## 第2【事業の状況】

### 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

(1)前中期経営計画の総括

2017年5月に公表した前中期経営計画「Driving Value Creation」の総括は次のとおりです。

①定量目標の達成状況

2017年以降、堅調な消費や投資に支えられた世界経済の緩やかな成長を梃子に、当社は着実に収益を積み上げてきましたが、2020年初めからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響及び原油価格の急激な下落を主因に、2020年3月期において、エネルギーセグメントを中心に減損損失を計上したほか、非資源分野の利益成長が緩やかな水準にとどまった結果、当期利益は目標水準を達成できませんでした。一方、金属資源・エネルギーセグメントにおけるキャッシュ創出力が着実に伸長したことにより、基礎営業キャッシュ・フローは概ね目標水準を達成し、資本効率改善によりROEも概ね目標水準を達成しました。

②前中期経営計画の成果

◇重点施策(a) 強固な収益基盤づくりと既存事業の徹底強化

前中期経営計画期間において、3つの中核分野（金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品）のうち金属資源セグメントでは、当社最大の収益源である豪州鉄鉱石事業の後継鉱床開発を通じて事業基盤の維持・拡充に大きな進展があり、また、一般炭専業炭鉱の持分を売却するなど、ポートフォリオの入替を進めました。エネルギーセグメントでは、米国CameronやロシアArctic LNG2、モザンビークArea1などのLNG案件を着実に推進したことに加え、E&P事業での生産開始などの成果がありました。これらを含めた具体的成果により、収益基盤の強化が進みました。

◇重点施策(b) 新たな成長分野の確立

前中期経営計画期間において、4つの成長分野（モビリティ、ヘルスケア、ニュートリション・アグリカルチャー、リテール・サービス）のうち、特にヘルスケアを中心に将来の収益基盤確立に向けた取組みが加速しました。

2019年3月期にIHH Healthcareの株式を追加取得し、筆頭株主となりました。アジアの新興国では依然として病床数が圧倒的に不足しており、透析などの周辺事業もその多くが未だ病院事業に内包されていることから、先進国に比べて成長余地は格段に大きいとみており、当社リソースを重点的に配分するとともに、関連事業ポートフォリオの最適化を進めることで、事業基盤の更なる強化を進めていきます。

◇重点施策(c) キャッシュ・フロー経営の深化と財務基盤強化

前中期経営計画期間3年累計での基礎営業キャッシュ・フローは、堅調な商品市況に支えられ、3年累計で1兆8,600億円の資金獲得となったほか、資産リサイクルは7,800億円の資金獲得となりました。資金獲得の合計は2兆6,400億円となり、計画(2兆4,000億円)を大きく上回りました。投融資は、投資規律を徹底し、投資額圧縮や案件絞り込みを継続した結果、概ね計画(1兆7,000億円～1兆9,000億円)どおり、1兆9,100億円の資金支出となりました。株主還元は、堅固なキャッシュ創出力に裏打ちされた配当と、3回に亘り実施した機動的な自己株式取得を合わせ、総額5,100億円となり、株主還元後のフリー・キャッシュ・フロー（*）は約2,200億円の黒字となりました。

（*）運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリー・キャッシュ・フロー

| 前中経目標 | 3年累計実績
基礎営業キャッシュ・フロー | 1兆7,000億円 | 1兆8,600億円
資産リサイクル | 7,000億円 | 7,800億円
投融資 | ▲1兆7,000億円～▲1兆9,000億円 | ▲1兆9,100億円
株主還元 | ▲3,000億円 | ▲5,100億円
還元後フリー・キャッシュ・フロー | 2,000億円～4,000億円 | 2,200億円

◇重点施策(d) ガバナンス・人材・イノベーション機能の強化

ガバナンスの強化では、取締役会においてサステナビリティなど全社的な重要テーマを議論する機会を増やすとともに、個別事業案件の議論を深めるための諸施策を実施、また、持続的成長の実現に向けた当社戦略に関する集中討議を取締役・監査役全員でオフサイトにて行うなど、取締役会の実効性強化を進めました。第三者機関による実効性評価を実施し、長年の真摯な取組みの成果として、ガバナンス実効性が総じて高い水準にあるとの評価結果を得ました。また、第98回定時株主総会及び第100回定時株主総会にて、実業経験を有するウォルシュ取締役と内山田取締役をそれぞれ選任しました。第101回定時株主総会にて、社外取締役として、コーポレート・ガバナンスに高い見識を有する江川雅子氏を選任しました。これらの取組みにより取締役会の多様性及び実効性の更なる向上を目指します。

人材の強化においては、多様な人材をグローバルベースで選抜・育成する「Change Leader Program」を導入したほか、採用地を問わない次世代リーダー創出・強化を推進するなど、グローバルベースでの人材の活用を進めています。

イノベーション機能の強化については、新しいビジネスをゼロから「つくる」ためのMoon Creative Lab Inc.を子会社として設立したほか、デジタルインフラの整備・強化を進め、新型コロナウイルスの感染が拡大する緊急事態下でも社員の在宅勤務が十分に機能しています。

(2)経営環境

① 全般

注：本項目は、2020年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。

当連結会計年度の世界経済は、昨年末にかけて、米中貿易摩擦などにより製造業を中心に減速基調が続いていたところ、本年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。

米国では外出制限や失業の急増が、これまで成長の牽引役であった個人消費を大きく下押しすることが予想されます。欧州でも景気の下支え役であった個人消費が大きく減少する他、外需の落ち込みに伴う輸出の大幅な減少が予想されます。日本では既に消費増税などの影響を受けた景気減速感が出始めていたところ、今後さらなる消費や輸出の減少が経済を大きく下押しすることが予想されます。新興国については、最初に感染拡大の動きがみられた中国では経済活動の最悪期を脱し回復に転じつつあるようにみえますが、経済成長の大幅減速は避けられない状況です。ブラジルやロシアも感染拡大の影響に加え、原油価格急落もあり、経済の大幅な悪化が予想されます。

世界経済の持ち直しは2020年後半以降になると予想します。引き続き感染拡大の動きとそれが経済全般に与える影響には注意が必要ですが、感染拡大が収束すれば各国の大規模な財政拡張、金融緩和が回復を後押しすることも期待されます。

②鉄鋼製品セグメント

2019年暦年の世界の粗鋼生産は前年比3.4％増の約19億トンとなり、中国・インドが引き続き牽引、また米国での生産も増加しました。一方で供給サイドは世界の粗鋼生産の半分を占める中国を中心に過剰能力は解消されておらず、厳しい事業環境が継続しています。このような環境を受け、製鉄業統合に伴い、鋼材流通分野でも更なる業界再編が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルスによる鋼材需要への影響も注視が必要です。

中長期的には、国内の鉄鋼市場は人口減少などにより縮小する一方で、アジアを牽引役とした世界経済の回復に伴い、海外では鉄鋼需要は増加していく見通し、また地産地消の傾向が強くなることが想定され、今後もさまざまなビジネスチャンスが期待できます。

③金属資源セグメント

新型コロナウイルス感染拡大の影響により短期的には市況が低迷するリスクがありますが、鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、その原料に対する需要は長期的な伸びが見込まれます。一方、開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇や品位悪化に加え、優良未開発案件には限りがあるため、供給が追いつかず、長期的には需給は逼迫していく見込みです。また、環境負荷低減ニーズが高まる中、原料のリサイクルやリユース、電池原料供給、電動化やマルチマテリアル対応などへの要請が高まっています。当セグメントが携わる金属資源分野は、引き続き重要性が高いビジネスです。

④エネルギーセグメント

短期的には新型コロナウイルス感染拡大と主要産油国による協調減産体制の綻びから、原油・天然ガス価格が大きく下落する中、今後、消費者の行動様式自体が変わっていく可能性もあり、需給については慎重に見極めていく必要があります。中長期的には世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要は今後も増加する見込みであり、石油・天然ガス・石炭・原子燃料が主要一次エネルギーとして継続する見通しです。一方で気候変動問題への政策導入で化石燃料のエネルギー需要が2030年～2040年にはプラトーとなるシナリオもある為、コスト競争力のある優良資産のポートフォリオ構築が基本戦略の重要な柱となります。

原油市況は、中長期的には需要が増加する一方で、供給面では新規上流投資抑制による開発鈍化や、より高コストの油田開発に移行していく必要性などにより、緩やかな上昇基調を見込んでいます。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限に伴う原油需要の減少や、EVの急速な普及や環境規制の強化などによる原油需要の減少に関しては、影響を見極めていく必要があります。

LNG市況は、短期的には豪州・米国などにおける新規大型LNGプロジェクトの立ち上がりに比し需要の伸長ペースが合わず、供給過剰の状態が当面継続する見込みですが、中長期的には新興輸入国の市場拡大や環境特性から堅調に伸長し、2020年代初頭には需給ギャップが解消する見込みです。

当社は、E&P及びLNGプロジェクトを含む上・中流事業では主体的な取組みを強化し、未開発埋蔵量の開発促進や優良資産の取得を通じて、市況下落時にも収益貢献ができる下方耐性の強いポートフォリオの構築を継続的に進めていきます。又、新興国を中心とした新たな需要を取り込み、グローバルな物流体制の強化によりプレゼンスを一層高め、上流から中～下流までバリューチェーンで事業を展開し収益基盤を強化、事業ポートフォリオの持続的な価値創造力を高めていきます。

気候変動対応として、よりクリーンなエネルギーへのシフトや低炭素社会への対応が期待されており、当社はより環境負荷の低い天然ガス・LNG事業や新エネルギー事業に注力しています。急激な技術革新によるコスト低減を背景に、太陽光・風力などを中心とする再生可能エネルギーの増加率は高く、増加ペース次第では一次エネルギー供給構成に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は長期的な視点からエネルギービジネスのトレンドを捉えて、次世代を睨んだポートフォリオの構築を進めると共に、総合的なエネルギーの安定供給を通じて社会の持続的な成長に貢献していきます。

⑤機械・インフラセグメント

新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンおよび景気悪化で、足元は需要鈍化が顕著ではあるものの、中長期的に、人口増加・経済発展の著しい新興諸国では電力・物流・通信などの基幹インフラ整備の需要が、先進国ではインフラ老朽化による改修需要が、根強く存在しています。また、ESG意識の高まり、技術革新、デジタル経済進展、カネ余り、AI・IoT加速、巨大デジタルプラットフォーマー台頭により産業構造が大きく変化しています。

電力分野では、新型コロナウイルス長期化による世界経済減速に伴い電力需要も減退していますが、中長期的には3D（Decarbonization、Decentralization、Digitalization）トレンドを背景に、再生可能エネルギー電源が大幅に増加するとともに、再生可能エネルギー増加に伴うガス火力による電力調整ニーズがあります。また、「低炭素社会化」「DX」が進展し、電力エネルギー分野の分散化・サービス化と、モビリティ分野に代表される他分野に跨るNew Downstream領域は今後高い成長が見込まれます。

物流分野では、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス長期化に伴う世界経済鈍化などにより貿易量が全世界で減速基調ではありますが、中長期的には新興国を中心とする中間層の増大により内需・消費の増大が見込まれ、物流インフラニーズは底堅いと見られています。

通信分野では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う新たな生活様式移行により、増加するデータ通信量を支えるデジタルインフラも爆発的に成長すると見込まれます。

また、モビリティ領域でも、新型コロナウイルスの感染拡大は、自動車・二輪車の製造・販売減、建設・鉱山機械の利用減、航空及び鉄道の旅客減など足元での影響は不可避であり、中長期的なポスト・コロナを意識した取組みが必要と考えています。新興国の人口増加、持続的経済成長に伴い、物流・人流総量は引き続き増加傾向であり、環境規制の強化、ESG意識の高まりから、地球環境保全に資する省エネ・新燃料・電動化など、輸送・移動インフラのサービス需要は拡大する見込みです。地球温暖化対策の為の排出規制強化により、新興国でも「Coal to Gas」の動きが加速、LNGトレードはより小口化・多様化が進行、都市部への人口集中や渋滞悪化による自家用車の利用が規制され、マストランジット・公共交通の需要も増えると見ています。また、生産性向上や労働力不足解消に向けた「デジタル化」や「自動化」など技術革新の動きが活発化すると見込まれます。CASE関連技術が加速・進化し、先進国を中心に自動化・移動弱者サポート機能の需要増が見込まれるほか、所有からライドヘイリング／シェアリングへの嗜好変化など消費者ニーズも多様化し、新規技術やビジネス・モデルを携えた新たなプレーヤーの登場で業界の統廃合など産業構造変化が加速すると見ています。

新領域では、宇宙空間を活用した事業機会や周辺サービス需要の拡大が見込まれ、最終需要家へのサービスを軸としたプラットフォームを提供するモビリティの市場拡大が進むものと見ています。

⑥化学品セグメント

原油の燃料向け需要成長鈍化に伴い、製油所が化学品製造にシフトする「Oil to Chemical」の流れが世界各地で進展しています。同現象は、大需要国であるインド・中国において内製化の加速という形で出現し、市場構造及びトレードフローの変化が予想されます。気候変動・環境問題への対応は必然となり、サーキュラーエコノミーの確立・カーボンマネージメントが更に石油化学業界にとっての重大な経営課題になっていく点にも注視しています。

パフォーマンスマテリアルズ領域では、環境問題を背景に循環型社会の実現に向けた素材分野での技術革新や各種規制の導入、健康・生活の質の向上に向けた消費者ニーズや新型コロナウイルスによる社会の行動様式の変化、AI、5Gなどの新たなデジタル技術の社会実装の進展に着目しています。

農業化学や食品・栄養科学の領域では、世界的な人口増加・世界経済の成長に伴う食糧増産ニーズや、中間所得者層の増加や健康意識の向上に伴う食の高付加価値ニーズが増大し、市場は引き続き拡大すると見込まれます。

⑦生活産業セグメント

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による行動自粛、生産活動の一部停止、物流の減少、消費者需要の減退など、経営環境は悪化しており引き続き注意が必要です。感染拡大が収束すれば、世界的な人口増加・世界経済の持ち直しを背景に、食糧需要は今後も持続的に増加する見込みですが、先進国を中心とした農業人口の減少や気候変動による生産適地の変化、デジタルトランスフォーメーション及びAIを活用した新技術導入や生産技術革新などを背景に、食糧供給地や生産量の変化が進んでおり、食糧資源の確保と安定供給へのニーズが一層高まると予想されます。また、世界的な中間所得者層の増加に伴い、食糧需要は美味しさや動物性たんぱく質嗜好など高度化が進み、更に高齢化も相俟って健康向上・疾病予防・安全・安心など多様化が進んでおり、これら食の高付加価値ニーズへの対応も求められるようになります。

国内の市場では、人口減少や少子高齢化などにより、消費量は緩やかに減速していく見通しですが、Eコマース、シニア向けといった分野は一定の成長を継続しています。特にEコマースは、昨今の状況も相俟って、国内のみならずグローバルに急成長しています。量だけでなく、高齢化や女性の社会進出による共働き世帯・少人数世帯の増加などに伴うライフスタイルの変化や、消費者の「健康・環境・サステナビリティ」への関心の高まりを背景に、食消費及びリテールビジネスにおいて求められる商品・サービスの質も大きく変化しています。

アジアを中心とした新興国では、人口増加と高齢化、中間所得者層の拡大、経済発展に伴う慢性疾患の増加など疾病構造の変化に伴い、医療費支出の伸びが加速しています。一方、医療サービスの供給が追い付いておらず、医療の需給ギャップは更に拡大していくことが見込まれます。また新型コロナウイルスの感染拡大防止策としても注目される遠隔診療の普及や、未病・予防も含むWellness分野への医療バリューチェーンの拡がりが見込まれるとともに、デジタル技術を活用した顧客満足度向上やオペレーションの生産性向上に向けた取組みが加速化していきます。今後、さらに多くの人々の医療ニーズに応えるべく、未病・予防への対応を充実させ、医療費財政の膨張を抑制するという難しい課題への対応が求められるようになります。

⑧次世代・機能推進セグメント

ICT事業分野においては、IoT/AI・ロボティクスの普及、消費者サービスの変革など、社会のデジタル化によって多種多様なデータが生み出され、それを価値あるサービスに結び付ける取組みが求められています。また、新型コロナウイルスの影響によりライフスタイルや働き方が大きく変化する中、人々の非接触化による新たなサービスや、データ通信量の増大に伴うデジタルインフラ整備のニーズが高まると見込まれます。

コーポレートディベロップメント分野においては、テクノロジーの進化や環境との調和に対する意識の高まりなどによる投資環境の変化が連続する中で、マクロ経済や株式市場、コモディティの市況変化を意識した投資判断の重要性が増大しています。

(3)経営理念（Mission、Vision、Values）の改定

当社は、経営理念（Mission、Vision、Values）を2020年5月1日付で以下のとおり改定しました。これまでの経営理念は2004年に制定したものですが、それ以降さまざまな環境変化があり、その変化のスピードは今後更に加速していくことが予想されます。新たな経営理念では、これまでの経営理念の根幹となる精神を受け継ぎつつ、そのような時代環境において当社がグループ経営を通じて果たすべき企業使命と目指す姿を改めて定義しました。また、当社がいかにして当社のDNAである「挑戦と創造」を続け、ステークホルダーの皆様と社会の期待や要請に応えていくかを、世界中の多様な人材が理解・共感し日々の行動に反映できるような、端的で明快な表現にまとめました。当社は新たな経営理念の下、新中期経営計画のテーマに掲げる「変革と成長」を、グループで一致団結して推し進めていきます。

(4)新中期経営計画

①当社の目指す「あり姿」

当社は、今般、新中期経営計画「変革と成長」を策定しました。激変する事業環境の中で中長期的に企業価値向上を実現するために、これまでの思考・行動様式を抜本的に変革し、着実に更なる成長を目指すことが、「変革と成長」に込められた意味です。新たに策定した経営理念(Mission、Vision、Values)と、2019年4月に刷新したマテリアリティを経営の基軸としながら、今後加速する変化とニーズを着実に捉え、当社の成長を通じて社会の発展に貢献します。

②2023年3月期定量計画

新中期経営計画の最終年度である2023年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは5,500億円、当期利益は4,000億円、ROEは10％を目標水準とします。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、短期的には減益は避けられない見通しですが、新中期経営計画で掲げる戦略を実行し、成長軌道への早期回復、定量目標の実現を目指します。

※2020年3月期の基礎営業キャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出額(絶対値)を減算し、修正再表示しています。

③6つのCorporate Strategy

全社施策としての6つのCorporate Strategyを策定しました。グローバル・グループにおいて社員一人ひとりが実行し、「変革と成長」を実現していきます。

(a) 事業経営力強化

不透明な事業環境下、早期に成長軌道へ回復するために、事業経営力強化を図ります。事業経営知見を向上させ、事業経営人材の育成・活用に取り組むと同時に、当社が主体的に価値向上を図ることが可能な事業へ経営資源を優先配分し、収益性向上を達成します。社内管理指標としてROIC（*）を導入し、予実管理を徹底することで、投資性資産からの収益性を一層意識した経営を実践します。

（*）Return on Invested Capitalの略。

(b) 財務戦略・ポートフォリオ経営の進化

引き続きキャッシュ・フロー・アロケーションの枠組みを活用し、財務戦略とポートフォリオ経営の進化を図ります。新中期経営計画では投資決定済み案件、既存事業維持のための投資、下限配当を除く資金をマネジメント・アロケーションと呼び、成長投資と追加還元に対して柔軟かつ戦略的な資金配分を実行します。また、新中期経営計画期間の下限配当は、１株当たり80円とし、資本効率の向上を意識した株主還元を進め、同時に財務基盤の維持・向上を図ります。

上述の方針に基づく、キャッシュ・フロー・アロケーション見通しは以下のとおりです。

(c) 人材戦略

新型コロナウイルス感染収束後も見据えた次世代「働き方改革」、そしてグローバル・グループで多様な「プロ人材」の適材適所及び事業経営人材育成・活用を推進します。成果へのコミットメントとデジタルを活用した新しい働き方への進化を加速させ、新本社移転もきっかけとして、社員の意識や行動様式の変革を促進します。また、社員のプロ意識を強化し、グローバルなタレントマネジメントを実践することで、事業経営力強化と持続的な競争力維持を実現します。

(d) Strategic Focus

当社の強みである既存事業をプラットフォームとして複合的な価値創造が活かせるエネルギーソリューション、ヘルスケア・ニュートリション、そしてマーケット・アジアの３つの事業領域に一層注力します。「環境と健康」、そして伸びゆくアジアの需要を取り込み、更なる成長を追求します。

(e) 基盤事業の収益力強化と新事業への挑戦

前中期経営計画において中核分野であった金属資源・エネルギー、機械・インフラ、化学品は、引き続き当社の基盤事業であり、事業競争力の強化、事業リサイクルによるポートフォリオの最適化、ボルトオン投資を進め、着実な成長を実現します。

以下の図に記載した各案件は、前中期経営計画期間までに積み上げた良質な事業資産群とその定量貢献が始まる時期を示したものですが、これらを着実に立ち上げていくことで一層の収益基盤の強化を図ります。

また、既存事業の再編・再構築を通した競争力強化の取組みも加速させていきます。

新事業についても、新しいビジネスモデルを自らつくり出すことを目指し、前中期経営計画期間中に設立したMoon Creative Lab Inc.を梃子に取組みを加速します。新型コロナウイルス感染拡大の状況下、事業継続の観点からも重要性が再認識されたデジタルトランスフォーメーションは、更に守りと攻めの両面から取り組みます。

(f) サステナビリティ経営の実践

「変革と成長」の土台として、一層のサステナビリティ経営を実践していきます。

新中期経営計画期間では、当社事業への影響、及び社会からの要請が高まっているものとして、「気候変動」、「サーキュラーエコノミー」、「ビジネスと人権」の3つを重要課題とし取組みを進めていきます。

中でも、「気候変動」については、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げます。また、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHG（温室効果ガス）インパクト半減を目指すこととします。この実現に向け、資源や発電事業といったポートフォリオの良質化による排出量削減を推進する「Reduction」、石炭火力からのLNG等への燃料転換を促進し、低炭素社会を目指す「Transition」、そして、気候変動対応を機会とする事業を促進する「Opportunity」の3つの取組みを進めます。

④2021年3月期アクションプラン

新型コロナウイルス感染拡大により、足元の事業環境は劇変しており、非常時としての経営が求められています。社員とステークホルダーの安全確保や既存事業の維持・継続、リスク管理の徹底、コスト削減を通じた更なる下方耐性の強化に努めます。更には、顧客、パートナーとのネットワーク維持のみならず、デジタルを駆使した新たな事業創出にも挑戦していきます。

⑤利益配分に関する基本方針

株主還元策については第4 提出会社の状況 3「配当政策」を参照願います。

(5)2021年3月期連結業績予想

①2021年3月期連結業績予想

[業績予想の前提条件] | 予想 | 実績
期中平均米ドル為替レート | 108.00 | 108.95
原油価格(JCC) | 33ドル | 67ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 | 39ドル | 68ドル

単位：億円 | 2021年3月期 業績予想 | 2020年3月期 実績 | 増減 | 増減要因
売上総利益 | 6,800 | 8,394 | △1,594 | 新型コロナウイルスによる減少 原油・ガス価格下落 鉄鉱石価格下落
販売費及び一般管理費 | △6,100 | △5,849 | △251 | 諸口
有価証券・固定資産 関係損益等 | 300 | △377 | ＋677 | 主にエネルギーセグメントにおける減損損失反動増
利息収支 | △500 | △482 | △18 |
受取配当金 | 600 | 965 | △365 | 主にLNG Project6案件からの配当減少
持分法による投資損益 | 1,700 | 2,692 | △992 | 新型コロナウイルス影響による減少 原油・ガス価格下落
法人所得税前利益 | 2,800 | 5,343 | △2,543 |
法人所得税 | △850 | △1,230 | ＋380 |
非支配持分 | △150 | △198 | ＋48 |
当期利益 （親会社の所有者に帰属） | 1,800 | 3,915 | △2,115 |
減価償却費・無形資産等償却費 | 3,000 | 2,561 | ＋439 |
基礎営業キャッシュ・フロー | 4,000 | 5,610 | △1,610 |

・2021年3月期業績予想は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が2021年3月期後半より回復する前提で策定し、新型コロナウイルス感染拡大による影響額として約2,000億円の減益を織り込んでいます。減益の要因としては、限定的な情報や制約ある環境下、不確実性の高い概算ながら、商品市況前提の引き下げの影響を受ける金属資源・エネルギーで900～1,000億円程度、需要・稼働率が大幅に低下するモビリティやヘルスケア・サービス等で700億円程度、素材関連の低迷・需要減少の影響を受ける鉄鋼製品や化学品で200億円程度、その他100～200億円程度を見込んでいます。

・為替レートは2020年3月期の108.95円/米ドル、73.81円/豪ドル及び26.29円/伯レアルに対し、2021年3月期はそれぞれ108円/米ドル、75円/豪ドル及び26円/伯レアルを想定します。また、2021年3月期の原油価格（JCC）を33米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の連結決算に適用される原油価格の平均を39米ドル/バレル（2020年3月期比29米ドル/バレル下落）と想定します。

・2020年4月1日より営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映させるため、リース負債の返済による支出額(絶対値）を基礎営業キャッシュ・フローから減算しております。これに伴い、2020年3月期の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。

オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。

なお、2020年4月1日より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた新世代電力事業を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、2020年3月期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しています。

(単位:億円) | 2021年3月期 業績予想 | 2020年3月期 実績 | 増減 | 増減要因
鉄鋼製品 | 50 | 47 | ＋3 |
金属資源 | 1,200 | 1,833 | △633 | 鉄鉱石価格下落
エネルギー | 0 | 578 | △578 | 原油・ガス価格下落
機械・インフラ | 350 | 894 | △544 | 新型コロナウイルス
化学品 | 200 | 223 | △23 |
生活産業 | 50 | 320 | △270 | 新型コロナウイルス
次世代・機能推進 | 150 | 146 | ＋4 |
その他/調整・消去 | △200 | △126 | △74 |
連結合計 | 1,800 | 3,915 | △2,115 |

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位:億円) | 2021年3月期 業績予想 | 2020年3月期 実績 | 増減 | 増減要因
鉄鋼製品 | 0 | 22 | △22 |
金属資源 | 1,600 | 2,437 | △837 | 鉄鉱石価格下落
エネルギー | 900 | 2,065 | △1,165 | 原油・ガス価格下落
機械・インフラ | 600 | 869 | △269 | 新型コロナウイルス
化学品 | 450 | 358 | ＋92 |
生活産業 | 150 | 208 | △58 |
次世代・機能推進 | 150 | 39 | ＋111 |
その他/調整・消去 | 150 | △388 | ＋538 | 企業年金の掛金拠出反動
連結合計 | 4,000 | 5,610 | △1,610 |

②2021年3月期連結業績予想における前提条件

2021年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。

価格変動の2021年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 | 2021年3月期 前提 |  | 2020年3月期 実績
市況商品 | 原油／JCC | － | 33 |  | 67
連結油価(*1) | 32 | 億円（US$1/バレル） | 39 |  | 68
米国ガス(*2) | 9 | 億円（US$0.1/mmBtu） | 2.15(*3) |  | 2.53(*4)
鉄鉱石(*5) | 22 | 億円（US$1/トン） | (*6) |  | 95(*7)
石炭 | 原料炭 | 4 | 億円（US$1/トン） | (*6) |  | 169(*8)
一般炭 | 1 | 億円（US$1/トン） | (*6) |  | 95(*8)
銅(*9) | 7 | 億円（US$100/トン） | 5,600 |  | 6,005(*10)
為替(*11) | 米ドル | 13 | 億円（\1/米ドル） | 108 |  | 108.95
豪ドル | 16 | 億円（\1/豪ドル） | 75 |  | 73.81
伯レアル | 3 | 億円（\1/伯レアル） | 26 |  | 26.29

(*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。21/3期には約30％が4～6ヵ月遅れで、約50％が1～3ヵ月遅れで、約20％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクトで、原油価格に連動する部分を示す。

(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。

(*3) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.15/mmBtuを前提として使用している。

(*4) 米国ガスの20/3期通期実績欄には、2019年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。

(*5) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。

(*6) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。

(*7) 鉄鉱石の20/3期通期実績欄には、2019年4月～2020年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。

(*8) 石炭の20/3期通期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。

(*9) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2020年3月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。

(*10)銅の20/3期通期実績欄には、2019年1月～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。

(*11)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。

注) 経営成績に対する外国為替相場の影響について

2019年3月期及び2020年3月期の海外の連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計はそれぞれ3,688億円及び3,505億円です。これらの海外所在の連結子会社及び持分法適用会社の機能通貨は、主として米ドル、豪ドル、伯レアルです。2021年3月期連結業績予想の当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する為替変動の影響について、当社は簡便的な推定を行っています。

(a)具体的には、業績予想策定の過程で、海外関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を各社の機能通貨別に集計し、まず豪ドル、伯レアル建ての予想当期利益(親会社の所有者に帰属)の合計額を算出するほか、両通貨以外の機能通貨を使用する関係会社の予想当期利益(親会社の所有者に帰属)を全て米ドル相当額に換算しました。これら3つの通貨別に表示された予想当期利益(親会社の所有者に帰属)に対して為替変動の影響を評価しました。これによれば米ドルに対する円高は、1円当たり13億円程度の当期利益(親会社の所有者に帰属)の減少をもたらすと試算されます。また、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする連結子会社及び持分法適用会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)に係る円高の影響は、1豪ドル及び1伯レアル当たりでそれぞれ1円の円高で16億円及び3億円の減益となります。

(b)なお、豪ドル及び伯レアルを機能通貨とする資源・エネルギー関連生産会社の当期利益(親会社の所有者に帰属)は、両通貨と契約上の建値通貨である米ドルとの間での為替変動の影響を大きく受けます。この影響額は、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

(c)但し、資源・エネルギー関連生産会社などでは、一部において、販売契約の契約通貨である米ドルと機能通貨の為替ヘッジを行っているほか、外貨建の当期利益(親会社の所有者に帰属)の円貨相当評価に係る為替ヘッジを行っている場合があります。これらの影響額についても、(a)に述べた3つの通貨毎の当期利益(親会社の所有者に帰属)合計の円相当評価による感応度と別に勘案する必要があります。

### 2【事業等のリスク】

当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、また相互連携して対応しています。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定しています。当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。

(1)新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

2020年初めからの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等により様々な分野で需要は減退し、商品市況は大きく下落しています。今後、感染拡大がどのように収束していくのか、その後の経済及び社会に与える影響等、事業環境の不透明さは増しています。

当社では、新型コロナウイルス感染拡大による影響が2021年3月期後半より回復する前提で、2021年3月期業績予想を策定しています。製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下等によりもたらされる当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要の減少が前提と大きく異なる場合や、世界的に需給バランスが崩れることにより商品市況が大きく継続的に下落する場合には、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社では、2021年3月期アクションプランとして、社員とステークホルダーの安全確保や既存事業の維持・継続、リスク管理の徹底、コスト削減を通じた更なる下方耐性の強化に努めます。更には、顧客、パートナーとのネットワーク維持のみならず、デジタルを駆使した新たな事業創出にも挑戦していきます。

詳細は、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)新中期経営計画 ④2021年3月期アクションプラン、(5)2021年3月期連結業績予想」を参照願います。

(2)事業投資リスク

当社及び連結子会社は、持分・株式取得を通じ、様々な事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金の回収不能、撤退の場合に追加損失が発生するリスク、及び計画した利益が上がらないなどのリスクを負っています。

また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、或いは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、

・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御しえない事象が決定的な要因となる場合があります。

・更に、持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、或いはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。

こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営は実質的にオペレーターに支配的権限があります。オペレーターによる事業運営が適切に行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。

(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。

(3)カントリーリスク

当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。

更に、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、

・ブラジル、チリ、ロシアにおいて、金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。

・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投資を推進しています。

・モザンビークにおいて、鉄道・港湾インフラ事業及び金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘に係る投資を推進しています。

そのため、カントリーリスクについては、各国輸出信用機関によるファイナンスなど、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。

また、ポジションを有するすべての国について債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスク状況の定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかも検証しています。

(4)気候変動に関するリスク

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められています。

短期的に発現する可能性が高い物理的リスクとしては、気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象のうち、局地的な暴風雨、とりわけ大西洋及び南太平洋で発生する強い熱帯低気圧であるハリケーンやサイクロンは、当社及び連結子会社が行う金属資源などの操業に悪影響を及ぼす可能性があるほか、生産現場や生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止する可能性があります。また、当社出資先のみならず、当社取引先において甚大な被害を受けた場合、原料供給を受けられない等サプライチェーン全体での不稼働リスクがあります。当社及び連結子会社各社において、保険を付保する、危機管理方針を定める、必要に応じて設備を強化する等の対策は取っておりますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しています。

・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課やキャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制は、当社及び連結子会社が出資する海外発電事業など化石燃料を使用し温室効果ガス排出量が多い事業、及び石炭・石油・ガスの生産・液化事業の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

・技術リスク：気候変動に適応した新技術の参入により、既存商材・サービスの需給に変化が生じる可能性があるほか、製造設備が陳腐化する、保有権益の価値が毀損するなど、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

・市場リスク：金融機関・保険会社の脱炭素方針による事業推進により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。

国際エネルギー機関(IEA)など国際的に認知されている組織の複数の気候変動シナリオを念頭に、事業への影響を分析していますが、既存ポートフォリオを維持した場合、長期的には当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、新中期経営計画において、2℃シナリオ下においても継続的に収益の維持・向上が可能な資産ポートフォリオを2030年までに構築すべく、2050年の「あり姿」としてNet-zero emissionsを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、2020年比GHGインパクト半減を目指します。

(5)商品価格リスク

原油、天然ガス、鉄鉱石、石炭、銅などをはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。とりわけ金属資源及びエネルギー生産事業は経営成績の重要な割合を占めています。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動などの当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下或いは周期的に変動します。

価格変動は、当社連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2021年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により22億円、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により32億円と推定しています。詳細は、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2021年3月期連結業績予想」及び3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」を参照願います。

そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。

また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジ会計を行っています。

詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計」を参照願います。

また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー開発事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、或いは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。

・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社の包括利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替リスク

当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しております。

当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っております。

詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連、(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計」を参照願います。

(7)保有上場株式の株価リスク

当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しております。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を6,455億円保有しており、総資産の5.5％に相当します。当社及び連結子会社は、株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っておりますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。

詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を参照願います。

(8)与信リスク

当社及び連結子会社は商取引や融資取引のある様々な顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。

当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、或いは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は1兆6,225億円であり、総資産の13.7％を占めています。控除した当連結会計年度の損失評価引当金残高（流動）は157億円となっています。

様々なプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。

そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示(6)リスク関連」を参照願います。

しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式などの市場価格急落による顧客の支払不能、或いは企業倒産の増加などによって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)資金調達に関するリスク

金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。

資金調達及び格付けについては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

(10)オペレーショナルリスク

当社及び連結子会社は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業などの幅広い取組を展開しています。これらの事業は、火災、爆発、事故、輸出入制限、自然災害等の様々な操業上のリスクを伴っており、これらの事故・災害等が発生した場合には、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

環境事故が生じると、当社及び連結子会社は資源・エネルギー権益の所有者として、当該事故への寄与度や過失の有無に拘らず、また、ノンオペレーターとして操業に全く関与していない場合であっても、清掃費用、環境破壊への賠償、事故被害者への健康・財産被害や休業補償・逸失利益補填等のための損害賠償費用、環境当局からの罰金や補償金等の負担を強いられることで、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社は、リスク軽減策・損害防止策を検討するほか、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害等に関する保険を付していますが、それらによってもすべての損害を填補し得ない可能性があります。

(11)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク

当社及び連結子会社は、その規模、業務範囲及び活動領域が広範に亘っていることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法令や社内規定を遵守しているとの確証を得ることはできません。例えば、従業員が必要な社内許可を取得しないまま社外との取引を行うこと、商品取引において許可されたリスク・エクスポージャー限度額を超過することや、与信限度枠を超えて取引を拡大することもありえ、それらはどのケースにおいても予測不能な損失や管理不能なリスクに繋がります。また、従業員が日本或いは外国における輸出貿易規制、汚職防止法、独占禁止法、税法などの法令を犯すこともありえます。

当社及び連結子会社では、グローバル・グループベースでのコンプライアンス体制を強化、経営幹部による継続的且つ繰り返しメッセージを発信、コンプライアンスに関する職制ライン及び職制外の報告・相談ルートを設置すると共に、スピークアップ文化を醸成、コンプライアンス違反に対する厳正な対処等、さまざまな取り組みを行っています。詳細は、第4 提出会社の状況 4.「コーポレートガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムの整備状況 (d)コンプライアンス体制を参照願います。

しかしながら、このような取組みをもってしても、従業員の全ての不正行為を完全に排除することはできず、従業員の不正行為はその内容次第で当社及び連結子会社の事業、社会的信用、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

通信ネットワークのグローバル規模での運用が進展する中、ITシステムの適切な運用と情報価値の把握並びに適切な取扱いが重要です。当社は、情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化の為、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏えい等のリスクを管理し、通信ネットワーク監視等を通じた外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練に努めています。しかしながら、予期できない水準の情報システム基盤や通信回線の重大な障害或いは経営に関わる機密情報の破壊・窃取が発生する可能性を完全に排除することはできず、この様な場合、業務効率の著しい低下が避けられず、事業継続或いはビジネスの伸長に困難を来すことから、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)自然災害、テロ・暴動遭遇等によるリスク

当社及び連結子会社が事業活動を展開する国や地域において、地震や水害、テロ、感染症、電力不足等が発生した場合には、当社及び連結子会社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社では、災害時事業継続計画（BCP）や災害対策マニュアルを予め策定するとともに、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練、テレワークのためのインフラ強化などの対策を講じていますが、全ての被害や影響を完全に排除できるものではなく、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末に重要なリスクとして特定したもの以外で、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。但し、これらは全てのリスクを網羅したものではありません。

・当社固有のリスクではない、一般的なリスク

- 世界マクロ経済環境の変化によるリスク

世界的な或いは特定の地域における経済情勢、とりわけ欧州や日本、中国、米国や新興国の景気減速は、製品・素材の流通量の減少、個人消費や設備投資の低下をもたらしえます。その結果、当社及び連結子会社の商品及びサービスに対する需要が減少し、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 法的規制に関するリスク

当社及び連結子会社は内外の広範な法令に従い事業活動を展開しています。当社及び連結子会社の事業は、具体的には、各種の商品規制、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法などの制約の下にあります。例えば当社及び連結子会社による発展途上国でのインフラストラクチャー開発プロジェクトは、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。

当社及び連結子会社は、豪州、ブラジル、チリ、ロシア、中東等において一連の環境規制の制約を受けていますが、これらの地域における法令は、事業区域の浄化、操業停止あるいは事業終了、重大な環境破壊に対する罰金及び補償金、高額な汚染防止設備の設置、操業方法の変更などを課すことがあります。

当社及び連結子会社が行う探鉱・開発・採掘事業について、必ずしも事業権に係る契約の相手方による義務の履行がなされる保証や契約期限到来時に事業権の存続期間が延長される保証はありません。また、これら事業に係る規制当局が、金属資源や石油・ガス生産事業における生産量、価格体系、ロイヤリティ、環境保護費用及び借地権等に関する契約条件に関し、一方的な介入或いは変更を行わない保証はありません。規制当局が一方的に契約条件を変更した場合、或いは、変更・新設された法令について遵守に対応する費用が増大する場合、当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術・資材調達・資金調達・環境面を含む当局による規制などの変更により、当初の想定より工期が遅延する可能性があります。

- 競合リスク

当社及び連結子会社が提供する商品及びサービスの市場は、概して競争的な環境にあります。他の総合商社をはじめ、各種分野において同様の事業活動を展開する競合他社は、商品によって当社及び連結子会社の内外の顧客に対してより堅固な取引関係を有している場合や、より充実した世界的ネットワーク、特定地域に係る専門知識、広範な海外顧客基盤、金融サービス機能、市場分析能力を有することがありえます。当社及び連結子会社が、顧客の求める革新的かつ総合的なサービスを競争力あるコストにより提供できない場合、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 人的資源の制約に関するリスク

新規事業において、当社及び連結子会社は、事業の立案・評価及び実行や人員の指揮・監督などにあたる人的資源を投入しています。しかしながら、事業分野によっては求められる人材が不足し、新事業創出の機会の逸失につながる可能性があります。新規事業に対するこうした人的資源の制約は、当社及び連結子会社の将来の事業展開と経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクとして認識はしているが、影響に重要性がないもの

- 金利リスク

当社及び連結子会社は金利変動に係るリスクを有しており、金利変動は営業費用全般、並びに金融資産・負債の価額、とりわけ資本市場及び金融機関借入により調達される負債の価額に影響を及ぼします。金利水準の上昇、特に日本及び米国における上昇は、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社及び連結子会社の資金調達の状況については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)流動性と資金調達の源泉」及び連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。

- 確定給付費用及び確定給付債務に関するリスク

国内外の国債等の債券や上場株式の価格下落は、当社及び連結子会社の制度資産の価値を減少させます。制度資産の価値の下落或いは確定給付制度債務の増加は、その他の包括利益及び利益剰余金の悪化により、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

確定給付費用については、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要な判断を要する会計方針及び見積り」 及び連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」を参照願います。

・IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積もりが必要となる場合があります。この前提条件の置き方などにより、当社及び連結子会社の経営成績や財政状態に影響を及ぼすことがあります。詳細は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6)重要な判断を要する会計方針及び見積り」を参照願います。

### 3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、2「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。

なお、経営上の目標の達成状況については、「2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)前中期経営計画の総括」を参照願います。

(1)業績等の概要

①業績

「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」を参照願います。

②キャッシュ・フロー

「(5)流動性と資金調達の源泉 ⑥キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(2)仕入、成約及び売上の状況

①仕入の状況

各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しております。

②成約の状況

各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

③売上の状況

「(4)経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」を参照願います。

(注) 当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としております。

(3)経営者の検討における重要な指標について

当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、2「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。

① 売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）

当社及び連結子会社は様々な商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスク・リターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。

②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向

当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」及び「(4)経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」内の金属資源セグメント及びエネルギーセグメントの該当箇所を参照願います。

③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ

前中期経営計画（2017年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フロー(*1)をキャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としており、2021年3月期から始まる中期経営計画（2020年5月公表）でも、引き続き、基礎営業キャッシュ・フロー(*1)を重要な経営指標としております。

当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本(*2)の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 (6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」を参照願います。

(*1)2020年3月期までは、基礎営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた金額として算出されました。2021年3月期より、営業活動からの定常的な現金創出力をより適切に反映するため、営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フロー及びリース負債の返済による支出額（絶対値）を除いた金額を基礎営業キャッシュ・フローとします。

(*2)連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

(4)経営成績に係る検討と分析

①連結損益計算書項目

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
収益 | 68,850 | 69,575 | △725
売上総利益 | 8,394 | 8,385 | ＋9
販売費及び一般管理費 | △5,849 | △5,663 | △186
その他の 収益・費用 | 有価証券損益 | 251 | 44 | ＋207
固定資産評価損益 | △1,108 | △270 | △838
固定資産処分損益 | 95 | 179 | △84
雑損益 | 385 | △188 | ＋573
マルチグレイン事業関連引当金取崩額 | － | 111 | △111
金融 収益・費用 | 受取利息 | 414 | 434 | △20
受取配当金 | 965 | 1,059 | △94
支払利息 | △896 | △801 | △95
持分法による投資損益 | 2,692 | 2,554 | ＋138
法人所得税 | △1,230 | △1,526 | ＋296
当期利益 | 4,113 | 4,318 | △205
当期利益(親会社の所有者に帰属) | 3,915 | 4,142 | △227

(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。

収益

IFRSに従い、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。詳細は連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約　（5）重要な会計方針の要約」を参照願います。

収益は6兆8,850億円となり前期の6兆9,575億円から725億円の減少となりました。

売上総利益

主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで増益となった一方、化学品セグメント、次世代・機能推進セグメント及び生活産業セグメントで減益となりました。

販売費及び一般管理費

変動の内訳を社内管理上の費目別に見ると以下のとおりです。

|  |  |  | （単位：億円）
費目別内訳 | 人件費 | 福利費 | 旅費 交通費 | 交際費 会議費 | 通信情報費
当期 | △2,988 | △104 | △275 | △61 | △441
前期 | △2,995 | △119 | △309 | △66 | △438
増減額(*) | +7 | +15 | +34 | +5 | △3

費目別内訳 | 借地借家料 | 減価償却費 | 租税公課 | 損失評価 引当金繰入額 | 諸雑費 | 合計
当期 | △93 | △419 | △133 | △313 | △1,022 | △5,849
前期 | △302 | △165 | △124 | △133 | △1,012 | △5,663
増減額(*) | +209 | △254 | △9 | △180 | △10 | △186

(*)△は負担増

変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

|  |  |  |  |  | （単位：億円）
オペレーティング ・セグメント | 鉄鋼製品 | 金属資源 | エネルギー | 機械・ インフラ | 化学品 | 生活産業 | 次世代・ 機能推進
当期 | △272 | △416 | △434 | △1,344 | △1,019 | △1,393 | △645
前期 | △278 | △323 | △451 | △1,234 | △1,050 | △1,367 | △645
増減額(*) | +6 | △93 | +17 | △110 | +31 | △26 | 0

オペレーティング ・セグメント | その他/ 調整・消去 | 合計
当期 | △326 | △5,849
前期 | △315 | △5,663
増減額(*) | △11 | △186

(*)△は負担増

その他の収益・費用

有価証券損益

当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント及び次世代・機能推進セグメントで有価証券利益を計上しました。前期は、主に生活産業セグメントで有価証券利益を計上しました。

固定資産評価損益

・当期は、主にエネルギーセグメント、生活産業セグメント及び機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。前期は、主にエネルギーセグメント及び化学品セグメントで固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益

前期は、主に金属資源セグメント、鉄鋼製品セグメント及び次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上した一方、化学品セグメントで固定資産処分損を計上しました。

雑損益

当期は、化学品セグメントの北米の事業において保険金を計上したほか、次世代・機能推進セグメントにおいて、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益、機械・インフラセグメントの三井物産エアロスペースにおいて保険金の未収計上等、生活産業セグメントの三井物産フォーサイトにおいてマンション管理事業売却益を計上しました。前期は、化学品セグメントにおいて、火災事故に係る損失を計上しました。

マルチグレイン事業関連引当金取崩額

前期は、生活産業セグメントにおいて、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益を計上しました。

金融収益・費用

受取配当金

主に、エネルギーセグメントで減少した一方、金属資源セグメントで増加しました。

持分法による投資損益

主に、生活産業セグメント、エネルギーセグメント及び機械・インフラセグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。

法人所得税

法人所得税は1,230億円の負担となり、前期の1,526億円の負担から296億円の負担減となりました。当期の実効税率は23.0％となり、前期の26.1％から、3.1ポイント減少しました。主として繰延税金資産に対する評価性引当金の減少が実効税率の減少要因になりました。

当期利益(親会社の所有者に帰属)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う原油などの商品価格下落並びに物流の一部の業績への影響が含まれております。この結果、前期から227億円減益の3,915億円となりました。

②オペレーティング・セグメント情報

オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

なお、当期より生活産業セグメントの不動産関連事業を次世代・機能推進セグメントに、また、素材事業を化学品セグメントに移管しております。この変更に伴い、前期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。

また、当期より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前期の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

鉄鋼製品

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) | 47 | 99 | △52
| 売上総利益 | 246 | 272 | △26
| 持分法による投資損益 | 131 | 162 | △31
| 受取配当金 | 19 | 17 | ＋2
| 販売費及び一般管理費 | △272 | △278 | ＋6
| その他 | △77 | △74 | △3

・その他として、以下要因がありました。

- 前期において、関係会社の土地売却に伴う一過性利益59億円を計上

金属資源

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) | 1,833 | 1,672 | ＋161
| 売上総利益 | 2,260 | 1,756 | ＋504
| 持分法による投資損益 | 592 | 593 | △1
| 受取配当金 | 252 | 209 | ＋43
| 販売費及び一般管理費 | △416 | △323 | △93
| その他 | △855 | △563 | △292

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に685億円の増益

- 豪州石炭事業は、石炭価格の下落を主因に170億円の減益

・持分法による投資損益の減益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道、港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、減損損失51億円を計上

- 豪州石炭事業は、石炭価格の下落を主因に減益

- 豪州鉄鉱石事業は、鉄鉱石価格の上昇を主因に142億円の増益

・受取配当金は、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金増加を主因に増益となりました。

・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。

- 当期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業における各種前提を見直した結果、融資に係る減損損失98億円を計上

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、豪州鉄鉱石事業の売上総利益の増益による法人税負担増を主因に268億円の減益

- 前期において、豪州Bengalla炭鉱事業売却に伴い固定資産処分益を計上

鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量

2021年3月期において、鉄鉱石価格の変動が当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により22億円と概算しております。

当連結会計年度の1年間における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は57.8百万トン（一般社外のVale権益見合い生産量16.9百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社の鉄鉱石事業が保有する権益見合いに対して、2021年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。

エネルギー

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) | 597 | 957 | △360
| 売上総利益 | 1,415 | 1,340 | ＋75
| 持分法による投資損益 | 459 | 403 | ＋56
| 受取配当金 | 527 | 652 | △125
| 販売費及び一般管理費 | △434 | △451 | ＋17
| その他 | △1,370 | △987 | △383

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 本店営業部にてLNGトレーディングの好調を主因に増益

- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、石油トレーディングの好調を主因に59億円増益

- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の下落を主因に45億円減益

- Mitsui E&P Middle Eastは、コスト増加を主因に37億円減益

- Mitsui E&P USA は、ガス価格の下落を主因に31億円減益

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- Mitsui E&P Mozambique Area 1は、最終投資決断に伴う繰延税金資産の計上を主因に112億円増益

- Japan Arctic LNGは、原油価格及び為替変動等の評価損益を主因に41億円増益

- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の下落を主因に減益

・LNGプロジェクト6案件（サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア）からの受取配当金は503億円となり、前期から131億円の減少となりました。

・上記のほか以下要因がありました。

- 当期において、主に原油価格の下落を反映し、Mitsui E&P Australiaが西豪州沖合グレーターエンフィールド事業に係る評価損312億円、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損234億円、Mitsui E&P Italiaがテンパロッサ事業に係る評価損139億円、三井石油開発の子会社が米国メキシコ湾沖合事業に係る評価損43億円を、それぞれ計上

- 当期において、三井石油開発などで72億円の探鉱費用を計上した一方、前期は三井石油開発などで63億円の探鉱費用を計上

- 前期において、開発計画の変更等を反映し、MEP Texas Holdingsがイーグルフォード・シェールオイル・ガス事業に係る評価損116億円を計上

原油・ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量

2021年3月期において、原油価格の変動が当社石油・ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり32億円と推定しています。尚、当社は米国SEC基準による持分生産量の公表を行っておりません。

金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油・ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。

また、当社の石油・ガスの持分生産量は、2019年3月期において年間252百万バレル（ガスはバレル換算、換算係数は原油1バレル＝天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社・持分法適用会社・非連結先の当社権益保有見合い）、2020年3月期における実績見通しは年間259百万バレル（同上）となりました。

機械・インフラ

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) | 875 | 784 | ＋91
| 売上総利益 | 1,342 | 1,307 | ＋35
| 持分法による投資損益 | 877 | 875 | ＋2
| 受取配当金 | 51 | 58 | △7
| 販売費及び一般管理費 | △1,344 | △1,234 | △110
| その他 | △51 | △222 | ＋171

・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、Bussan Auto Financeは二輪・四輪等の売上高増が主因で46億円の増益

- 当期に新たに連結対象となった海外鉄道事業が売上総利益を計上

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- 前期において、海外鉄道事業における損失を計上

- 当期において、尼国発電事業で、繰延税金負債取崩を主因で増益

- 当期において、ブラジルのガス配給事業で、仲裁決着に伴う支払サービス税回収を主因に増益

- 当期において、カナダ自動車関連会社は販売堅調等で増益

- 当期において、FPSO/FSO事業はリファイナンスによるコスト等が主因で54億円の減益

- 当期において、オフショア支援船で保有船の減損等を主因に減益

- 当期において、ブラジルの一般貨物輸送事業会社VLIで会計方針変更を主因として37億円の減益

- 前期において、IPP(独立系発電)事業の投資形態変更に伴い、持分法適用会社で繰延税金資産を計上

・販売費及び一般管理費の増加の主因は以下のとおりです。

- 当期において、Bussan Auto Financeは償却関係経費で63億円の負担増

- 当期に新たに連結対象となった海外鉄道事業が販売費及び一般管理費を計上

・上記のほか、以下の要因がありました。

- 当期において、北米発電事業の売却に伴い有価証券売却益を計上

- 当期において、三井物産エアロスペースは保険金の未収計上等で40億円の雑損益を計上

- 当期において、海外鉄道事業における固定資産評価損を計上

- 前期において、IPP事業の投資形態変更に伴い、持株会社で繰延税金資産を計上

化学品

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
当期利益(親会社の所有者に帰属) | 223 | 52 | ＋171
| 売上総利益 | 1,168 | 1,480 | △312
| 持分法による投資損益 | 115 | 143 | △28
| 受取配当金 | 27 | 28 | △1
| 販売費及び一般管理費 | △1,019 | △1,050 | ＋31
| その他 | △68 | △549 | ＋481

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- MMTXは、メタノール市況の下落を主因に76億円の減益

- Novus Internationalは、主力商品の価格下落を主因に68億円の減益

- Intercontinental Terminals Companyは、事故の影響を主因に減益

・上記のほか、以下要因がありました。

- 前期において、Intercontinental Terminals Companyは火災事故による損失206億円を計上

- 前期において、Novus Internationalでプロジェクトコスト上昇等によりメチオニン製造能力拡張計画の見直しを行った結果、140億円の損失を計上

- 当期において、北米の事業において保険金収入を計上

生活産業

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) | 320 | 363 | △43
| 売上総利益 | 1,349 | 1,418 | △69
| 持分法による投資損益 | 350 | 264 | ＋86
| 受取配当金 | 42 | 51 | △9
| 販売費及び一般管理費 | △1,393 | △1,367 | △26
| その他 | △28 | △3 | △25

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、MBK Pharma Partnering経由出資する創薬支援ファンドにつき、投資対象医薬品の開発中止を主因に公正価値評価損24億円を計上

・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。

- 当期において、International Columbia U.S.経由にて、出資するColumbia Asia Healthcareの投資売却益130億円を計上

- 当期において、IHH Healthcareの株式追加取得に伴う持分法取込益増を主因に30億円の増益

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、ブラジルにて農産物の生産事業を営むXINGU AGRIにおいて、伯レアル安を主因に農地等の公正価値が下落したことにより固定資産評価損140億円を計上

- 当期において、米国にて看護師派遣事業を営むAccountable Healthcare Holdingsにおける一部業績不振により、固定資産評価損68億円を計上

- 当期において、リクルートホールディングス株式などFVTOCIの金融資産の売却により、その他の包括利益として認識される税金費用に関連して、法人所得税の負担が125億円減少

- 当期において、総合メディカルホールディングスの株式売却益及び未処分利益に係る繰延税金負債の取崩益で87億円を計上

- 当期において、三井物産フォーサイトにおけるマンション管理事業売却益を計上

- 当期において、レアジョブの一部株式売却・社外化による利益を計上

- 前期において、Multigrain Tradingで、事業撤退に伴う引当金の取崩しに係る利益116億円を計上

- 前期において、IHH Healthcareの発行済株式数増加に伴う持分変動利益75億円を計上

次世代・機能推進

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属) | 146 | 220 | △74
| 売上総利益 | 601 | 786 | △185
| 持分法による投資損益 | 170 | 131 | ＋39
| 受取配当金 | 33 | 31 | ＋2
| 販売費及び一般管理費 | △645 | △645 | 0
| その他 | △13 | △83 | ＋70

・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。

- 前期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益30億円を計上した一方、当期において公正価値評価損65億円を計上

- 前期において、メルカリ株式の公正価値評価益と売却益を計上したことを主因に52億円の減益

- 前期において、IoT関連企業株式の公正価値評価益を計上した一方、当期において評価損を計上した為、前期比37億円の減益

・上記のほか、以下要因がありました。

- 当期において、星国不動産事業の持分売却益を計上

- 当期において、保有株式のプットオプションに関わるデリバティブ評価益44億円を計上

- 前期において、国内不動産の売却益を計上

(5)流動性と資金調達の源泉

会計基準に基づかない財務指標について

現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）

この流動性と資金調達の源泉の項目を含めて、本報告書では現預金差引後の有利子負債比率（ネットDER）に言及しています。当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して、下表のとおり算出しています。

• 短期債務及び長期債務の合計よりリース負債を除外し、有利子負債を算出。

• 有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。

当社の経営者は、債務返済能力と株主資本利益率 (ROE)向上のために有利子負債と株主資本の関係を検討する目的から、ネットDERを投資家にとって有益な指標と考えており、下表のとおり「ネット有利子負債」及び「ネットDER」を算出しています。

| 当期末 | 前期末
| （億円） | （億円）
短期債務 | 2,975 | 3,370
長期債務 | 46,291 | 42,884
長短債務合計 | 49,266 | 46,255
（控除）リース負債 | △3,761 | △671
有利子負債合計(*) | 45,505 | 45,583
（控除）現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内) | △10,638 | △9,663
ネット有利子負債 | 34,867 | 35,920
株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計） | 38,177 | 42,632
ネットDER（倍） | 0.91 | 0.84

(*)当期より有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算しています。これに伴い、2019年3月末数値も修正再表示しています。

株主還元後のフリーキャッシュ・フロー

当社の経営者は、財務基盤の維持・向上において、株主還元後のフリーキャッシュ・フローを有用な指標と考えております。株主還元後のフリーキャッシュ・フローに関しては、④「投融資と財務政策」を参照願います。

①資金調達の基本方針

当社の経営者は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として本邦生保、銀行等からの長期借入金や社債の発行等により10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行っています。同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借り換えリスクの低減を図っています。さらに、プロジェクト案件等では政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンスも活用しています。

100％子会社については原則として銀行などの外部からの資金調達を行わず、金融子会社、現地法人などの資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用により、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っています。結果として当連結会計年度末において有利子負債の5分の4程度が当社並びに資金調達拠点による調達となっています。

また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めていませんが、金融情勢などを勘案しつつ、安全性並びに流動性の高い短期金融商品で運用しています。

②資金調達手段

当社は、上記の当社資金調達の基本方針に則り、直接金融または間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っています。

当社は、内外金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入を中心に必要資金を調達しています。また、国際協力銀行などの政府系金融機関からも資金調達を行っており、プロジェクト案件ではプロジェクトファイナンス等も活用して必要資金を調達しています。

これに加えて、当社では2,000億円の社債発行登録枠、2兆4,000億円のコマーシャルペーパー発行枠、並びに総額50億米ドルのユーロ・ミディアム・ターム・ノート発行プログラムという直接金融の調達手段も保有しており、市場環境に応じて有利な条件での資金調達を行っています。当連結会計年度末における（短期社債除く）国内社債及びユーロ・ミディアム・ターム・ノートの発行残高は、それぞれ2,100億円及び261億円となっています。また海外での短期の資金調達手段として、米国三井物産による15億米ドルの米国コマーシャルペーパープログラムやMitsui & Co. Financial Services (Europe)による15億米ドルのユーロコマーシャルペーパープログラム、その他の海外地域の一部でも同様のプログラムを保有しており、それぞれ時機をみて活用しています。なお、当社は長期かつ安定的な資金調達を一義としており、コマーシャルペーパーや短期借入金等に資金調達を依存していません。その結果として、当連結会計年度末における連結長短債務合計に占める短期債務の比率は、6.0％となりました。

当社及び一部の連結子会社は金融機関に対してコミットメント・フィーを支払い、信用枠を設定しています。

有利子負債の大半は円建て並びに米ドル建てでの調達によるものです。また、資産側の金利・通貨属性を考慮した上で、負債の金利条件や通貨を変換するために適宜、金利スワップや通貨スワップ、為替予約を締結しています。金利スワップ考慮後の有利子負債における固定金利比率は、現在の当社の資産と負債の状況に見合った水準と認識しています。

これらのデリバティブ取引に関しては、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示」を参照願います。また、デリバティブ関連の流動性分析については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。

格付け

当社は、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、ムーディーズ・ジャパン株式会社（Moody's）、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（S&P）の3社から格付けを取得しています。2020年5月31日現在の格付けは下記のとおりです。

| R＆I | Moody's | S＆P
短期格付け | a-1＋ | P-2 | A-1(**)
(長期）発行体格付け | AA－ | － | A
長期個別債務格付け | AA－ | A3(*) | －
プログラム格付け (ミディアム・ターム・ノート格付け） | AA－ | A3 | A
見通し | 安定的 | ネガティブ | 安定的

(*)Moody’sにおける呼称は「長期債務格付け(シニア無担保)」です。

(**)S&Pにおける呼称は「短期発行体格付け」です。

当社としては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針です。

なお、格付けは当社からの情報あるいは格付機関が信頼できるとする情報に基づく各格付機関自身の判断による信用リスクの分析です。格付けは売買・保有の推奨ではなく、また格付機関によりいつでも変更・取り消しされる可能性があります。また格付け基準も格付機関毎に異なります。

③流動性の状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、10,587億円となりました。この現金及び現金同等物の半分程度は円建てであり、当連結会計年度末の短期債務（2,975億円）と1年以内に返済予定の長期有利子負債(3,557億円)の返済に必要な流動性を十分に満たしていると認識しています。なお、長期有利子負債とは、長期債務からリース負債を除外したものです。

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦などにより製造業を中心に減速基調が続いていたところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。このような状況下、当社は資金調達の基本方針に則り、金融機関との長期に亘る良好な関係や公的金融機関による各種施策、社債発行登録枠等を活用して必要資金の調達を着実に実行しました。世界経済の持ち直しは2020年後半以降になると予想します。感染拡大の動きとそれが経済全般に与える影響には注意が必要ですが、感染拡大が収束すれば各国の大規模な財政拡張、金融緩和が回復を後押しすることも期待されます。流動性については引き続き注視していく必要があると認識しています。

上述資金調達実行の結果、当連結会計年度末における有利子負債は4兆5,505億円(前連結会計年度末比78億円減)、有利子負債に占める長期有利子負債の比率は、93.0％となりました。このうち、5,550億円は劣後特約付シンジケートローンで、格付機関は、残高の50％である2,775億円を資本と同等に扱っています。また、当連結会計年度末の長期有利子負債の返済年限別内訳は次のとおりです。当連結会計年度末の長期債務の内訳と債務残高の利率については、連結財務諸表注記事項15.「金融債務及び営業債務等に関する開示」を参照願います。

返済年限 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計
金額（億円） | 3,557 | 3,719 | 3,032 | 4,645 | 4,050 | 23,528 | 42,531

当連結会計年度末の株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）は3兆8,177億円となり前連結会計年度末比で4,455億円減少しました。ネット有利子負債は3兆4,867億円となり同1,053億円減少、ネットDERは前連結会計年度末の0.84倍から0.91倍へ0.07ポイント上昇しました。

また流動比率は、前連結会計年度末の145.8％に対し当連結会計年度末は152.7％となっています。

以上のような数値、及び資金調達環境から判断すると、当社の財務の健全性は引き続き確保されており、中期経営計画に沿った投融資を含む当社の円滑な事業活動を行う上で、現時点で大きな支障はないと認識しています。

当社及び連結子会社は、主として第三者及び関連当事者のために、各種の支払保証を行っていますが、これらの保証において当社及び連結子会社の流動性に実質的な影響を及ぼすものはありません。将来の契約履行義務並びに保証等については連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」を参照願います。

当社及び連結子会社は、個別プロジェクト案件等に対するノンリコースファイナンスなどを除き、金融機関との重要な金融取引において、期限の利益喪失となり得る財務比率制限、担保提供制限、追加債務負担制限、利益処分の制限等の財務制限条項を含む契約を締結しないことを基本方針としていることもあり、これらの財務制限条項において重要なものはありません。

連結子会社や持分法適用会社からの配当受取に関しては、その配当の有無が当社の流動性に大きな影響を与えるという状況にはないと認識しております。また、当該連結子会社及び持分法適用会社に適用される現地法制に照らして適切な純資産や配当可能利益がある限り、配当等による資金の受領を制限する契約または法制上の制限として重要なものはありません（一般的な源泉課税並びに現地税法に基づくその他の税金を除く）。

なお、当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に79億円拠出する見込みです。

④投融資と財務政策

当連結会計年度の基礎営業キャッシュ・フローは約6,200億円の獲得となり、これに資産リサイクルにより獲得した約2,500億円と併せて約8,700億円のキャッシュ・インとなりました。一方、大手町一丁目2番地区の複合開発事業などを含め、投融資(*)は約4,200億円となり、総額約2,000億円の株主還元を加味すると、株主還元後のフリーキャッシュ・フロー(**)は約2,500億円の黒字となりました。今後も厳格な投資規律の下、キャッシュをバランスよく配分することで中長期的な成長を実現すると共に、財務基盤強化との両立を目指します。尚、当連結会計年度のキャッシュ・フロー詳細については、後述の⑥キャッシュ・フローの状況を参照願います。

(*)定期預金の増減を除外した投資キャッシュ・フロー

(**)運転資本及び定期預金の増減の影響を除外したフリーキャッシュ・フロー

19/3期より、従来運転資本として認識していた一部のリース取引に係るキャッシュ・フローを会計上投資キャッシュ・フローとして認識するも、当該要素は除外して計算

前中期経営計画3年累計のキャッシュ・フロー配分実績については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)前中期経営計画の総括 ②前中期経営計画の成果」も参照願います。新中期経営計画におけるキャッシュ・フロー配分見通しについては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)新中期経営計画 ③6つのCorporate Strategy(b)財務戦略・ポートフォリオ経営の進化」を参照願います。また、既存の債務からの再調達については、前述の①資金調達の基本方針、及び②資金調達手段を参照願います。

⑤資産及び負債並びに資本

(単位:億円) | 2020年3月末 | 2019年3月末 | 増減
総資産 | 118,063 | 119,458 | △1,395
| 流動資産 | 41,244 | 39,963 | ＋1,281
| 非流動資産 | 76,819 | 79,495 | △2,676
流動負債 | 27,011 | 27,403 | △392
非流動負債 | 50,443 | 46,752 | ＋3,691
親会社の所有者に帰属する持分合計 | 38,177 | 42,632 | △4,455

資産

流動資産：

・現金及び現金同等物は1,026億円増加しました。

・営業債権及びその他の債権は、化学品セグメント、金属資源セグメント、生活産業セグメントにおける取扱数量減少を主因に、1,817億円減少しました。

・その他の金融資産は、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントにおけるデリバティブ取引の取扱数量増加を主因に、3,084億円増加しました。

・棚卸資産は、化学品セグメント、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、538億円減少しました。

・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量減少を主因に、525億円減少しました。

非流動資産：

・持分法適用会社に対する投資は947億円減少しました。

- 為替変動の影響により1,667億円減少

- アジア最大手の中間所得層向け病院グループの持株会社である米国International Columbia U.S.における一部事業売却により、209億円減少

- 中国物流施設開発事業の売却により、139億円減少

- 総合メディカルホールディングス売却により、123億円減少

- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により減少

- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、365億円増加

- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得により増加

- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資により、169億円増加

- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により、158億円増加

- 当期における持分法による投資損益の見合いで2,692億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により2,082億円減少

2020年3月末及び2019年3月末における持分法適用会社に対する投資をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

オペレーティング・セグメント | 2020年3月末 | 2019年3月末 | 増減
| （億円） | （億円） | （億円）
鉄鋼製品 | 2,492 | 2,551 | △59
金属資源 | 3,884 | 4,287 | △403
エネルギー | 3,457 | 2,728 | ＋729
機械・インフラ | 8,991 | 9,759 | △768
化学品 | 1,651 | 1,700 | △49
生活産業 | 6,133 | 6,465 | △332
次世代・機能推進 | 2,107 | 2,208 | △101
その他/調整・消去 | 95 | 59 | ＋36
連結合計 | 28,810 | 29,757 | △947

・その他の投資は4,632億円減少しました。

- 株価下落を主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が3,751億円減少、FVTPLの金融資産の公正価値評価が127億円減少

- リクルートホールディングス株式の一部売却を主要因として448億円減少

- 為替変動の影響により103億円減少

・有形固定資産は1,760億円の増加となりました。

- IFRS第16号「リース」の適用に伴い、2,576億円増加

- 米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船に伴い、571億円増加

- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業で544億円増加

- 米国分散発電事業で197億円増加（為替変動の影響による3億円の減少を含む）

- 欧州鉄道車両リース関連事業で123億円増加（為替変動の影響による32億円の減少を含む）

- タイの製糖事業で102億円増加（為替変動の影響による16億円の減少を含む）

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で、Mitsui E&P Australiaにおける固定資産減損を主因に464億円減少（為替変動の影響による152億円の減少を含む)

- Mitsui E&P Mozambique Area 1の持分法適用会社への会社区分修正により、385億円減少

- 豪州鉄鉱石事業で365億円減少（為替変動の影響による508億円の減少を含む）

- 米国シェールガス・オイル事業でMEP Texas Holdingsにおける固定資産減損を主因に332億円減少（為替変動の影響による25億円の減少を含む）

なお、有形固定資産の2020年3月末及び2019年3月末の残高をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

オペレーティング・セグメント | 2020年3月末 | 2019年3月末 | 増減
| （億円） | （億円） | （億円）
鉄鋼製品 | 100 | 92 | ＋8
金属資源 | 3,276 | 3,658 | △382
エネルギー | 7,810 | 7,315 | ＋495
機械・インフラ | 2,791 | 2,468 | ＋323
化学品 | 2,124 | 2,150 | △26
生活産業 | 2,044 | 1,620 | ＋424
次世代・機能推進 | 1,184 | 1,066 | ＋118
その他/調整・消去 | 1,885 | 1,085 | ＋800
連結合計 | 21,214 | 19,454 | ＋1,760

また、2020年3月末及び2019年3月末においてオペレーティング・リースに供されている有形固定資産の内訳は次のとおりです。

内訳 | 2020年3月末 | 2019年3月末
| （億円） | （億円）
不動産 | 1,476 | 1,339
船舶及び航空機 | 853 | 950
鉄道車両及び機械装置 | 953 | 730
連結合計 | 3,282 | 3,019

・投資不動産は、大手町一丁目2番地区の複合開発事業による388億円の増加を主因に、487億円の増加となりました。

・無形資産は、212億円の増加となりました。

- ブラジル鉄道事業再編を主因に、445億円増加

- Mitsui E&P Italiaにおける暖簾減損を主因に、143億円減少

負債

流動負債：

・短期債務は395億円減少しました。また、１年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加があったものの、借入金の返済による減少を主因に、795億円減少しました。

・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の減少に対応し、1,858億円減少しました。

・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応、また、大手町一丁目2番地区の複合開発事業における竣工に伴う未払金増加を主因に3,485億円増加しました。

・前受金は、前渡金の減少に対応し、682億円減少しました。

非流動負債：

・長期債務（１年以内返済予定分を除く）は、IFRS第16号「リース」の適用に伴いリース負債が増加したことを主因に、4,201億円増加しました。

・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の減少を主因に、868億円減少しました。

親会社の所有者に帰属する持分合計

・利益剰余金は、2,836億円の増加となりました。

・その他の資本の構成要素は、6,872億円の減少となりました。

- 株価下落を主因に、FVTOCIの金融資産が3,490億円減少

- 対豪ドル、対伯レアルでの円高を主因に、外貨換算調整勘定が3,016億円減少

・自己株式の取得を実施したことを主因に、株主資本の減算項目となる自己株式は575億円増加しました。

⑥キャッシュ・フローの状況

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 5,264 | 4,107 | ＋1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,852 | △7,190 | ＋5,338
フリーキャッシュ・フロー |  | 3,412 | △3,083 | ＋6,495
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △2,046 | 1,274 | △3,320
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 | △340 | 56 | △396
現金及び現金同等物の増減 |  | 1,026 | △1,753 | ＋2,779

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 5,264 | 4,107 | ＋1,157
営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △955 | △1,598 | ＋643
基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 6,219 | 5,705 | ＋514

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは955億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、6,219億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は2,992億円となり、前期の3,187億円から195億円減少

- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,561億円となり、前期の1,863億円から698億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円) | 当期 | 前期 | 増減
鉄鋼製品 | 26 | 59 | △33
金属資源 | 2,448 | 1,815 | ＋633
エネルギー | 2,210 | 2,191 | ＋19
機械・インフラ | 952 | 740 | ＋212
化学品 | 383 | 310 | ＋73
生活産業 | 373 | 247 | ＋126
次世代・機能推進 | 86 | 198 | △112
その他/調整・消去 | △259 | 145 | △404
連結合計 | 6,219 | 5,705 | ＋514

投資活動によるキャッシュ・フロー

・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、91億円の資金回収となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。

- International Columbia U.S.における一部事業売却による238億円の資金回収

- 総合メディカルホールディングス売却による195億円の資金回収

- 中国物流施設開発事業の売却による183億円の資金回収

- カナダC2C Power風力・太陽光発電事業の売却による168億円の資金回収

- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分取得による資金支出

- ベトナム海老生産加工事業会社Minh Phu Seafood Joint Stock Companyへの出資による169億円の資金支出

- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による158億円の資金支出

・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、707億円の資金獲得となりました。主な取得及び売却・償還は以下のとおりです。

- リクルートホールディングス株式の一部売却による448億円の資金回収

・貸付金の増加及び回収の純額は、7億円の資金獲得となりました。主な支出は以下のとおりです。

- 中東のIPP事業向け貸付金の実行による178億円の資金支出

・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、2,531億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。

- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で629億円の資金支出

- 豪州鉄鉱石事業で340億円の資金支出

- 大手町一丁目2番地区の複合開発事業による253億円の資金支出

- 豪州石炭事業で184億円の資金支出

- 米国分散発電事業で177億円の資金支出

- 欧州鉄道車両リース関連事業で169億円の資金支出

- タイの製糖事業で130億円の資金支出

- 米国のタンクターミナル事業で124億円の資金支出

当期及び前期における上述の投資活動によるキャッシュ・フローをオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。

投資活動によるキャッシュ・フロー（オペレーティング・セグメント別）

オペレーティング・セグメント | 当期 | 前期
| （億円） | （億円）
鉄鋼製品 | 75 | 620
金属資源 | △500 | 23
エネルギー | △1,028 | △1,717
機械・インフラ | △500 | △1,572
化学品 | △153 | △815
生活産業 | 477 | △2,541
次世代・機能推進 | 1 | △684
その他/調整・消去 | △224 | △504
連結合計 | △1,852 | △7,190

財務活動によるキャッシュ・フロー

・短期債務の増減は272億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は275億円の資金獲得となりました。

・自己株式の取得による581億円の資金支出がありました。

・配当金支払いによる1,391億円の資金支出がありました。

当期の資金調達状況については、前述の②資金調達手段の頁を参照願います。

(6)重要な判断を要する会計方針及び見積り

重要な判断を要する会計方針及び見積りとは、会社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす会計方針及び会計上の見積りであり、かつ本質的に不確実な事柄に関する経営者の重要な、或いは主観的な判断を反映させることを要するものです。

IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断の下、一定の前提条件に基づく見積りが必要となる場合がありますが、この前提条件の置き方などにより、連結財政状態計算書上の資産及び負債、連結損益計算書上の収益及び費用、または開示対象となる偶発債務などに重要な影響を及ぼすことがあります。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は2021年3月期後半より回復すると見込んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響は異なり、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。

以下の各項目は、その認識及び測定にあたり、経営者の重要な判断及び会計上の見積りを必要とするものです。

非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損損失及び減損損失の戻入

・前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産、投資不動産、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産を除く無形資産の減損損失計上額は273億円及び904億円です。また、前連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は27億円であり、当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の帳簿価額は2兆2,365億円及び2兆5,082億円です。

・前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する投資の減損損失計上額は45億円及び56億円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における同資産の減損損失の戻入額は発生しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する投資の帳簿価額は2兆9,757億円及び2兆8,810億円です。

・非金融資産の減損損失及び減損損失の戻入(持分法適用会社に対する投資を含む)は、当社の連結損益計算書上の当期利益に対し重要な影響を及ぼすことがあります。

・減損損失は主に連結子会社における事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容見直し、及び持分法適用会社に対する投資の市場価格の下落などによるものです。

・非金融資産の減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、資産または資金生成単位の回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に、差額を減損損失として認識しています。

・回収可能価額は処分費用控除後の公正価値と使用価値のうち、いずれか高い金額としています。

・公正価値は市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。

・使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づいて見積っています。この将来キャッシュ・フローの見積り方法として、以下の例があげられます。

- 不動産について、直近の近隣不動産売却価額や賃料が合理的な期間継続するという前提を置く。

- 工場設備にて製造している製品の将来にわたる一定期間の販売価格を、過去に於ける同期間の平均値やアナリストの分析資料等を勘案して見積る。

- 石炭・原油等の資源事業に関わる開発設備及び鉱業権について、直近の確認埋蔵量等に基づく生産計画に沿って当該資産を使用して生産され、減損判定時点における先物価格を基にした価格、第三者による予想価格、もしくは長期販売契約上の販売価格で売却される前提を置く。連結財務諸表注記11.「有形固定資産（2）減損損失」を参照願います。

- 顧客関係について、将来の一定期間の収益につき、過去に於ける収益への貢献度、解約率、及びアナリストの市況予想等を勘案して見積る。

・使用価値の計算においては、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。

・非金融資産は、その性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境が異なるため、将来キャッシュ・フローの想定や、割引率の算定において考慮すべき各種の要因は、個別の非金融資産ごとに異なります。

・過年度に認識した減損損失が、もはや存在しない又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。

暖簾の減損

・前連結会計年度及び当連結会計年度における暖簾減損損失計上額は35億円及び204億円です。また、対応する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は786億円及び527億円です。

・暖簾は、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、年一回及び減損の兆候を示す事象が発生した時点で、減損テストを実施しています。

・減損テストでは、暖簾及び暖簾を配分した資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額合計を回収可能価額と比較し、帳簿価額合計が回収可能価額を上回る場合に、その差額を減損損失として認識します。回収可能価額の見積りは、非金融資産の減損と同様の見積り方法を用いております。

公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産

・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ7,629億円及び6,714億円です。

・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。

・重要な観測不能なインプットである石油価格の見積りについては、注記24.「公正価値測定（3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示」を参照願います。

・また、割引キャッシュ・フロー法に使用される将来キャッシュ・フローは、非金融資産及び持分法に対する投資の減損と同様に、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積っています。これらの見積りや仮定は、当社の連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

繰延税金資産の回収可能性

・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の当期利益及び連結包括利益計算書上のその他の包括利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

・経営者は、有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。

石油・ガス産出活動及び鉱物採掘活動における埋蔵量の見積り

・埋蔵量は、当社及び連結子会社が保有している権益に対応した経済的かつ法的に採掘可能な生産物として見積られた量です。埋蔵量を算出するための見積り及び前提は以下の地質学的、技術的、経済的要因によって左右されます。

- 地質学的要因：鉱物の分量、品位等

- 技術的要因：生産技術、回収率、生産費用、輸送費用等

- 経済的要因：生産物の需要、価格、為替レート等

・埋蔵量の見積りに使用される経済的な前提は毎期変動し、かつ一連の生産活動の中で地質データの更新が行われることにより埋蔵量の見積り額は毎期変動することになります。報告された埋蔵量の変動は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に対して各種の影響を及ぼします。具体的には、

- 埋蔵量の変更に伴う将来キャッシュ・フローの見積りの変動により保有資産が減損する可能性があります。

- 生産高比例法の分母の変動または経済的耐用年数の変動に伴い、連結損益計算書上の当該事業に係る減価償却費が変動する可能性があります。

- 埋蔵量の見積りの変更が生産設備の廃棄や、原状回復義務、環境関係の資産除去債務の発生時期及び債務金額の増減に影響を与える可能性があります。

確定給付費用及び確定給付制度債務

・従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。IFRSでは、実績と見積りとの差はその他の包括利益として認識後、即時に利益剰余金に振替えられるため、包括利益及び利益剰余金に影響を及ぼします。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

・当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債もしくは日本の長期国債の利回りに基づき決定しています。各測定日に決定した割引率は、測定日現在の確定給付制度債務及び翌年度の純期間費用を計算するために使用されます。

・確定給付費用及び確定給付制度債務に関する見積りや前提条件については連結財務諸表注記事項18.「従業員給付」を参照願います。

### 4【経営上の重要な契約等】

特に記載すべき事項はありません。

### 5【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。