|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
賃貸用固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式及び出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証等損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
特別積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
|
収益 |
|
|
|
原価 |
|
|
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
執行役員報酬 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信情報費 |
|
|
|
事務所管理費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有形固定資産等売却益 |
|
|
|
投資有価証券・関係会社株式売却益 |
|
|
|
債務保証等損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
有形固定資産等処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券・関係会社株式売却損 |
|
|
|
投資有価証券・関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社等貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
別途積立金 |
特別積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(2)満期保有目的有価証券
償却原価法（定額法）
(3)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4)その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
(5)その他有価証券のうち市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落または低下している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
賃貸用固定資産 ： 5～50年
建物及び構築物 ： 6～50年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア：利用可能期間（原則として5年）
(3)リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
5．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしております。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務
と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照
表に計上しております。
(3)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっております。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっております。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っております。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しております。
(5)LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い
当事業年度において「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2020年9月29日）を適用しております。当事業年度末において当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係は、以下のとおりです。
①ヘッジ会計の方法 ：金利スワップの特例処理又は繰延ヘッジ処理
②ヘッジ手段である金融商品の種類 ：金利スワップ
③ヘッジ対象である金融商品の種類 ：長期借入金又は社債
④ヘッジ取引の種類 ：相場変動を相殺するもの又はキャッシュ・フローを固定するもの
8．収益認識
顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。収益は、顧客が財又はサービスに（すなわち、資産）対する支配を獲得することにより（又は獲得するにつれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点（又は充足するにつれて）で認識しております。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力に基づいて判断しております。
当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しております。
取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しております。
9．その他財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度を適用しております。
また、当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。但し、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）成立前の税法に基づき計算しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を適用する予定であります。
前事業年度（2021年3月31日）
会計上の見積りにより前事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは主要国での追加経済対策に加えてワクチンの普及が世界経済の回復
を後押しすると考えられます。早期に感染拡大を抑え込んだ中国は既に回復軌道にあり、大規模な財政拡大を行
っている米国も2021年前半には感染拡大前の水準を取り戻すとみられます。その後、日本は年末にかけて、欧州
も来年には、感染拡大前の水準に戻っていくものとみられます。新型コロナウイルス感染症からの経済回復に関
し、当社では、ワクチンの世界的な普及に伴い感染症は徐々に縮小傾向に向かうと見込んでおりますが、商品や
事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なり、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しておりま
す。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
（1）貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 2,941,820百万円（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）
（2）その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、実質価額が期末
日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を
実施しております。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将
来の不確実な経済環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌
事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（2022年3月31日）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは、感染拡大の影響が緩和し、経済活動が活発化していくものと見込んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。また、ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
（1）貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 3,014,736百万円（市場価格のないもの）
（2）その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当事業年度期首から適用し、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識する方法に変更しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
また、同基準を当事業年度より適用したことを契機に、損益計算書の表示科目を「売上高」及び「売上原価」から「収益」及び「原価」に変更しています。
当事業年度の損益計算書における「収益」及び「原価」は従前の基準を適用していた場合の「売上高」及び「売上原価」と比べて、それぞれ7,037億円減少しています。これは、「売上高」は財又はサービスの移転の対価を総額で表示するのに対し、「収益認識に関する会計基準」においては財又はサービスを当社が自ら提供する履行義務を負う際は、本人と判定され、当該財又はサービスの提供と引き換えに企業が権利を得ると見込む対価の総額を収益と認識し、一方で、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務を負う際は、代理人と判定され、手数料相当又は対価の純額を収益として認識することによるものです。なお、当社は「収益認識に関する会計基準」の適用時の経過措置として認められている方法のうち、適用初年度の累積的影響額を当事業年度期首の利益剰余金に加減する方法を採用していますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に亘って適用しています。なお、この適用による財務諸表への影響は軽微であります。
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
売掛金 |
127 |
百万円 |
91 |
百万円 |
担保付債務は、以下のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
長期借入金 |
43 |
百万円 |
31 |
百万円 |
（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の
ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ171,642百万円及び230,567百万円です。
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 |
3,247 |
百万円 |
3,152 |
百万円 |
|
その他(注) |
36,206 |
|
109,348 |
|
|
合計 |
39,453 |
|
112,500 |
|
（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。
※3 保証債務のために差入れている資産
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 |
232,964 |
百万円 |
227,275 |
百万円 |
5 関係会社に係る資産及び負債
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
432,824 |
百万円 |
515,709 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
232,497 |
|
262,269 |
|
|
短期金銭債務 |
493,858 |
|
840,104 |
|
|
長期金銭債務 |
9,309 |
|
10,654 |
|
6 偶発債務
（1）保証債務
①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||||
|
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales |
782,143 |
百万円 |
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales |
888,351 |
百万円 |
|
Oriente Copper Netherlands |
185,830 |
|
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore |
280,709 |
|
|
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore |
172,405 |
|
Oriente Copper Netherlands |
131,930 |
|
|
Japan Arctic LNG |
116,199 |
|
MOZ LNG1 Financing Company |
118,486 |
|
|
MOZ LNG1 Financing Company |
82,257 |
|
Japan Arctic LNG |
102,358 |
|
|
Mitsui E&P Italia A |
71,590 |
|
Mitsui Bussan Commodities |
99,597 |
|
|
MEPAU A |
58,606 |
|
Mitsui & Co. Financial Services (U.S.A.) |
78,792 |
|
|
Cameron LNG |
55,891 |
|
Shamrock Investment International |
78,602 |
|
|
Corredor Logistico Integrado de Nacala |
55,779 |
|
Limited Liability Company Arctic LNG 2 |
73,635 |
|
|
PHCホールディングス |
54,143 |
|
Lepta Shipping |
71,326 |
|
|
その他 230社 |
1,552,488 |
|
その他 204社 |
1,453,064 |
|
|
合計（注1,2,3） |
3,187,335 |
|
合計（注1,2,3） |
3,376,857 |
|
（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券等に基づくものをそれぞれ233,014百万円及び227,278百万円含めております。
2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しております。
3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。
②海外現地法人の銀行借入等に対する保証
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||||
|
中東三井物産バハレン会社 |
346,792 |
百万円 |
中東三井物産バハレン会社 |
383,379 |
百万円 |
|
メキシコ三井物産 |
8,149 |
|
メキシコ三井物産 |
17,135 |
|
|
その他 海外現地法人5社 |
3,353 |
|
その他 海外現地法人1社 |
12 |
|
|
合計（注） |
358,296 |
|
合計（注） |
400,527 |
|
（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っております。
（2）受取手形のほか割引高
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済
の銀行手形買取残高は、それぞれ58,002百万円及び77,241百万円です。
7 自由処分権を有する担保受入金融資産
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
自由処分権を有する担保受入金融資産 |
4,173 |
百万円 |
3,027 |
百万円 |
※1 関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日） |
当事業年度 （自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
収益 |
- |
|
614,918 |
百万円 |
|
原価 |
- |
|
843,315 |
|
|
売上高 |
707,005 |
百万円 |
- |
|
|
仕入高 |
615,525 |
|
- |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
526,522 |
|
461,896 |
|
※2 当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損73,314百万円のうち、主なものは以下のとおりです。
ロシアLNG事業関連 42,839百万円
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
前事業年度（2021年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式・出資金 |
90,813 |
230,432 |
139,619 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金の貸借対照表計上額
|
|
|
|
区分 |
前事業年度 （百万円） |
|
子会社株式・出資金 |
2,102,734 |
|
関連会社株式・出資金 |
839,086 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金」には含めておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
関連会社株式・出資金 |
106,294 |
259,978 |
153,683 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表価額
|
|
|
|
区分 |
当事業年度 （百万円） |
|
子会社株式・出資金 |
2,259,658 |
|
関連会社株式・出資金 |
755,076 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
|
当事業年度 （2022年3月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
25,392 |
百万円 |
|
28,032 |
百万円 |
|
債務保証等損失引当金 |
3,236 |
|
|
2,395 |
|
|
投資有価証券・関係会社株式等 |
349,986 |
|
|
303,216 |
|
|
固定資産評価損・減損損失 |
5,591 |
|
|
3,866 |
|
|
未払賞与 |
9,195 |
|
|
12,893 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
38,333 |
|
|
102,296 |
|
|
繰越欠損金(注) |
83,048 |
|
|
90,892 |
|
|
その他 |
7,436 |
|
|
9,620 |
|
|
繰延税金資産小計 |
522,217 |
|
|
553,210 |
|
|
評価性引当額 |
△522,217 |
|
|
△553,210 |
|
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
147,424 |
|
|
216,137 |
|
|
退職年金費用 |
7,328 |
|
|
6,897 |
|
|
その他 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
154,752 |
|
|
223,034 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
154,752 |
|
|
223,034 |
|
(注) 前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が66,971百万円、5年超10年以内が
16,077百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が54,208百万円、
5年超10年以内が36,684百万円です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年3月31日） |
|
当事業年度 （2022年3月31日） |
|
法定実効税率 |
31.0％ |
|
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△87.0 |
|
△33.6 |
|
外国税額 |
3.0 |
|
△0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
46.6 |
|
△14.3 |
|
特定外国子会社等合算課税 |
10.7 |
|
5.3 |
|
その他 |
0.1 |
|
9.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
4.4 |
|
△2.1 |
(注) 当事業年度におけるその他には連結納税に関する投資簿価修正の影響11.0%を含みます。
子会社への追加出資
連結財務諸表 注記31 重要な後発事象（Aker Mainstream Renewablesの株式取得）に記載のとおり、当社が100%の持分を保有する子会社であるShamrock Investment InternationalがAker Mainstream Renewablesの実施する第三者割当増資を引き受けるための資金とするため、当社はShamrock Investment Internationalへの追加出資を決定し、2022年4月1日に582百万ユーロ（78,709百万円）の払い込みを完了しました。
（注）円貨額は2022年4月1日のTTM（1ユーロ＝135.24円）を用いて換算しています。
自己株式の取得
当社は、2022年5月2日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ：5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合3.1%）
(3) 株式の取得価額の総額 ：1,000億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2022年5月6日～2022年9月22日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
Anglo American Surに於ける環境許認可申請の却下による影響
当社は、当社連結子会社MMRD Gamaが保有するInversiones Mineras Becruxに対する持分法投資を通じてチリの銅鉱山事業会社Anglo American Surへ投資参画しております。本事業への投資資金の一部は在蘭当社連結子会社Oriente Copper Netherlandsにて調達しており、当社は同社に於ける銀行借入に保証を差入れております。オペレーターであるAnglo American Surは2019年よりチリLos Bronces銅鉱山の露天掘り鉱区拡張、及び坑内掘り新規鉱区開発の統合プロジェクトに必要な環境許認可の取得を手続きに則り進めておりましたが、チリ環境評価局が2022年5月2日に申請を却下しました。これを受けて2022年6月13日にAnglo American Surはチリ政府の閣僚委員会に抗議請求、許認可取得に向けて継続対応中です。当社は引き続きAnglo American Sur他株主と共に事業価値保全に向けて対応を検討して参ります。尚、生産計画への影響、並びに当社財政状態及び経営成績への影響につき精査中です。
配当
2022年6月22日に開催された当社の定時株主総会にて、2022年3月31日現在の株主に対し、1株当たり60円、総額96,289百万円の現金配当を行うことが決議されました。
取締役報酬改定
2022年6月22日に開催された当社の定時株主総会にて、取締役報酬改定に係る以下の事項が決議されました。
|
・ |
業績連動賞与の上限額の増額 |
|
・ |
当社が重視する経営指標の達成度に応じて、当社の普通株式を当社取締役（社外取締役を除く）に対して交付する業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入 |
|
・ |
株価連動型譲渡制限付株式報酬制度の株価連動条件を廃止し、在任条件型譲渡制限付株式報酬制度へ変更 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
区 分 |
資産の種類 |
期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
期末残高 |
減価償却 累 計 額 |
当期償却額 |
期 末 帳簿価額 |
|
有 形 固 定 資 産 |
賃貸用固定資産 |
126,862 |
4,307 |
4 |
131,165 |
18,959 |
3,967 |
112,205 |
|
建物及び構築物 |
93,734 |
392 |
3,200 |
90,926 |
20,934 |
3,242 |
69,991 |
|
|
土地 |
37,540 |
865 |
1,042 |
37,363 |
- |
- |
37,363 |
|
|
建設仮勘定 |
135 |
461 |
97 |
499 |
- |
- |
499 |
|
|
その他 |
26,863 |
7,336 |
352 |
33,845 |
11,589 |
3,199 |
22,256 |
|
|
計 |
285,134 |
13,361 |
4,695 |
293,800 |
51,483 |
10,408 |
242,316 |
|
|
無 形 固 定 資 産 |
ソフトウエア |
- |
- |
- |
14,741 |
7,532 |
2,519 |
7,209 |
|
その他 |
- |
- |
- |
22,496 |
5,228 |
933 |
17,266 |
|
|
計 |
- |
- |
- |
37,237 |
12,760 |
3,452 |
24,476 |
|
（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として8,159百万円を計上しております。
|
科目 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
77,996 |
16,042 |
5,416 |
88,622 |
|
債務保証等損失引当金 |
13,090 |
6,828 |
12,191 |
7,727 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。