第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		956,107	1,153,025
営業債権及びその他の債権		1,804,227	1,622,522
その他の金融資産	13	254,507	294,585
棚卸資産	13	607,675	640,929
前渡金		219,849	190,483
その他の流動資産		153,957	126,139
流動資産合計		3,996,322	4,027,683
非流動資産
持分法適用会社に対する投資		2,975,674	2,966,081
その他の投資	13	1,947,565	1,811,537
営業債権及びその他の債権	13	458,809	446,516
その他の金融資産	13	154,886	163,624
有形固定資産	2,6	1,945,381	2,146,766
投資不動産		203,102	203,883
無形資産		174,085	237,934
繰延税金資産		40,763	37,279
その他の非流動資産		49,192	55,373
非流動資産合計		7,949,457	8,068,993
資産合計		11,945,779	12,096,676
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (2019年9月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		337,028	425,565
1年以内に返済予定の長期債務	2,8	479,390	364,632
営業債務及びその他の債務		1,322,274	1,180,179
その他の金融負債	12,13	278,472	318,930
未払法人所得税		47,197	65,631
前受金		201,444	162,982
引当金	15	34,458	24,615
その他の流動負債		40,012	34,704
流動負債合計		2,740,275	2,577,238
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	2,8,13	3,809,057	4,198,717
その他の金融負債	12,13	72,095	77,287
退職給付に係る負債		57,203	56,996
引当金		212,396	212,594
繰延税金負債		499,756	468,793
その他の非流動負債		24,689	30,806
非流動負債合計		4,675,196	5,045,193
負債合計		7,415,471	7,622,431
資本
資本金		341,482	341,776
資本剰余金		387,335	403,509
利益剰余金		3,078,655	3,268,463
その他の資本の構成要素	9	463,270	204,854
自己株式		△7,576	△7,161
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,263,166	4,211,441
非支配持分		267,142	262,804
資本合計		4,530,308	4,474,245
負債及び資本合計		11,945,779	12,096,676
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		前第2四半期  連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期  連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	3,213,342	3,411,236
原価		△2,789,627	△2,983,047
売上総利益	4	423,715	428,189
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△274,353	△281,776
有価証券損益		1,227	5,655
固定資産評価損益		△1,392	△2,596
固定資産処分損益		5,262	4,815
マルチグレイン事業関連引当金取崩額	14	11,083	-
雑損益		△5,330	10,120
その他の収益・費用計		△263,503	△263,782
金融収益・費用：
受取利息		21,716	23,043
受取配当金		49,115	42,259
支払利息		△39,595	△46,882
金融収益・費用計		31,236	18,420
持分法による投資損益	4,16	124,657	136,099
法人所得税前利益		316,105	318,926
法人所得税		△80,549	△68,067
四半期利益		235,556	250,859
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	222,870	234,153
非支配持分		12,686	16,706
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第2四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	128.24	134.71
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	128.14	134.61
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

		前第2四半期  連結会計期間 (自　2018年7月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期  連結会計期間 (自　2019年7月 1日 　至　2019年9月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	1,657,143	1,778,116
原価		△1,451,877	△1,559,158
売上総利益	4	205,266	218,958
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△136,604	△140,533
有価証券損益		△118	△655
固定資産評価損益		△408	△901
固定資産処分損益		△1,600	3,449
雑損益		△2,553	2,348
その他の収益・費用計		△141,283	△136,292
金融収益・費用：
受取利息		11,483	11,860
受取配当金		28,017	17,493
支払利息		△20,635	△23,122
金融収益・費用計		18,865	6,231
持分法による投資損益	4	66,231	57,626
法人所得税前利益		149,079	146,523
法人所得税		△39,538	△30,548
四半期利益		109,541	115,975
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	104,456	109,117
非支配持分		5,085	6,858
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第2四半期 連結会計期間 （自　2018年7月 1日 至　2018年9月30日）	当第2四半期 連結会計期間 （自　2019年7月 1日 至　2019年9月30日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	60.10	62.77
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	60.06	62.73
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		前第2四半期  連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期  連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		235,556	250,859
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産		175,092	△58,137
確定給付制度の再測定		1,030	△170
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△185	△753
上記に係る法人所得税		△56,850	14,978
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△25,126	△62,741
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,797	△3,424
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		64,721	△134,175
上記に係る法人所得税		184	5,594
その他の包括利益計		157,069	△238,828
四半期包括利益		392,625	12,031
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		377,809	6,931
非支配持分		14,816	5,100
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第2四半期連結会計期間】

		前第2四半期  連結会計期間 (自　2018年7月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期  連結会計期間 (自　2019年7月 1日 　至　2019年9月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		109,541	115,975
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産		124,159	△79,605
確定給付制度の再測定		321	△39
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△138	△250
上記に係る法人所得税		△43,004	19,371
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△1,215	△28,818
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,983	3,679
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		46,337	△53,805
上記に係る法人所得税		△1,453	4,044
その他の包括利益計		123,024	△135,423
四半期包括利益		232,565	△19,448
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		223,388	△23,717
非支配持分		9,177	4,269
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2018年4月1日残高		341,482	386,165	2,903,432	448,035	△104,399	3,974,715	243,408	4,218,123
会計方針の変更による累積的影響額				△3,535			△3,535		△3,535
会計方針の変更を反映した当期首残高		341,482	386,165	2,899,897	448,035	△104,399	3,971,180	243,408	4,214,588
四半期利益				222,870			222,870	12,686	235,556
その他の包括利益	9				154,939		154,939	2,130	157,069
四半期包括利益				222,870	154,939		377,809	14,816	392,625
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当	10			△69,516			△69,516		△69,516
非支配持分株主への 配当								△10,005	△10,005
自己株式の取得						△8	△8		△8
自己株式の処分			△100	△141		256	15		15
自己株式の消却				△96,467		96,467	－		－
ストックオプション発行に伴う報酬費用			231				231		231
非支配持分株主との 資本取引	9		598		△211		387	14,500	14,887
利益剰余金への振替	9			11,394	△11,394		－		－
2018年9月30日残高		341,482	386,894	2,968,037	591,369	△7,684	4,280,098	262,719	4,542,817
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2019年4月1日残高		341,482	387,335	3,078,655	463,270	△7,576	4,263,166	267,142	4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額	2			△5,306			△5,306		△5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高		341,482	387,335	3,073,349	463,270	△7,576	4,257,860	267,142	4,525,002
四半期利益				234,153			234,153	16,706	250,859
その他の包括利益	9				△227,222		△227,222	△11,606	△238,828
四半期包括利益				234,153	△227,222		6,931	5,100	12,031
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当	10			△69,524			△69,524		△69,524
非支配持分株主への 配当								△8,826	△8,826
自己株式の取得						△6	△6		△6
自己株式の処分			△133	△287		421	1		1
ストックオプション発行に伴う報酬費用			23				23		23
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用		294	△294				－		－
非支配持分株主との 資本取引	9		16,578		△422		16,156	△612	15,544
利益剰余金への振替	9			30,772	△30,772		－		－
2019年9月30日残高		341,776	403,509	3,268,463	204,854	△7,161	4,211,441	262,804	4,474,245
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第2四半期  連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期  連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益		235,556	250,859
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		87,830	119,484
退職給付に係る負債の増減		924	931
損失評価引当金繰入額		4,816	6,350
マルチグレイン事業関連引当金取崩額		△11,083	-
有価証券損益		△1,227	△5,655
固定資産評価損益		1,392	2,596
固定資産処分損益		△5,262	△4,815
金融収益及び金融費用		△29,376	△32,401
法人所得税		80,549	68,067
持分法による投資損益		△124,657	△136,099
条件付対価等に係る評価損益		5,802	△1,854
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		△53,714	190,676
棚卸資産の増減		△53,076	△40,862
営業債務及びその他の債務の増減		32,367	△154,456
その他－純額		△80,322	△15,100
利息の受取額		17,379	39,715
利息の支払額		△41,374	△50,695
配当金の受取額		164,505	147,975
法人所得税の支払額		△86,848	△78,358
法人所得税の還付額		17,476	20,319
営業活動によるキャッシュ・フロー		161,657	326,677

		前第2四半期  連結累計期間 (自　2018年4月 1日 　至　2018年9月30日)	当第2四半期  連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年9月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		△5,940	2,110
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△108,555	△58,604
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		21,685	6,199
その他の投資の取得による支出		△27,996	△18,609
その他の投資の売却による収入及び償還		25,080	64,391
貸付金の増加による支出		△36,041	△18,291
貸付金の回収による収入		12,394	12,418
有形固定資産等の取得による支出		△141,081	△124,859
有形固定資産等の売却による収入		36,517	7,932
投資不動産の取得による支出		△11,675	△6,661
投資不動産の売却による収入		120	6,472
子会社又はその他の事業の取得	3	△76,913	-
子会社又はその他の事業の売却		64,408	-
投資活動によるキャッシュ・フロー		△247,997	△127,502
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		16,680	98,314
長期債務の増加による収入		370,607	500,690
長期債務の返済による支出		△383,905	△510,973
自己株式の取得及び売却		△8	△5
配当金支払による支出		△69,516	△69,524
非支配持分株主との取引		△1,105	△3,876
財務活動によるキャッシュ・フロー		△67,247	14,626
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		18,301	△16,883
現金及び現金同等物の増減		△135,286	196,918
現金及び現金同等物期首残高		1,131,380	956,107
現金及び現金同等物四半期末残高		996,094	1,153,025
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記16 持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性

(3）重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	概要
IFRS第16号	リース	リース取引に関する包括的見直し

IFRS第16号「リース」

　本基準に従い、当社及び連結子会社は、従来、IAS第17号「リース」の原則に従いオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについてリース負債を認識しました。これらの負債は、2019年4月1日現在の当社及び連結子会社の追加借入利子率を用いて割引いた現在価値で測定し、長期債務（1年内返済予定分を含む）に計上しております。2019年4月1日にリース負債に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は2.6％です。関連する使用権資産は、リース開始時点から本基準を適用していたと仮定して算定した金額、又はリース負債に等しい金額で測定し、有形固定資産に計上しました。

　本基準の適用にあたり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかについては、適用開始日現在で見直さない実務上の便法を採用し、過去にIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、IFRIC第4号）を適用してリースとして識別された契約に本基準を適用し、IAS第17号及びIFRIC第4号を適用してリースを含んでいるものとして識別されなかった契約には本基準を適用しておりません。

　適用開始日以降、契約がリース又はリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたり支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間にわたり定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。ただし、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間にわたり主に定額法により費用として認識しています。

　本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用したため、比較数値の修正再表示は行っていません。

　前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約に係る将来最低支払リース料と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下の通りです。

	2019年4月1日 （百万円）
2019年3月31日現在で開示されているオペレーティング・リースの将来最低支払リース料	313,317
行使が合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプション等	10,043
IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債（割引前）	323,360
追加借入利子率を用いた割引	△51,039
IFRS第16号の適用によって期首に認識されたリース負債（割引後）	272,321
2019年3月31日現在で認識されているファイナンス・リース債務	67,140
2019年4月1日現在で認識されているリース負債	339,461

　また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に新たに認識した使用権資産は、257,624百万円です。

　IFRS第16号を初めて適用するにあたり、当社及び連結子会社は、IFRS第16号が許容する以下の実務上の便法を用いています。

・合理的に類似する特性を有するリースのポートフォリオに対して単一の割引率を使用

・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠

・2019年4月1日時点において12か月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期リースとして会計処理

・契約がリースの延長オプション又は解約オプションを含む場合のリース期間の決定において事後的判断を使用

3．企業結合

(1)前第2四半期連結累計期間に発生

豪州石油ガス資源開発会社

　当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited（以下「AWE社」）の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日にAWE社の株式610,500,574株（所有割合96.48%）を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円（601百万豪ドル）です。
　AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
　取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、前第2四半期連結会計期間末では、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、前連結会計年度末に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日時点の公正価値は以下のとおりであり、測定期間中の修正に重要性はありません。

	金額
	（百万円）
流動資産	2,384
有形固定資産	59,910
その他の非流動資産	5,577
取得資産合計	67,871
流動負債	△2,050
非流動負債	△16,253
引受負債合計	△18,303
取得純資産	49,568

　上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

米国不動産事業

　当社は、2018年7月6日に米国不動産事業を行うMBK Real Estate LLC（以下「MRE社」）を通じてWest Living LLCよりサービス付き高齢者住宅（以下「シニア住宅」）9物件からなる事業を取得しました。支払対価は現金28,673百万円（256百万米ドル）です。

　取得対象となる物件はMRE社の既存物件とも近接しており、サービス提供において効率的な運営が可能と考えております。当社は、拡大する米国のシニア住宅へのニーズの受け皿となることを目指して本事業を取得しました。

　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施済であり、取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

	金額
	（百万円）
有形固定資産	41,417
その他の非流動資産	1,449
取得資産合計	42,866
非流動負債	△14,193
引受負債合計	△14,193
取得純資産	28,673

　上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額28,673百万円は、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。

(2)当第2四半期連結累計期間に発生

　当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）（修正再表示後）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	98,516	501,040	340,210	847,007	335,725	986,385	102,056	3,210,939	2,426	△23	3,213,342
売上総利益	13,826	90,581	62,617	74,413	71,076	68,468	41,756	422,737	1,375	△397	423,715
持分法による投資損益	11,479	29,669	43,588	8,048	16,004	11,218	5,844	125,850	28	△1,221	124,657
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	7,928	89,065	37,113	16,438	36,619	20,008	9,339	216,510	△6,689	13,049	222,870
基礎営業 キャッシュ・フロー	△2,406	94,596	31,384	31,004	107,992	13,431	9,630	285,631	4,295	26,476	316,402
前連結会計年度末 現在の総資産	606,557	2,222,894	2,450,551	1,337,737	2,425,363	2,006,139	971,833	12,021,074	7,044,713	△7,120,008	11,945,779

当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	117,867	549,654	424,685	774,816	446,455	1,013,199	83,233	3,409,909	1,327	-	3,411,236
売上総利益	12,601	124,751	63,582	61,025	75,449	67,160	23,368	427,936	253	-	428,189
持分法による投資損益	6,495	32,706	46,801	6,771	26,034	10,298	7,122	136,227	97	△225	136,099
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	2,742	101,884	36,013	4,745	65,571	16,941	1,645	229,541	△3,303	7,915	234,153
基礎営業 キャッシュ・フロー	△208	120,219	41,421	14,607	123,201	11,211	△3,379	307,072	8,244	31,103	346,419
当第2四半期連結会計期間末 現在の総資産	556,224	2,134,901	2,463,552	1,246,822	2,551,202	2,038,083	1,025,181	12,015,965	7,006,178	△6,925,467	12,096,676

前第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）（修正再表示後）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	49,966	254,302	147,004	450,782	163,594	544,265	45,956	1,655,869	1,296	△22	1,657,143
売上総利益	7,021	44,820	30,839	36,992	35,727	33,302	15,872	204,573	705	△12	205,266
持分法による投資損益	4,311	15,689	24,933	3,734	8,865	5,446	4,023	67,001	28	△798	66,231
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	1,149	49,343	21,664	6,507	19,561	2,316	△1,161	99,379	△2,732	7,809	104,456
基礎営業 キャッシュ・フロー	△3,012	46,271	10,202	15,109	55,064	4,893	△3,537	124,990	6,955	29,992	161,937

当第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日まで）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	59,768	271,735	250,829	371,121	268,656	508,397	46,597	1,777,103	1,012	1	1,778,116
売上総利益	6,188	62,959	33,606	29,191	41,036	30,558	14,968	218,506	452	-	218,958
持分法による投資損益	3,568	16,427	21,097	3,274	3,772	5,811	3,661	57,610	72	△56	57,626
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	1,211	52,894	19,166	659	24,711	9,369	△463	107,547	△1,894	3,464	109,117
基礎営業 キャッシュ・フロー	△480	62,328	21,366	7,437	61,437	△359	△2,284	149,445	3,341	37,737	190,523

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。

5．事業強化を目的とした営業組織改編に伴い、第1四半期連結累計期間より、従来「生活産業」セグメントに含まれていた素材事業を「化学品」セグメントに、不動産関連事業を「次世代・機能推進」セグメントに移管しております。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。前第2四半期連結累計期間の修正再表示の内容につきましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）（修正再表示後）　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	95,978	384,808	301,570	837,833	252,602	729,803	77,095	1,750	2,681,439

当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

	鉄鋼製品	金属資源	機械・ インフラ	化学品	エネルギー	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	114,176	444,392	377,539	763,615	251,038	784,118	70,435	1,734	2,807,047

6．有形固定資産の取得及び処分

　前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）及び処分の金額はそれぞれ143,801百万円、32,356百万円です。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照下さい。

　当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得金額は165,644百万円、重要な処分はありません。

7．資産の減損及び戻入

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債の発行及び償還

　前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。

　前第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,666百万円です。

　当第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は10,471百万円です。

　当第2四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は55,000百万円です。

9．資本

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日） （百万円）	当第2四半期 連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	306,911	356,498
期中増減	117,810	△43,517
利益剰余金への振替額	△10,637	△30,824
期末残高	414,084	282,157
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	757	△52
利益剰余金への振替額	△757	52
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	161,488	124,506
期中増減	24,373	△155,761
期末残高	185,861	△31,255
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△20,364	△17,734
期中増減	11,788	△28,314
期末残高	△8,576	△46,048
合計
期首残高	448,035	463,270
期中増減	154,728	△227,644
利益剰余金への振替額	△11,394	△30,772
期末残高合計	591,369	204,854

10．配当

　前第2四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,516百万円）の配当を支払っております。

　また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,524百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 至　2018年9月30日）			当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年9月30日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	222,870	1,737,931	128.24	234,153	1,738,241	134.71
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△28	－		△18	－
ストックオプションに係る調整	－	1,092		－	1,127
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	222,842	1,739,023	128.14	234,135	1,739,368	134.61

	前第2四半期連結会計期間 （自　2018年7月 1日 至　2018年9月30日）			当第2四半期連結会計期間 （自　2019年7月 1日 至　2019年9月30日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	104,456	1,737,966	60.10	109,117	1,738,367	62.77
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△8	－		△6	－
ストックオプションに係る調整	－	1,184		－	1,071
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	104,448	1,739,150	60.06	109,111	1,739,438	62.73

12．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2019年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	113,959	66,675	3,915	62,760
持分法適用会社のための保証	864,773	598,869	44,718	554,151
契約履行保証
第三者のための保証	42,326	36,488	12,681	23,807
持分法適用会社のための保証	88,857	82,127	2,337	79,790
合計	1,109,915	784,159	63,651	720,508

当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	101,438	52,639	1,465	51,174
持分法適用会社のための保証	1,031,442	709,495	58,435	651,060
契約履行保証
第三者のための保証	37,253	32,065	13,161	18,904
持分法適用会社のための保証	83,788	78,005	2,052	75,953
合計	1,253,921	872,204	75,113	797,091

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2025年及び2027年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2019年3月31日） （百万円）	当第2四半期連結会計期間末 （2019年9月30日） （百万円）
1年以内	354,699	241,532
1年超5年以内	330,153	446,669
5年超	425,063	565,720
合計	1,109,915	1,253,921

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

13．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2019年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	22,415
営業債権及びその他の債権合計	－	－	22,415	－	22,415
その他の投資：
FVTPLの金融資産	27,303	－	111,504
FVTOCIの金融資産	1,008,710	－	762,857
その他の投資合計	1,036,013	－	874,361	－	1,910,374
デリバティブ債権：
為替契約	－	38,715	－
金利契約	－	72,358	－
商品契約	14,362	556,610	1,116
その他	－	－	13,254
デリバティブ債権合計	14,362	667,683	14,370	△501,950	194,465
棚卸資産：	－	122,309	－	－	122,309
資産合計	1,050,375	789,992	911,146	△501,950	2,249,563
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	38,863	－
金利契約	－	4,469	－
商品契約	13,864	547,296	653
その他	－	－	13,985
デリバティブ債務合計	13,864	590,628	14,638	△495,038	124,092
負債合計	13,864	590,628	14,638	△495,038	124,092

当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	21,390
営業債権及びその他の債権合計	－	－	21,390	－	21,390
その他の投資：
FVTPLの金融資産	15,818	－	109,345
FVTOCIの金融資産	880,124	－	769,178
その他の投資合計	895,942	－	878,523	－	1,774,465
デリバティブ債権：
為替契約	－	41,008	－
金利契約	－	76,106	－
商品契約	14,100	652,603	676
その他	－	－	15,295
デリバティブ債権合計	14,100	769,717	15,971	△572,477	227,311
棚卸資産：	－	161,857	－	－	161,857
資産合計	910,042	931,574	915,884	△572,477	2,185,023
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	26,702	－
金利契約	－	8,966	－
商品契約	13,333	638,646	798
その他	－	－	12,348
デリバティブ債務合計	13,333	674,314	13,146	△578,088	122,705
負債合計	13,333	674,314	13,146	△578,088	122,705

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,415百万円、期末残高は21,390百万円です。

前第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,855百万円です。

いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　  至　2018年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　  至　2019年9月30日） （百万円）
期首残高	110,827	111,504
損益	4,014	△3,016
購入	12,614	11,705
売却	△4,503	△7,852
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	△7,033	－
その他（注）	△4,504	△2,996
期末残高	111,415	109,345
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	5,669	△3,174

（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる影響が含まれております。

　上記の表のうち、FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 （自　2018年4月 1日 　  至　2018年9月30日） （百万円）	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　  至　2019年9月30日） （百万円）
期首残高	638,851	762,857
その他の包括利益	41,757	8,180
購入	23,839	10,005
売却	△4,587	△7,078
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	△2,175
その他（注）	△271	△2,611
期末残高	699,589	769,178

（注）連結範囲の異動による影響が含まれております。

　上記の表のうち、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2019年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5%～17.1%

当第2四半期連結会計期間末（2019年9月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.6%～15.7%

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられます。当社は、油価が複数の第三者機関による見通しの下限と上限である1バレル当たり60米ドル～90米ドルのレンジの中で推移すると見込んでいます。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2019年3月31日）		当第2四半期連結会計期間末 （2019年9月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	37,191	37,401	37,072	37,714
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*)	613,695	613,695	610,141	610,141
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）並びにその他の金融負債(*)	3,881,152	3,949,398	4,276,004	4,318,994

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

14．マルチグレイン事業関連引当金取崩額

　前第2四半期連結累計期間において、当社連結子会社Multigrain Tradingは複数の長期契約の義務履行から生じると見込まれる損失に係る引当金について、当該契約の解約に至った為、解約金額との差額である11,083百万円を利益計上しました。当該利益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金取崩額」に表示されており、注記4.セグメント情報における前第2四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）に含まれております。

15．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　2019年3月17日（米国時間）、当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内で出火、3月22日（米国時間）には完全に鎮火しましたが、242基のタンクのうち15基のタンク及び付帯設備が全壊ないし一部損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しておりますが、事故原因は引き続き調査中です。

　本事故への対応費用に関する前連結会計年度末の引当金残高は14,924百万円であり、当該費用の主なものは当第2四半期連結累計期間において支出され、当第2四半期連結会計期間末における引当金の残高に重要性はありません。また、ITCは、当第2四半期連結累計期間において、本事故の対応費用について一部追加費用を計上しましたが、保険金の利益計上もあり、本事故関連の損益に重要性はありません。

　なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階であり、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

16．持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性

　当社は、当第2四半期連結累計期間においてエネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。

　これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として13,158百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

17．後発事象

中間配当金

　当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額69,547百万円の現金配当を行うことを決議しました。

自己株式取得及び消却について

　当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

1. 自己株式の取得及び消却を行う理由

　 株主還元の拡充および資本効率の向上のため

2. 取得に係る事項の内容

 (1) 取得対象株式の種類　　：当社普通株式

 (2) 取得し得る株式の総数　：3,000万株を上限とする

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合1.7%）

 (3) 株式の取得価額の総額　：500億円を上限とする

 (4) 取得期間　　　　　　　：2019年10月31日～2020年3月24日

 (5) 取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

3. 消却に係る事項の内容

 (1) 消却する株式の種類　　：当社普通株式

 (2) 消却する株式の総数　　：上記2. に基づき取得する自己株式の全株式数

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する上限割合1.7%）

 (3) 消却予定日　　　　　　：2020年4月20日

18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2019年11月8日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役専務執行役員CFO　内田貴和によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　　2019年10月30日開催の取締役会において、第101期（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）の中間配当につき、

　次のとおり決議しました。

　　1.　1株当たり中間配当金　　　:40円

　　2.　支払請求権の効力発生日　 :2O19年12月3日

　　3.　中間配当金総額　　　　　 :69,547百万円