第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		1,058,733	1,041,388
営業債権及びその他の債権		1,622,501	1,460,096
その他の金融資産	13	562,899	425,171
棚卸資産	13	553,861	533,957
前渡金		167,250	156,385
その他の流動資産		159,175	151,129
流動資産合計		4,124,419	3,768,126
非流動資産
持分法適用会社に対する投資		2,880,958	2,826,363
その他の投資	13	1,484,422	1,576,752
営業債権及びその他の債権	13	422,423	411,076
その他の金融資産	13	186,010	169,255
有形固定資産	6	2,121,371	2,152,059
投資不動産		251,838	259,849
無形資産		195,289	192,732
繰延税金資産		58,908	51,538
その他の非流動資産		80,654	78,297
非流動資産合計		7,681,873	7,717,921
資産合計		11,806,292	11,486,047
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (2020年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		297,458	303,173
1年以内に返済予定の長期債務	8	399,904	436,097
営業債務及びその他の債務		1,136,504	1,025,096
その他の金融負債	12,13	626,963	349,604
未払法人所得税		46,206	48,760
前受金		133,247	109,435
引当金		25,844	26,420
その他の流動負債		34,984	43,909
流動負債合計		2,701,110	2,342,494
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	8,13	4,229,218	4,201,551
その他の金融負債	12,13	105,279	96,995
退職給付に係る負債		39,956	41,186
引当金		228,173	230,189
繰延税金負債		412,971	421,113
その他の非流動負債		28,653	28,330
非流動負債合計		5,044,250	5,019,364
負債合計		7,745,360	7,361,858
資本
資本金		341,776	341,776
資本剰余金		402,652	402,742
利益剰余金		3,362,297	3,310,530
その他の資本の構成要素	9	△223,910	△126,877
自己株式		△65,138	△57,444
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,817,677	3,870,727
非支配持分		243,255	253,462
資本合計		4,060,932	4,124,189
負債及び資本合計		11,806,292	11,486,047
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		前第1四半期  連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期  連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	1,633,120	1,521,768
原価		△1,423,889	△1,332,061
売上総利益	4	209,231	189,707
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△141,243	△134,708
有価証券損益		6,310	8,427
固定資産評価損益		△1,695	△305
固定資産処分損益		1,366	△97
雑損益		7,772	282
その他の収益・費用計		△127,490	△126,401
金融収益・費用：
受取利息		11,183	6,218
受取配当金		24,766	13,896
支払利息		△23,760	△15,433
金融収益・費用計		12,189	4,681
持分法による投資損益	4,14	78,473	34,003
法人所得税前利益		172,403	101,990
法人所得税		△37,519	△35,327
四半期利益		134,884	66,663
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	125,036	62,557
非支配持分		9,848	4,106
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第1四半期 連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	71.94	36.92
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	71.88	36.90
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		前第1四半期  連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期  連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		134,884	66,663
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産		21,468	97,758
確定給付制度の再測定		△131	△1,374
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△503	△16,031
上記に係る法人所得税		△4,393	△9,247
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△33,923	72,176
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△7,103	3,275
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△80,370	△40,096
上記に係る法人所得税		1,550	△887
その他の包括利益計		△103,405	105,574
四半期包括利益		31,479	172,237
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		30,648	160,312
非支配持分		831	11,925
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2019年4月1日残高		341,482	387,335	3,078,655	463,270	△7,576	4,263,166	267,142	4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額				△5,306			△5,306		△5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高		341,482	387,335	3,073,349	463,270	△7,576	4,257,860	267,142	4,525,002
四半期利益				125,036			125,036	9,848	134,884
その他の包括利益	9				△94,388		△94,388	△9,017	△103,405
四半期包括利益				125,036	△94,388		30,648	831	31,479
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当	10			△69,524			△69,524		△69,524
非支配持分株主への 配当								△4,482	△4,482
自己株式の取得						△3	△3		△3
非支配持分株主との 資本取引	9		15,499		△538		14,961	1,567	16,528
利益剰余金への振替	9			844	△844		－		－
2019年6月30日残高		341,482	402,834	3,129,705	367,500	△7,579	4,233,942	265,058	4,499,000
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2020年4月1日残高		341,776	402,652	3,362,297	△223,910	△65,138	3,817,677	243,255	4,060,932
四半期利益				62,557			62,557	4,106	66,663
その他の包括利益	9				97,755		97,755	7,819	105,574
四半期包括利益				62,557	97,755		160,312	11,925	172,237
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当	10			△68,301			△68,301		△68,301
非支配持分株主への 配当								△1,129	△1,129
自己株式の取得						△39,067	△39,067		△39,067
自己株式の処分			△16	△23		39	0		0
自己株式の消却				△46,722		46,722	－		－
非支配持分株主との 資本取引	9		106		0		106	△589	△483
利益剰余金への振替	9			722	△722		－		－
2020年6月30日残高		341,776	402,742	3,310,530	△126,877	△57,444	3,870,727	253,462	4,124,189
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第1四半期  連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期  連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益		134,884	66,663
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		60,537	63,018
退職給付に係る負債の増減		367	△398
損失評価引当金繰入額		3,625	7,953
有価証券損益		△6,310	△8,427
固定資産評価損益		1,695	305
固定資産処分損益		△1,366	97
受取利息、受取配当金及び支払利息		△10,860	△12,835
法人所得税		37,519	35,327
持分法による投資損益		△78,473	△34,003
条件付対価等に係る評価損益		△2,809	△3,656
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		50,966	225,662
棚卸資産の増減		△49,495	24,209
営業債務及びその他の債務の増減		△76,767	△123,169
その他－純額		47,279	△89,302
利息の受取額		11,064	14,923
利息の支払額		△25,385	△17,451
配当金の受取額		75,747	49,339
法人所得税の支払額		△45,610	△38,212
法人所得税の還付額		1,271	3,997
営業活動によるキャッシュ・フロー		127,879	164,040

		前第1四半期  連結累計期間 (自　2019年4月 1日 　至　2019年6月30日)	当第1四半期  連結累計期間 (自　2020年4月 1日 　至　2020年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		△5,701	△677
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△29,268	△21,353
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		5,915	19,142
その他の投資の取得による支出		△12,117	△7,053
その他の投資の売却による収入及び償還		5,835	6,905
貸付金の増加による支出		△17,081	△1,617
貸付金の回収による収入		6,635	9,583
有形固定資産等の取得による支出		△61,848	△82,076
有形固定資産等の売却による収入		1,022	3,245
投資不動産の取得による支出		△3,895	△34,637
投資活動によるキャッシュ・フロー		△110,503	△108,538
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		131,543	2,601
長期債務の増加による収入		198,085	195,133
長期債務の返済による支出		△229,711	△162,561
リース負債の返済による支出	2,4	△13,541	△15,796
自己株式の取得及び売却		△3	△39,067
配当金支払による支出		△69,524	△68,301
非支配持分株主との取引		5,262	△250
財務活動によるキャッシュ・フロー		22,111	△88,241
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		△7,932	15,394
現金及び現金同等物の増減		31,555	△17,345
現金及び現金同等物期首残高		956,107	1,058,733
現金及び現金同等物四半期末残高		987,662	1,041,388
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。なお、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。

(3）重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	概要
IFRS第3号	企業結合（2018年10月改訂）	「事業」の定義を改訂

　IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
　前第1四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当期より基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変更したことに伴い、同指標の算出過程を示すため、当第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
　この結果、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による

キャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」に表示していた△243,252百万円は、「長期債務の返済による支出」△229,711百万円、「リース負債の返済による支出」△13,541百万円として組替えております。

3．企業結合

(1)前第1四半期連結累計期間に発生

　前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2)当第1四半期連結累計期間に発生

　当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）（修正再表示後）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	58,099	277,919	178,500	173,156	403,695	504,802	36,636	1,632,807	315	△2	1,633,120
売上総利益	6,413	61,792	34,280	30,109	31,834	36,602	8,400	209,430	△199	－	209,231
持分法による投資損益	2,927	16,279	22,146	25,820	3,497	4,487	3,461	78,617	25	△169	78,473
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	1,531	48,990	40,393	17,315	4,086	7,572	2,108	121,995	△1,409	4,450	125,036
基礎営業 キャッシュ・フロー	171	57,679	58,719	18,243	6,501	7,401	△2,105	146,609	1,955	△6,209	142,355
前連結会計年度末 現在の総資産	539,599	1,921,883	2,566,282	2,360,321	1,217,737	1,907,621	1,198,286	11,711,729	7,142,647	△7,048,084	11,806,292

当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	57,530	281,624	174,350	242,473	273,958	442,305	47,771	1,520,011	1,756	1	1,521,768
売上総利益	5,447	50,266	25,647	26,736	29,933	27,797	23,203	189,029	226	452	189,707
持分法による投資損益	△1,874	13,395	5,682	17,316	914	△3,769	2,321	33,985	66	△48	34,003
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	△1,263	32,182	3,451	18,510	6,329	△5,599	10,536	64,146	△6,570	4,981	62,557
基礎営業 キャッシュ・フロー	1,589	41,860	36,426	12,926	15,673	3,589	12,732	124,795	△9,320	△4,631	110,844
当第1四半期連結会計期間末 現在の総資産	525,889	2,033,460	2,331,259	2,218,646	1,193,164	1,903,788	1,130,794	11,337,000	6,987,545	△6,838,498	11,486,047

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．従来、基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定していましたが、当第1四半期連結累計期間より、これに加え、財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。

5．当第1四半期連結累計期間より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。前第１四半期連結累計期間の修正再表示の内容につきましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）（修正再表示後）

								（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	56,101	225,695	132,261	147,374	398,301	382,547	30,318	844	1,373,441

当第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）

								（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	55,406	225,799	113,827	226,389	268,028	352,823	32,449	1,795	1,276,516

6．有形固定資産の取得及び処分

　前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は68,983百万円、重要な処分はありません。

　当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は55,957百万円、重要な処分はありません。

7．資産の減損及び戻入

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債の発行及び償還

　前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

　当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

9．資本

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第1四半期 　連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　　至　2019年6月30日） 　（百万円）	当第1四半期 　連結累計期間 （自　2020年4月 1日 　　至　2020年6月30日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	356,498	7,479
期中増減	17,439	72,354
利益剰余金への振替額	△1,053	△2,345
期末残高	372,884	77,488
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△209	△1,623
利益剰余金への振替額	209	1,623
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	124,506	△177,143
期中増減	△95,748	58,987
期末残高	28,758	△118,156
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△17,734	△54,246
期中増減	△16,408	△31,963
期末残高	△34,142	△86,209
合計
期首残高	463,270	△223,910
期中増減	△94,926	97,755
利益剰余金への振替額	△844	△722
期末残高合計	367,500	△126,877

10．配当

　前第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額69,524百万円）の配当を支払っております。

　また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円（総額68,301百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 至　2019年6月30日）			当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 至　2020年6月30日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	125,036	1,738,073	71.94	62,557	1,694,435	36.92
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△12	－		△5	－
ストックオプションに係る調整	－	1,183		－	907
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	125,024	1,739,256	71.88	62,552	1,695,342	36.90

12．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	95,085	56,037	2,018	54,019
持分法適用会社のための保証	1,101,608	779,288	93,005	686,283
契約履行保証
第三者のための保証	38,831	36,333	19,146	17,187
持分法適用会社のための保証	65,591	59,646	1,747	57,899
合計	1,301,115	931,304	115,916	815,388

当第1四半期連結会計期間末（2020年6月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	93,955	55,730	1,946	53,784
持分法適用会社のための保証	1,089,114	785,482	110,302	675,180
契約履行保証
第三者のための保証	39,534	37,453	19,383	18,070
持分法適用会社のための保証	65,129	59,190	1,730	57,460
合計	1,287,732	937,855	133,361	804,494

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2020年3月31日） （百万円）	当第1四半期連結会計期間末 （2020年6月30日） （百万円）
1年以内	523,950	534,228
1年超5年以内	223,538	212,455
5年超	553,627	541,049
合計	1,301,115	1,287,732

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

（インドにおける資産譲渡課税）

当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していたFinsider International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しておりません。

13．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2020年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	22,698
営業債権及びその他の債権合計	－	－	22,698	－	22,698
その他の投資：
FVTPLの金融資産	14,564	－	115,940
FVTOCIの金融資産	645,455	－	671,358
その他の投資合計	660,019	－	787,298	－	1,447,317
デリバティブ債権：
為替契約	－	72,829	－
金利契約	－	68,559	－
商品契約	46,845	1,461,687	515
その他	－	－	13,901
デリバティブ債権合計	46,845	1,603,075	14,416	△1,162,685	501,651
棚卸資産：	－	105,482	－	－	105,482
資産合計	706,864	1,708,557	824,412	△1,162,685	2,077,148
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	37,517	－
金利契約	－	18,910	－
商品契約	38,445	1,430,142	2,083
その他	－	－	8,422
デリバティブ債務合計	38,445	1,486,569	10,505	△1,176,048	359,471
負債合計	38,445	1,486,569	10,505	△1,176,048	359,471

当第1四半期連結会計期間末（2020年6月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	22,437
営業債権及びその他の債権合計	－	－	22,437	－	22,437
その他の投資：
FVTPLの金融資産	15,558	－	110,243
FVTOCIの金融資産	746,605	－	667,284
その他の投資合計	762,163	－	777,527	－	1,539,690
デリバティブ債権：
為替契約	－	48,173	－
金利契約	－	69,316	－
商品契約	31,834	781,414	465
その他	－	－	14,646
デリバティブ債権合計	31,834	898,903	15,111	△652,573	293,275
棚卸資産：	－	94,837	－	－	94,837
資産合計	793,997	993,740	815,075	△652,573	1,950,239
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	24,713	－
金利契約	－	17,622	－
商品契約	22,542	780,092	1,110
その他	－	－	4,042
デリバティブ債務合計	22,542	822,427	5,152	△663,004	187,117
負債合計	22,542	822,427	5,152	△663,004	187,117

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,415百万円、期末残高は21,769百万円です。

当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,698百万円、期末残高は22,437百万円です。

いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　　至　2019年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 　　至　2020年6月30日） （百万円）
期首残高	111,504	115,940
損益	1,696	△4,531
購入	5,226	5,020
売却	△6,035	△6,112
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注）	△2,880	△74
期末残高	109,511	110,243
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	1,547	△4,585

（注）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる

影響が含まれております。

　上記の表のうち、FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月 1日 　　至　2019年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2020年4月 1日 　　至　2020年6月30日） （百万円）
期首残高	762,857	671,358
その他の包括利益	8,452	△10,761
購入	4,050	2,374
売却	△1,084	△1,834
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注1）	△2,175	－
その他（注2）	△2,316	6,147
期末残高	769,784	667,284

（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注2）連結範囲の異動による影響が含まれております。

　上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.2%～13.3%

当第1四半期連結会計期間末（2020年6月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.3%～17.5%

また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、石油価格が挙げられます。当社は、足元で生じている新型コロナウイルス感染症及びOPECプラスによる原油の減産調整の不調の影響を受けて下落した市況水準と、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり30～80米ドルで推移すると見込んでおります。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2020年3月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （2020年6月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	37,105	37,553	37,062	37,701
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*)	608,433	608,433	580,311	580,331
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）並びにその他の金融負債(*)	4,334,497	4,399,197	4,298,546	4,357,684

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

14．持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性

　前第1四半期連結累計期間において、当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。

　これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として13,158百万円の利益を、前第1四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

15．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。

　前第1四半期連結累計期間、及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

16．後発事象

株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　2020年7月10日開催の取締役会において、下記のとおり株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2020年8月7日に払込が完了しております。

(1) 発行する株式の種類及び数　　：普通株式 384,602株

(2) 発行価額　　　　　　　　　　：1株につき1,585円

(3) 発行価額の総額　　　　　　　：609,594,170円

(4) 払込期日　　　　　　　　　　：2020年8月7日

(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：

　　　　　当社取締役（社外取締役を除く）　 9名 201,752株

　　　　　当社執行役員　　　　　　　　　　28名 182,850株

従業員向け株式報酬制度の導入

　2020年7月31日開催の取締役会において、従業員向けの株式報酬制度（従業員向け株式交付信託）の導入を決議しました。当社の多様な社員が、2020年5月に公表した中期経営計画2023で掲げた「変革と成長」を経営と一体となり実践し続けること、中長期的な当社企業価値向上へのコミットメントを更に強めることを目的としています。株式取得資金として当社が信託する金額は6,900百万円、信託期間は2020年8月から3年間の予定です。

17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2020年8月11日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役副社長執行役員CFO　内田貴和によって承認されております。

2【その他】

　　該当事項はありません。