2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

863,180

906,051

受取手形

19,310

17,514

売掛金

※１ 603,928

※１ 657,393

有価証券

334

841

商品

122,886

144,516

前払費用

3,174

3,503

短期貸付金

262,221

255,027

未収法人税等

13,681

15,620

その他

209,353

199,356

貸倒引当金

△423

△168

流動資産合計

2,097,650

2,199,657

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用固定資産

44,863

52,840

建物及び構築物

10,510

8,996

土地

24,032

31,922

建設仮勘定

2,181

10,597

その他

12,126

11,144

有形固定資産合計

93,714

115,501

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

9,498

6,815

その他

1,581

19,215

無形固定資産合計

11,079

26,030

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※２,※３ 629,691

※２,※３ 663,697

関係会社株式及び出資金

※２,※３ 2,375,563

※２,※３ 2,590,845

長期貸付金

※３ 160,209

※３ 160,094

固定化営業債権

※４ 123,910

※４ 103,804

その他

※２ 50,110

※２ 55,008

貸倒引当金

△102,777

△64,458

投資その他の資産合計

3,236,709

3,508,991

固定資産合計

3,341,503

3,650,523

資産合計

5,439,153

5,850,180

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2016年3月31日)

当事業年度

(2017年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,997

2,410

買掛金

441,164

482,917

短期借入金

294,681

244,156

1年内償還予定の社債

118,692

15,000

未払金

115,301

158,470

未払費用

29,175

41,297

前受金

9,627

7,584

預り金

2,389

205,481

前受収益

7,692

6,098

その他

12,892

15,235

流動負債合計

1,033,613

1,178,652

固定負債

 

 

社債

201,887

186,816

長期借入金

※１ 2,366,999

※１ 2,687,125

繰延税金負債

62,483

81,250

退職給付引当金

16,068

15,779

債務保証等損失引当金

177,886

34,713

その他

24,103

34,103

固定負債合計

2,849,428

3,039,788

負債合計

3,883,042

4,218,441

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,481

341,481

資本剰余金

 

 

資本準備金

367,758

367,758

資本剰余金合計

367,758

367,758

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,745

27,745

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

176,851

176,851

特別積立金

1,619

1,619

繰越利益剰余金

618,050

669,036

利益剰余金合計

824,267

875,253

自己株式

△5,754

△54,401

株主資本合計

1,527,752

1,530,091

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

174,007

221,230

繰延ヘッジ損益

△146,044

△120,141

評価・換算差額等合計

27,962

101,088

新株予約権

396

559

純資産合計

1,556,111

1,631,739

負債純資産合計

5,439,153

5,850,180

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

（自　2015年4月 1日

　　至　2016年3月31日）

当事業年度

（自　2016年4月 1日

　　至　2017年3月31日）

売上高

※１ 3,949,904

※１ 3,742,174

売上原価

※１ 3,858,846

※１ 3,655,566

売上総利益

91,058

86,607

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

948

1,262

執行役員報酬

1,238

1,693

株式報酬費用

180

163

従業員給料及び手当

44,431

43,508

従業員賞与

24,956

33,657

退職給付費用

17,933

15,841

福利厚生費

13,763

13,525

旅費及び交通費

14,349

12,114

通信情報費

23,480

22,075

事務所管理費

4,079

3,560

業務委託費

54,578

51,278

雑費

25,210

25,078

販売費及び一般管理費合計

225,152

223,760

営業損失（△）

△134,093

△137,153

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 9,247

※１ 10,135

受取配当金

※１ 336,349

※１ 311,067

為替差益

-

6,228

有形固定資産等売却益

654

274

投資有価証券・関係会社株式売却益

54,015

51,677

その他

37,530

42,461

営業外収益合計

437,797

421,844

営業外費用

 

 

支払利息

23,459

27,885

為替差損

2,687

-

有形固定資産等処分損

4,471

2,304

投資有価証券・関係会社株式売却損

1,091

7,670

投資有価証券・関係会社株式評価損

141,018

51,500

関係会社等貸倒引当金繰入額

30,085

11,782

債務保証等損失引当金繰入額

155,269

17,361

その他

6,527

20,546

営業外費用合計

364,610

139,052

経常利益又は経常損失（△）

△60,906

145,638

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△60,906

145,638

法人税、住民税及び事業税

△6,818

△7,534

法人税等調整額

13

-

法人税等合計

△6,805

△7,534

当期純利益又は当期純損失（△）

△54,100

153,173

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年4月1日　至　2016年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

786,888

993,105

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△114,736

△114,736

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△54,100

△54,100

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△0

△0

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△168,838

△168,838

当期末残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

618,050

824,267

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,739

1,696,605

226,622

△267,601

△40,978

215

1,655,842

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△114,736

 

 

 

 

△114,736

当期純利益又は当期純損失（△）

 

△54,100

 

 

 

 

△54,100

自己株式の取得

△16

△16

 

 

 

 

△16

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

180

180

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

△52,614

121,556

68,941

 

68,941

当期変動額合計

△15

△168,853

△52,614

121,556

68,941

180

△99,730

当期末残高

△5,754

1,527,752

174,007

△146,044

27,962

396

1,556,111

 

当事業年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

618,050

824,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△102,187

△102,187

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

153,173

153,173

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

△0

△0

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

50,986

50,986

当期末残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

669,036

875,253

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△5,754

1,527,752

174,007

△146,044

27,962

396

1,556,111

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△102,187

 

 

 

 

△102,187

当期純利益又は当期純損失（△）

 

153,173

 

 

 

 

153,173

自己株式の取得

△48,648

△48,648

 

 

 

 

△48,648

自己株式の処分

0

0

 

 

 

 

0

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

163

163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

47,222

25,903

73,126

 

73,126

当期変動額合計

△48,647

2,338

47,222

25,903

73,126

163

75,628

当期末残高

△54,401

1,530,091

221,230

△120,141

101,088

559

1,631,739

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

   時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2)満期保有目的有価証券

　 償却原価法（定額法）

(3)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(4)その他有価証券のうち時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定）

(5)その他有価証券のうち時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

 売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

 

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

 

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

　 賃貸用固定資産　　　： 3～50年

   建物及び構築物　　　： 3～50年

(2)無形固定資産

   定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

   自社利用のソフトウェア：利用可能期間（原則として5年）

(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

 

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用として貸借対照表に計上しております。

 

(3)債務保証等損失引当金

　子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

 

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っております。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

　事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しております。

 

8．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度を適用しております。

 
（表示方法の変更）

  (貸借対照表)

　  前事業年度において「有形固定資産」に計上しておりました「機械及び装置」、「車輌及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「山林」は、重要性の観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より「その他」として表示しております。また、同様の理由から、前事業年度において「有形固定資産」に計上しておりました「建物」及び「構築物」は、当事業年度において「建物及び構築物」として一括して表示しております。

　  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「機械及び装置」、「車輌及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「山林」に表示していた1,096百万円、93百万円、3,148百万円及び7,787百万円は「その他」に、「建物」及び「構築物」に表示していた10,326百万円及び183百万円は「建物及び構築物」に組み替えております。

 
（貸借対照表関係）

※1　借入金等の担保に差入れている資産

　担保に供している資産は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

売掛金

253百万円

234百万円

 

　担保付債務は、以下のとおりです。

 

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

長期借入金

86百万円

80百万円

（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

　　  ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ199,724百万円及び179,673百万円です。

 

※2　取引保証金等の代用として差入れている資産

 

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

投資有価証券・関係会社株式及び出資金等

7,720百万円

22,438百万円

 

※3　保証債務のために差入れている資産

 

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

投資有価証券・関係会社株式及び出資金

59,329百万円

119,383百万円

長期貸付金

9,224

9,224

合計

68,553

128,607

 

　※4　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

 

　5　関係会社に係る資産及び負債

 

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

短期金銭債権

537,437百万円

567,357百万円

長期金銭債権

271,868

227,728

短期金銭債務

113,215

316,764

長期金銭債務

1,257

2,583

 

 

　6　偶発債務

（1）保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

Mitsui & Co. Cameron LNG Sales

703,573百万円

Mitsui & Co. Cameron LNG Sales

751,112百万円

Oriente Copper Netherlands

205,135

Oriente Copper Netherlands

229,556

Lepta Shipping

95,682

MEPAU A

98,243

Mitsui E&P Italia

81,642

Mitsui E&P Italia

86,278

MEPAU A

81,024

Cameron LNG

82,331

Energia Sustentavel do Brasil

72,782

Energia Sustentavel do Brasil

81,199

Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining

64,282

Lepta Shipping

72,222

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

61,154

MIT Pipelines

66,878

Mitsui E&P USA

57,370

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

64,945

OMC Shipping

56,189

Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining

63,498

その他 261社

1,276,889

その他 248社

1,390,847

合計（注1,2,3）

2,755,729

合計（注1,2,3）

2,987,112

（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ69,394百万円及び128,607百万円含めております。

　　　2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しております。

    　3.区分掲記されている会社は関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

 

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

中東三井物産バハレン会社

352,957百万円

中東三井物産バハレン会社

351,422百万円

ノルウェー三井物産

16,623

ノルウェー三井物産

16,551

その他 海外現地法人6社

14,735

その他 海外現地法人7社

18,867

合計（注）

384,317

合計（注）

386,841

（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

 

（2）受取手形のほか割引高

 

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

受取手形割引高

82,683百万円

92,314百万円

 

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

      の銀行手形買取残高は、それぞれ80,329百万円及び89,288百万円です。

 

　7　自由処分権を有する担保受入金融資産

 

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

自由処分権を有する担保受入金融資産

4,179百万円

4,197百万円

 

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2015年4月 1日

至　2016年3月31日）

当事業年度

（自　2016年4月 1日

至　2017年3月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売　上　高

1,024,634百万円

977,057百万円

　仕　入　高

690,773

648,802

営業取引以外の取引による取引高

526,300

369,247

 

（有価証券関係）

  子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

  前事業年度（2016年3月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式・出資金

-

-

-

関連会社株式・出資金

78,572

162,190

83,618

合計

78,572

162,190

83,618

 

  当事業年度（2017年3月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式・出資金

-

-

-

関連会社株式・出資金

82,756

201,516

118,760

合計

82,756

201,516

118,760

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（2016年3月31日）

当事業年度

（2017年3月31日）

子会社株式・出資金

1,653,792

1,773,120

関連会社株式・出資金

643,199

734,969

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。

 

 
（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2016年3月31日）

 

当事業年度

（2017年3月31日）

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

33,002百万円

 

21,158百万円

債務保証等損失引当金

55,145

 

10,761

投資有価証券・関係会社株式評価損

134,708

 

201,248

固定資産評価損・減損損失

5,760

 

5,743

未払賞与

6,187

 

9,840

退職年金費用

8,067

 

8,824

繰延ヘッジ損益

45,274

 

37,243

繰越欠損金

83,331

 

96,340

その他

12,341

 

13,039

繰延税金資産小計

383,815

 

404,196

評価性引当額

△383,815

 

△404,196

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

61,914

 

80,682

その他

569

 

568

繰延税金負債合計

62,483

 

81,250

繰延税金負債の純額

62,483

 

81,250

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2016年3月31日）

 

当事業年度

（2017年3月31日）

法定実効税率

32.0％

 

31.0％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

165.9

 

△57.7

外国税額

△6.2

 

2.2

評価性引当額の増減

△175.8

 

18.0

特定外国子会社等合算課税

△4.8

 

1.7

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.2

 

△5.2

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却

累 計 額

当期償却額

期　　末

帳簿価額

有
形
固
定
資
産

賃貸用固定資産

53,369

16,275

7,996

61,648

8,807

425

52,840

建物及び構築物

27,140

271

185

27,225

18,228

1,615

8,996

土地

24,032

7,907

17

31,922

-

-

31,922

建設仮勘定

2,181

10,855

2,439

10,597

-

-

10,597

その他

22,639

337

5,351

17,626

6,481

1,240

11,144

計

129,363

35,646

15,990

149,019

33,518

3,281

115,501

無
形
固
定
資
産

ソフトウェア

-

-

-

23,202

16,386

4,201

6,815

その他

-

-

-

19,899

684

153

19,215

計

-

-

-

43,101

17,071

4,355

26,030

　（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

        2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。

        3.当期増加額のうち主なものは以下の通りです。

　　　　　賃貸用固定資産：大手町一丁目２番地区の一体開発事業14,066百万円

　　　　　建設仮勘定　　：大手町一丁目２番地区の一体開発事業9,922百万円

        4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として6,710百万円を計上しております。

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

103,200

11,782

50,355

64,627

債務保証等損失引当金

177,886

18,621

161,794

34,713

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

　該当事項はありません。