|
１．当四半期決算に関する定性的情報 |
|
|
（１）経営環境.......................................................................... |
2 |
|
（２）経営成績の分析.................................................................... |
2 |
|
（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ |
7 |
|
（４）連結業績予想に関する定性的情報.................................................... |
9 |
|
２．その他の情報........................................................................ |
10 |
|
３．要約四半期連結財務諸表 |
|
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書...................................................... |
11 |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.......................... |
13 |
|
（３）要約四半期連結持分変動計算書...................................................... |
15 |
|
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書............................................ |
17 |
|
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ |
18 |
|
（６）会計上の見積りの変更.............................................................. |
18 |
|
（７）セグメント情報.................................................................... |
19 |
|
（８）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故................................ |
20 |
|
（９）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響................................. |
20 |
|
（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響..................................... |
20 |
当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。
(1）経営環境
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策の影響による新たな供給制約の発生、インフレ高進が重しとなった一方、米欧など先進国では雇用情勢の改善が続き、全体としては持ち直しの動きが継続しました。
米国では、雇用情勢の改善が進み、個人消費の回復も続いた一方で、供給面の制約が残るとともに、インフレ高進や金融引き締めが重しとなり、景気回復の勢いは弱まりました。先行きは、高インフレの継続や金融引き締めの影響を背景に、更に緩やかな回復に留まるとみられます。欧州では、雇用情勢の改善が続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢を受けたエネルギー等の供給制約の悪化、物価の更なる高騰を背景に、全体としては緩やかな回復テンポとなりました。先行きは、緩やかながら持ち直しが継続することが見込まれます。日本では、物価の上昇や、中国のロックダウンなど供給面の制約の影響があるものの、個人消費が経済活動の正常化を背景に回復したことから、景気は持ち直しました。先行きは、物価の更なる上昇やエネルギーなどの供給制約の継続、金融資本市場の変動など不安要素は残るものの、個人消費など内需を中心に景気回復が続くとみられます。中国では、ゼロコロナ政策により生産・消費活動が大幅な停滞を余儀なくされました。先行きは、行動制限緩和に伴う経済活動の回復や、インフラ投資を中心とする政府の景気浮揚策が景気回復を支えることが見込まれます。ブラジルでは、引き続きインフレの高進と政策金利引き上げが回復の重しとなっています。ロシアでは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。
先行きは、ロシア・ウクライナ情勢の更なる悪化、供給制約の長期化、インフレ高進、更なる金融引き締め等の懸念要因はあるものの、行動制限緩和に伴う経済活動の回復などを背景に個人消費は底堅く推移することにより、世界経済全体としては緩やかながら持ち直しの動きが継続するとみられます。
(2）経営成績の分析
① 連結損益計算書
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
収益 |
37,205 |
26,580 |
＋10,625 |
|
|
売上総利益 |
3,134 |
2,682 |
＋452 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,559 |
△1,386 |
△173 |
|
|
その他の 収益・費用 |
有価証券損益 |
116 |
△47 |
＋163 |
|
固定資産評価損益 |
△3 |
2 |
△5 |
|
|
固定資産処分損益 |
69 |
17 |
＋52 |
|
|
雑損益 |
83 |
89 |
△6 |
|
|
金融 収益・費用 |
受取利息 |
70 |
47 |
＋23 |
|
受取配当金 |
346 |
337 |
＋9 |
|
|
支払利息 |
△164 |
△144 |
△20 |
|
|
持分法による投資損益 |
1,388 |
964 |
＋424 |
|
|
法人所得税 |
△596 |
△562 |
△34 |
|
|
四半期利益 |
2,884 |
2,000 |
＋884 |
|
|
四半期利益(親会社の所有者に帰属) |
2,750 |
1,913 |
＋837 |
|
(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は3兆7,205億円となり前年同期の2兆6,580億円から1兆625億円の増加となりました。
売上総利益
・主に生活産業セグメント、化学品セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。
|
（単位：億円） |
||||||
|
費目別内訳 |
|
当期 |
|
前年同期 |
|
増減額(*) |
|
人件費 |
|
△857 |
|
△768 |
|
△89 |
|
福利費 |
|
△31 |
|
△28 |
|
△3 |
|
旅費交通費 |
|
△49 |
|
△22 |
|
△27 |
|
交際費会議費 |
|
△13 |
|
△5 |
|
△8 |
|
通信情報費 |
|
△127 |
|
△119 |
|
△8 |
|
借地借家料 |
|
△26 |
|
△26 |
|
△0 |
|
減価償却費 |
|
△96 |
|
△82 |
|
△14 |
|
租税公課 |
|
△48 |
|
△30 |
|
△18 |
|
損失評価引当金繰入額 |
|
△27 |
|
△51 |
|
+24 |
|
諸雑費 |
|
△285 |
|
△255 |
|
△30 |
|
合計 |
|
△1,559 |
|
△1,386 |
|
△173 |
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて減損損失を計上しました。
固定資産処分損益：
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、主に生活産業セグメントにおいてオプション評価益及び外国為替関連費用を計上しました。また、エネルギーセグメントでデリバティブ関連損益に関する減益がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、エネルギーセグメントで増加した一方、金属資源セグメントで減少しました。
持分法による投資損益
・主に、エネルギーセグメント、機械・インフラセグメント、金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は596億円の負担となり、前年同期の562億円から34億円の負担増となりました。また、当期の実効税率は17.1%となり、前年同期の21.9%から、4.8ポイント減少しました。エネルギーセグメントにおける権益満了に伴い、高税率の資源関連税の負担が減少したことにより、法人税負担割合が減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から837億円増益の2,750億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
金属資源
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
四半期利益(親会社の所有者に帰属) |
1,198 |
1,190 |
＋8 |
|
|
|
売上総利益 |
1,074 |
1,068 |
＋6 |
|
|
持分法による投資損益 |
428 |
318 |
＋110 |
|
|
受取配当金 |
73 |
217 |
△144 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△82 |
△74 |
△8 |
|
|
その他 |
△295 |
△339 |
＋44 |
・売上総利益の主な増益要因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に283億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に325億円の減益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に増益
- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要に伴う販売価格の上昇により、主に合金鉄、化学品事業にて46億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に34億円の増益
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の下落を主因に67億円の減益
・受取配当金は、Valeからの受取配当金減少を主因に減少しました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
エネルギー
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
四半期利益(親会社の所有者に帰属) |
237 |
△12 |
＋249 |
|
|
|
売上総利益 |
171 |
180 |
△9 |
|
|
持分法による投資損益 |
248 |
65 |
＋183 |
|
|
受取配当金 |
162 |
41 |
＋121 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△155 |
△123 |
△32 |
|
|
その他 |
△189 |
△175 |
△14 |
・売上総利益の主な減益要因は以下のとおりです。
- LNGトレーディングに係るヘッジ目的のデリバティブ取引評価損の先行認識を主因に減益
- 三井石油開発は、生産量減少を主因に44億円の減益
- Mitsui E&P Australia Holdingsは、原油価格の上昇を主因に80億円の増益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に63億円の増益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、トレーディング好調を主因に45億円の増益
- Mitsui E&P Italia Aは、コスト改善を主因に38億円の増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に32億円の増益
- Mitsui E&P Middle Eastは、原油価格の上昇を主因に31億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
・LNGプロジェクト4案件（サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタールガス3）からの受取配当金は162億円となり、前年同期（*）から121億円の増加となりました。
(*)前期に権益満了したカタールガス1を含む
・上記のほか、以下要因がありました。
- 三井石油開発において、保有する権益満了に伴う税務上の費用認識を主因に、61億円の法人税負担減少
- MOEX North Americaにおいてデリバティブ関連損益を主因に31億円減益
機械・インフラ
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
四半期利益(親会社の所有者に帰属) |
389 |
292 |
＋97 |
|
|
|
売上総利益 |
439 |
320 |
＋119 |
|
|
持分法による投資損益 |
428 |
287 |
＋141 |
|
|
受取配当金 |
16 |
14 |
＋2 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△358 |
△312 |
△46 |
|
|
その他 |
△136 |
△17 |
△119 |
・その他として、以下要因がありました。
- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、売買条件変更に基づく減損損失31億円を計上
化学品
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
四半期利益(親会社の所有者に帰属) |
231 |
159 |
＋72 |
|
|
|
売上総利益 |
595 |
449 |
＋146 |
|
|
持分法による投資損益 |
72 |
39 |
＋33 |
|
|
受取配当金 |
15 |
13 |
＋2 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△320 |
△274 |
△46 |
|
|
その他 |
△131 |
△68 |
△63 |
鉄鋼製品
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
四半期利益(親会社の所有者に帰属) |
70 |
67 |
＋3 |
|
|
|
売上総利益 |
91 |
79 |
＋12 |
|
|
持分法による投資損益 |
66 |
58 |
＋8 |
|
|
受取配当金 |
11 |
5 |
＋6 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△66 |
△60 |
△6 |
|
|
その他 |
△32 |
△15 |
△17 |
生活産業
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
四半期利益(親会社の所有者に帰属) |
265 |
139 |
＋126 |
|
|
|
売上総利益 |
527 |
346 |
＋181 |
|
|
持分法による投資損益 |
98 |
139 |
△41 |
|
|
受取配当金 |
31 |
22 |
＋9 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△355 |
△321 |
△34 |
|
|
その他 |
△36 |
△47 |
＋11 |
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部のコーヒー取引での在庫時価評価益を主因に117億円の増益
- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に31億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、JSC R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に132億円の公正価値評価益を計上
- 当期において、本店事業部のコーヒー取引にてヘッジ目的の為替関連損失118億円を計上
次世代・機能推進
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
四半期利益(親会社の所有者に帰属) |
204 |
104 |
＋100 |
|
|
|
売上総利益 |
199 |
238 |
△39 |
|
|
持分法による投資損益 |
47 |
58 |
△11 |
|
|
受取配当金 |
32 |
20 |
＋12 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△193 |
△172 |
△21 |
|
|
その他 |
119 |
△40 |
＋159 |
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部において、商品価格の変動を主因に減益
- 前年同期における米国Proterraの株式上場に伴う公正価値評価益の反動を主因に39億円減益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 本店事業部において、為替相場の変動を主因に為替関連損益が増益
- 当期において、シンガポールにおいてオフィス開発物件を保有する投資目的会社Southernwood Propertyの売却に伴う有価証券売却益を計上
- 当期において、米国における物件売却に伴う固定資産売却益70億円を計上
③ ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価
当期において、ロシアの格付けによる割引率の見直しに加え、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）を踏まえて子会社Mitsui Sakhalin Holdingsを通じて参画するサハリンⅡ事業について、評価を行いました。
評価は、今後想定される新会社への投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によって行いました。その結果、投資の公正価値1,366億円の減少をその他の包括利益において認識しました。当該認識を踏まえた当四半期末におけるサハリンⅡ事業に係る投資の残高は902億円です。
また、持分法適用会社Japan Arctic LNGを通じて参画するArctic LNG2事業に関しては、当期において重要な損益及びその他の包括利益は認識しておらず、当四半期末におけるArctic LNG2事業に関係する投融資保証残高は2,011億円（投融資154億円、保証1,857億円）となります。また、金銭債務保証残高に対する引当金として195億円が計上されています。詳細につきましては、「3. 要約連結財務諸表 (10) ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
|
(単位:億円) |
2022年6月末 |
2022年3月末 |
増減 |
|
|
総資産 |
157,866 |
149,233 |
＋8,633 |
|
|
|
流動資産 |
62,381 |
57,167 |
＋5,214 |
|
|
非流動資産 |
95,485 |
92,066 |
＋3,419 |
|
流動負債 |
46,152 |
38,086 |
＋8,066 |
|
|
非流動負債 |
51,908 |
53,192 |
△1,284 |
|
|
ネット有利子負債 |
35,723 |
33,389 |
＋2,334 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
57,709 |
56,052 |
＋1,657 |
|
|
ネットDER |
0.62倍 |
0.60倍 |
＋0.02 |
|
資産
流動資産：
・現金及び現金同等物は913億円増加しました。
・営業債権及びその他の債権は1,875億円増加しました。
- 生活産業セグメント、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加を主因に、売掛金が1,303億円増加
- 機械・インフラセグメントにおける長期貸付金の短期化及び為替変動の影響を主因に、貸付金が504億円増加
・その他の金融資産は、次世代・機能推進セグメントにおける取扱商品の市況変動及び数量増加、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加、生活産業セグメントにおける市況上昇を主因に、1,443億円増加しました。
・棚卸資産は、化学品セグメントにおける市況上昇及び取扱数量増加を主因に、262億円増加しました。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、477億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は3,759億円の増加となりました。
- 為替変動の影響により2,662億円増加
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円増加
- Climate Friendly株式取得により増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで1,388億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により1,578億円減少
- Southernwood Property株式売却により107億円減少
・その他の投資は2,383億円の減少となりました。
- 公正価値評価により、FVTOCIの金融資産が3,194億円減少（Mitsui Sakhalin Holdingsを通じたサハリンⅡ事業に関する持分の公正価値の1,366億円の減少を含む）
- 為替変動の影響により575億円増加
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し増加
・その他の金融資産は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加とJSC R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価を主因に、477億円の増加となりました。
・有形固定資産は1,187億円の増加となりました。
- 石油・ガス生産事業で418億円増加（為替変動の影響による537億円の増加を含む)
- Intercontinental Terminals Companyで168億円増加（為替変動の影響による144億円の増加を含む）
- 豪州鉄鉱石事業で128億円増加（為替変動の影響による87億円の増加を含む）
・無形資産は、当期にPosition Partnersを連結化したことを主因に287億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は、Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeでの短期借入金増加を主因に、237億円増加しました。
・1年以内に返済予定の長期債務は、短期化による増加を主因に4,342億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し、1,221億円増加しました。
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、1,620億円増加しました。
・前受金は、前渡金の増加に対応し、230億円増加しました。
・引当金は、エネルギーセグメントにおける計上を主因に、287億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務（1年以内返済予定分を除く）は、1,382億円減少しました。
・その他金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、556億円増加しました。
・繰延税金負債は、FVTOCIの金融資産の減少を主因に、599億円減少しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、1,819億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、345億円の増加となりました。
- 対円での米ドル高、豪ドル高を主因に、外貨調整勘定が2,772億円増加
- FVTOCIの金融資産が2,261億円減少
・自己株式の取得により、株主資本の減算項目となる自己株式は510億円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,809 |
1,793 |
＋1,016 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,116 |
△925 |
△191 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
1,693 |
868 |
＋825 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,298 |
△1,723 |
＋425 |
|
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等 |
518 |
△21 |
＋539 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
913 |
△876 |
＋1,789 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
a |
2,809 |
1,793 |
＋1,016 |
|
営業活動に係る資産・負債の増減 |
b |
△330 |
△1,039 |
＋709 |
|
リース負債の返済による支出 |
c |
△135 |
△133 |
△2 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
a-b+c |
3,004 |
2,699 |
＋305 |
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは330億円の資金支出、リース負債の返済は135億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、3,004億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,490億円となり、前年同期の1,185億円から305億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は660億円となり、前年同期の739億円から79億円減少
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
|
(単位:億円) |
当期 |
前年同期 |
増減 |
|
金属資源 |
1,422 |
1,274 |
＋148 |
|
エネルギー |
524 |
472 |
＋52 |
|
機械・インフラ |
356 |
380 |
△24 |
|
化学品 |
320 |
245 |
＋75 |
|
鉄鋼製品 |
29 |
38 |
△9 |
|
生活産業 |
223 |
166 |
＋57 |
|
次世代・機能推進 |
119 |
121 |
△2 |
|
その他/調整・消去 |
11 |
3 |
＋8 |
|
連結合計 |
3,004 |
2,699 |
＋305 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、943億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下のとおりです。
- Mainstream Renewable Power持株会社への出資により798億円の資金支出
- Climate Friendly株式取得により資金支出
- Southernwood Property株式売却により201億円の資金回収
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、175億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- インド大型再生可能エネルギー事業への参画に関連し資金支出
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、539億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業で143億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、215億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- 米国MBK Real Estateにおける物件売却により224億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は11億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は616億円の資金回収、リース負債の返済による支出は135億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による510億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる961億円の資金支出がありました。
・非支配持分株主との取引は前期に取得した三井石油開発株式の支払を主因に297億円の資金支出となりました。
(4）連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の連結業績予想は、2022年5月2日に公表した2022年3月期決算短信において、当期利益（親会社の所有者に帰属）を8,000億円、基礎営業キャッシュ・フローを9,500億円と公表しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。
2. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、三井物産及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で三井物産が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、(1)事業投資リスク、(2)カントリーリスク、(3)気候変動に関するリスク、(4)商品価格リスク、(5)為替リスク、(6)保有上場株式の株価リスク、(7)与信リスク、(8)資金調達に関するリスク、(9)オペレーショナルリスク、(10)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、(11)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、(12)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さい。
さらに、将来に関する記述は、三井物産の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、三井物産は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
3. 要約四半期連結財務諸表
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
|
|
前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
1,127,868 |
1,219,135 |
|
営業債権及びその他の債権 |
2,303,140 |
2,490,550 |
|
その他の金融資産 |
997,862 |
1,142,227 |
|
棚卸資産 |
949,663 |
975,902 |
|
前渡金 |
183,370 |
231,116 |
|
その他の流動資産 |
154,780 |
179,187 |
|
流動資産合計 |
5,716,683 |
6,238,117 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
3,387,371 |
3,763,256 |
|
その他の投資 |
2,347,414 |
2,109,091 |
|
営業債権及びその他の債権 |
319,977 |
316,891 |
|
その他の金融資産 |
167,845 |
215,502 |
|
有形固定資産 |
2,190,902 |
2,309,564 |
|
投資不動産 |
318,570 |
318,352 |
|
無形資産 |
253,039 |
281,708 |
|
繰延税金資産 |
100,743 |
112,511 |
|
その他の非流動資産 |
120,746 |
121,656 |
|
非流動資産合計 |
9,206,607 |
9,548,531 |
|
資産合計 |
14,923,290 |
15,786,648 |
|
|
前連結会計年度末 (2022年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間末 (2022年6月30日) |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期債務 |
281,831 |
305,516 |
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
410,257 |
844,491 |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,739,149 |
1,861,236 |
|
その他の金融負債 |
1,003,156 |
1,165,248 |
|
未払法人所得税 |
68,456 |
68,187 |
|
前受金 |
202,074 |
225,148 |
|
引当金 |
48,589 |
77,271 |
|
その他の流動負債 |
55,114 |
68,106 |
|
流動負債合計 |
3,808,626 |
4,615,203 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
4,185,375 |
4,047,211 |
|
その他の金融負債 |
147,031 |
202,577 |
|
退職給付に係る負債 |
38,045 |
39,730 |
|
引当金 |
266,161 |
278,129 |
|
繰延税金負債 |
653,979 |
594,074 |
|
その他の非流動負債 |
28,657 |
29,045 |
|
非流動負債合計 |
5,319,248 |
5,190,766 |
|
負債合計 |
9,127,874 |
9,805,969 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
342,384 |
342,384 |
|
資本剰余金 |
376,516 |
376,872 |
|
利益剰余金 |
4,165,962 |
4,347,862 |
|
その他の資本の構成要素 |
827,441 |
861,882 |
|
自己株式 |
△107,098 |
△158,073 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
5,605,205 |
5,770,927 |
|
非支配持分 |
190,211 |
209,752 |
|
資本合計 |
5,795,416 |
5,980,679 |
|
負債及び資本合計 |
14,923,290 |
15,786,648 |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
収益 |
2,658,034 |
3,720,531 |
|
原価 |
△2,389,797 |
△3,407,101 |
|
売上総利益 |
268,237 |
313,430 |
|
その他の収益・費用： |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△138,599 |
△155,949 |
|
有価証券損益 |
△4,669 |
11,559 |
|
固定資産評価損益 |
213 |
△271 |
|
固定資産処分損益 |
1,680 |
6,929 |
|
雑損益 |
8,924 |
8,285 |
|
その他の収益・費用計 |
△132,451 |
△129,447 |
|
金融収益・費用： |
|
|
|
受取利息 |
4,658 |
6,963 |
|
受取配当金 |
33,692 |
34,575 |
|
支払利息 |
△14,390 |
△16,401 |
|
金融収益・費用計 |
23,960 |
25,137 |
|
持分法による投資損益 |
96,445 |
138,837 |
|
法人所得税前利益 |
256,191 |
347,957 |
|
法人所得税 |
△56,186 |
△59,598 |
|
四半期利益 |
200,005 |
288,359 |
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
191,264 |
275,000 |
|
非支配持分 |
8,741 |
13,359 |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
四半期包括利益： |
|
|
|
四半期利益 |
200,005 |
288,359 |
|
その他の包括利益： |
|
|
|
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目： |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
225,395 |
△314,730 |
|
確定給付制度の再測定 |
300 |
△19 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
2,156 |
△613 |
|
上記に係る法人所得税 |
△67,714 |
92,235 |
|
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目： |
|
|
|
外貨換算調整勘定 |
△300 |
22,963 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△6,834 |
△48,239 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
51,955 |
301,282 |
|
上記に係る法人所得税 |
△5,813 |
△7,063 |
|
その他の包括利益計 |
199,145 |
45,816 |
|
四半期包括利益 |
399,150 |
334,175 |
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
388,605 |
312,406 |
|
非支配持分 |
10,545 |
21,769 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
2021年4月1日残高 |
342,080 |
396,238 |
3,547,789 |
373,786 |
△89,473 |
4,570,420 |
252,467 |
4,822,887 |
|
四半期利益 |
|
|
191,264 |
|
|
191,264 |
8,741 |
200,005 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
197,341 |
|
197,341 |
1,804 |
199,145 |
|
四半期包括利益 |
|
|
191,264 |
197,341 |
|
388,605 |
10,545 |
399,150 |
|
所有者との取引額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当 |
|
|
△75,083 |
|
|
△75,083 |
|
△75,083 |
|
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
△10,962 |
△10,962 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△74,725 |
△74,725 |
|
△74,725 |
|
自己株式の処分 |
|
△11 |
△14 |
|
25 |
0 |
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△55,423 |
|
55,423 |
－ |
|
－ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
448 |
|
|
|
448 |
|
448 |
|
非支配持分株主との資本取引 |
|
141 |
|
△10 |
|
131 |
3,914 |
4,045 |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
2,545 |
△2,545 |
|
－ |
|
－ |
|
2021年6月30日残高 |
342,080 |
396,816 |
3,611,078 |
568,572 |
△108,750 |
4,809,796 |
255,964 |
5,065,760 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 |
自己株式 |
合計 |
||
|
|
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
(百万円) |
|
2022年4月1日残高 |
342,384 |
376,516 |
4,165,962 |
827,441 |
△107,098 |
5,605,205 |
190,211 |
5,795,416 |
|
四半期利益 |
|
|
275,000 |
|
|
275,000 |
13,359 |
288,359 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
37,406 |
|
37,406 |
8,410 |
45,816 |
|
四半期包括利益 |
|
|
275,000 |
37,406 |
|
312,406 |
21,769 |
334,175 |
|
所有者との取引額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当 |
|
|
△96,058 |
|
|
△96,058 |
|
△96,058 |
|
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
△9,468 |
△9,468 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△51,034 |
△51,034 |
|
△51,034 |
|
自己株式の処分 |
|
△35 |
△24 |
|
59 |
0 |
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
－ |
|
－ |
－ |
|
－ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
|
672 |
|
|
|
672 |
|
672 |
|
非支配持分株主との資本取引 |
|
△281 |
|
17 |
|
△264 |
7,240 |
6,976 |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
2,982 |
△2,982 |
|
－ |
|
－ |
|
2022年6月30日残高 |
342,384 |
376,872 |
4,347,862 |
861,882 |
△158,073 |
5,770,927 |
209,752 |
5,980,679 |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー： |
|
|
|
四半期利益 |
200,005 |
288,359 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目： |
|
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
73,885 |
66,002 |
|
退職給付に係る負債の増減 |
889 |
1,920 |
|
損失評価引当金繰入額 |
5,052 |
2,720 |
|
有価証券損益 |
4,669 |
△11,559 |
|
固定資産評価損益 |
△213 |
271 |
|
固定資産処分損益 |
△1,680 |
△6,929 |
|
受取利息、受取配当金及び支払利息 |
△31,382 |
△34,012 |
|
法人所得税 |
56,186 |
59,598 |
|
持分法による投資損益 |
△96,445 |
△138,837 |
|
条件付対価等に係る評価損益 |
303 |
△9,340 |
|
営業活動に係る資産・負債の増減： |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減 |
△86,278 |
△79,335 |
|
棚卸資産の増減 |
△84,175 |
26,885 |
|
営業債務及びその他の債務の増減 |
71,394 |
45,823 |
|
その他－純額 |
△4,826 |
△26,389 |
|
利息の受取額 |
13,145 |
14,550 |
|
利息の支払額 |
△14,994 |
△10,999 |
|
配当金の受取額 |
118,508 |
148,987 |
|
法人所得税の支払額 |
△44,736 |
△56,778 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
179,307 |
280,937 |
|
|
前第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月 1日 至 2021年6月30日) |
当第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日) |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー： |
|
|
|
定期預金の増減 |
△35,600 |
34,594 |
|
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 |
△16,968 |
△94,342 |
|
その他の投資の取得及び売却・償還 |
△58,229 |
△17,484 |
|
貸付金の増加及び回収 |
58,285 |
△1,978 |
|
有形固定資産等の取得及び売却 |
△37,466 |
△53,895 |
|
投資不動産の取得及び売却 |
△2,545 |
21,498 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△92,523 |
△111,607 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー： |
|
|
|
短期債務の増減 |
34,540 |
△1,117 |
|
長期債務の増加及び返済 |
△32,875 |
61,608 |
|
リース負債の返済による支出 |
△13,336 |
△13,532 |
|
自己株式の取得及び売却 |
△74,725 |
△51,033 |
|
配当金支払による支出 |
△75,083 |
△96,058 |
|
非支配持分株主との取引 |
△10,775 |
△29,660 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△172,254 |
△129,792 |
|
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 |
△2,163 |
51,729 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
△87,633 |
91,267 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
1,063,150 |
1,127,868 |
|
現金及び現金同等物四半期末残高 |
975,517 |
1,219,135 |
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下の通りです。
（ロシアLNG事業に関する公正価値の減額）
ロシアLNG事業に関連する重要な会計上の見積りの変更は、(10)ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響に記載しております。
(7) セグメント情報
前第1四半期連結累計期間 (自2021年4月1日 至2021年6月30日)
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（単位：百万円） |
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金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
合計 |
その他及び 調整・消去 |
連結合計 |
|
収益 |
469,926 |
558,696 |
172,241 |
664,439 |
139,521 |
601,781 |
50,607 |
2,657,211 |
823 |
2,658,034 |
|
売上総利益 |
106,833 |
17,967 |
31,993 |
44,881 |
7,944 |
34,649 |
23,784 |
268,051 |
186 |
268,237 |
|
持分法による投資損益 |
31,804 |
6,463 |
28,720 |
3,890 |
5,822 |
13,932 |
5,808 |
96,439 |
6 |
96,445 |
|
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) |
118,975 |
△1,243 |
29,241 |
15,865 |
6,654 |
13,858 |
10,401 |
193,751 |
△2,487 |
191,264 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
127,425 |
47,249 |
38,033 |
24,542 |
3,827 |
16,594 |
12,074 |
269,744 |
112 |
269,856 |
|
前連結会計年度末現在の総資産 |
3,180,197 |
2,960,412 |
2,684,478 |
1,692,949 |
691,630 |
2,428,573 |
1,729,006 |
15,367,245 |
△443,955 |
14,923,290 |
当第1四半期連結累計期間 (自2022年4月1日 至2022年6月30日)
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|
（単位：百万円） |
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|
|
金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
合計 |
その他及び 調整・消去 |
連結合計 |
|
収益 |
575,656 |
940,871 |
228,841 |
869,273 |
181,940 |
871,538 |
52,165 |
3,720,284 |
247 |
3,720,531 |
|
売上総利益 |
107,387 |
17,115 |
43,853 |
59,474 |
9,052 |
52,736 |
19,902 |
309,519 |
3,911 |
313,430 |
|
持分法による投資損益 |
42,841 |
24,805 |
42,845 |
7,178 |
6,577 |
9,776 |
4,733 |
138,755 |
82 |
138,837 |
|
四半期利益 (親会社の所有者に帰属) |
119,806 |
23,744 |
38,950 |
23,096 |
6,969 |
26,543 |
20,367 |
259,475 |
15,525 |
275,000 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
142,154 |
52,395 |
35,601 |
32,000 |
2,862 |
22,294 |
11,947 |
299,253 |
1,168 |
300,421 |
|
当第1四半期連結会計期間末現在の総資産 |
3,141,020 |
3,053,379 |
3,120,319 |
1,841,619 |
744,306 |
2,628,093 |
1,949,054 |
16,477,790 |
△691,142 |
15,786,648 |
(注)1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。
前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、7,647,360百万円、8,124,270百万円含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「その他及び調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、8,091,315百万円、8,815,412百万円含まれております。
5.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergies SEは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有するサハリンⅡ事業に係るその他の投資について、当第1四半期連結累計期間において、ロシアの格付けによる割引率の見直しに加え、6月30日付けロシア大統領令（第416号）を踏まえて、現時点で今後想定される新会社への投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって測定した結果、前連結会計年度末から公正価値を136,607百万円減額し、評価差額は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。現時点において大統領令の実施方法等の詳細が不明であることから、今後の状況により公正価値が増加又は減少する可能性があります。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に係るその他の投資の残高はそれぞれ208,154百万円、90,199百万円です。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当第1四半期連結累計期間において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ14,374百万円、15,396百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ182,160百万円、185,725百万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれぞれ18,097百万円、19,539百万円計上しております。
なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来においてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌四半期会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。