第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		1,063,150	841,139
営業債権及びその他の債権		1,811,990	2,307,545
その他の金融資産	13	429,986	886,254
棚卸資産	13	615,155	886,869
前渡金		143,714	178,799
その他の流動資産		143,477	160,001
流動資産合計		4,207,472	5,260,607
非流動資産
持分法適用会社に対する投資		3,044,001	3,140,974
その他の投資	13	1,955,607	2,074,461
営業債権及びその他の債権	13	305,952	295,965
その他の金融資産	13	141,848	151,493
有形固定資産	6	2,175,072	2,112,655
投資不動産	6	274,847	317,024
無形資産		188,555	228,257
繰延税金資産		112,055	103,522
その他の非流動資産		110,436	102,577
非流動資産合計		8,308,373	8,526,928
資産合計		12,515,845	13,787,535
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		300,485	312,041
1年以内に返済予定の長期債務	8	450,941	420,107
営業債務及びその他の債務		1,313,341	1,711,633
その他の金融負債	12,13	371,298	639,747
未払法人所得税		58,915	61,335
前受金		123,806	184,792
引当金		36,909	28,184
その他の流動負債		46,027	76,160
流動負債合計		2,701,722	3,433,999
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	8,13	3,995,311	4,092,495
その他の金融負債	12,13	116,531	113,621
退職給付に係る負債		40,253	38,461
引当金		261,365	258,104
繰延税金負債		550,776	578,966
その他の非流動負債		27,000	26,511
非流動負債合計		4,991,236	5,108,158
負債合計		7,692,958	8,542,157
資本
資本金		342,080	342,384
資本剰余金		396,238	397,423
利益剰余金		3,547,789	3,866,219
その他の資本の構成要素	9	373,786	440,477
自己株式		△89,473	△61,255
親会社の所有者に帰属する持分合計		4,570,420	4,985,248
非支配持分		252,467	260,130
資本合計		4,822,887	5,245,378
負債及び資本合計		12,515,845	13,787,535
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日) 修正再表示後	当第3四半期  連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	5,740,568	8,589,429
原価		△5,172,368	△7,799,646
売上総利益	4	568,200	789,783
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	7	△451,819	△423,736
有価証券損益	7,13	7,024	△5,696
固定資産評価損益	7	△40,133	△14,285
固定資産処分損益		1,228	11,565
雑損益	7	△4,312	24,838
その他の収益・費用計		△488,012	△407,314
金融収益・費用：
受取利息		16,554	14,709
受取配当金		61,865	151,957
支払利息		△40,996	△35,878
金融収益・費用計		37,423	130,788
持分法による投資損益	4,7	155,002	318,947
法人所得税前利益		272,613	832,204
法人所得税	16	△63,057	△181,768
四半期利益		209,556	650,436
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	198,937	633,256
非支配持分		10,619	17,180
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討し

た結果、当第3四半期連結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。

また、当第3四半期連結累計期間の表示形式に合わせて、前第3四半期連結累計期間のそれらの金額も修正再表示しており

ます。この見直しによる売上総利益、四半期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はあ

りません。

		前第3四半期 連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	118.01	387.17
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	117.95	387.00
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期  連結会計期間 (自　2020年10月 1日 　至　2020年12月31日) 修正再表示後	当第3四半期  連結会計期間 (自　2021年10月 1日 　至　2021年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	2,035,494	3,173,230
原価		△1,835,130	△2,910,870
売上総利益	4	200,364	262,360
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	7	△165,050	△144,469
有価証券損益	7,13	△1,943	8,920
固定資産評価損益	7	△34,863	△1,576
固定資産処分損益		1,404	5,591
雑損益	7	△3,346	9,551
その他の収益・費用計		△203,798	△121,983
金融収益・費用：
受取利息		4,218	5,219
受取配当金		26,738	44,102
支払利息		△12,618	△10,054
金融収益・費用計		18,338	39,267
持分法による投資損益	4,7	73,016	111,906
法人所得税前利益		87,920	291,550
法人所得税	16	4,373	△58,624
四半期利益		92,293	232,926
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	88,913	228,626
非支配持分		3,380	4,300
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討し

た結果、当第3四半期連結会計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。

また、当第3四半期連結会計期間の表示形式に合わせて、前第3四半期連結会計期間のそれらの金額も修正再表示しており

ます。この見直しによる売上総利益、四半期利益（親会社の所有者に帰属）、親会社の所有者に帰属する持分に影響はあ

りません。

		前第3四半期 連結会計期間 （自　2020年10月 1日 至　2020年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	52.94	141.18
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	52.92	141.13
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		209,556	650,436
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産		325,873	△49,453
確定給付制度の再測定		△1,953	752
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△11,256	14,026
上記に係る法人所得税		△67,477	14,993
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		124,798	△4,727
キャッシュ・フロー・ヘッジ		8,208	△27,447
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△63,846	115,682
上記に係る法人所得税		△8,724	△2,999
その他の包括利益計		305,623	60,827
四半期包括利益		515,179	711,263
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		497,987	690,339
非支配持分		17,192	20,924
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期  連結会計期間 (自　2020年10月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期  連結会計期間 (自　2021年10月 1日 　至　2021年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		92,293	232,926
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産		188,667	△14,112
確定給付制度の再測定		△536	469
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,795	5,008
上記に係る法人所得税		△43,568	4,184
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		40,399	26,921
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1,530	20,729
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,381	75,385
上記に係る法人所得税		△6,854	△1,993
その他の包括利益計		180,224	116,591
四半期包括利益		272,517	349,517
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		268,592	341,399
非支配持分		3,925	8,118
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2020年4月1日残高		341,776	402,652	3,362,297	△223,910	△65,138	3,817,677	243,255	4,060,932
四半期利益				198,937			198,937	10,619	209,556
その他の包括利益	9				299,050		299,050	6,573	305,623
四半期包括利益				198,937	299,050		497,987	17,192	515,179
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	10			△135,476			△135,476		△135,476
非支配持分株主への配当								△10,788	△10,788
自己株式の取得						△45,974	△45,974		△45,974
自己株式の処分			△112	△134		246	0		0
自己株式の消却				△46,722		46,722	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		304	1,412				1,716		1,716
非支配持分株主との資本取引	9		△37		3		△34	△4,738	△4,772
利益剰余金への振替	9			△3,234	3,234		－		－
2020年12月31日残高		342,080	403,915	3,375,668	78,377	△64,144	4,135,896	244,921	4,380,817
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2021年4月1日残高		342,080	396,238	3,547,789	373,786	△89,473	4,570,420	252,467	4,822,887
四半期利益				633,256			633,256	17,180	650,436
その他の包括利益	9				57,083		57,083	3,744	60,827
四半期包括利益				633,256	57,083		690,339	20,924	711,263
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	10			△148,206			△148,206		△148,206
非支配持分株主への配当								△23,236	△23,236
自己株式の取得						△128,978	△128,978		△128,978
自己株式の処分			△197	△276		474	1		1
自己株式の消却				△156,722		156,722	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		304	1,449				1,753		1,753
非支配持分株主との資本取引	9		△67		△14		△81	9,975	9,894
利益剰余金への振替	9			△9,622	9,622		－		－
2021年12月31日残高		342,384	397,423	3,866,219	440,477	△61,255	4,985,248	260,130	5,245,378
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益		209,556	650,436
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		200,230	225,043
退職給付に係る負債の増減		1,146	4,990
損失評価引当金繰入額		67,533	11,186
有価証券損益		△7,024	5,696
FVTPLの貸付金に係る損益	7	21,657	－
固定資産評価損益		40,133	14,285
固定資産処分損益		△1,228	△11,565
受取利息、受取配当金及び支払利息		△57,380	△154,289
法人所得税		63,057	181,768
持分法による投資損益		△155,002	△318,947
条件付対価等に係る評価損益		△3,195	1,446
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		12,273	△480,759
棚卸資産の増減		△44,389	△247,964
営業債務及びその他の債務の増減		48,111	353,654
デリバティブ債権・債務の増減		73,134	△70,277
その他の金融資産の増減		△39,863	△173,734
その他－純額		△84,931	74,403
利息の受取額		41,727	38,670
利息の支払額		△46,881	△36,615
配当金の受取額		231,486	430,166
法人所得税の支払額		△100,580	△163,257
法人所得税の還付額		32,880	24,687
営業活動によるキャッシュ・フロー		502,450	359,023

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2020年 4月 1日 　至　2020年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		△40,717	△51,742
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△70,288	△74,823
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		20,454	45,045
その他の投資の取得による支出		△37,902	△90,783
その他の投資の売却による収入及び償還		35,876	51,068
貸付金の増加による支出		△20,210	△19,853
貸付金の回収による収入		25,722	75,144
有形固定資産等の取得による支出		△176,831	△141,506
有形固定資産等の売却による収入		4,632	23,562
投資不動産の取得による支出		△57,415	△24,309
投資不動産の売却による収入		8,138	17,808
投資活動によるキャッシュ・フロー		△308,541	△190,389
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		△32,895	△32,783
長期債務の増加による収入		682,956	825,613
長期債務の返済による支出		△693,732	△848,641
リース負債の返済による支出	4	△44,718	△40,802
自己株式の取得及び売却		△45,974	△128,976
配当金支払による支出		△135,476	△148,206
非支配持分株主との取引		△12,453	△23,742
財務活動によるキャッシュ・フロー		△282,292	△397,537
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		8,178	6,892
現金及び現金同等物の増減		△80,205	△222,011
現金及び現金同等物期首残高		1,058,733	1,063,150
現金及び現金同等物四半期末残高		978,528	841,139
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記7  資産の減損及び戻入

・注記13 公正価値測定

　なお、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。

(3）重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

3．企業結合

(1)前第3四半期連結累計期間に発生

　前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2)当第3四半期連結累計期間に発生

　当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）（修正再表示後）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,003,099	549,962	591,063	1,368,042	304,866	1,758,060	163,508	5,738,600	1,967	1	5,740,568
売上総利益	167,530	44,658	75,843	92,151	14,779	94,968	76,231	566,160	1,590	450	568,200
持分法による投資損益	45,278	15,587	73,301	7,274	△253	4,649	8,911	154,747	269	△14	155,002
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	76,937	26,734	35,210	32,379	△2,757	△441	37,435	205,497	△13,357	6,797	198,937
基礎営業 キャッシュ・フロー	205,180	102,654	64,534	48,515	2,135	11,262	40,077	474,357	△10,055	29,095	493,397
前連結会計年度末 現在の総資産	2,566,491	2,566,305	2,291,278	1,345,469	566,020	2,009,315	1,191,842	12,536,720	7,202,925	△7,223,800	12,515,845

当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,425,948	1,822,154	622,967	2,098,122	444,371	2,013,273	160,992	8,587,827	1,601	1	8,589,429
売上総利益	303,657	41,216	103,013	131,990	25,425	110,908	72,180	788,389	2,651	△1,257	789,783
持分法による投資損益	102,697	24,015	109,101	14,210	21,170	32,453	15,283	318,929	△158	176	318,947
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	370,860	28,290	92,157	51,623	21,254	42,804	42,205	649,193	△4,540	△11,397	633,256
基礎営業 キャッシュ・フロー	432,959	152,902	113,184	71,858	9,193	33,547	35,140	848,783	5,159	8,956	862,898
当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産	2,576,874	2,990,638	2,488,530	1,554,185	657,393	2,466,053	1,551,625	14,285,298	7,390,070	△7,887,833	13,787,535

前第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）（修正再表示後）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	373,513	194,749	176,678	505,409	105,120	632,398	49,596	2,037,463	△1,970	1	2,035,494
売上総利益	66,929	11,401	27,549	33,646	5,203	36,247	18,683	199,658	706	－	200,364
持分法による投資損益	15,041	4,563	31,488	4,720	4,248	7,761	4,946	72,767	233	16	73,016
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	5,676	30,415	11,824	21,648	3,040	11,505	13,477	97,585	△479	△8,193	88,913
基礎営業 キャッシュ・フロー	107,953	42,408	38,195	25,858	2,619	9,951	9,197	236,181	1,809	△18,682	219,308

当第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	493,162	728,431	239,183	749,649	161,234	752,076	48,912	3,172,647	582	1	3,173,230
売上総利益	93,059	17,326	36,132	45,983	9,190	41,868	18,564	262,122	952	△714	262,360
持分法による投資損益	35,213	9,624	41,077	3,970	8,362	9,516	4,192	111,954	△86	38	111,906
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	99,868	33,101	39,266	24,035	9,080	21,944	11,427	238,721	1,820	△11,915	228,626
基礎営業 キャッシュ・フロー	192,349	65,789	36,091	28,341	3,764	11,410	8,501	346,245	7,416	△17,617	336,044

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。

5．第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。

6.「要約四半期連結損益計算書」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の収益を修正再表示しております。

5．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。前第3四半期連結累計期間の修正再表示の内容につきましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）（修正再表示後）								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	817,857	363,433	544,790	1,350,260	297,310	1,436,698	111,806	1,414	4,923,568

当第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,183,851	757,948	568,193	2,079,988	433,607	1,527,113	113,018	397	6,664,115

6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分

有形固定資産

　前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は171,236百万円です。なお、処分及び投資不動産との振替による減少の金額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は189,789百万円、処分の金額は61,296百万円、投資不動産との振替による減少の金額は30,196百万円です。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照ください。

投資不動産

　前第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得（企業結合による取得を除く）金額は29,299百万円です。なお、処分及び有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得（企業結合による取得を除く）金額は23,115百万円、有形固定資産との振替による増加の金額は30,196百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照ください。

7．資産の減損及び戻入

　前第3四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業への投資・融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala Infrastructure Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しました。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に44,823百万円（金属資源35,858百万円、機械・インフラ8,965百万円）、FVTPLの貸付金に係る損失については「雑損益」に21,657百万円（金属資源17,326百万円、機械・インフラ4,331百万円）、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損損失については「持分法による投資損益」に4,727百万円（金属資源3,782百万円、機械・インフラ945百万円）及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「有価証券損益」に2,392百万円（金属資源1,914百万円、機械・インフラ478百万円）それぞれ計上しております。

　前第3四半期連結累計期間において、当社及び当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出資・融資を実施しているカセロネス銅鉱山事業につき、事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約を締結したことに伴い、金属資源セグメントにおいて9,196百万円の損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当金繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連する持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に888百万円、それぞれ計上しております。

　前第3四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額146,845百万円まで減額し、32,051百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております（内、有形固定資産の減損損失は24,869百万円、暖簾の減損損失は7,182百万円）。当該減損損失は原油価格の下落に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社Mitsui Rail Capital Europeが保有する欧州機関車リース事業に関連する機関車及び暖簾等の帳簿価額を回収可能価額79,134百万円まで減額し、9,065百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております（内、有形固定資産の減損損失は4,903百万円、暖簾等の減損損失は4,162百万円）。当該減損損失は主に機関車の稼働率低下に起因するものです。なお、有形固定資産の回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を用いており、暖簾等の回収可能価額は使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。また、処分コスト控除後の公正価値は、最近の資産の売却価格を踏まえて合理的と判断される価格を用いており、レベル3に分類しております。

　当第3四半期連結累計期間において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債の発行及び償還

　前第3四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,979百万円です。

　当第3四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。

9．資本

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 　連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日） 　（百万円）	当第3四半期 　連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	7,479	367,227
期中増減	247,771	△21,995
利益剰余金への振替額	1,327	11,391
期末残高	256,577	356,623
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△1,907	1,769
利益剰余金への振替額	1,907	△1,769
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	△177,143	81,847
期中増減	78,001	82,545
期末残高	△99,142	164,392
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△54,246	△75,288
期中増減	△24,812	△5,250
期末残高	△79,058	△80,538
合計
期首残高	△223,910	373,786
期中増減	299,053	57,069
利益剰余金への振替額	3,234	9,622
期末残高合計	78,377	440,477

10．配当

　前第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円（総額135,476百万円）の配当を支払っております。

　また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり90円（総額148,206百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　　至　2020年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	198,937	1,685,732	118.01	633,256	1,635,614	387.17
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△2	－		△5	－
ストックオプションに係る調整	－	848		－	693
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	198,935	1,686,580	117.95	633,251	1,636,307	387.00

	前第3四半期連結会計期間 （自　2020年10月 1日 　　至　2020年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2021年10月 1日 　　至　2021年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	88,913	1,679,350	52.94	228,626	1,619,371	141.18
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△2	－		△1	－
ストックオプションに係る調整	－	805		－	617
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	88,911	1,680,155	52.92	228,625	1,619,988	141.13

12．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2021年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	483,238	74,147	1,898	72,249
持分法適用会社のための保証	1,161,367	675,010	152,251	522,759
契約履行保証
第三者のための保証	70,005	62,225	24,871	37,354
持分法適用会社のための保証	68,001	61,777	1,659	60,118
合計	1,782,611	873,159	180,679	692,480

当第3四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	333,053	120,701	2,345	118,356
持分法適用会社のための保証	906,748	491,567	206,232	285,335
契約履行保証
第三者のための保証	39,521	36,857	22,701	14,156
持分法適用会社のための保証	67,405	59,227	1,684	57,543
合計	1,346,727	708,352	232,962	475,390

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2031年及び2027年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2021年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2021年12月31日） （百万円）
1年以内	504,086	476,518
1年超5年以内	206,094	164,911
5年超	1,072,431	705,298
合計	1,782,611	1,346,727

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

（インドにおける資産譲渡課税）

　当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited（以下EG）は、インド税務当局より240億ルピー（約370億円）の支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していたFinsider International Company Limited株式（インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人）を売却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたものです。EGは、当課税処分に対し争うべく、2021年2月17日に英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁に付託しましたが、2021年8月13日にインド政府が2012年5月以前に実行されたインド資産の間接譲渡に関わる課税処分を、所定の手続を充足することにより無効とするTaxation Laws (Amendment) Act, 2021を公布・施行し、その後2021年10月1日に同法の詳細な手続きを定めるIncome Tax (31st Amendment) Rules 2021が公布・施行されました。EGは同法に基づいた課税処分の無効化手続きを実施し、その結果として、2022年1月17日、インド税務当局よりEGに対し、上記課税処分を無効とする命令が発出されました。

13．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2021年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	8,611	－	114,944
FVTOCIの金融資産	1,080,121	－	709,166
その他の投資合計	1,088,732	－	824,110	－	1,912,842
デリバティブ債権：
為替契約	－	47,998	－
金利契約	－	55,613	－
商品契約	25,608	1,053,589	3,895
その他	－	－	14,666
デリバティブ債権合計	25,608	1,157,200	18,561	△954,593	246,776
棚卸資産：	－	152,537	－	－	152,537
資産合計	1,114,340	1,309,737	842,671	△954,593	2,312,155
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	69,834	－
金利契約	－	12,337	－
商品契約	41,483	1,055,458	2,409
その他	－	－	3,644
デリバティブ債務合計	41,483	1,137,629	6,053	△943,223	241,942
負債合計	41,483	1,137,629	6,053	△943,223	241,942

当第3四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	11,636	－	225,704
FVTOCIの金融資産	1,095,310	－	730,389
その他の投資合計	1,106,946	－	956,093	－	2,063,039
デリバティブ債権：
為替契約	－	58,922	－
金利契約	－	52,802	－
商品契約	88,696	1,196,047	14,687
その他	－	－	15,200
デリバティブ債権合計	88,696	1,307,771	29,887	△964,494	461,860
棚卸資産：	－	247,820	－	－	247,820
資産合計	1,195,642	1,555,591	985,980	△964,494	2,772,719
負債
デリバティブ債務：
為替契約	－	79,604	－
金利契約	－	4,597	－
商品契約	148,759	1,128,189	3,187
その他	－	－	6,699
デリバティブ債務合計	148,759	1,212,390	9,886	△948,816	422,219
負債合計	148,759	1,212,390	9,886	△948,816	422,219

（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　  至　2020年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　  至　2021年12月31日） （百万円）
期首残高	115,940	114,944
分類変更（注1)	－	33,922
損益	13,653	14,402
購入（注1)	11,508	79,018
売却/償還	△14,383	△6,309
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注2)	△569	△10,095
その他（注3）	△1,725	△178
期末残高	124,424	225,704
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	13,108	15,079

（注1）当第3四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並

びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表におい

て、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引き受け額は「購入」に含まれております。

（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注3）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)等が含まれております。

　上記の表のうち、FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2020年 4月 1日 　  至　2020年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　  至　2021年12月31日） （百万円）
期首残高	671,358	709,166
その他の包括利益（注1)	△37,210	12,974
購入	8,076	13,534
売却	△3,472	△3,815
レベル3への振替（注2)	－	528
レベル3からの振替（注3）	－	△11,098
その他（注4）	10,967	9,100
期末残高	649,719	730,389

（注1）前第3四半期連結累計期間は鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加はあったものの、原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少、為替相場の変動を主因に減少しております。当第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因に増加しております。

（注2）レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。

（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注4）連結範囲の異動による影響等が含まれております。

　上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2021年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9%～11.8%

当第3四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.8%～11.0%

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、石油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり直近75米ドル、中長期的には65～70米ドルで推移すると見込んでおります。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2021年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2021年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	42,765	43,603	11,422	12,245
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*)	447,800	447,800	447,458	447,458
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）並びにその他の金融負債(*)	4,111,842	4,160,354	4,206,116	4,252,233

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

14．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。

　前第3四半期連結累計期間、及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

15．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergies SEは4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

16. 米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上

  前第3四半期連結累計期間において、当社は、米国の石油・ガス生産事業の経営管理体制の一元化を目的に、在米国石油・ガス事業投資子会社群をMBK Energy Holdings USA Inc.(以下MEH)へ2020年11月30日付けで移管し、再編を行いました。これに伴い、主に米国LNGプロジェクトにおける長期サービス契約等により将来稼得が見込まれる課税所得に基づいて、MEH傘下子会社の繰越欠損金等に対する繰延税金資産を認識したことにより、39,030百万円の利益を、前第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「法人所得税」に計上しております。

17．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年2月14日に当社代表取締役社長　堀健一及び代表取締役副社長執行役員CFO　内田貴和によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　　2021年11月2日開催の取締役会において、第103期（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）の中間配当につき、

　次のとおり決議しました。

　　1.　1株当たり中間配当金　　　:45円

　　2.　支払請求権の効力発生日　 :2O21年12月2日

　　3.　中間配当金総額　　　　　 :73,297百万円

        2021年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する

　　　　配当金174百万円が含まれています。