第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		1,127,868	1,219,135
営業債権及びその他の債権		2,303,140	2,490,550
その他の金融資産	13	997,862	1,142,227
棚卸資産	13	949,663	975,902
前渡金		183,370	231,116
その他の流動資産		154,780	179,187
流動資産合計		5,716,683	6,238,117
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	16	3,387,371	3,763,256
その他の投資	13,16	2,347,414	2,109,091
営業債権及びその他の債権	13,16	319,977	316,891
その他の金融資産	13	167,845	215,502
有形固定資産	6	2,190,902	2,309,564
投資不動産	6	318,570	318,352
無形資産		253,039	281,708
繰延税金資産		100,743	112,511
その他の非流動資産		120,746	121,656
非流動資産合計		9,206,607	9,548,531
資産合計		14,923,290	15,786,648
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		281,831	305,516
1年以内に返済予定の長期債務	8	410,257	844,491
営業債務及びその他の債務		1,739,149	1,861,236
その他の金融負債	12,13	1,003,156	1,165,248
未払法人所得税		68,456	68,187
前受金		202,074	225,148
引当金		48,589	77,271
その他の流動負債		55,114	68,106
流動負債合計		3,808,626	4,615,203
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	8,13	4,185,375	4,047,211
その他の金融負債	12,13,16	147,031	202,577
退職給付に係る負債		38,045	39,730
引当金		266,161	278,129
繰延税金負債		653,979	594,074
その他の非流動負債		28,657	29,045
非流動負債合計		5,319,248	5,190,766
負債合計		9,127,874	9,805,969
資本
資本金		342,384	342,384
資本剰余金		376,516	376,872
利益剰余金		4,165,962	4,347,862
その他の資本の構成要素	9	827,441	861,882
自己株式		△107,098	△158,073
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,605,205	5,770,927
非支配持分		190,211	209,752
資本合計		5,795,416	5,980,679
負債及び資本合計		14,923,290	15,786,648
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		前第1四半期  連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期  連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	2,658,034	3,720,531
原価	13	△2,389,797	△3,407,101
売上総利益	4	268,237	313,430
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△138,599	△155,949
有価証券損益	13	△4,669	11,559
固定資産評価損益		213	△271
固定資産処分損益		1,680	6,929
雑損益	13	8,924	8,285
その他の収益・費用計		△132,451	△129,447
金融収益・費用：
受取利息		4,658	6,963
受取配当金		33,692	34,575
支払利息		△14,390	△16,401
金融収益・費用計		23,960	25,137
持分法による投資損益	4	96,445	138,837
法人所得税前利益		256,191	347,957
法人所得税		△56,186	△59,598
四半期利益		200,005	288,359
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	191,264	275,000
非支配持分		8,741	13,359
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第1四半期 連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）	当第1四半期 連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	115.74	172.44
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	115.68	172.37
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		前第1四半期  連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期  連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		200,005	288,359
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産		225,395	△314,730
確定給付制度の再測定		300	△19
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		2,156	△613
上記に係る法人所得税		△67,714	92,235
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△300	22,963
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△6,834	△48,239
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		51,955	301,282
上記に係る法人所得税		△5,813	△7,063
その他の包括利益計		199,145	45,816
四半期包括利益		399,150	334,175
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		388,605	312,406
非支配持分		10,545	21,769
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2021年4月1日残高		342,080	396,238	3,547,789	373,786	△89,473	4,570,420	252,467	4,822,887
四半期利益				191,264			191,264	8,741	200,005
その他の包括利益	9				197,341		197,341	1,804	199,145
四半期包括利益				191,264	197,341		388,605	10,545	399,150
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	10			△75,083			△75,083		△75,083
非支配持分株主への配当								△10,962	△10,962
自己株式の取得						△74,725	△74,725		△74,725
自己株式の処分			△11	△14		25	0		0
自己株式の消却				△55,423		55,423	－		－
株式報酬に伴う報酬費用			448				448		448
非支配持分株主との資本取引	9		141		△10		131	3,914	4,045
利益剰余金への振替	9			2,545	△2,545		－		－
2021年6月30日残高		342,080	396,816	3,611,078	568,572	△108,750	4,809,796	255,964	5,065,760
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2022年4月1日残高		342,384	376,516	4,165,962	827,441	△107,098	5,605,205	190,211	5,795,416
四半期利益				275,000			275,000	13,359	288,359
その他の包括利益	9				37,406		37,406	8,410	45,816
四半期包括利益				275,000	37,406		312,406	21,769	334,175
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	10			△96,058			△96,058		△96,058
非支配持分株主への配当								△9,468	△9,468
自己株式の取得						△51,034	△51,034		△51,034
自己株式の処分			△35	△24		59	0		0
自己株式の消却				－		－	－		－
株式報酬に伴う報酬費用			672				672		672
非支配持分株主との資本取引	9		△281		17		△264	7,240	6,976
利益剰余金への振替	9			2,982	△2,982		－		－
2022年6月30日残高		342,384	376,872	4,347,862	861,882	△158,073	5,770,927	209,752	5,980,679
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第1四半期  連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期  連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益		200,005	288,359
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		73,885	66,002
退職給付に係る負債の増減		889	1,920
損失評価引当金繰入額		5,052	2,720
有価証券損益		4,669	△11,559
固定資産評価損益		△213	271
固定資産処分損益		△1,680	△6,929
受取利息、受取配当金及び支払利息		△31,382	△34,012
法人所得税		56,186	59,598
持分法による投資損益		△96,445	△138,837
条件付対価等に係る評価損益		303	△9,340
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		△86,278	△79,335
棚卸資産の増減		△84,175	26,885
営業債務及びその他の債務の増減		71,394	45,823
その他－純額		△4,826	△26,389
利息の受取額		13,145	14,550
利息の支払額		△14,994	△10,999
配当金の受取額		118,508	148,987
法人所得税の支払額		△49,098	△63,760
法人所得税の還付額		4,362	6,982
営業活動によるキャッシュ・フロー		179,307	280,937

		前第1四半期  連結累計期間 (自　2021年4月 1日 　至　2021年6月30日)	当第1四半期  連結累計期間 (自　2022年4月 1日 　至　2022年6月30日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		△35,600	34,594
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△21,943	△125,902
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		4,975	31,560
その他の投資の取得による支出		△72,843	△30,865
その他の投資の売却による収入及び償還		14,614	13,381
貸付金の増加による支出		△1,705	△4,722
貸付金の回収による収入		59,990	2,744
有形固定資産等の取得による支出		△46,466	△54,200
有形固定資産等の売却による収入		9,000	305
投資不動産の取得による支出		△2,545	△946
投資不動産の売却による収入		－	22,444
投資活動によるキャッシュ・フロー		△92,523	△111,607
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		34,540	△1,117
長期債務の増加による収入		268,382	237,912
長期債務の返済による支出		△301,257	△176,304
リース負債の返済による支出	4	△13,336	△13,532
自己株式の取得及び売却		△74,725	△51,033
配当金支払による支出		△75,083	△96,058
非支配持分株主との取引		△10,775	△29,660
財務活動によるキャッシュ・フロー		△172,254	△129,792
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		△2,163	51,729
現金及び現金同等物の増減		△87,633	91,267
現金及び現金同等物期首残高		1,063,150	1,127,868
現金及び現金同等物四半期末残高		975,517	1,219,135
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

　・注記13 公正価値測定

　なお、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。

(3）重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

3．企業結合

(1)前第1四半期連結累計期間に発生

　前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2)当第1四半期連結累計期間に発生

　当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	469,926	558,696	172,241	664,439	139,521	601,781	50,607	2,657,211	823	－	2,658,034
売上総利益	106,833	17,967	31,993	44,881	7,944	34,649	23,784	268,051	1,169	△983	268,237
持分法による投資損益	31,804	6,463	28,720	3,890	5,822	13,932	5,808	96,439	△54	60	96,445
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	118,975	△1,243	29,241	15,865	6,654	13,858	10,401	193,751	△2,867	380	191,264
基礎営業 キャッシュ・フロー	127,425	47,249	38,033	24,542	3,827	16,594	12,074	269,744	673	△561	269,856
前連結会計年度末 現在の総資産	3,180,197	2,960,412	2,684,478	1,692,949	691,630	2,428,573	1,729,006	15,367,245	7,647,360	△8,091,315	14,923,290

当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	575,656	940,871	228,841	869,273	181,940	871,538	52,165	3,720,284	247	－	3,720,531
売上総利益	107,387	17,115	43,853	59,474	9,052	52,736	19,902	309,519	1,013	2,898	313,430
持分法による投資損益	42,841	24,805	42,845	7,178	6,577	9,776	4,733	138,755	△46	128	138,837
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	119,806	23,744	38,950	23,096	6,969	26,543	20,367	259,475	237	15,288	275,000
基礎営業 キャッシュ・フロー	142,154	52,395	35,601	32,000	2,862	22,294	11,947	299,253	5,700	△4,532	300,421
当第1四半期連結会計期間末 現在の総資産	3,141,020	3,053,379	3,120,319	1,841,619	744,306	2,628,093	1,949,054	16,477,790	8,124,270	△8,815,412	15,786,648

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。

5．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）

								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	390,930	183,132	153,966	659,159	135,419	487,029	32,310	125	2,042,070

当第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）

								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	494,754	371,911	200,780	861,392	179,916	531,942	39,520	130	2,680,345

6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分

有形固定資産

　前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は67,782百万円、投資不動産との振替による減少の金額は21,638百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。

　当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は59,589百万円です。なお、処分及び投資不動産との振替による減少の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照ください。

投資不動産

　前第1四半期連結累計期間における有形固定資産との振替による増加の金額は21,638百万円です。なお、投資不動産の取得(企業結合による取得を除く)及び処分の金額に重要性はありません。

　当第1四半期連結累計期間における投資不動産の取得(企業結合による取得を除く)及び処分、有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照ください。

7．資産の減損及び戻入

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債の発行及び償還

　前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。

　当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　当第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。

9．資本

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第1四半期 　連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日） 　（百万円）	当第1四半期 　連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	367,227	465,091
期中増減	158,823	△223,182
利益剰余金への振替額	△1,425	△2,920
期末残高	524,625	238,989
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	1,120	62
利益剰余金への振替額	△1,120	△62
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	81,847	478,584
期中増減	21,492	277,232
期末残高	103,339	755,816
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△75,288	△116,234
期中増減	15,896	△16,689
期末残高	△59,392	△132,923
合計
期首残高	373,786	827,441
期中増減	197,331	37,423
利益剰余金への振替額	△2,545	△2,982
期末残高合計	568,572	861,882

10．配当

　前第1四半期連結累計期間において、1株当たり45円（総額75,083百万円）の配当を支払っております。

　また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり60円（総額96,058百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 至　2021年6月30日）			当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 至　2022年6月30日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	191,264	1,652,602	115.74	275,000	1,594,775	172.44
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△2	－		△3	－
ストックオプションに係る調整	－	784		－	575
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	191,262	1,653,386	115.68	274,997	1,595,350	172.37

12．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	348,757	125,847	2,742	123,105
持分法適用会社のための保証	756,190	511,166	190,834	320,332
契約履行保証
第三者のための保証	43,246	40,758	27,027	13,731
持分法適用会社のための保証	56,828	47,758	1,676	46,082
合計	1,205,021	725,529	222,279	503,250

当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	391,569	137,087	2,875	134,212
持分法適用会社のための保証	824,997	561,709	223,306	338,403
契約履行保証
第三者のための保証	46,289	43,611	28,582	15,029
持分法適用会社のための保証	62,596	54,902	1,861	53,041
合計	1,325,451	797,309	256,624	540,685

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2029年及び2031年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計期間末 （2022年6月30日） （百万円）
1年以内	389,343	424,732
1年超5年以内	229,310	246,465
5年超	586,368	654,254
合計	1,205,021	1,325,451

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

13．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資（1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる）

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
FVTPLの金融資産	－	－	554
その他の金融資産合計	－	－	554	－	554
その他の投資：
FVTPLの金融資産	8,517	－	259,241
FVTOCIの金融資産	1,335,522	－	732,436
その他の投資合計	1,344,039	－	991,677	－	2,335,716
デリバティブ債権：
為替契約	－	119,211	－
金利契約	－	47,883	－
商品契約	104,675	2,513,315	12,649
その他	－	－	22,364
デリバティブ債権合計	104,675	2,680,409	35,013	△2,176,203	643,894
棚卸資産：	－	271,749	－	－	271,749
資産合計	1,448,714	2,952,158	1,027,244	△2,176,203	3,251,913
負債（注2）
デリバティブ債務：
為替契約	－	166,076	－
金利契約	－	12,246	－
商品契約	203,761	2,430,220	2,239
その他	－	－	7,633
デリバティブ債務合計	203,761	2,608,542	9,872	△2,146,515	675,660
負債合計	203,761	2,608,542	9,872	△2,146,515	675,660

当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
FVTPLの金融資産	－	－	554
その他の金融資産合計	－	－	554	－	554
その他の投資：
FVTPLの金融資産	8,806	－	293,208
FVTOCIの金融資産	1,137,703	－	657,141
その他の投資合計	1,146,509	－	950,349	－	2,096,858
デリバティブ債権：
為替契約	－	192,068	－
金利契約	－	45,373	－
商品契約	151,874	2,851,143	18,728
その他	－	－	35,724
デリバティブ債権合計	151,874	3,088,584	54,452	△2,533,732	761,178
棚卸資産：	－	238,038	－	－	238,038
資産合計	1,298,383	3,326,622	1,005,355	△2,533,732	3,096,628
負債（注2）
デリバティブ債務：
為替契約	－	296,751	－
金利契約	－	24,806	－
商品契約	267,218	2,805,121	2,899
その他	－	－	12,378
デリバティブ債務合計	267,218	3,126,678	15,277	△2,444,846	964,327
負債合計	267,218	3,126,678	15,277	△2,444,846	964,327

（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

（注2）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日） （百万円）
期首残高	114,944	259,795
分類変更（注1）	33,000	－
損益	5,102	10,343
購入（注1）	68,230	18,837
売却	△574	△2,468
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	△1,019	7,255
期末残高	219,683	293,762
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	5,345	9,790

（注1）前第1四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表において、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれております。

　上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日） （百万円）
期首残高	709,166	732,436
その他の包括利益（注1）	21,299	△76,151
購入	1,495	2,144
売却	△1,565	△5,193
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注2）	△787	－
その他（注3）	7,935	3,905
期末残高	737,543	657,141

（注1）前第1四半期連結累計期間において、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値の増加を主因に増加しております。当第1四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。詳細は、注記16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注3）連結範囲の異動による影響が含まれております。

　上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日） （百万円）
期首残高	18,561	35,013
損益（注1）	3,831	18,795
その他の包括利益	720	837
購入	－	－
決済	△527	△193
レベル3からの振替（注2）	△176	－
その他	－	－
期末残高	22,409	54,452
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	3,831	18,795

（注1）為替相場の変動を主因に増加しております。

（注2）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年6月30日） （百万円）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年6月30日） （百万円）
期首残高	6,053	9,872
損益	300	4,436
その他の包括利益	371	969
購入	－	－
決済	△66	－
レベル3からの振替（注）	△363	－
その他	－	－
期末残高	6,295	15,277
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	300	4,436

（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。

　上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5%～20.7%

当第1四半期連結会計期間末（2022年6月30日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5%～30.0%

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり直近の105米ドルから数年後70米ドル台に下落し、2030年頃に70米ドルになると見込んでおります。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日）		当第1四半期連結会計期間末 （2022年6月30日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	11,698	11,930	12,233	12,211
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)並びにその他の金融資産(デリバティブ債権除く)(注2)	389,849	389,838	389,343	389,331
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く)(注1)並びにその他の金融負債(デリバティブ債務除く)(注2)	4,272,785	4,322,656	4,132,511	4,198,840

(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

　　変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(注2)その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しております。

14．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。

　前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

15．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergies SEは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
　当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

16. ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。

　当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有するサハリンⅡ事業に係るその他の投資について、当第1四半期連結累計期間において、ロシアの格付けによる割引率の見直しに加え、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づく新会社への投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって測定した結果、前連結会計年度末から公正価値を136,607百万円減額し、評価差額は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に係るその他の投資の残高はそれぞれ208,154 百万円、90,199百万円です。現状の不確実性の高い状況において、今後公正価値が増加又は減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当第1四半期連結累計期間において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ14,374百万円、15,396百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ182,160百万円、185,725百万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれぞれ18,097百万円、19,539百万円計上しております。

　なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来においてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。

17．後発事象

在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　2022年7月7日付の取締役会において、下記のとおり在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2022年7月29日に払込が完了しております。

(1) 発行する株式の種類及び数　　：普通株式 111,000株

(2) 発行価額　　　　　　　　　　：1株につき3,181円

(3) 発行価額の総額　　　　　　　：353,091,000円

(4) 払込期日　　　　　　　　　　：2022年7月29日

(5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：

　　　　　当社取締役（社外取締役を除く）　 9名 111,000株

自己株式の消却

　当社は、2022年8月2日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1) 消却する株式の種類　　：当社普通株式

(2) 消却する株式の総数　　：5,000万株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.0%）

(3) 消却予定日 　　　　　 ：2022年8月31日

18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年8月10日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役常務執行役員CFO 重田 哲也によって承認されております。

2【その他】

　　該当事項はありません。