発行は、2019年8月9日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役専務執行役員CFO 内田貴和によって承認されております。

 

2【その他】

  該当事項はありません。