2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

539,314

484,637

受取手形

21,967

19,677

売掛金

※1 710,552

※1 687,198

有価証券

187

280

商品

107,900

112,738

前払費用

4,210

4,158

短期貸付金

274,230

248,449

未収法人税等

11,800

17,538

その他

179,475

193,851

貸倒引当金

64

182

流動資産合計

1,849,575

1,768,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

賃貸用固定資産

65,892

67,698

建物及び構築物

8,580

6,827

土地

31,952

32,471

建設仮勘定

20,775

24,961

その他

10,604

10,363

有形固定資産合計

137,805

142,322

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,537

5,508

その他

19,889

18,394

無形固定資産合計

26,427

23,903

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2,※3 1,151,345

※2,※3 1,170,625

関係会社株式及び出資金

※2,※3 2,578,030

※2,※3 2,971,878

長期貸付金

※3 201,894

※3 214,119

固定化営業債権

※4 85,744

※4 72,199

その他

※2 45,798

※2 55,192

貸倒引当金

85,585

67,686

投資その他の資産合計

3,977,227

4,416,329

固定資産合計

4,141,460

4,582,555

資産合計

5,991,036

6,350,903

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,375

1,420

買掛金

495,588

501,728

短期借入金

260,608

320,947

コマーシャル・ペーパー

-

40,000

1年内償還予定の社債

60,934

-

未払金

139,472

105,972

未払費用

42,231

40,240

前受金

10,612

4,571

預り金

281,262

336,542

前受収益

4,088

2,983

その他

16,015

22,700

流動負債合計

1,312,190

1,377,107

固定負債

 

 

社債

124,990

149,827

長期借入金

※1 2,360,684

※1 2,597,211

繰延税金負債

113,656

114,070

退職給付引当金

14,774

14,038

債務保証等損失引当金

51,906

19,454

その他

29,235

28,596

固定負債合計

2,695,248

2,923,198

負債合計

4,007,438

4,300,306

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,481

341,481

資本剰余金

 

 

資本準備金

367,758

367,758

資本剰余金合計

367,758

367,758

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,745

27,745

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

176,851

176,851

特別積立金

1,619

1,619

繰越利益剰余金

923,202

907,467

利益剰余金合計

1,129,419

1,113,684

自己株式

104,363

7,553

株主資本合計

1,734,295

1,815,370

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

338,451

342,256

繰延ヘッジ損益

89,927

107,887

評価・換算差額等合計

248,524

234,369

新株予約権

777

857

純資産合計

1,983,597

2,050,597

負債純資産合計

5,991,036

6,350,903

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

売上高

※1 3,858,647

※1 3,837,681

売上原価

※1 3,786,479

※1 3,764,990

売上総利益

72,168

72,690

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

1,558

1,507

執行役員報酬

2,369

2,237

株式報酬費用

247

231

従業員給料及び手当

42,666

41,993

従業員賞与

34,059

32,138

退職給付費用

14,155

14,528

福利厚生費

12,870

12,940

旅費及び交通費

12,845

13,087

通信情報費

19,899

20,480

事務所管理費

3,429

3,756

業務委託費

51,488

52,733

雑費

28,162

27,977

販売費及び一般管理費合計

223,752

223,613

営業損失(△)

151,583

150,922

営業外収益

 

 

受取利息

※1 15,524

※1 20,212

受取配当金

※1 401,041

※1 429,171

為替差益

8,333

-

有形固定資産等売却益

4,688

306

投資有価証券・関係会社株式売却益

197,858

22,785

債務保証等損失引当金戻入額

-

※2 31,735

その他

48,844

43,669

営業外収益合計

676,291

547,880

営業外費用

 

 

支払利息

35,248

44,731

為替差損

-

19,674

有形固定資産等処分損

3,327

3,173

投資有価証券・関係会社株式売却損

431

1,857

投資有価証券・関係会社株式評価損

54,259

※3 90,328

関係会社等貸倒引当金繰入額

40,762

※2 13,395

債務保証等損失引当金繰入額

21,696

-

その他

14,435

11,054

営業外費用合計

170,161

184,216

経常利益

354,545

212,742

税引前当期純利益

354,545

212,742

法人税、住民税及び事業税

5,449

7,027

法人税等調整額

45

208

法人税等合計

5,494

7,235

当期純利益

360,040

219,977

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

669,036

875,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

105,844

105,844

当期純利益

 

 

 

 

 

 

360,040

360,040

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

29

29

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

254,166

254,166

当期末残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

923,202

1,129,419

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

54,401

1,530,091

221,230

120,141

101,088

559

1,631,739

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

105,844

 

 

 

 

105,844

当期純利益

 

360,040

 

 

 

 

360,040

自己株式の取得

50,021

50,021

 

 

 

 

50,021

自己株式の処分

59

30

 

 

 

29

1

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

247

247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

117,220

30,214

147,435

 

147,435

当期変動額合計

49,961

204,204

117,220

30,214

147,435

218

351,857

当期末残高

104,363

1,734,295

338,451

89,927

248,524

777

1,983,597

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

特別積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

923,202

1,129,419

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

139,038

139,038

当期純利益

 

 

 

 

 

 

219,977

219,977

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

207

207

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

96,467

96,467

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

15,735

15,735

当期末残高

341,481

367,758

367,758

27,745

176,851

1,619

907,467

1,113,684

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

104,363

1,734,295

338,451

89,927

248,524

777

1,983,597

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

139,038

 

 

 

 

139,038

当期純利益

 

219,977

 

 

 

 

219,977

自己株式の取得

16

16

 

 

 

 

16

自己株式の処分

359

151

 

 

 

151

0

自己株式の消却

96,467

 

 

 

 

ストックオプション発行に伴う報酬費用

 

 

 

 

 

231

231

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,805

17,960

14,155

 

14,155

当期変動額合計

96,809

81,074

3,805

17,960

14,155

79

66,999

当期末残高

7,553

1,815,370

342,256

107,887

234,369

857

2,050,597

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

   時価法(売却原価は移動平均法により算定)

(2)満期保有目的有価証券

  償却原価法(定額法)

(3)子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

(4)その他有価証券のうち時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定)

(5)その他有価証券のうち時価のないもの

   移動平均法による原価法

 

 売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法によっております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

  賃貸用固定資産   : 5~50年

   建物及び構築物   : 2~50年

(2)無形固定資産

   定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

   自社利用のソフトウエア:利用可能期間(原則として5年)

(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数(7年間)で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用(「投資その他の資産」の「その他」)として貸借対照

表に計上しております。

 

(3)債務保証等損失引当金

 子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っております。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

 事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しております。

 

8.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日)

 

(1) 概要

収益に関する包括的な会計基準及び適用指針

 

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

 

(貸借対照表関係)

※1 借入金等の担保に差入れている資産

 担保に供している資産は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

売掛金

212百万円

188百万円

 

 担保付債務は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

長期借入金

72百万円

64百万円

(注)上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

    ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ154,889百万円及び139,968百万円です。

 

※2 取引保証金等の代用として差入れている資産

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資有価証券・関係会社株式及び出資金

4,102百万円

3,337百万円

その他(注)

11,038

15,114

合計

15,140

18,451

(注)主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。

 

※3 保証債務のために差入れている資産

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

投資有価証券・関係会社株式及び出資金

130,257百万円

152,012百万円

長期貸付金

9,224

合計

139,481

152,012

 

 ※4 財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

 

 5 関係会社に係る資産及び負債

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

568,577百万円

539,407百万円

長期金銭債権

252,211

241,930

短期金銭債務

393,370

434,014

長期金銭債務

2,253

50,437

 

 

 6 偶発債務

(1)保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

Mitsui & Co. Cameron LNG Sales

690,361百万円

Mitsui & Co. Cameron LNG Sales

772,615百万円

Oriente Copper Netherlands

211,881

Oriente Copper Netherlands

197,205

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

126,919

Mitsui & Co. Energy Trading Singapore

142,062

Lepta Shipping

118,277

Cameron LNG

122,374

Cameron LNG

98,029

Lepta Shipping

111,383

MEPAU A

81,886

Mitsui E&P Italia A

84,162

Mitsui E&P Italia A

78,098

MEPAU A

74,308

Energia Sustentavel do Brasil

77,655

Energia Sustentavel do Brasil

62,354

Corredor Logistico Integrado de Nacala

59,280

Corredor Logistico Integrado de Nacala

61,384

Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining

55,952

M&T Aviation Finance (Ireland)

60,880

その他 248社

1,388,816

その他 247社

1,458,395

合計(注1,2,3)

2,987,159

合計(注1,2,3)

3,147,126

(注)1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ138,770百万円及び150,681百万円含めております。

   2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しております。

     3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

 

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

中東三井物産バハレン会社

332,785百万円

中東三井物産バハレン会社

347,663百万円

ノルウェー三井物産

15,673

ノルウェー三井物産

16,374

その他 海外現地法人7社

9,556

その他 海外現地法人10社

12,917

合計(注)

358,015

合計(注)

376,955

(注)受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

 

(2)受取手形のほか割引高

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

受取手形割引高

96,103百万円

86,086百万円

 

(注)前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

      の銀行手形買取残高は、それぞれ82,956百万円及び80,920百万円です。

 

 7 自由処分権を有する担保受入金融資産

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

自由処分権を有する担保受入金融資産

4,286百万円

3,889百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売 上 高

980,762百万円

891,260百万円

 仕 入 高

728,199

700,081

営業取引以外の取引による取引高

436,296

467,204

 

※2 当事業年度における債務保証等損失引当金戻入額31,735百万円には、当社からの融資に伴う関係会社等貸倒引当金繰入額への振替額が19,731百万円含まれております。

 

※3 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損90,328百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

カタールのLNG事業関連                        43,428百万円

 

(有価証券関係)

  子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

  前事業年度(2018年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式・出資金

154,720

462,007

307,287

 

  当事業年度(2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式・出資金

402,831

654,482

251,650

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式・出資金

1,786,050

1,871,611

関連会社株式・出資金

637,260

697,435

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

26,677百万円

 

21,266百万円

債務保証等損失引当金

16,091

 

6,031

投資有価証券・関係会社株式等

227,607

 

266,152

固定資産評価損・減損損失

5,736

 

5,736

未払賞与

10,012

 

9,236

退職年金費用

9,295

 

7,820

繰延ヘッジ損益

27,877

 

33,445

繰越欠損金(注)

75,842

 

86,062

その他

13,276

 

12,349

繰延税金資産小計

412,413

 

448,097

評価性引当額

△412,413

 

△448,097

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

113,073

 

113,751

その他

583

 

319

繰延税金負債合計

113,656

 

114,070

繰延税金負債の純額

113,656

 

114,070

 

 (注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が31,734百万円、5年超10年以内が

    44,108百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が47,130百万円、

    5年超10年以内が38,932百万円です。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

31.0%

 

31.0%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△62.3

 

△53.1

外国税額

0.8

 

2.7

評価性引当額の増減

14.6

 

14.6

特定外国子会社等合算課税

14.5

 

1.6

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.5

 

△3.4

 

(重要な後発事象)

 

配当

 2019年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、2019年3月31日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額69,524百万円の現金配当を行うことが決議されました。

 

株価連動型譲渡制限付株式報酬

 2019年6月20日に開催された当社の定時株主総会にて、株価条件付株式報酬型ストックオプションに代えて、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社の普通株式を交付する株価連動型譲渡制限付株式報酬を当社取締役(社外取締役を除く)に対して付与することが決議されました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

減価償却

累 計 額

当期償却額

期  末

帳簿価額






賃貸用固定資産

74,487

2,262

14

76,736

9,038

454

67,698

建物及び構築物

26,496

883

1,338

26,041

19,214

1,199

6,827

土地

31,952

574

55

32,471

-

-

32,471

建設仮勘定

20,775

4,187

2

24,961

-

-

24,961

その他

16,299

536

501

16,334

5,969

424

10,363

170,012

8,442

1,910

176,543

34,221

2,077

142,322






ソフトウエア

-

-

-

15,309

9,801

2,675

5,508

その他

-

-

-

20,987

2,591

1,196

18,394

-

-

-

36,296

12,392

3,871

23,903

 (注)1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

        2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。

        3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として4,420百万円を計上しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

85,650

24,799

42,581

67,868

債務保証等損失引当金

51,906

5,862

38,315

19,454

 

(注)貸倒引当金の当期増加額には、債務保証等損失引当金からの振替額が含まれております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。