### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年3月31日) | 当事業年度 (2017年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 863,180 | 906,051
受取手形 | 19,310 | 17,514
売掛金 | ※１ 603,928 | ※１ 657,393
有価証券 | 334 | 841
商品 | 122,886 | 144,516
前払費用 | 3,174 | 3,503
短期貸付金 | 262,221 | 255,027
未収法人税等 | 13,681 | 15,620
その他 | 209,353 | 199,356
貸倒引当金 | △423 | △168
流動資産合計 | 2,097,650 | 2,199,657
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸用固定資産 | 44,863 | 52,840
建物及び構築物 | 10,510 | 8,996
土地 | 24,032 | 31,922
建設仮勘定 | 2,181 | 10,597
その他 | 12,126 | 11,144
有形固定資産合計 | 93,714 | 115,501
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,498 | 6,815
その他 | 1,581 | 19,215
無形固定資産合計 | 11,079 | 26,030
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 629,691 | ※２,※３ 663,697
関係会社株式及び出資金 | ※２,※３ 2,375,563 | ※２,※３ 2,590,845
長期貸付金 | ※３ 160,209 | ※３ 160,094
固定化営業債権 | ※４ 123,910 | ※４ 103,804
その他 | ※２ 50,110 | ※２ 55,008
貸倒引当金 | △102,777 | △64,458
投資その他の資産合計 | 3,236,709 | 3,508,991
固定資産合計 | 3,341,503 | 3,650,523
資産合計 | 5,439,153 | 5,850,180

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2016年3月31日) | 当事業年度 (2017年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 1,997 | 2,410
買掛金 | 441,164 | 482,917
短期借入金 | 294,681 | 244,156
1年内償還予定の社債 | 118,692 | 15,000
未払金 | 115,301 | 158,470
未払費用 | 29,175 | 41,297
前受金 | 9,627 | 7,584
預り金 | 2,389 | 205,481
前受収益 | 7,692 | 6,098
その他 | 12,892 | 15,235
流動負債合計 | 1,033,613 | 1,178,652
固定負債 |  |
社債 | 201,887 | 186,816
長期借入金 | ※１ 2,366,999 | ※１ 2,687,125
繰延税金負債 | 62,483 | 81,250
退職給付引当金 | 16,068 | 15,779
債務保証等損失引当金 | 177,886 | 34,713
その他 | 24,103 | 34,103
固定負債合計 | 2,849,428 | 3,039,788
負債合計 | 3,883,042 | 4,218,441
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 341,481 | 341,481
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 367,758 | 367,758
資本剰余金合計 | 367,758 | 367,758
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 27,745 | 27,745
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 176,851 | 176,851
特別積立金 | 1,619 | 1,619
繰越利益剰余金 | 618,050 | 669,036
利益剰余金合計 | 824,267 | 875,253
自己株式 | △5,754 | △54,401
株主資本合計 | 1,527,752 | 1,530,091
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 174,007 | 221,230
繰延ヘッジ損益 | △146,044 | △120,141
評価・換算差額等合計 | 27,962 | 101,088
新株予約権 | 396 | 559
純資産合計 | 1,556,111 | 1,631,739
負債純資産合計 | 5,439,153 | 5,850,180

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日） | 当事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）
売上高 | ※１ 3,949,904 | ※１ 3,742,174
売上原価 | ※１ 3,858,846 | ※１ 3,655,566
売上総利益 | 91,058 | 86,607
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 948 | 1,262
執行役員報酬 | 1,238 | 1,693
株式報酬費用 | 180 | 163
従業員給料及び手当 | 44,431 | 43,508
従業員賞与 | 24,956 | 33,657
退職給付費用 | 17,933 | 15,841
福利厚生費 | 13,763 | 13,525
旅費及び交通費 | 14,349 | 12,114
通信情報費 | 23,480 | 22,075
事務所管理費 | 4,079 | 3,560
業務委託費 | 54,578 | 51,278
雑費 | 25,210 | 25,078
販売費及び一般管理費合計 | 225,152 | 223,760
営業損失（△） | △134,093 | △137,153
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 9,247 | ※１ 10,135
受取配当金 | ※１ 336,349 | ※１ 311,067
為替差益 | - | 6,228
有形固定資産等売却益 | 654 | 274
投資有価証券・関係会社株式売却益 | 54,015 | 51,677
その他 | 37,530 | 42,461
営業外収益合計 | 437,797 | 421,844
営業外費用 |  |
支払利息 | 23,459 | 27,885
為替差損 | 2,687 | -
有形固定資産等処分損 | 4,471 | 2,304
投資有価証券・関係会社株式売却損 | 1,091 | 7,670
投資有価証券・関係会社株式評価損 | 141,018 | 51,500
関係会社等貸倒引当金繰入額 | 30,085 | 11,782
債務保証等損失引当金繰入額 | 155,269 | 17,361
その他 | 6,527 | 20,546
営業外費用合計 | 364,610 | 139,052
経常利益又は経常損失（△） | △60,906 | 145,638
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △60,906 | 145,638
法人税、住民税及び事業税 | △6,818 | △7,534
法人税等調整額 | 13 | -
法人税等合計 | △6,805 | △7,534
当期純利益又は当期純損失（△） | △54,100 | 153,173

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 786,888 | 993,105
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △114,736 | △114,736
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | △54,100 | △54,100
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △168,838 | △168,838
当期末残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 618,050 | 824,267

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,739 | 1,696,605 | 226,622 | △267,601 | △40,978 | 215 | 1,655,842
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △114,736 |  |  |  |  | △114,736
当期純利益又は当期純損失（△） |  | △54,100 |  |  |  |  | △54,100
自己株式の取得 | △16 | △16 |  |  |  |  | △16
自己株式の処分 | 1 | 1 |  |  |  |  | 1
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  | 180 | 180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △52,614 | 121,556 | 68,941 |  | 68,941
当期変動額合計 | △15 | △168,853 | △52,614 | 121,556 | 68,941 | 180 | △99,730
当期末残高 | △5,754 | 1,527,752 | 174,007 | △146,044 | 27,962 | 396 | 1,556,111

当事業年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 618,050 | 824,267
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △102,187 | △102,187
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  | 153,173 | 153,173
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 50,986 | 50,986
当期末残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 669,036 | 875,253

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,754 | 1,527,752 | 174,007 | △146,044 | 27,962 | 396 | 1,556,111
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △102,187 |  |  |  |  | △102,187
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 153,173 |  |  |  |  | 153,173
自己株式の取得 | △48,648 | △48,648 |  |  |  |  | △48,648
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  | 163 | 163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 47,222 | 25,903 | 73,126 |  | 73,126
当期変動額合計 | △48,647 | 2,338 | 47,222 | 25,903 | 73,126 | 163 | 75,628
当期末残高 | △54,401 | 1,530,091 | 221,230 | △120,141 | 101,088 | 559 | 1,631,739

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2)満期保有目的有価証券

償却原価法（定額法）

(3)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4)その他有価証券のうち時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定）

(5)その他有価証券のうち時価のないもの

移動平均法による原価法

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

賃貸用固定資産　　　： 3～50年

建物及び構築物　　　： 3～50年

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア：利用可能期間（原則として5年）

(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用として貸借対照表に計上しております。

(3)債務保証等損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っております。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しております。

8．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度を適用しております。

###### （表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において「有形固定資産」に計上しておりました「機械及び装置」、「車輌及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「山林」は、重要性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」として表示しております。また、同様の理由から、前事業年度において「有形固定資産」に計上しておりました「建物」及び「構築物」は、当事業年度において「建物及び構築物」として一括して表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「機械及び装置」、「車輌及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「山林」に表示していた1,096百万円、93百万円、3,148百万円及び7,787百万円は「その他」に、「建物」及び「構築物」に表示していた10,326百万円及び183百万円は「建物及び構築物」に組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※1　借入金等の担保に差入れている資産

担保に供している資産は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
売掛金 | 253百万円 | 234百万円

担保付債務は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
長期借入金 | 86百万円 | 80百万円

（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ199,724百万円及び179,673百万円です。

※2　取引保証金等の代用として差入れている資産

| 前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金等 | 7,720百万円 | 22,438百万円

※3　保証債務のために差入れている資産

| 前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 59,329百万円 | 119,383百万円
長期貸付金 | 9,224 | 9,224
合計 | 68,553 | 128,607

※4　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

5　関係会社に係る資産及び負債

| 前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
短期金銭債権 | 537,437百万円 | 567,357百万円
長期金銭債権 | 271,868 | 227,728
短期金銭債務 | 113,215 | 316,764
長期金銭債務 | 1,257 | 2,583

6　偶発債務

（1）保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 703,573百万円 | Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 751,112百万円
Oriente Copper Netherlands | 205,135 | Oriente Copper Netherlands | 229,556
Lepta Shipping | 95,682 | MEPAU A | 98,243
Mitsui E&P Italia | 81,642 | Mitsui E&P Italia | 86,278
MEPAU A | 81,024 | Cameron LNG | 82,331
Energia Sustentavel do Brasil | 72,782 | Energia Sustentavel do Brasil | 81,199
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining | 64,282 | Lepta Shipping | 72,222
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 61,154 | MIT Pipelines | 66,878
Mitsui E&P USA | 57,370 | Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 64,945
OMC Shipping | 56,189 | Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining | 63,498
その他 261社 | 1,276,889 | その他 248社 | 1,390,847
合計（注1,2,3） | 2,755,729 | 合計（注1,2,3） | 2,987,112

（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ69,394百万円及び128,607百万円含めております。

2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しております。

3.区分掲記されている会社は関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
中東三井物産バハレン会社 | 352,957百万円 | 中東三井物産バハレン会社 | 351,422百万円
ノルウェー三井物産 | 16,623 | ノルウェー三井物産 | 16,551
その他 海外現地法人6社 | 14,735 | その他 海外現地法人7社 | 18,867
合計（注） | 384,317 | 合計（注） | 386,841

（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

（2）受取手形のほか割引高

| 前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
受取手形割引高 | 82,683 百万円 | 92,314 百万円

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

の銀行手形買取残高は、それぞれ80,329百万円及び89,288百万円です。

7　自由処分権を有する担保受入金融資産

| 前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
自由処分権を有する担保受入金融資産 | 4,179百万円 | 4,197百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2015年4月 1日 至　2016年3月31日） | 当事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売　上　高 | 1,024,634百万円 | 977,057百万円
仕　入　高 | 690,773 | 648,802
営業取引以外の取引による取引高 | 526,300 | 369,247

###### （有価証券関係）

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

前事業年度（2016年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式・出資金 | - | - | -
関連会社株式・出資金 | 78,572 | 162,190 | 83,618
合計 | 78,572 | 162,190 | 83,618

当事業年度（2017年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式・出資金 | - | - | -
関連会社株式・出資金 | 82,756 | 201,516 | 118,760
合計 | 82,756 | 201,516 | 118,760

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2016年3月31日） | 当事業年度 （2017年3月31日）
子会社株式・出資金 | 1,653,792 | 1,773,120
関連会社株式・出資金 | 643,199 | 734,969

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2016年3月31日） |  | 当事業年度 （2017年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 33,002百万円 |  | 21,158百万円
債務保証等損失引当金 | 55,145 |  | 10,761
投資有価証券・関係会社株式評価損 | 134,708 |  | 201,248
固定資産評価損・減損損失 | 5,760 |  | 5,743
未払賞与 | 6,187 |  | 9,840
退職年金費用 | 8,067 |  | 8,824
繰延ヘッジ損益 | 45,274 |  | 37,243
繰越欠損金 | 83,331 |  | 96,340
その他 | 12,341 |  | 13,039
繰延税金資産小計 | 383,815 |  | 404,196
評価性引当額 | △383,815 |  | △404,196
繰延税金資産合計 | - |  | -
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 61,914 |  | 80,682
その他 | 569 |  | 568
繰延税金負債合計 | 62,483 |  | 81,250
繰延税金負債の純額 | 62,483 |  | 81,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2016年3月31日） |  | 当事業年度 （2017年3月31日）
法定実効税率 | 32.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 165.9 |  | △57.7
外国税額 | △6.2 |  | 2.2
評価性引当額の増減 | △175.8 |  | 18.0
特定外国子会社等合算課税 | △4.8 |  | 1.7
その他 | 0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.2 |  | △5.2

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 減価償却 累 計 額 | 当期償却額 | 期　　末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 賃貸用固定資産 | 53,369 | 16,275 | 7,996 | 61,648 | 8,807 | 425 | 52,840
建物及び構築物 | 27,140 | 271 | 185 | 27,225 | 18,228 | 1,615 | 8,996
土地 | 24,032 | 7,907 | 17 | 31,922 | - | - | 31,922
建設仮勘定 | 2,181 | 10,855 | 2,439 | 10,597 | - | - | 10,597
その他 | 22,639 | 337 | 5,351 | 17,626 | 6,481 | 1,240 | 11,144
計 | 129,363 | 35,646 | 15,990 | 149,019 | 33,518 | 3,281 | 115,501
無 形 固 定 資 産 | ソフトウェア | - | - | - | 23,202 | 16,386 | 4,201 | 6,815
その他 | - | - | - | 19,899 | 684 | 153 | 19,215
計 | - | - | - | 43,101 | 17,071 | 4,355 | 26,030

（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。

3.当期増加額のうち主なものは以下の通りです。

賃貸用固定資産：大手町一丁目２番地区の一体開発事業14,066百万円

建設仮勘定　　：大手町一丁目２番地区の一体開発事業9,922百万円

4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として6,710百万円を計上しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 103,200 | 11,782 | 50,355 | 64,627
債務保証等損失引当金 | 177,886 | 18,621 | 161,794 | 34,713

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。