第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		1,058,733	978,528
営業債権及びその他の債権		1,622,501	1,723,355
その他の金融資産	13	562,899	430,102
棚卸資産	13	553,861	602,151
前渡金		167,250	135,395
その他の流動資産		159,175	142,440
流動資産合計		4,124,419	4,011,971
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	7	2,880,958	2,834,194
その他の投資	13	1,484,422	1,807,761
営業債権及びその他の債権	13	422,423	292,950
その他の金融資産	13	186,010	144,823
有形固定資産	6,7	2,121,371	2,129,153
投資不動産	6	251,838	268,695
無形資産		195,289	186,251
繰延税金資産	16	58,908	89,223
その他の非流動資産		80,654	76,656
非流動資産合計		7,681,873	7,829,706
資産合計		11,806,292	11,841,677
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2020年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		297,458	274,707
1年以内に返済予定の長期債務	8	399,904	413,869
営業債務及びその他の債務		1,136,504	1,192,027
その他の金融負債	12,13	626,963	359,754
未払法人所得税		46,206	63,028
前受金		133,247	110,623
引当金		25,844	29,957
その他の流動負債		34,984	52,454
流動負債合計		2,701,110	2,496,419
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	8,13	4,229,218	4,099,988
その他の金融負債	12,13	105,279	94,887
退職給付に係る負債		39,956	41,082
引当金		228,173	219,521
繰延税金負債		412,971	484,019
その他の非流動負債		28,653	24,944
非流動負債合計		5,044,250	4,964,441
負債合計		7,745,360	7,460,860
資本
資本金		341,776	342,080
資本剰余金		402,652	403,915
利益剰余金		3,362,297	3,375,668
その他の資本の構成要素	9	△223,910	78,377
自己株式		△65,138	△64,144
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,817,677	4,135,896
非支配持分		243,255	244,921
資本合計		4,060,932	4,380,817
負債及び資本合計		11,806,292	11,841,677
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	5,193,989	4,699,072
原価		△4,553,566	△4,130,872
売上総利益	4	640,423	568,200
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	7	△437,896	△451,819
有価証券損益	7,13	2,575	7,024
固定資産評価損益	7	△11,603	△40,133
固定資産処分損益		7,186	1,228
雑損益	7,13	26,180	△4,312
その他の収益・費用計		△413,558	△488,012
金融収益・費用：
受取利息		32,501	16,554
受取配当金		82,118	61,865
支払利息		△69,385	△40,996
金融収益・費用計		45,234	37,423
持分法による投資損益	4,7,14	199,213	155,002
法人所得税前利益		471,312	272,613
法人所得税	16	△112,969	△63,057
四半期利益		358,343	209,556
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	335,076	198,937
非支配持分		23,267	10,619
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第3四半期 連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	192.95	118.01
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	192.82	117.95
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期  連結会計期間 (自　2019年10月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期  連結会計期間 (自　2020年10月 1日 　至　2020年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	1,782,753	1,655,468
原価		△1,570,519	△1,455,104
売上総利益	4	212,234	200,364
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	7	△156,120	△165,050
有価証券損益	7,13	△3,080	△1,943
固定資産評価損益	7	△9,007	△34,863
固定資産処分損益		2,371	1,404
雑損益	7,13	16,060	△3,346
その他の収益・費用計		△149,776	△203,798
金融収益・費用：
受取利息		9,458	4,218
受取配当金		39,859	26,738
支払利息		△22,503	△12,618
金融収益・費用計		26,814	18,338
持分法による投資損益	4,7	63,114	73,016
法人所得税前利益		152,386	87,920
法人所得税	16	△44,902	4,373
四半期利益		107,484	92,293
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	100,923	88,913
非支配持分		6,561	3,380
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第3四半期 連結会計期間 （自　2019年10月 1日 至　2019年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	58.20	52.94
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	58.16	52.92
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		358,343	209,556
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産		△14,471	325,873
確定給付制度の再測定		△403	△1,953
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		4,576	△11,256
上記に係る法人所得税		5,401	△67,477
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△32,238	124,798
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△3,590	8,208
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△84,346	△63,846
上記に係る法人所得税		5,956	△8,724
その他の包括利益計		△119,115	305,623
四半期包括利益		239,228	515,179
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		223,415	497,987
非支配持分		15,813	17,192
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期  連結会計期間 (自　2019年10月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期  連結会計期間 (自　2020年10月 1日 　至　2020年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		107,484	92,293
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産		43,666	188,667
確定給付制度の再測定		△233	△536
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5,329	△1,795
上記に係る法人所得税		△9,577	△43,568
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		30,503	40,399
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△166	1,530
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		49,829	2,381
上記に係る法人所得税		362	△6,854
その他の包括利益計		119,713	180,224
四半期包括利益		227,197	272,517
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		216,484	268,592
非支配持分		10,713	3,925
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2019年4月1日残高		341,482	387,335	3,078,655	463,270	△7,576	4,263,166	267,142	4,530,308
会計方針の変更による累積的影響額				△5,306			△5,306		△5,306
会計方針の変更を反映した当期首残高		341,482	387,335	3,073,349	463,270	△7,576	4,257,860	267,142	4,525,002
四半期利益				335,076			335,076	23,267	358,343
その他の包括利益	9				△111,661		△111,661	△7,454	△119,115
四半期包括利益				335,076	△111,661		223,415	15,813	239,228
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当	10			△139,071			△139,071		△139,071
非支配持分株主への 配当								△9,532	△9,532
自己株式の取得						△21,477	△21,477		△21,477
自己株式の処分			△133	△287		421	1		1
株式報酬に伴う報酬費用	2	294	317				611		611
非支配持分株主との 資本取引	9		16,292		653		16,945	△25	16,920
利益剰余金への振替	9			36,048	△36,048		－		－
2019年12月31日残高		341,776	403,811	3,305,115	316,214	△28,632	4,338,284	273,398	4,611,682
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2020年4月1日残高		341,776	402,652	3,362,297	△223,910	△65,138	3,817,677	243,255	4,060,932
四半期利益				198,937			198,937	10,619	209,556
その他の包括利益	9				299,050		299,050	6,573	305,623
四半期包括利益				198,937	299,050		497,987	17,192	515,179
所有者との取引額：
親会社の所有者への 配当	10			△135,476			△135,476		△135,476
非支配持分株主への 配当								△10,788	△10,788
自己株式の取得						△45,974	△45,974		△45,974
自己株式の処分			△112	△134		246	0		0
自己株式の消却				△46,722		46,722	－		－
株式報酬に伴う報酬費用	2	304	1,412				1,716		1,716
非支配持分株主との 資本取引	9		△37		3		△34	△4,738	△4,772
利益剰余金への振替	9			△3,234	3,234		－		－
2020年12月31日残高		342,080	403,915	3,375,668	78,377	△64,144	4,135,896	244,921	4,380,817
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益		358,343	209,556
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		185,394	200,230
退職給付に係る負債の増減		△1,149	1,146
損失評価引当金繰入額		22,029	67,533
有価証券損益		△2,575	△7,024
FVTPLの貸付金に係る損益	7	－	21,657
固定資産評価損益		11,603	40,133
固定資産処分損益		△7,186	△1,228
受取利息、受取配当金及び支払利息		△65,940	△57,380
法人所得税		112,969	63,057
持分法による投資損益		△199,213	△155,002
条件付対価等に係る評価損益		△3,807	△3,195
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		△25,483	12,273
棚卸資産の増減		△83,192	△44,389
営業債務及びその他の債務の増減		△48,197	48,111
その他－純額		26,899	△51,660
利息の受取額		56,672	41,727
利息の支払額		△73,480	△46,881
配当金の受取額		214,475	231,486
法人所得税の支払額		△115,645	△100,580
法人所得税の還付額		24,354	32,880
営業活動によるキャッシュ・フロー		386,871	502,450

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2019年 4月 1日 　至　2019年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		2,436	△40,717
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△75,737	△70,288
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		7,817	20,454
その他の投資の取得による支出		△28,609	△37,902
その他の投資の売却による収入及び償還		85,303	35,876
貸付金の増加による支出		△29,131	△20,210
貸付金の回収による収入		26,680	25,722
有形固定資産等の取得による支出		△211,885	△176,831
有形固定資産等の売却による収入		21,062	4,632
投資不動産の取得による支出		△10,782	△57,415
投資不動産の売却による収入		6,472	8,138
投資活動によるキャッシュ・フロー		△206,374	△308,541
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		19,944	△32,895
長期債務の増加による収入		698,011	682,956
長期債務の返済による支出		△700,375	△693,732
リース負債の返済による支出	2,4	△44,639	△44,718
自己株式の取得及び売却		△21,476	△45,974
配当金支払による支出		△139,071	△135,476
非支配持分株主との取引		△2,183	△12,453
財務活動によるキャッシュ・フロー		△189,789	△282,292
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		△611	8,178
現金及び現金同等物の増減		△9,903	△80,205
現金及び現金同等物期首残高		956,107	1,058,733
現金及び現金同等物四半期末残高		946,204	978,528
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記7  資産の減損及び戻入

・注記13 公正価値測定

・注記16 米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上

　なお、当第3四半期累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。

(3）重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。

基準書	基準名	概要
IFRS第3号	企業結合（2018年10月改訂）	「事業」の定義を改訂

　IFRS第3号「企業結合」（2018年10月改訂）の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
　前第3四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」に含めて表示していた「リース負債の返済による支出」は、当期より基礎営業キャッシュ・フローの算出方法を変更したことに伴い、同指標の算出過程を示すため、第1四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
　この結果、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による

キャッシュ・フロー」の「長期債務の返済による支出」に表示していた△745,014百万円は、「長期債務の返済による支出」△700,375百万円、「リース負債の返済による支出」△44,639百万円として組替えております。

（要約四半期連結持分変動計算書）

　第2四半期連結累計期間よりストックオプション発行に伴う報酬費用及び株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用を「株式報酬に伴う報酬費用」に集約しております。また、第2四半期連結累計期間に導入した従業員向け株式報酬制度に伴う報酬費用も当該勘定に含まれています。

　これに伴い、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、「ストックオプション発行に伴う報酬費用」に表示していた資本剰余金の変動額23百万円、「株価連動型譲渡制限付株式発行に伴う報酬費用」に表示していた資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額294百万円は、「株式報酬に伴う報酬費用」に表示されている資本金の変動額294百万円、および資本剰余金の変動額317百万円として組み替えております。

3．企業結合

(1)前第3四半期連結累計期間に発生

　前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2)当第3四半期連結累計期間に発生

　当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）（修正再表示後）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	184,168	824,195	620,200	680,325	1,198,018	1,554,980	131,253	5,193,139	2,250	△1,400	5,193,989
売上総利益	18,255	176,462	109,720	100,285	89,653	103,447	42,330	640,152	709	△438	640,423
持分法による投資損益	9,188	43,510	32,773	76,158	10,048	16,516	11,087	199,280	182	△249	199,213
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	3,519	135,897	96,132	61,230	16,605	18,091	6,005	337,479	△2,208	△195	335,076
基礎営業 キャッシュ・フロー	1,171	170,151	184,141	59,915	27,252	10,729	△879	452,480	3,698	16,027	472,205
前連結会計年度末 現在の総資産	539,599	1,921,883	2,566,282	2,360,321	1,217,737	1,907,621	1,198,286	11,711,729	7,142,647	△7,048,084	11,806,292

当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	161,291	938,307	549,463	518,679	951,836	1,414,066	163,507	4,697,149	1,923	－	4,699,072
売上総利益	14,779	167,530	44,658	75,843	92,151	94,968	76,231	566,160	1,590	450	568,200
持分法による投資損益	△253	45,278	15,587	73,301	7,274	4,649	8,911	154,747	269	△14	155,002
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	△2,757	76,937	26,734	35,210	32,379	△441	37,435	205,497	△13,357	6,797	198,937
基礎営業 キャッシュ・フロー	2,135	205,180	102,654	64,534	48,515	11,262	40,077	474,357	△10,055	29,095	493,397
当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産	539,172	2,324,470	2,357,286	2,185,514	1,263,843	1,999,063	1,164,664	11,834,012	7,163,253	△7,155,588	11,841,677

前第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）（修正再表示後）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	66,301	274,541	173,745	255,640	423,202	541,781	48,020	1,783,230	923	△1,400	1,782,753
売上総利益	5,654	51,711	34,533	36,440	28,628	36,287	18,962	212,215	456	△437	212,234
持分法による投資損益	2,693	10,804	6,954	29,143	3,277	6,218	3,965	63,054	85	△25	63,114
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	777	34,013	31,511	24,267	11,860	1,150	4,360	107,938	1,095	△8,110	100,923
基礎営業 キャッシュ・フロー	1,583	50,339	67,692	22,159	13,962	8,434	4,813	168,982	1,893	△15,663	155,212

当第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	55,259	341,175	194,676	146,490	354,423	515,826	49,596	1,657,445	△1,977	－	1,655,468
売上総利益	5,203	66,929	11,401	27,549	33,646	36,247	18,683	199,658	706	－	200,364
持分法による投資損益	4,248	15,041	4,563	31,488	4,720	7,761	4,946	72,767	233	16	73,016
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	3,040	5,676	30,415	11,824	21,648	11,505	13,477	97,585	△479	△8,193	88,913
基礎営業 キャッシュ・フロー	2,619	107,953	42,408	38,195	25,858	9,951	9,197	236,181	1,809	△18,682	219,308

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．従来、基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定していましたが、第1四半期連結累計期間より、これに加え、財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の基礎営業キャッシュ・フローを修正再表示しております。

5．第1四半期連結累計期間より、異なる事業領域からの知見を集約し、複合的かつ機動的な取り組みをすべく、「エネルギー」セグメントにおいて、エネルギーソリューション本部を新設したことに伴い、「機械・インフラ」セグメントに含まれていた次世代電力事業を「エネルギー」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。

5．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前第3四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで)								（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	調整・消去	連結合計
顧客との契約から認識した収益	178,737	664,381	389,933	611,431	1,180,017	1,199,165	101,759	2,460	△1,398	4,326,485

当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）								（単位:百万円）
	鉄鋼製品	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	153,735	753,065	362,934	472,406	934,054	1,092,704	111,805	1,369	3,882,072

6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分

有形固定資産

　前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ277,855百万円、22,569百万円です。

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得金額は171,236百万円、重要な処分はありません。

投資不動産

　前第3四半期連結累計期間における投資不動産の重要な取得及び処分はありません。

　当第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得金額は29,299百万円、重要な処分はありません。

7．資産の減損及び戻入

　前第3四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、モアティーズ炭鉱事業における可採埋蔵量の減少に伴い長期生産計画の各種前提を見直した結果、融資に係る損失評価引当金繰入額及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として22,083百万円を認識しました。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に12,224百万円（金属資源9,779百万円、機械・インフラ2,445百万円）、持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「持分法による投資損益」及び「有価証券損益」にそれぞれ6,322百万円（金属資源5,058百万円、機械・インフラ1,264百万円）、3,537百万円（金属資源2,830百万円、機械・インフラ707百万円）を計上しております。

　当第3四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資・融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しました。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に44,823百万円（金属資源35,858百万円、機械・インフラ8,965百万円）、FVTPLの貸付金に係る損失については「雑損益」に21,657百万円（金属資源17,326百万円、機械・インフラ4,331百万円）、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,727百万円（金属資源3,782百万円、機械・インフラ945百万円）及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「有価証券損益」に2,392百万円（金属資源1,914百万円、機械・インフラ478百万円）それぞれ計上しております。

　当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出資・融資を実施しているカセロネス銅鉱山事業につき、事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約を締結したことに伴い、金属資源セグメントにおいて9,196百万円の損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当金繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連する持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に888百万円、それぞれ計上しております。

　当第3四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額146,845百万円まで減額し、32,051百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております（内、有形固定資産の減損損失は24,869百万円、暖簾の減損損失は7,182百万円）。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社Mitsui Rail Capital Europeが保有する欧州機関車リース事業に関連する機関車及び暖簾等の帳簿価額を回収可能価額79,134百万円まで減額し、9,065百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております（内、有形固定資産の減損損失は4,903百万円、暖簾等の減損損失は4,162百万円）。当該減損損失は主に機関車の稼働率低下に起因するものです。なお、有形固定資産の回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を用いており、暖簾等の回収可能価額は使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。また、処分コスト控除後の公正価値は、最近の資産の売却価格を踏まえて合理的と判断される価格を用いており、レベル3に分類しております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債の発行及び償還

　前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は10,471百万円です。

　前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は81,259百万円です。

　当第3四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,979百万円です。

9．資本

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 　連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 　　至　2019年12月31日） 　（百万円）	当第3四半期 　連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	356,498	7,479
期中増減	△4,800	247,771
利益剰余金への振替額	△36,432	1,327
期末残高	315,266	256,577
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△384	△1,907
利益剰余金への振替額	384	1,907
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	124,506	△177,143
期中増減	△66,068	78,001
期末残高	58,438	△99,142
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△17,734	△54,246
期中増減	△39,756	△24,812
期末残高	△57,490	△79,058
合計
期首残高	463,270	△223,910
期中増減	△111,008	299,053
利益剰余金への振替額	△36,048	3,234
期末残高合計	316,214	78,377

10．配当

　前第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額139,071百万円）の配当を支払っております。

　また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額135,476百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 　　至　2019年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	335,076	1,736,552	192.95	198,937	1,685,732	118.01
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△22	－		△2	－
ストックオプションに係る調整	－	1,076		－	848
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	335,054	1,737,628	192.82	198,935	1,686,580	117.95

	前第3四半期連結会計期間 （自　2019年10月 1日 　　至　2019年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 　　至　2020年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	100,923	1,734,119	58.20	88,913	1,679,350	52.94
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△4	－		△2	－
ストックオプションに係る調整	－	976		－	805
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	100,919	1,735,095	58.16	88,911	1,680,155	52.92

12．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	95,085	56,037	2,018	54,019
持分法適用会社のための保証	1,101,608	779,288	93,005	686,283
契約履行保証
第三者のための保証	38,831	36,333	19,146	17,187
持分法適用会社のための保証	65,591	59,646	1,747	57,899
合計	1,301,115	931,304	115,916	815,388

当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	455,487	86,228	1,874	84,354
持分法適用会社のための保証	1,064,832	669,602	128,670	540,932
契約履行保証
第三者のための保証	64,376	56,990	21,938	35,052
持分法適用会社のための保証	63,646	57,837	1,671	56,166
合計	1,648,341	870,657	154,153	716,504

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2020年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2020年12月31日） （百万円）
1年以内	523,950	632,611
1年超5年以内	223,538	145,670
5年超	553,627	870,060
合計	1,301,115	1,648,341

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

（インドにおける資産譲渡課税）

　当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約340億円）の支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していたFinsider International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは現時点では想定しておりません。

13．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

営業債権及びその他の債権

・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2020年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
営業債権及びその他の債権：
FVTPLの貸付金	－	－	22,698
営業債権及びその他の債権合計	－	－	22,698	－	22,698
その他の投資：
FVTPLの金融資産	14,564	－	115,940
FVTOCIの金融資産	645,455	－	671,358
その他の投資合計	660,019	－	787,298	－	1,447,317
デリバティブ債権：
為替契約	－	72,829	－
金利契約	－	68,559	－
商品契約	46,845	1,461,687	515
その他	－	－	13,901
デリバティブ債権合計	46,845	1,603,075	14,416	△1,162,685	501,651
棚卸資産：	－	105,482	－	－	105,482
資産合計	706,864	1,708,557	824,412	△1,162,685	2,077,148
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	37,517	－
金利契約	－	18,910	－
商品契約	38,445	1,430,142	2,083
その他	－	－	8,422
デリバティブ債務合計	38,445	1,486,569	10,505	△1,176,048	359,471
負債合計	38,445	1,486,569	10,505	△1,176,048	359,471

当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	12,582	－	124,424
FVTOCIの金融資産	978,540	－	649,719
その他の投資合計	991,122	－	774,143	－	1,765,265
デリバティブ債権：
為替契約	－	41,728	－
金利契約	－	63,054	－
商品契約	45,873	813,548	513
その他	－	－	13,890
デリバティブ債権合計	45,873	918,330	14,403	△728,142	250,464
棚卸資産：	－	149,488	－	－	149,488
資産合計	1,036,995	1,067,818	788,546	△728,142	2,165,217
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	31,396	－
金利契約	－	13,982	－
商品契約	59,931	809,087	830
その他	－	－	4,100
デリバティブ債務合計	59,931	854,465	4,930	△733,532	185,794
負債合計	59,931	854,465	4,930	△733,532	185,794

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,415百万円、期末残高は22,851百万円です。

当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は22,698百万円であり、期末残高に重要性はありません。当第3四半期連結累計期間における期末残高の減少は主にモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への融資の公正価値減少によるものです。なお、この公正価値減少に関連する損益は要約四半期連結損益計算書の「雑損益」に含まれております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 　  至　2019年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　  至　2020年12月31日） （百万円）
期首残高	111,504	115,940
損益	△4,338	13,653
購入	18,344	11,508
売却	△8,268	△14,383
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注1)	－	△569
その他（注2）	△3,723	△1,725
期末残高	113,519	124,424
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△4,554	13,108

（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動などによる影響が含まれております。

　上記の表のうち、FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2019年 4月 1日 　  至　2019年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　  至　2020年12月31日） （百万円）
期首残高	762,857	671,358
その他の包括利益（注1)	△19,900	△37,210
購入	16,386	8,076
売却	△9,270	△3,472
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注2）	△2,175	－
その他（注3）	△3,182	10,967
期末残高	744,716	649,719

（注1）前年同期は原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少、為替相場の変動を主因に減少しております。当期は鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加はあったものの、原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少、為替相場の変動を主因に減少しております。

（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注3）連結範囲の異動による影響が含まれております。

　上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2020年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.2%～13.3%

当第3四半期連結会計期間末（2020年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.0%～12.9%

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、油価が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関が中長期的な油価の見通しを引き下げたことを踏まえて、Brent原油1バレル当たり50～70米ドルで推移すると将来見通しを変更しております。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2020年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2020年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	37,105	37,553	42,496	43,401
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*)	608,433	608,433	437,773	437,773
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）並びにその他の金融負債(*)	4,334,497	4,399,197	4,194,875	4,253,640

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

14．持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1における繰延税金資産の回収可能性

　前第3四半期連結累計期間において、当社は、エネルギーセグメントに属する当社持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じて、権益を保有するモザンビークLNGプロジェクトについて事業パートナーと共に最終投資決断を行いました。

　これにより、同社において主に過年度に発生した探鉱費に係る繰延税金資産を認識したことにより、当社持分として13,158百万円の利益を、前第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に計上しております。

15．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。

　前第3四半期連結累計期間、及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

16．米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上

　当社は、米国の石油・ガス生産事業の経営管理体制の一元化を目的に、在米国石油・ガス事業投資子会社群をMBK Energy Holdings USA Inc.(以下MEH)へ2020年11月30日付けで移管し、再編を行いました。これに伴い、主に米国LNGプロジェクトにおける長期サービス契約等により将来稼得が見込まれる課税所得に基づいて、MEH傘下子会社の繰越欠損金等に対する繰延税金資産を認識した結果、当第3四半期連結累計期間において、39,030百万円の利益を要約四半期連結損益計算書の「法人所得税」に計上しております。

17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2021年2月12日に当社代表取締役社長　安永竜夫及び代表取締役副社長執行役員CFO　内田貴和によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　　2020年10月30日開催の取締役会において、第102期（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）の中間配当につき、

　次のとおり決議しました。

　　1.　1株当たり中間配当金　　　:40円

　　2.　支払請求権の効力発生日　 :2O20年12月2日

　　3.　中間配当金総額　　　　　 :67,331百万円

        2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する

　　　　配当金156百万円が含まれています。