第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
収益	（百万円）	8,958,967	8,484,130	8,010,235	11,757,559	14,306,402
売上総利益	（百万円）	838,467	839,423	811,465	1,141,371	1,396,228
当期利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	414,215	391,513	335,458	914,722	1,130,630
当期包括利益 （親会社の所有者に帰属）	（百万円）	429,917	△259,448	964,652	1,370,647	1,224,588
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	4,263,166	3,817,677	4,570,420	5,605,205	6,367,750
総資産	（百万円）	11,945,779	11,806,292	12,515,845	14,923,290	15,380,916
1株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	2,452.81	2,235.83	2,739.28	3,501.21	4,177.49
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	238.33	226.13	199.28	561.61	721.82
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	（円）	238.15	225.98	199.18	561.38	721.41
親会社所有者帰属持分比率	（％）	35.69	32.34	36.52	37.56	41.40
親会社所有者帰属持分利益率	（％）	10.06	9.69	8.00	17.98	18.89
株価収益率	（倍）	7.21	6.65	11.55	5.93	5.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	410,670	526,376	772,696	806,896	1,047,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△719,036	△185,230	△322,474	△181,191	△178,341
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	127,376	△204,561	△486,963	△614,325	△634,685
現金及び現金同等物期末残高	（百万円）	956,107	1,058,733	1,063,150	1,127,868	1,390,130
従業員数	（人）	43,993	45,624	44,509	44,336	46,811
（外、平均臨時雇用者数）		（10,354）	（10,760）	（9,721）	（8,869）	（9,063）

（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しています。

      ２．第102期より一部の取引について収益の表示を見直しており、第100期及び第101期の収益を修正再表示して

          います。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
収益	（百万円）	-	-	-	4,053,587	4,792,312
売上高	（百万円）	3,837,681	3,377,216	3,260,501	-	-
経常利益	（百万円）	212,742	384,627	146,282	331,890	897,540
当期純利益	（百万円）	219,977	383,393	139,834	339,049	922,579
資本金	（百万円）	341,481	341,775	342,080	342,383	342,560
発行済株式総数	（千株）	1,742,345	1,742,684	1,717,104	1,642,355	1,544,660
純資産	（百万円）	2,050,597	2,006,390	2,234,630	2,190,271	2,494,047
総資産	（百万円）	6,350,903	6,271,989	6,587,749	7,481,222	7,539,370
1株当たり純資産額	（円）	1,179.79	1,175.02	1,339.30	1,368.10	1,636.16
1株当たり配当額	（円）	80	80	85	105	140
（うち1株当たり中間配当額）		（40）	（40）	（40）	（45）	（65）
1株当たり当期純利益	（円）	126.57	221.43	83.07	208.16	588.98
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	（円）	126.48	221.30	83.03	208.08	588.65
自己資本比率	（％）	32.27	31.98	33.91	29.27	33.08
自己資本利益率	（％）	10.91	18.91	6.60	15.33	39.40
株価収益率	（倍）	13.58	6.79	27.71	15.99	6.99
配当性向	（％）	63.2	36.1	102.3	50.4	23.8
従業員数	（人）	5,772	5,676	5,587	5,494	5,449
株主総利回り	（％）	98.7	91.3	139.8	201.8	252.7
（比較指標：東証株価指数）	（％）	（92.7）	（81.7）	（113.8）	（113.4）	（116.7）
最高株価	（円）	2,120	1,999	2,415	3,414	4,299
最低株価	（円）	1,553	1,378	1,396	2,198	2,727

（注）1.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を前事業年度より適用したことにより、表示科目を「売上高」から「収益」に変更しています。

2.株主総利回りは、各事業年度末日の株価と当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株当たり配当額の累計額の合計を、当事業年度の5事業年度前の末日の株価で除した比率です。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2【沿革】

　当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。

　設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日に至っています。

　この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。

1947年 7月	資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立
1949年 5月	東京証券取引所に株式を上場
1954年11月	札幌・名古屋・大阪各証券取引所に株式を上場
1956年 4月	豪州第一物産株式会社（現 豪州三井物産株式会社）を設立
1959年 2月	三井物産株式会社に商号変更
1959年 2月	福岡証券取引所に株式を上場
1963年 1月	豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画
1963年 5月	米国において米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）
1965年 2月	豪州のRobe River鉄鉱山への参画を決定
1966年 4月	米国三井物産株式会社を設立
1966年10月	豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結
1971年 3月	リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立
1971年 9月	アブダビ・ダス島LNG開発基本協定調印
1971年10月	イラン石油化学プロジェクト基本協定調印
1976年 5月	エーアールエー社（現 ARAMARK Corporation）ほかと共にエームサービス株式会社設立
1976年11月	本店を東京都千代田区大手町に移転
1985年 7月	西豪州LNGプロジェクト参画
1988年 4月	英国三井物産株式会社を設立（現 欧州三井物産株式会社）
1990年12月	イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結
1991年10月	営業本部長制導入
1994年 2月	インドネシアの発電事業P.T. Paiton Energyを設立
1994年 6月	サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印
2002年 4月	執行役員制を導入
2003年 3月	サウジアラビアのInternational Methanol Companyへの出資参画
2003年 6月	社外取締役1名を初めて選任
2003年 9月	ブラジルの総合資源会社Vale S.A.の持株会社Valepar S.A.へ出資
2004年 4月	国内支社支店組織を、従来の部店独算制から営業本部による商品独立採算制に変更
2006年 4月	海外地域本部制導入
2007年 6月	米国鋼材加工サービスセンターSteel Technologies Inc.買収
2010年 2月	米国マーセラス・シェールガス開発生産プロジェクトに参画を決定
2011年 4月	米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）
2012年 8月	チリのCodelcoと戦略提携契約を締結し、Anglo American Sur S.A.株式の共同保有会社に出資
2014年11月	社屋建替えのため本店を東京都千代田区丸の内に移転
2017年 8月	ブラジルの総合資源会社Vale S.A.が持株会社Valepar S.A.を吸収合併
2019年 3月	IHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化
2020年 5月	新社屋完成に伴い本店を東京都千代田区大手町に移転
2022年 4月	東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

3【事業の内容】

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。

　これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。

　当社グループの連結決算対象会社の総数は513社であり、その内訳は連結子会社が海外210社、国内87社、持分法適用会社が海外171社、国内45社となっています。

セグメント	取扱商品または サービスの内容	主要な子会社	主要な持分法適用会社
金属資源	鉄鉱石、石炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他	三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi Resources、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)	Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical、日本アマゾンアルミニウム
エネルギー	石油、天然ガス、LNG、石油製品、原子燃料、環境・次世代エネルギー 他	三井石油開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、MOEX North America、Mitsui E&P Italia B、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、Mypower	ENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power

セグメント	取扱商品または サービスの内容	主要な子会社	主要な持分法適用会社
機械・ インフラ	電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、産業機械、交通、船舶、航空 他	Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プラントシステム、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、Bussan Auto Finance、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、Mitsui Rail Capital Europe、三井物産エアロスペース	PAITON ENERGY、3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、VLI、Penske Automotive Group、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT
化学品	石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他	三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、三井塑料貿易（上海）、Diana Elastomers、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産フードサイエンス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del Norte	Kansai Helios Coatings、本州化学工業、HEXAGON COMPOSITES、LABIX、SMB建材、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP、Kingsford Holdings
鉄鋼製品	インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他	三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、Regency Steel Asia	GRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL
生活産業	食料、ファッション、ヘルスケア、アウトソーシングサービス 他	XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、三井物産アグリフーズ、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、Mit-Salmon Chile、リテールシステムサービス、物産ロジスティクスソリューションズ、べンダーサービス、三井食品、三井物産流通ホールディングス、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、マックスマーラジャパン、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、MBK Human Capital、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT	フィード・ワン、DM三井製糖ホールディングス、ビギホールディングス、MNインターファッション、IHH Healthcare、エームサービス、アラマーク　ユニフォームサービスジャパン
次世代・ 機能推進	アセットマネジメント、リース、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、情報システム、不動産 他	三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクス	りらいあコミュニケーションズ、QVCジャパン、NAAPTOL ONLINE SHOPPING、JA三井リース

（注）1.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。

2.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。

3.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。

4.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。

5.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。

6.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。

7.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。

4【関係会社の状況】

(1)親会社

該当ありません。

(2)連結子会社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権 所有割合 （％）	関係内容
						役員の兼任	営業上の取引等
金属資源 (14社)	三井物産メタルズ	東京都中央区	JPY   1,500	非鉄原料及び非鉄製品の販売・貿易	100.0	6	販売、仕入及び業務委託先
	Mitsui Iron Ore Development	オーストラリア パース	AUD  20,000	豪州鉄鉱石の採掘・販売	100.0 (100)	4	なし
	Mitsui Iron Ore Corporation	オーストラリア パース	AUD   8,000	豪州鉄鉱石の採掘・販売	100.0 (100)	5	なし
	Mitsui Resources	オーストラリア ブリスベン	AUD 417,430	豪州石炭関連事業への投資	100.0 (30)	6	なし
	物産住商カーボンエナジー	東京都文京区	JPY     100	一般産業向け石炭・バイオマス燃料等の輸入販売	51.0	5	販売及び仕入先
	Oriente Copper Netherlands	オランダ アムステルダム	USD 528,000	チリ銅事業会社Becruxへの投融資	100.0	2	なし
	Japan Collahuasi Resources	オランダ アムステルダム	USD  84,176	チリ銅鉱山への投資	100.0 (100)	3	なし
	Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Asia)	フィリピン タギッグ	USD  81,169	フィリピンニッケル・コバルト製錬事業への投資	100.0	4	なし
	その他　6社
エネルギー (30社)	三井石油開発	東京都千代田区	JPY  33,133	石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産	100.0	4	業務委託先
	Mitsui E&P Middle East	オランダ アムステルダム	EUR      18	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0 (40)	3	なし
	Mitsui E&P USA	アメリカ ヒューストン	USD 1,380,800	石油天然ガス開発販売	100.0 (100)	4	なし
	MEP Texas Holdings	アメリカ ウィルミントン	USD 668,688	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0 (100)	2	なし
	Mitsui E&P Australia Holdings	オーストラリア パース	USD 402,025	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0	5	なし
	MOEX North America	アメリカ ヒューストン	USD 332,145	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0 (100)	4	なし
	Mitsui E&P Italia B	イタリア　ミラノ	EUR 298,520	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	100.0 (100)	4	なし
	Mitsui & Co. Energy Trading Singapore	シンガポール	USD  46,000	石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング	100.0	9	販売及び仕入先
	Mitsui & Co. LNG Investment USA	アメリカ ヒューストン	USD       0	米国LNG事業への投資、LNG販売	100.0 (100)	7	なし
	Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)	アメリカ ヒューストン	USD   7,700	天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引	100.0 (100)	7	なし
	MIT SEL Investment	アラブ首長国連邦 ドバイ	USD       0	Sakhalin Energyへの投資主体	100.0	3	なし
	Mypower	アメリカ カリフォルニア	USD  81,010	米国New Downstream領域の事業開発・事業管理	100.0	4	なし
	その他　18社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権 所有割合 （％）	関係内容
						役員の兼任	営業上の取引等
機械・インフラ (73社)	Portek International	シンガポール	SGD  33,910	コンテナターミナルの開発・運営	100.0	5	なし
	Mit-Power Capitals (Thailand)	タイ　バンコク	THB 4,039,922	タイ熱電併給サービス・発電事業への投資	100.0	4	なし
	Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development	アラブ首長国連邦 ドバイ	USD  40,575	中東アフリカ・インフラ資産開発管理	100.0	3	業務委託先
	ミットパワーインディア	東京都千代田区	JPY      86	インド再生可能エネルギー事業への投資	100.0	2	再生可能エネルギー事業への投資
	MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL	ブラジル リオデジャネイロ	BRL 2,374,139	ガス配給事業への投資	100.0	5	なし
	Ecogen Brasil Solucoes Energeticas	ブラジル サンパウロ	BRL 338,878	ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守	100.0	5	なし
	MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES	ブラジル リオデジャネイロ	BRL 2,170,100	ブラジル発電事業への投資	100.0	4	なし
	Shamrock Investment International	ノルウェー オスロ	EUR 582,000	Renewable Energy開発投資事業	100.0	1	なし
	Mitsui & Co. Infrastructure Solutions	メキシコ サンペドロガルサガルシア	MXN 1,711,665	水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等	96.4 (15.8)	5	なし
	三井物産プラントシステム	東京都港区	JPY   1,555	各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売	100.0	7	業務委託先
	東京国際エアカーゴターミナル	東京都大田区	JPY   2,400	東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営	100.0	6	なし
	Mitsui Water Holdings (Thailand)	タイ　バンコク	THB 900,000	上水供給事業への投資	100.0 (100)	3	なし
	GUMI BRASIL PARTICIPACOES	ブラジル リオデジャネイロ	BRL 1,225,503	ブラジル旅客輸送事業への投資	100.0 (100)	7	特になし
	Toyota Chile	チリ　サンチアゴ	CLP 784,027	チリ自動車及び部品の輸入・販売	100.0	4	販売先
	Mitsui Automotriz	ペルー　リマ	PEN  19,323	自動車及び部品の小売業	100.0 (100)	3	販売先
	Bussan Auto Finance	インドネシア ジャカルタ	IDR 353,571,000	二輪車販売金融	65.0	4	なし
	MITSUI AUTO FINANCE CHILE	チリ　サンチアゴ	CLP 5,376,474	自動車販売金融	100.0	4	なし
	Mitsui Auto Finance Peru	ペルー　リマ	PEN 156,747	自動車販売金融	100.0 (100)	3	なし
	HINO MOTORS SALES MEXICO	メキシコ メキシコシティ	MXN  85,660	日野製車両／部品の卸売	65.0	4	販売先
	Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru	ペルー　カジャオ	USD  22,278	建設鉱山機械の販売	60.0	3	なし
	Road Machinery	アメリカ フェニックス	USD  30,000	建設鉱山機械の販売	100.0 (100)	4	販売先
	KOMEK MACHINERY	ロシア エカテリンブルグ	RUB 194,336	ロシアにおけるコマツ製品販売	95.0	4	なし
	KOMEK MACHINERY Kazakhstan	カザフスタン アスタナ	KZT 300,100	カザフスタンにおけるコマツ製品販売	95.0	3	販売先
	Veloce Logistica	ブラジル サンパウロ	BRL  24,900	自動車部品の物流事業	100.0	5	なし
	MBK USA Commercial Vehicles	アメリカ ウィルミントン	USD       0	Penske Truck Leasingへの投資	100.0 (100)	2	なし
	Ellison Technologies	アメリカ サンタフェ スプリングス	USD       1	工作機械販売	100.0 (100)	2	なし
	lnversiones Mitta	チリ　サンチアゴ	CLP 34,785,335	チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業	80.0	4	なし
	OMC SHIPPING	シンガポール	USD 164,247	海運業	100.0	3	なし
	東洋船舶	東京都千代田区	JPY      45	船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売	100.0	3	販売先
	M&T AVIATION	アイルランド ダブリン	USD       0	航空機トレーディング事業	100.0	3	業務委託先
	Mitsui Rail Capital Europe	オランダ アムステルダム	EUR  78,000	欧州機関車リース事業	100.0	4	なし
	三井物産エアロスペース	東京都千代田区	JPY     450	ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売	100.0	4	なし
	その他　41社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権 所有割合 （％）	関係内容
						役員の兼任	営業上の取引等
化学品 (42社)	三井物産ケミカル	東京都千代田区	JPY     800	溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易	100.0	10	販売及び仕入先
	日本アラビアメタノール	東京都千代田区	JPY     100	サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売	55.0	4	仕入先
	MMTX	アメリカ ヒューストン	USD       0	米国メタノール関連事業	100.0 (100)	3	仕入先
	Shark Bay Salt	オーストラリア パース	AUD  55,291	塩田事業	100.0 (10)	5	仕入先
	Intercontinental Terminals Company	アメリカ ディアパーク	USD  70,001	化学品タンクのリース	100.0 (100)	5	なし
	三井物産プラスチック	東京都千代田区	JPY     626	合成樹脂等の内販、輸出入	100.0	8	販売、仕入及び業務委託先
	三井塑料貿易（上海）	中国　上海	USD     300	合成樹脂及び関連材料・その他のマーケティング・販売	100.0 (20)	6	販売及び仕入先
	Diana Elastomers	アメリカ ウィルミントン	USD  39,700	合成ゴムの製造・販売事業会社への投資	100.0 (100)	3	なし
	三井物産パッケージング	東京都港区	JPY     350	紙パルプ・パッケージング関連の内販・輸出入	100.0	6	業務委託先
	Mitsui Bussan Woodchip Oceania	オーストラリア メルボルン	AUD  73,820	植林、ウッドチップの加工・販売、カーボンクレジット創出	100.0	4	仕入先
	MITSUI PLASTICS	アメリカ ウィルミントン	USD   7,000	合成樹脂及び関連材料・その他のマーケティング・販売	100.0 (100)	4	販売及び仕入先
	Mitsui AgriScience International	ベルギー ブリュッセル	EUR  25,702	欧州農薬事業の統括	100.0 (30)	5	販売先
	Certis U.S.A.	アメリカ コロンビア	USD  18,665	生物農薬製造販売	100.0 (100)	4	仕入先
	ブハラット・セルティス	東京都千代田区	JPY     100	農薬に係る投資業及び傘下子会社の経営管理・支援	82.0	4	なし
	第一タンカー	東京都千代田区	JPY     100	海上運送事業（石化製品のタンカー輸送）	100.0	7	輸送委託先
	三井物産アグロビジネス	東京都中央区	JPY     300	肥料製品・原料の販売及び農業資材の開発・販売	100.0	7	販売先
	物産フードサイエンス	愛知県知多市	JPY     250	機能性食品素材、医薬品素材、化学品素材の製造販売	100.0	6	仕入先
	Mitsui Agro Business	チリ　サンチアゴ	USD  14,615	南米肥料製造販売事業への投資	100.0 (57.7)	5	なし
	Novus International	アメリカ セントチャールズ	USD 175,000	飼料添加物の製造・販売	80.0 (80)	6	なし
	Consorcio Agroindustrias del Norte	メキシコ クリアカン	MXN 241,655	肥料等の農業資材販売、営業指導サービスの提供	80.0	4	販売先
	その他　22社
鉄鋼製品 (9社)	三井物産スチール	東京都港区	JPY  10,299	鋼材等の内販、貿易	100.0	9	販売及び仕入先
	EURO-MIT STAAL	オランダ フリッシンゲン	EUR  15,834	鋼材加工販売	100.0	5	販売先
	Regency Steel Asia	シンガポール	USD   4,000	鉄鋼製品の卸売	100.0 (100)	3	販売及び仕入先
	その他　6社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権 所有割合 （％）	関係内容
						役員の兼任	営業上の取引等
生活産業 (46社)	XINGU AGRI	スイス　ツーク	CHF 326,485	農地リース事業	100.0	3	なし
	United Grain Corporation of Oregon	アメリカ バンクーバー	USD  66,626	穀物の集荷・輸出事業	100.0 (80)	6	仕入先
	三井物産アグリフーズ	東京都港区	JPY     400	各種農産物の輸入・販売	100.0	5	販売及び仕入先
	プライフーズ	青森県八戸市	JPY   1,794	ブロイラーの生産・加工・販売	46.5	6	販売及び仕入先
	KASET PHOL SUGAR	タイ　バンコク	THB 1,507,800	砂糖の製造、販売	64.7 (64.7)	6	仕入先
	三井農林	東京都港区	JPY   7,425	食品製造・販売	100.0	7	販売及び仕入先
	Mit-Salmon Chile	チリ　サンチアゴ	USD  58,362	サーモン養殖・加工・販売事業会社への出資	100.0	4	なし
	リテールシステムサービス	東京都港区	JPY     350	小売向け食品・雑貨等の販売及びサービス提供	100.0 (100)	8	販売及び仕入先
	物産ロジスティクスソリューションズ	東京都港区	JPY      60	物流センター管理運営	100.0 (100)	5	業務委託先
	べンダーサービス	東京都港区	JPY     450	食材・容器等の販売	100.0 (100)	7	販売及び仕入先
	三井食品	東京都港区	JPY  12,031	総合食品卸売	100.0 (100)	8	販売先
	三井物産流通ホールディングス	東京都港区	JPY     100	中間流通事業持株会社	100.0	9	なし
	エス・ブイ・デー	東京都港区	JPY   1,100	小売向け食品・雑貨等の卸売販売	50.5 (50.5)	4	販売先
	WILSEY FOODS	アメリカ ウィルミントン	USD  25,000	加工油脂食品会社への投資	90.0 (90)	4	なし
	マックスマーラジャパン	東京都港区	JPY      90	伊国Max Maraの生産する高級婦人服の国内一手販売	65.5	4	販売先
	三麗ホールディングス	東京都千代田区	JPY      10	外国法人の発行する株式の保有、医薬品他原料の販売	80.0	2	販売及び仕入先
	三井物産フォーサイト	東京都港区	JPY     130	施設の総合管理業務	100.0	5	業務委託先
	MBK Human Capital	アメリカ ウィルミントン	USD       0	医療人材派遣事業への投資	100.0 (100)	5	なし
	MBK HEALTHCARE MANAGEMENT	シンガポール	SGD 5,314,556	ヘルスケア関連事業	100.0	4	業務委託先
	その他　27社
次世代・機能推進 (36社)	三井情報	東京都港区	JPY   4,113	ICT総合サービス	100.0	7	業務委託先
	三井物産セキュアディレクション	東京都中央区	JPY     400	サイバーセキュリティ事業	100.0	5	業務委託先
	ワールド・ハイビジョン・チャンネル	東京都渋谷区	JPY   1,250	衛星基幹放送事業	100.0	5	なし
	M&Y Asia Telecom Holdings	シンガポール	USD 160,400	カンボジア携帯通信事業への投資	75.0	2	なし
	三井物産インシュアランス・ホールディングス	東京都千代田区	JPY     100	保険リスクマネジメント関連事業開発・展開	100.0	6	保険リスクマネジメント
	三井物産オルタナティブインベストメンツ	東京都千代田区	JPY   2,655	オルタナティブ投資商品の証券・投資顧問事業	100.0	5	なし
	三井物産アセットマネジメント・ホールディングス	東京都千代田区	JPY   2,172	不動産アセットマネジメント事業	100.0	3	なし
	SABRE INVESTMENTS	アメリカ ニューキャッスル	USD 239,510	米国リアルアセット所有・運営事業への出資	100.0 (100)	3	なし
	三井物産都市開発	東京都港区	JPY   3,000	不動産の売買・賃貸借・仲介	100.0	5	業務委託先
	MBK Real Estate Asia	シンガポール	SGD  13,473	不動産関連事業	100.0 (30)	4	なし
	MBK Real Estate Holdings	アメリカ アーバイン	USD 302,700	不動産関連事業	100.0 (100)	3	なし
	三井物産企業投資	東京都千代田区	JPY   1,500	プライベートエクイティ投資事業	100.0	4	なし
	MITSUI & CO. Global Investment	アメリカ メンローパーク	USD       0	ベンチャーキャピタルファンドの運用	100.0 (100)	6	なし
	Mitsui Bussan Commodities	イギリス　ロンドン	USD  78,467	エネルギー・非鉄・貴金属デリバティブ取引	100.0	5	デリバティブ取引
	三井物産グローバルロジスティクス	東京都港区	JPY   1,000	国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業	100.0	5	物流関係取引
	その他　21社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権 所有割合 （％）	関係内容
						役員の兼任	営業上の取引等
その他 (47社)	米国三井物産	アメリカ ニューヨーク	USD 350,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	4	販売及び仕入先
	カナダ三井物産	カナダ　トロント	CAD  32,750	商業（貿易及び国内販売）	100.0	1	販売及び仕入先
	ブラジル三井物産	ブラジル サンパウロ	BRL 238,569	商業（貿易及び国内販売）	100.0	23	販売及び仕入先
	メキシコ三井物産	メキシコ メキシコシティ	MXN 129,070	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	1	販売及び仕入先
	アジア・大洋州三井物産	シンガポール	USD 229,339	商業（貿易及び国内販売）	100.0	5	販売及び仕入先
	タイ国三井物産	タイ　バンコク	THB 2,356,170	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	4	販売及び仕入先
	ミットサイアム　インターナショナル	タイ　バンコク	THB 100,000	商業（貿易及び国内販売）	75.1 (75.1)	5	販売及び仕入先
	豪州三井物産	オーストラリア メルボルン	AUD  20,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0	4	販売及び仕入先
	欧州三井物産	イギリス　ロンドン	GBP  76,420	商業（貿易及び国内販売）	100.0	4	販売及び仕入先
	ドイツ三井物産	ドイツ デュッセルドルフ	EUR  38,800	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	1	販売及び仕入先
	ベネルックス三井物産	ベルギー ブリュッセル	EUR   8,404	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	3	販売及び仕入先
	イタリア三井物産	イタリア　ミラノ	EUR  13,027	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	6	販売及び仕入先
	中東三井物産	アラブ首長国連邦 ドバイ	USD   8,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0	3	販売及び仕入先
	香港三井物産	中国　香港	HKD 200,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	6	販売及び仕入先
	三井物産（中国）	中国　北京	CNY 761,553	商業（貿易及び国内販売）	100.0	5	販売及び仕入先
	三井物産（上海）貿易	中国　上海	USD  50,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0 (100)	5	販売及び仕入先
	台湾三井物産	台湾　台北	TWD 600,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0	4	販売及び仕入先
	韓国三井物産	韓国　ソウル	KRW 16,000,000	商業（貿易及び国内販売）	100.0	5	販売及び仕入先
	三井物産ビジネスパートナーズ	東京都千代田区	JPY     100	人事総務関連業務受託	100.0	5	業務委託先
	三井物産トレードサービス	東京都千代田区	JPY     100	貿易・受渡関連業務受託	100.0	5	業務委託先
	三井物産フィナンシャルマネジメント	東京都千代田区	JPY     100	経理・財務関連業務受託	100.0	7	業務委託先
	Moon Creative Lab	アメリカ パロアルト	USD     500	ビジネスインキュベーション関連サービス	100.0 (100)	4	業務委託先
	その他　25社

（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2023年3月31日現在355社）については、上記会社数から除外しています。

2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、MOEX North America（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業)、XINGU AGRI（生活産業）、MBK Real Estate（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。

3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）及び東京国際エアカーゴターミナル（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ150,599百万円及び13,286百万円です。

4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

5.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

6.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

7.AWEは再編により、2022年4月21日付でMitsui E&P Australia Holdingsに社名変更しました。

8.Mitsui E&P Italia Aは2022年11月25日付で実施した再編に伴い、Mitsui E&P Italia Bに吸収合併され、解散しました。

9.MIT SEL InvestmentはサハリンII事業の持分の2022年9月2日の引き受けに際し、新たに設立された会社です。

10.東邦物産は2023年2月1日付で三井物産アグリフーズに社名変更しました。

11.UHS Partnersは2023年4月14日付でMBK Human Capitalに社名変更しました。

(3)持分法適用会社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権 所有割合 （％）	関係内容
						役員の兼任	営業上の取引等
金属資源 (3社)	☆Inner Mongolia Erdos Electrical Power & Metallurgical	中国　オルドス	CNY 10,287,423	合金鉄・化学品製品・コークス原料等の製造・販売	20.2	3	仕入先
	日本アマゾンアルミニウム	東京都中央区	JPY  53,315	ブラジルアルミニウム製錬事業への投資	20.9 (8.3)	3	なし
	その他　1社
エネルギー (10社)	☆ENEOSグローブ	東京都千代田区	JPY     100	LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業	30.0	2	販売及び仕入先
	☆JAPAN ARCTIC LNG	オランダ アムステルダム	EUR 1,674,058	ロシア石油・天然ガスの開発・販売	50.0	4	なし
	☆Japan Australia LNG (MIMI)	オーストラリア パース	USD 2,504,286	石油天然ガス開発販売	50.0 (50)	4	なし
	☆Mitsui E&P Mozambique Area 1	イギリス ロンドン	USD 3,097,766	モザンビークでの天然ガスの開発・生産	50.3	4	なし
	Forsee Power	フランス　パリ	EUR   5,357	電池パック開発・製造・販売	26.7	1	仕入先
	その他　5社
機械・インフラ (102社)	PAITON ENERGY	インドネシア ジャカルタ	USD 424,740	インドネシア発電事業	45.5	6	なし
	☆3B POWER	マレーシア クアラルンプール	MYR 485,500	マレーシア発電事業	50.0	2	なし
	SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE	シンガポール	USD 169,475	運輸に付帯するサービス	40.0	2	なし
	☆SAFI ENERGY	モロッコ カサブランカ	MAD 2,345,390	モロッコ発電事業	33.3 (33.3)	3	なし
	☆Caitan	チリ　サンチアゴ	USD 257,003	チリ海水淡化・揚水サービス運営事業	50.0	4	なし
	☆IPM Eagle	イギリス ロンドン	USD     150	電力事業投資	30.0 (30)	2	なし
	India Yamaha Motor	インド ニューデリー	INR 22,333,141	オートバイの製造・販売	15.0	1	なし
	☆TOYOTA MANILA BAY	フィリピン パサイ	PHP 664,930	トヨタ車販売	40.0	4	なし
	☆HINO MOTORS SALES (THAILAND)	タイ　バンコク	THB 713,000	日野製車両／部品のタイ卸売	43.0	3	販売先
	太陽建機レンタル	静岡県静岡市	JPY   1,140	建設用機械器具等の総合レンタル	25.9	1	販売先
	KOMATSU AUSTRALIA	オーストラリア フェアフィールド	AUD  78,162	建設鉱山機械の販売	38.0 (3.8)	2	なし
	VLI	ブラジル サンパウロ	BRL 8,069,091	ブラジル一般貨物輸送事業	20.0	2	なし
	Penske Automotive Group	アメリカ ブルームフィールドヒルズ	USD       9	自動車販売・総合ソリューション事業	19.3 (3.9)	1	なし
	☆WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT	アイルランド ダブリン	USD       0	航空機エンジンリース事業	50.0	2	なし
	その他　88社
化学品 (37社)	Kansai Helios Coatings	オーストリア ウィーン	EUR   7,500	塗料・合成樹脂・接着剤他、化学品の製造販売	20.0	1	なし
	本州化学工業	東京都中央区	JPY   1,500	高機能樹脂等の原料となる各種化学品の製造及び販売	49.0	4	販売及び仕入先
	HEXAGON COMPOSITES	ノルウェー オーレスン	NOK  20,162	繊維強化圧力タンクメーカー	22.8	1	なし
	LABIX	タイ　バンコク	THB 4,654,965	リニアアルキルベンゼンの製造・販売事業	25.0	1	仕入先
	☆SMB建材	東京都港区	JPY   3,035	建築資材の輸入・販売、建築工事請負	36.3	4	なし
	☆OURO FINO QUIMICA	ブラジル ウベラバ	BRL 606,107	ブラジル農薬製造販売	22.1	2	販売先
	MVM Resources International	オランダ アムステルダム	EUR 100,000	ペルー燐砿石プロジェクトへの投資	25.0	1	なし
	☆ITC RUBIS TERMINAL ANTWERP	ベルギー ベフェレン	EUR  66,000	化学品タンクのリース	50.0 (50)	3	なし
	☆Kingsford Holdings	インドネシア ブカシ	IDR 493,078,220	包装資材の製造・販売事業会社への投資	40.0 (40)	4	なし
	その他　28社

オペレーティング・セグメント	会社名	住所	資本金又は出資金	主な事業の内容	議決権 所有割合 （％）	関係内容
						役員の兼任	営業上の取引等
鉄鋼製品 (22社)	☆GRI Renewable Industries	スペイン マドリード	EUR  10,021	風力発電用タワー・フランジの製造	25.0	2	なし
	日鉄物産	東京都中央区	JPY  16,389	鉄鋼を中心とした販売及び輸出入	20.0	0	販売及び仕入先
	☆エムエム建材	東京都港区	JPY  10,375	建設鋼材事業／製鋼原料事業	50.0	4	なし
	☆Shanghai Bao-Mit Steel Distribution	中国　上海	USD  34,269	鉄鋼製品の加工・販売	35.0	2	なし
	☆Gestamp Brasil Industria De Autopecas	ブラジル　パラナ	EUR  69,123	自動車向けプレス部品事業	17.9	0	販売先
	GESTAMP 2020	スペイン マドリード	EUR     961	自動車向けプレス部品事業への投資	25.0	2	なし
	☆NuMit	アメリカ ルイビル	USD       0	鋼材加工販売会社への投資	50.0 (50)	3	なし
	GEG (Holdings)	イギリス インバネス	GBP     316	港湾操業、鉄製構造物の溶接加工・組立等	25.5 (25.5)	2	なし
	SIAM YAMATO STEEL	タイ　バンコク	THB 3,000,000	鉄鋼製品の製造・販売	20.0 (2)	2	販売及び仕入先
	その他　13社
生活産業 (29社)	フィード・ワン	神奈川県横浜市	JPY  10,000	配合飼料の製造・販売	26.0	1	販売及び仕入先
	DM三井製糖ホールディングス	東京都中央区	JPY   7,083	精製糖並びに砂糖関連商品の製造、販売	26.7	1	販売及び仕入先
	ビギホールディングス	東京都目黒区	JPY     100	衣料製造販売事業	33.4	4	なし
	☆MNインターファッション	東京都港区	JPY   4,428	繊維製品等の企画・生産調達事業	50.0	4	なし
	IHH Healthcare	マレーシア クアラルンプール	MYR 20,014,107	ヘルスケア関連事業	32.8 (32.8)	2	なし
	☆エームサービス	東京都港区	JPY     100	給食サービス業	50.0	4	当社食堂運営業務委託先
	☆アラマーク　ユニフォームサービス　ジャパン	東京都中央区	JPY     490	ユニフォームのレンタル・販売	39.2	5	なし
	その他　22社
次世代・機能推進 (12社)	りらいあコミュニケーションズ	東京都渋谷区	JPY     998	テレマーケティング事業	36.6	1	なし
	QVCジャパン	千葉県千葉市	JPY  11,500	テレビショッピングを主体とした通信販売	40.0	3	販売先
	NAAPTOL ONLINE SHOPPING	インド　ターネー	INR  60,400	インドテレビショッピング事業	27.9	1	なし
	JA三井リース	東京都中央区	JPY  32,000	総合リース業	31.4	1	オフィス機器等の賃借先
	その他　8社
その他 (1社)	その他　1社

（注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する持分法適用会社のうち、当該連結子会社にて持分法処理されているもの（2023年3月31日現在120社）については、上記会社数から除外しています。

2.日鉄物産（鉄鋼製品)、DM三井製糖ホールディングス（生活産業）、かどや製油（生活産業）、フィード・ワン（生活産業）、スターゼン（生活産業）、りらいあコミュニケーションズ（次世代・機能推進）、BlueMeme（次世代・機能推進）、JA三井リース（次世代・機能推進）は有価証券報告書または有価証券届出書を提出しています。

3.JAPAN ARCTIC LNG（エネルギー）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は15,243百万円です。

4.「資本金または出資金」欄に現地通貨略号の無いものは百万円単位、同略号のあるものは別表記載の千現地通貨単位で記載しています。

5.「議決権所有割合」欄の（　）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。

6.「役員の兼任」欄は、持分法適用会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。

7.☆を付した持分法適用会社は、IFRS第11号「共同支配の取決め」に規定するジョイント・ベンチャーです。詳細については、連結財務諸表注記事項2．「連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約 (5)重要な会計方針の要約」をご参照ください。

8.KOMATSU MARKETING SUPPORT AUSTRALIAは2022年11月1日付でKOMATSU AUSTRALIAに社名変更しました。

9.エームサービスは2023年4月6日付の株式追加取得により、当社完全子会社化しております。

(4)その他の関係会社

該当ありません。

（別表）

通貨略号	通貨名	通貨略号	通貨名
AED	UAE Dirham	KZT	Kazakhstan Tenge
AUD	Australian Dollar	MAD	Moroccan Dirham
BRL	Brazilian Real	MXN	Mexican New Peso
CAD	Canadian Dollar	MYR	Malaysian Ringgit
CHF	Swiss Franc	NOK	Norwegian Krone
CLP	Chilean Peso	OMR	Omani Rial
CNY	Chinese Yuan	PEN	Peruvian New Sol
EUR	Euro	PHP	Philippine Peso
GBP	Sterling Pound	RUB	Russian Rouble
HKD	Hong Kong Dollar	SGD	Singapore Dollar
IDR	Indonesian Rupiah	THB	Thai Baht
INR	Indian Rupee	TWD	Taiwanese Dollar
KRW	Korean Won	USD	United States Dollar

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
オペレーティング・セグメントの名称	従業員数（名）
金属資源	619	(58)
エネルギー	1,093	(147)
機械・インフラ	17,174	(1,206)
化学品	7,286	(546)
鉄鋼製品	1,262	(177)
生活産業	8,772	(5,594)
次世代・機能推進	7,425	(969)
その他	3,180	(366)
合計	46,811	(9,063)

（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
5,449	42.3	18.1	17,836

オペレーティング・セグメントの名称	従業員数（名）
金属資源	284
エネルギー	459
機械・インフラ	809
化学品	766
鉄鋼製品	256
生活産業	841
次世代・機能推進	492
その他	1,542
合計	5,449

（注）1.従業員数は、出向者1,226名を含みますが、嘱託450名(その内、社外から当社への出向者131名)及び海外事務所現地職員152名は含みません。

2.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。

(3)多様性に関する指標の状況

　当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 第2 事業の内容 2.サステナビリティに関する考え方及び取組 (6) 人材戦略をご参照ください。

①提出会社の多様性に関する指標

　当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。

2023年3月31日現在
女性管理職比率*1	男性育児休業等 取得率*2	男女間賃金格差*3
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち有期雇用労働者
8.5%	65%	56.9%	56.9%	54.9%

*1 管理職に占める女性従業員の割合を示します。

*2 育児休業には、子の出生時に利用できる当社独自の育児目的休暇（出産付添休暇）を含みます。

*3 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。

　なお、男女間賃金格差の詳細は、以下のとおりです。

　当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女賃金差はありません。

　正規雇用労働者は、役割期待の差異により、海外も含め勤務地を限定しない職種（担当職）と、国内の同一地域に勤務する職種（業務職）に区分しています（職種移行制度あり）。担当職に限定した場合、2023年3月末時点の男女間賃金格差は73.9%と、全労働者の56.9%より小さくなります。男女間賃金格差が生じる主な要因として、女性管理職比率8.5%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。

　今後、女性管理職比率の2025年3月末10%目標の達成や、現在当社において労働組合にも提案を行い、検討を進めている上記職種の統合等の新たな施策を通じ、男女間賃金格差の縮小に引き続き取り組んでいきます。

　有期雇用労働者は、職務要件により賃金形態が異なりますが、現在当社においては相対的に高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いことが、主な男女間賃金格差の要因です。

②国内連結子会社の多様性に関する指標

　当社の主な国内連結子会社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。

					2023年3月31日現在
会社名	セグメント	女性管理職 比率*2	男性育児 休業等 取得率*3	男女間賃金格差*4
				全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・有期 雇用労働者
常時雇用する従業員*1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標
三井物産プラスチック	化学品	1.4%	18%	70.2%	69.7%	75.9%
プライフーズ	生活産業	4.4%	100%	64.0%	65.9%	89.5%
KPダイニング		0.0%	0%※	99.7%	89.2%	103.9%*5
三井農林		13.4%	89%	74.8%	75.5%	67.7%
三井食品		5.4%	75%	62.0%	71.6%	55.1%
物産ロジスティクス ソリューションズ		2.0%	50%	49.3%	78.2%	63.2%
ベンダーサービス		11.1%	11%	65.6%	65.3%	62.2%
藤徳物産		9.1%	該当無し	62.2%	75.0%	73.0%
マックスマーラジャパン		42.9%	該当無し	58.2%	57.7%	45.9%
三井物産フォーサイト		2.4%	0%※	62.3%	77.0%	66.5%*5
三井物産グローバル ロジスティクス	次世代・ 機能推進	3.6%	0%※	57.0%	78.9%	74.8%*5
三井情報		9.9%	100%	76.9%	77.1%	60.7%
MKIテクノロジーズ		2.0%	90%	78.8%	80.1%	72.7%
常時雇用する従業員*1が101人以上301人未満の国内連結子会社の多様性に関する指標
三井物産プラントシステム	機械・ インフラ	-	44%※	-	-	-
東京国際エアカーゴ ターミナル		-	43%※	-	-	-
三井物産エアロスペース		22.2%	100%	-	-	-
イータリー・アジア・ パシフィック	生活産業	-	60%	-	-	-
メビウス	次世代・ 機能推進	10.1%	-	-	-	-
イットーソフトウェア		-	該当無し	85.4%	87.2%	58.4%
三井物産ビジネス パートナーズ	その他	18.2%	-	-	-	-
三井物産トレードサービス		31.3%	-	-	-	-
三井物産フィナンシャル マネジメント		54.5%	-	-	-	-

上記は、当社連結子会社（一部、間接保有を含む）の内、女性活躍推進法等に基づき上記3指標を別途公表する国内連結子会社を対象とした数値です。各指標の公表義務は従業員数によって異なりますが、当社グループでは、常時雇用する従業員が301人以上の国内連結子会社では3指標全てを開示対象とし、101人以上301人未満については、各社の公表状況に応じ、公表されていない指標を「-」と表記しています。尚、3指標以外を公表対象としている会社は掲載していません。

*1 雇用契約の形態を問わず、①期間の定めなく雇用されている者、②一定の期間を定めて雇用されている者であって、過去１年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れの時から１年以上引き続き雇用されると見込まれる者の何れかを満たす従業員を指します。

*2 管理職に占める女性従業員の割合を示します。

*3 育児休業には、各社独自の育児目的休暇を含みます。但し(※)が付されている会社は育児目的休暇を含まず育児休業のみの取得率です。尚、育児休業の対象となる子の出生が無い場合には「該当無し」と記載しています。

*4 男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合を示しています。

*5 男女間賃金格差の有期雇用労働者のうちパートタイム労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間をもとに人員数の換算を行っています。

(4)労働組合の状況

特記する事項はありません。