有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	484,637	615,805
受取手形	19,677	25,835
売掛金	※１ 687,198	※１ 566,299
有価証券	280	675
商品	112,738	120,026
前払費用	4,158	4,538
短期貸付金	248,449	244,701
未収法人税等	17,538	20,839
その他	193,851	241,607
貸倒引当金	△182	△707
流動資産合計	1,768,348	1,839,623
固定資産
有形固定資産
賃貸用固定資産	67,698	108,533
建物及び構築物	6,827	72,250
土地	32,471	36,507
建設仮勘定	24,961	259
その他	10,363	17,929
有形固定資産合計	142,322	235,480
無形固定資産
ソフトウエア	5,508	5,711
その他	18,394	17,721
無形固定資産合計	23,903	23,432
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 1,170,625	※２,※３ 815,543
関係会社株式及び出資金	※２,※３ 2,971,878	※２,※３ 3,022,670
長期貸付金	214,119	208,031
固定化営業債権	※４ 72,199	※４ 73,375
その他	※２ 55,192	※２ 121,091
貸倒引当金	△67,686	△67,260
投資その他の資産合計	4,416,329	4,173,452
固定資産合計	4,582,555	4,432,365
資産合計	6,350,903	6,271,989


		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,420	214
買掛金	501,728	394,078
短期借入金	320,947	188,382
コマーシャル・ペーパー	40,000	－
未払金	105,972	198,019
未払費用	40,240	37,012
前受金	4,571	9,109
預り金	336,542	348,147
前受収益	2,983	2,376
その他	22,700	37,185
流動負債合計	1,377,107	1,214,526
固定負債
社債	149,827	236,065
長期借入金	※１ 2,597,211	※１ 2,678,000
繰延税金負債	114,070	60,433
退職給付引当金	14,038	13,224
債務保証等損失引当金	19,454	27,973
その他	28,596	35,375
固定負債合計	2,923,198	3,051,071
負債合計	4,300,306	4,265,598
純資産の部
株主資本
資本金	341,481	341,775
資本剰余金
資本準備金	367,758	368,052
資本剰余金合計	367,758	368,052
利益剰余金
利益準備金	27,745	27,745
その他利益剰余金
別途積立金	176,851	176,851
特別積立金	1,619	1,619
繰越利益剰余金	907,467	1,151,426
利益剰余金合計	1,113,684	1,357,643
自己株式	△7,553	△64,977
株主資本合計	1,815,370	2,002,493
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	342,256	73,924
繰延ヘッジ損益	△107,887	△70,741
評価・換算差額等合計	234,369	3,183
新株予約権	857	714
純資産合計	2,050,597	2,006,390
負債純資産合計	6,350,903	6,271,989

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度（自　2018年4月 1日　　至　2019年3月31日）	当事業年度（自　2019年4月 1日　　至　2020年3月31日）
売上高	※１ 3,837,681	※１ 3,377,216
売上原価	※１ 3,764,990	※１ 3,288,831
売上総利益	72,690	88,385
販売費及び一般管理費
役員報酬	1,507	1,526
執行役員報酬	2,237	1,648
株式報酬費用	231	741
従業員給料及び手当	41,993	41,532
従業員賞与	32,138	31,761
退職給付費用	14,528	14,591
福利厚生費	12,940	12,573
旅費及び交通費	13,087	11,675
通信情報費	20,480	20,564
事務所管理費	3,756	3,483
業務委託費	52,733	55,427
雑費	27,977	28,250
販売費及び一般管理費合計	223,613	223,778
営業損失（△）	△150,922	△135,393
営業外収益
受取利息	※１ 20,212	※１ 19,982
受取配当金	※１ 429,171	※１ 502,933
為替差益	－	2,605
有形固定資産等売却益	306	213
投資有価証券・関係会社株式売却益	22,785	※２ 76,996
債務保証等損失引当金戻入額	31,735	－
その他	43,669	43,269
営業外収益合計	547,880	646,000
営業外費用
支払利息	44,731	43,203
為替差損	19,674	－
有形固定資産等処分損	3,173	261
投資有価証券・関係会社株式売却損	1,857	2,168
投資有価証券・関係会社株式評価損	90,328	※３ 56,300
関係会社等貸倒引当金繰入額	13,395	2,080
債務保証等損失引当金繰入額	－	9,492
その他	11,054	12,472
営業外費用合計	184,216	125,980
経常利益	212,742	384,627
税引前当期純利益	212,742	384,627
法人税、住民税及び事業税	△7,027	△6,692
法人税等調整額	△208	7,926
法人税等合計	△7,235	1,233
当期純利益	219,977	383,393

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	特別積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	341,481	367,758	367,758	27,745	176,851	1,619	923,202	1,129,419
当期変動額
剰余金の配当							△139,038	△139,038
当期純利益							219,977	219,977
自己株式の取得
自己株式の処分							△207	△207
自己株式の消却							△96,467	△96,467
ストックオプション発行に伴う報酬費用
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△15,735	△15,735
当期末残高	341,481	367,758	367,758	27,745	176,851	1,619	907,467	1,113,684



	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△104,363	1,734,295	338,451	△89,927	248,524	777	1,983,597
当期変動額
剰余金の配当		△139,038					△139,038
当期純利益		219,977					219,977
自己株式の取得	△16	△16					△16
自己株式の処分	359	151				△151	0
自己株式の消却	96,467	－					－
ストックオプション発行に伴う報酬費用						231	231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,805	△17,960	△14,155		△14,155
当期変動額合計	96,809	81,074	3,805	△17,960	△14,155	79	66,999
当期末残高	△7,553	1,815,370	342,256	△107,887	234,369	857	2,050,597

当事業年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）


							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	特別積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	341,481	367,758	367,758	27,745	176,851	1,619	907,467	1,113,684
当期変動額
剰余金の配当							△139,071	△139,071
当期純利益							383,393	383,393
自己株式の取得
自己株式の処分							△363	△363
ストックオプション発行に伴う報酬費用
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用	293	293	293
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	293	293	293	－	－	－	243,958	243,958
当期末残高	341,775	368,052	368,052	27,745	176,851	1,619	1,151,426	1,357,643



	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△7,553	1,815,370	342,256	△107,887	234,369	857	2,050,597
当期変動額
剰余金の配当		△139,071					△139,071
当期純利益		383,393					383,393
自己株式の取得	△57,953	△57,953					△57,953
自己株式の処分	529	166				△166	0
ストックオプション発行に伴う報酬費用						22	22
株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用		587					587
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△268,332	37,146	△231,186		△231,186
当期変動額合計	△57,423	187,122	△268,332	37,146	△231,186	△143	△44,206
当期末残高	△64,977	2,002,493	73,924	△70,741	3,183	714	2,006,390

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

(2)満期保有目的有価証券

　償却原価法（定額法）

(3)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(4)その他有価証券のうち時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(5)その他有価証券のうち時価のないもの

移動平均法による原価法

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。

4．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

　賃貸用固定資産　　　： 5～50年

建物及び構築物　　　： 2～50年

(2)無形固定資産

定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア：利用可能期間（原則として5年）

(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

5．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照

表に計上しております。

(3)債務保証等損失引当金

　子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っております。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

　事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しております。

8．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年3月30日）

(1) 概要

収益に関する包括的な会計基準及び適用指針

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

（貸借対照表関係）

※1　借入金等の担保に差入れている資産

　担保に供している資産は、以下のとおりです。

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

売掛金

188

百万円

160

百万円

　担保付債務は、以下のとおりです。

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

長期借入金

百万円

（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

　　ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ139,968百万円及び166,349百万円です。

※2　取引保証金等の代用として差入れている資産


	前事業年度（2019年3月31日）		当事業年度（2020年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金	3,337	百万円	2,165	百万円
その他(注)	15,114		23,213
合計	18,451		25,378

（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。

※3　保証債務のために差入れている資産

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

投資有価証券・関係会社株式及び出資金

152,012

百万円

153,723

百万円

　※4　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

※5　関係会社に係る資産及び負債


	前事業年度（2019年3月31日）		当事業年度（2020年3月31日）
短期金銭債権	539,407	百万円	469,324	百万円
長期金銭債権	241,930		235,747
短期金銭債務	434,014		433,631
長期金銭債務	50,437		12,790

　6　偶発債務

（1）保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証


前事業年度（2019年3月31日）			当事業年度（2020年3月31日）
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales	772,615	百万円	Mitsui & Co. Cameron LNG Sales	795,405	百万円
Oriente Copper Netherlands	197,205		Oriente Copper Netherlands	195,534
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore	142,062		Japan Arctic LNG	155,420
Cameron LNG	122,374		Cameron LNG	138,584
Lepta Shipping	111,383		Mitsui & Co. Energy Trading Singapore	135,568
Mitsui E&P Italia A	84,162		Mitsui E&P Italia A	76,131
MEPAU A	74,308		Lepta Shipping	58,754
Energia Sustentavel do Brasil	62,354		Mitsui Bussan Commodities	58,560
Corredor Logistico Integrado de Nacala	61,384		Corredor Logistico Integrado de Nacala	58,359
M&T Aviation Finance (Ireland)	60,880		PHCホールディングス	54,143
その他 247社	1,458,395		その他 235社	1,493,311
合計（注1,2,3）	3,147,126		合計（注1,2,3）	3,219,773

（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ150,681百万円及び153,813百万円含めております。

　　　2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しております。

　3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証


前事業年度（2019年3月31日）			当事業年度（2020年3月31日）
中東三井物産バハレン会社	347,663	百万円	中東三井物産バハレン会社	340,903	百万円
ノルウェー三井物産	16,374		ノルウェー三井物産	17,902
その他海外現地法人10社	12,917		その他海外現地法人10社	6,799
合計（注）	376,955		合計（注）	365,605

（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。

（2）受取手形のほか割引高

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

受取手形割引高

86,086

百万円

45,781

百万円

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

の銀行手形買取残高は、それぞれ80,920百万円及び41,464百万円です。

　7　自由処分権を有する担保受入金融資産

前事業年度

（2019年3月31日）

当事業年度

（2020年3月31日）

自由処分権を有する担保受入金融資産

3,889

百万円

3,935

百万円

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。


	前事業年度（自　2018年4月 1日　　至　2019年3月31日）		当事業年度（自　2019年4月 1日　　至　2020年3月31日）
営業取引による取引高
売上高	891,260	百万円	794,629	百万円
仕入高	700,081		622,720
営業取引以外の取引による取引高	467,204		547,130

※2　当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式売却益76,996百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

　　リクルートホールディングス株式 41,978百万円

※3　当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損56,300百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

カタールのLNG事業関連 22,068百万円

（有価証券関係）

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

前事業年度（2019年3月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（2019年3月31日）		当事業年度（2020年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	21,266	百万円	21,270	百万円
債務保証等損失引当金	6,031		8,672
投資有価証券・関係会社株式等	266,152		277,577
固定資産評価損・減損損失	5,736		5,725
未払賞与	9,236		8,806
退職年金費用	7,820		－
繰延ヘッジ損益	33,445		21,930
繰越欠損金(注)	86,062		85,278
その他	12,349		9,683
繰延税金資産小計	448,097		438,941
評価性引当額	△448,097		△438,941
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	113,751		52,188
退職年金費用	－		8,178
その他	319		67
繰延税金負債合計	114,070		60,433
繰延税金負債の純額	114,070		60,433

　(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が47,130百万円、5年超10年以内が

　　　 38,932百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が57,428百万円、

　　　 5年超10年以内が27,850百万円です。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前事業年度（2019年3月31日）	当事業年度（2020年3月31日）
法定実効税率	31.0％	31.0％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.1	△35.2
外国税額	2.7	1.2
評価性引当額の増減	14.6	1.6
特定外国子会社等合算課税	1.6	2.0
その他	△0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.4	0.3

（重要な後発事象）

配当

　2020年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2020年3月31日現在の株主に対し、1株当たり40円、総額68,301百万円の現金配当を行うことが決議されました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】


							(単位：百万円）
区　分	資産の種類	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高	減価償却累計額	当期償却額	期　　末帳簿価額
有形固定資産	賃貸用固定資産	76,736	41,281	228	117,789	9,255	229	108,533
	建物及び構築物	26,041	68,179	331	93,890	21,639	1,140	72,250
	土地	32,471	4,036	－	36,507	－	－	36,507
	建設仮勘定	24,961	20,537	45,239	259	－	－	259
	その他	16,334	10,863	3,226	23,970	6,040	390	17,929
	計	176,543	144,896	49,024	272,415	36,934	1,759	235,480
無形固定資産	ソフトウエア	－	－	－	14,355	8,644	2,243	5,711
	その他	－	－	－	21,337	3,615	1,168	17,721
	計	－	－	－	35,692	12,259	3,411	23,432

　（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。

3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として3,714百万円を計上しております。

4.複合開発事業Otemachi Oneが2020年2月23日に竣工となりました。これに伴い建設仮勘定が24,694百万円減少

し、建物及び構築物が65,169百万円、賃貸用固定資産が40,911百万円、主にそれぞれ増加しました。

【引当金明細表】


科目	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）
貸倒引当金	67,868	4,038	3,938	67,967
債務保証等損失引当金	19,454	11,781	3,261	27,973

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。


		（単位：百万円）
区分	前事業年度（2019年3月31日）	当事業年度（2020年3月31日）
子会社株式・出資金	1,871,611	2,166,692
関連会社株式・出資金	697,435	760,598