### 2【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 906,051 | 539,314
受取手形 | 17,514 | ※８ 21,967
売掛金 | ※１ 657,393 | ※１ 710,552
有価証券 | 841 | 187
商品 | 144,516 | 107,900
前払費用 | 3,503 | 4,210
短期貸付金 | 255,027 | 274,230
未収法人税等 | 15,620 | 11,800
その他 | 199,356 | 179,475
貸倒引当金 | △168 | △64
流動資産合計 | 2,199,657 | 1,849,575
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸用固定資産 | 52,840 | 65,892
建物及び構築物 | 8,996 | 8,580
土地 | 31,922 | 31,952
建設仮勘定 | 10,597 | 20,775
その他 | 11,144 | 10,604
有形固定資産合計 | 115,501 | 137,805
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,815 | 6,537
その他 | 19,215 | 19,889
無形固定資産合計 | 26,030 | 26,427
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 663,697 | ※２,※３ 1,151,345
関係会社株式及び出資金 | ※２,※３ 2,590,845 | ※２,※３ 2,578,030
長期貸付金 | ※３ 160,094 | ※３ 201,894
固定化営業債権 | ※４ 103,804 | ※４ 85,744
その他 | ※２ 55,008 | ※２ 45,798
貸倒引当金 | △64,458 | △85,585
投資その他の資産合計 | 3,508,991 | 3,977,227
固定資産合計 | 3,650,523 | 4,141,460
資産合計 | 5,850,180 | 5,991,036

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2017年3月31日) | 当事業年度 (2018年3月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,410 | ※８ 1,375
買掛金 | 482,917 | 495,588
短期借入金 | 244,156 | 260,608
1年内償還予定の社債 | 15,000 | 60,934
未払金 | 158,470 | 139,472
未払費用 | 41,297 | 42,231
前受金 | 7,584 | 10,612
預り金 | 205,481 | 281,262
前受収益 | 6,098 | 4,088
その他 | 15,235 | 16,015
流動負債合計 | 1,178,652 | 1,312,190
固定負債 |  |
社債 | 186,816 | 124,990
長期借入金 | ※１ 2,687,125 | ※１ 2,360,684
繰延税金負債 | 81,250 | 113,656
退職給付引当金 | 15,779 | 14,774
債務保証等損失引当金 | 34,713 | 51,906
その他 | 34,103 | 29,235
固定負債合計 | 3,039,788 | 2,695,248
負債合計 | 4,218,441 | 4,007,438
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 341,481 | 341,481
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 367,758 | 367,758
資本剰余金合計 | 367,758 | 367,758
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 27,745 | 27,745
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 176,851 | 176,851
特別積立金 | 1,619 | 1,619
繰越利益剰余金 | 669,036 | 923,202
利益剰余金合計 | 875,253 | 1,129,419
自己株式 | △54,401 | △104,363
株主資本合計 | 1,530,091 | 1,734,295
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 221,230 | 338,451
繰延ヘッジ損益 | △120,141 | △89,927
評価・換算差額等合計 | 101,088 | 248,524
新株予約権 | 559 | 777
純資産合計 | 1,631,739 | 1,983,597
負債純資産合計 | 5,850,180 | 5,991,036

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） | 当事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
売上高 | ※１ 3,742,174 | ※１ 3,858,647
売上原価 | ※１ 3,655,566 | ※１ 3,786,479
売上総利益 | 86,607 | 72,168
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 1,262 | 1,558
執行役員報酬 | 1,693 | 2,369
株式報酬費用 | 163 | 247
従業員給料及び手当 | 43,508 | 42,666
従業員賞与 | 33,657 | 34,059
退職給付費用 | 15,841 | 14,155
福利厚生費 | 13,525 | 12,870
旅費及び交通費 | 12,114 | 12,845
通信情報費 | 22,075 | 19,899
事務所管理費 | 3,560 | 3,429
業務委託費 | 51,278 | 51,488
雑費 | 25,078 | 28,162
販売費及び一般管理費合計 | 223,760 | 223,752
営業損失（△） | △137,153 | △151,583
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 10,135 | ※１ 15,524
受取配当金 | ※１ 311,067 | ※１ 401,041
為替差益 | 6,228 | 8,333
有形固定資産等売却益 | 274 | 4,688
投資有価証券・関係会社株式売却益 | 51,677 | 197,858
その他 | 42,461 | 48,844
営業外収益合計 | 421,844 | 676,291
営業外費用 |  |
支払利息 | 27,885 | 35,248
有形固定資産等処分損 | 2,304 | 3,327
投資有価証券・関係会社株式売却損 | 7,670 | 431
投資有価証券・関係会社株式評価損 | 51,500 | 54,259
関係会社等貸倒引当金繰入額 | 11,782 | 40,762
債務保証等損失引当金繰入額 | 17,361 | 21,696
その他 | 20,546 | 14,435
営業外費用合計 | 139,052 | 170,161
経常利益 | 145,638 | 354,545
税引前当期純利益 | 145,638 | 354,545
法人税、住民税及び事業税 | △7,534 | △5,449
法人税等調整額 | - | △45
法人税等合計 | △7,534 | △5,494
当期純利益 | 153,173 | 360,040

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年4月1日　至　2017年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 618,050 | 824,267
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △102,187 | △102,187
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 153,173 | 153,173
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 50,986 | 50,986
当期末残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 669,036 | 875,253

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △5,754 | 1,527,752 | 174,007 | △146,044 | 27,962 | 396 | 1,556,111
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △102,187 |  |  |  |  | △102,187
当期純利益 |  | 153,173 |  |  |  |  | 153,173
自己株式の取得 | △48,648 | △48,648 |  |  |  |  | △48,648
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  |  | 0
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  | 163 | 163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 47,222 | 25,903 | 73,126 |  | 73,126
当期変動額合計 | △48,647 | 2,338 | 47,222 | 25,903 | 73,126 | 163 | 75,628
当期末残高 | △54,401 | 1,530,091 | 221,230 | △120,141 | 101,088 | 559 | 1,631,739

当事業年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 669,036 | 875,253
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △105,844 | △105,844
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 360,040 | 360,040
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △29 | △29
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 254,166 | 254,166
当期末残高 | 341,481 | 367,758 | 367,758 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 923,202 | 1,129,419

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △54,401 | 1,530,091 | 221,230 | △120,141 | 101,088 | 559 | 1,631,739
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △105,844 |  |  |  |  | △105,844
当期純利益 |  | 360,040 |  |  |  |  | 360,040
自己株式の取得 | △50,021 | △50,021 |  |  |  |  | △50,021
自己株式の処分 | 59 | 30 |  |  |  | △29 | 1
ストックオプション発行に伴う報酬費用 |  |  |  |  |  | 247 | 247
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 117,220 | 30,214 | 147,435 |  | 147,435
当期変動額合計 | △49,961 | 204,204 | 117,220 | 30,214 | 147,435 | 218 | 351,857
当期末残高 | △104,363 | 1,734,295 | 338,451 | △89,927 | 248,524 | 777 | 1,983,597

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2)満期保有目的有価証券

償却原価法（定額法）

(3)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4)その他有価証券のうち時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定）

(5)その他有価証券のうち時価のないもの

移動平均法による原価法

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

賃貸用固定資産　　　： 5～50年

建物及び構築物　　　： 3～50年

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア：利用可能期間（原則として5年）

(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照

表に計上しております。

(3)債務保証等損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っております。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しております。

8．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度を適用しております。

###### （未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日）

(1) 概要

収益に関する包括的な会計基準及び適用指針

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

###### （貸借対照表関係）

※1　借入金等の担保に差入れている資産

担保に供している資産は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
売掛金 | 234百万円 | 212百万円

担保付債務は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
長期借入金 | 80百万円 | 72百万円

（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ179,673百万円及び154,889百万円です。

※2　取引保証金等の代用として差入れている資産

| 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 7,303百万円 | 4,102百万円
その他(注) | 15,135 | 11,038
合計 | 22,438 | 15,140

（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。

※3　保証債務のために差入れている資産

| 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 119,383百万円 | 130,257百万円
長期貸付金 | 9,224 | 9,224
合計 | 128,607 | 139,481

※4　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

5　関係会社に係る資産及び負債

| 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
短期金銭債権 | 567,357百万円 | 568,577百万円
長期金銭債権 | 227,728 | 252,211
短期金銭債務 | 316,764 | 393,370
長期金銭債務 | 2,583 | 2,253

6　偶発債務

（1）保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 751,112百万円 | Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 690,361百万円
Oriente Copper Netherlands | 229,556 | Oriente Copper Netherlands | 211,881
MEPAU A | 98,243 | Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 126,919
Mitsui E&P Italia | 86,278 | Lepta Shipping | 118,277
Cameron LNG | 82,331 | Cameron LNG | 98,029
Energia Sustentavel do Brasil | 81,199 | MEPAU A | 81,886
Lepta Shipping | 72,222 | Mitsui E&P Italia | 78,098
MIT Pipelines | 66,878 | Energia Sustentavel do Brasil | 77,655
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 64,945 | Clin, S.A.-Corredor Logistico Integrado de Nacala | 59,280
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining | 63,498 | Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining | 55,952
その他 248社 | 1,390,847 | その他 248社 | 1,388,816
合計（注1,2,3） | 2,987,112 | 合計（注1,2,3） | 2,987,159

（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ128,607百万円及び138,770百万円含めております。

2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しております。

3.区分掲記されている会社は関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
中東三井物産バハレン会社 | 351,422百万円 | 中東三井物産バハレン会社 | 332,785百万円
ノルウェー三井物産 | 16,551 | ノルウェー三井物産 | 15,673
その他 海外現地法人7社 | 18,867 | その他 海外現地法人7社 | 9,556
合計（注） | 386,841 | 合計（注） | 358,015

（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

（2）受取手形のほか割引高

| 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
受取手形割引高 | 92,314 百万円 | 96,103 百万円

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

の銀行手形買取残高は、それぞれ89,288百万円及び82,956百万円です。

7　自由処分権を有する担保受入金融資産

| 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
自由処分権を有する担保受入金融資産 | 4,197百万円 | 4,286百万円

※8　期末日満期手形

当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、貸借対照表残高には、3月31日期日の手形が次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
受取手形 | - | 1,324百万円
支払手形 | - | 48

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2016年4月 1日 至　2017年3月31日） | 当事業年度 （自　2017年4月 1日 至　2018年3月31日）
営業取引による取引高 |  |
売　上　高 | 977,057百万円 | 980,762百万円
仕　入　高 | 648,802 | 728,199
営業取引以外の取引による取引高 | 369,247 | 436,296

###### （有価証券関係）

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

前事業年度（2017年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式・出資金 | 82,756 | 201,516 | 118,760

当事業年度（2018年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式・出資金 | 154,720 | 462,007 | 307,287

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2017年3月31日） | 当事業年度 （2018年3月31日）
子会社株式・出資金 | 1,773,120 | 1,786,050
関連会社株式・出資金 | 734,969 | 637,260

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2017年3月31日） |  | 当事業年度 （2018年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 21,158百万円 |  | 26,677百万円
債務保証等損失引当金 | 10,761 |  | 16,091
投資有価証券・関係会社株式等 | 201,248 |  | 227,607
固定資産評価損・減損損失 | 5,743 |  | 5,736
未払賞与 | 9,840 |  | 10,012
退職年金費用 | 8,824 |  | 9,295
繰延ヘッジ損益 | 37,243 |  | 27,877
繰越欠損金 | 96,340 |  | 75,842
その他 | 13,039 |  | 13,276
繰延税金資産小計 | 404,196 |  | 412,413
評価性引当額 | △404,196 |  | △412,413
繰延税金資産合計 | - |  | -
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 80,682 |  | 113,073
その他 | 568 |  | 583
繰延税金負債合計 | 81,250 |  | 113,656
繰延税金負債の純額 | 81,250 |  | 113,656

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2017年3月31日） |  | 当事業年度 （2018年3月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △57.7 |  | △62.3
外国税額 | 2.2 |  | 0.8
評価性引当額の増減 | 18.0 |  | 14.6
特定外国子会社等合算課税 | 1.7 |  | 14.5
その他 | △0.4 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △5.2 |  | △1.5

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円）

区　分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 減価償却 累 計 額 | 当期償却額 | 期　　末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 賃貸用固定資産 | 61,648 | 16,573 | 3,733 | 74,487 | 8,595 | 1,351 | 65,892
建物及び構築物 | 27,225 | 2,747 | 3,476 | 26,496 | 17,916 | 1,909 | 8,580
土地 | 31,922 | 675 | 645 | 31,952 | - | - | 31,952
建設仮勘定 | 10,597 | 10,937 | 759 | 20,775 | - | - | 20,775
その他 | 17,626 | 117 | 1,444 | 16,299 | 5,694 | 501 | 10,604
計 | 149,019 | 31,051 | 10,059 | 170,012 | 32,206 | 3,762 | 137,805
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | - | - | - | 20,841 | 14,304 | 3,119 | 6,537
その他 | - | - | - | 21,366 | 1,476 | 1,100 | 19,889
計 | - | - | - | 42,208 | 15,781 | 4,219 | 26,427

（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。

3.当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。

賃貸用固定資産：大手町一丁目２番地区の一体開発事業13,789百万円

建設仮勘定　　：大手町一丁目２番地区の一体開発事業10,176百万円

4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として5,338百万円を計上しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 64,627 | 40,762 | 19,739 | 85,650
債務保証等損失引当金 | 34,713 | 31,903 | 14,709 | 51,906

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。