第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

　連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づく連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、国際会計基準審議会が公表する基準書等を随時入手し最新の会計基準等の内容を適切に把握すると共に、影響の分析を行っております。また、会計基準等の変更などについて的確に対応するための社内組織を設置し、IFRSに準拠したグループ会計方針等を整備しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	2,16	1,127,868	1,390,130
営業債権及びその他の債権	2,7,8,9,16,21	2,303,140	2,191,181
その他の金融資産	2,8,24	997,862	772,984
棚卸資産	2,8,10,24	949,663	940,543
前渡金		183,370	226,692
その他の流動資産		154,780	153,303
流動資産合計		5,716,683	5,674,833
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	2,5,6,16,29	3,387,371	3,929,636
その他の投資	2,8,16,24,29	2,347,414	2,134,103
営業債権及びその他の債権	2,7,8,9,16,21,24,29	319,977	320,040
その他の金融資産	2,8,24	167,845	208,021
有形固定資産	2,9,11,14,16	2,190,902	2,300,607
投資不動産	2,9,12	318,570	282,497
無形資産	2,13	253,039	277,316
繰延税金資産	2,23	100,743	105,197
その他の非流動資産		120,746	148,666
非流動資産合計		9,206,607	9,706,083
資産合計		14,923,290	15,380,916
「連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務	15,16,26	281,831	432,233
1年以内に返済予定の長期債務	8,9,15,16,26	410,257	810,999
営業債務及びその他の債務	2,15	1,739,149	1,510,391
その他の金融負債	2,8,15,24,25	1,003,156	621,979
未払法人所得税	2,23	68,456	49,335
前受金	21	202,074	234,946
引当金	2,17	48,589	58,952
その他の流動負債		55,114	47,802
流動負債合計		3,808,626	3,766,637
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	8,9,15,16,26	4,185,375	3,797,328
その他の金融負債	2,8,15,24,25,29	147,031	223,381
退職給付に係る負債	2,18	38,045	36,998
引当金	2,17	266,161	310,513
繰延税金負債	2,23	653,979	648,263
その他の非流動負債		28,657	32,648
非流動負債合計		5,319,248	5,049,131
負債合計		9,127,874	8,815,768
資本	19
資本金		342,384	342,560
資本剰余金		376,516	381,869
利益剰余金		4,165,962	4,840,510
その他の資本の構成要素	2,8	827,441	868,963
自己株式		△107,098	△66,152
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,605,205	6,367,750
非支配持分	2	190,211	197,398
資本合計		5,795,416	6,565,148
負債及び資本合計		14,923,290	15,380,916
「連結財務諸表注記事項」参照

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	2,5,6,8,21,24	11,757,559	14,306,402
原価	2,5,8,24	△10,616,188	△12,910,174
売上総利益	6	1,141,371	1,396,228
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費	2,7,13,18,22	△596,311	△702,809
有価証券損益	2,5,8,24	8,705	59,524
固定資産評価損益	2,11,13,14	△19,117	△29,975
固定資産処分損益	11,13	14,480	19,436
雑損益	2,14,24	14,909	9,248
その他の収益・費用計		△577,334	△644,576
金融収益・費用：	2,8
受取利息		19,999	47,757
受取配当金		196,505	154,942
支払利息	17	△47,324	△114,582
金融収益・費用計		169,180	88,117
持分法による投資損益	2,5,6	431,263	555,526
法人所得税前利益		1,164,480	1,395,295
法人所得税	2,23	△226,810	△240,668
当期利益		937,670	1,154,627
当期利益の帰属：
親会社の所有者	6	914,722	1,130,630
非支配持分		22,948	23,997
「連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）：	2,20	561.61	721.82
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）：	2,20	561.38	721.41
「連結財務諸表注記事項」参照

【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
包括利益：
当期利益		937,670	1,154,627
その他の包括利益：
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	2,8,29	163,811	△238,455
確定給付制度の再測定	2,18	18,946	9,343
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	△19,631	△12,811
上記に係る法人所得税	19	△55,126	45,527
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	2,8	98,171	△24,268
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,8	△68,334	30,209
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	5	331,753	297,685
再分類修正額		10,352	6,477
上記に係る法人所得税	19	△6,624	△17,444
その他の包括利益計		473,318	96,263
当期包括利益		1,410,988	1,250,890
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		1,370,647	1,224,588
非支配持分	19	40,341	26,302
「連結財務諸表注記事項」参照

③【連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の資本の構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2021年4月1日残高		342,080	396,238	3,547,789	373,786	△89,473	4,570,420	252,467	4,822,887
当期利益				914,722			914,722	22,948	937,670
その他の包括利益	2,8,19				455,925		455,925	17,393	473,318
当期包括利益				914,722	455,925		1,370,647	40,341	1,410,988
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当				△148,206			△148,206		△148,206
(1株当たり90円)
非支配持分株主への配当								△26,260	△26,260
自己株式の取得						△174,918	△174,918		△174,918
自己株式の処分			△234	△336		571	1		1
自己株式の消却				△156,722		156,722	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		304	1,882				2,186		2,186
非支配持分株主との 資本取引	2,19		△21,370		6,445		△14,925	△76,337	△91,262
利益剰余金への振替	2,19			8,715	△8,715		－		－
2022年3月31日残高		342,384	376,516	4,165,962	827,441	△107,098	5,605,205	190,211	5,795,416
当期利益				1,130,630			1,130,630	23,997	1,154,627
その他の包括利益	2,8,19				93,958		93,958	2,305	96,263
当期包括利益				1,130,630	93,958		1,224,588	26,302	1,250,890
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当				△198,082			△198,082		△198,082
(1株当たり125円)
非支配持分株主への配当								△22,380	△22,380
自己株式の取得						△270,257	△270,257		△270,257
自己株式の処分			△252	△284		537	1		1
自己株式の消却				△310,666		310,666	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		176	3,906				4,082		4,082
非支配持分株主との 資本取引	2,19		1,699		514		2,213	3,265	5,478
利益剰余金への振替	2,19			52,950	△52,950		－		－
2023年3月31日残高		342,560	381,869	4,840,510	868,963	△66,152	6,367,750	197,398	6,565,148
「連結財務諸表注記事項」参照

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期利益		937,670	1,154,627
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		296,396	272,689
退職給付に係る負債の増減		6,689	△11,708
損失評価引当金繰入額		20,238	18,857
有価証券損益		△8,705	△59,524
固定資産評価損益		19,117	29,975
固定資産処分損益		△14,480	△19,436
受取利息、受取配当金及び支払利息		△199,875	△123,867
法人所得税		226,810	240,668
持分法による投資損益		△431,263	△555,526
条件付対価等に係る評価損益		△4,624	△2,137
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		△416,102	216,139
棚卸資産の増減		△291,352	53,699
営業債務及びその他の債務の増減		369,080	△295,922
未払金の増減		113,238	△79,430
デリバティブ債権・債務の増減		△85,478	△40,011
その他－純額		△96,784	△77,895
利息の受取額		50,824	84,250
利息の支払額		△49,278	△96,668
配当金の受取額		554,764	574,208
法人所得税の支払額		△215,598	△264,980
法人所得税の還付額		25,609	29,529
営業活動によるキャッシュ・フロー		806,896	1,047,537

		前連結会計年度 (自　2021年4月 1日 　至　2022年3月31日)	当連結会計年度 (自　2022年4月 1日 　至　2023年3月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：	26
定期預金の増減		794	37,048
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△92,131	△238,613
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		65,064	135,185
その他の投資の取得による支出		△106,017	△100,431
その他の投資の売却による収入及び償還		62,256	134,297
貸付金の増加による支出		△28,759	△27,875
貸付金の回収による収入		78,764	23,689
有形固定資産等の取得による支出		△185,525	△228,065
有形固定資産等の売却による収入		28,889	38,022
投資不動産の取得による支出		△26,428	△12,303
投資不動産の売却による収入		21,902	60,705
投資活動によるキャッシュ・フロー		△181,191	△178,341
財務活動によるキャッシュ・フロー：	26
短期債務の増減		△82,522	168,678
長期債務の増加による収入		1,206,573	1,041,157
長期債務の返済による支出		△1,261,549	△1,258,804
リース負債の返済による支出	6	△55,630	△65,454
自己株式の取得及び売却		△174,915	△270,246
配当金支払による支出		△148,206	△198,082
非支配持分株主との取引		△98,076	△51,934
財務活動によるキャッシュ・フロー		△614,325	△634,685
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		53,338	27,751
現金及び現金同等物の増減		64,718	262,262
現金及び現金同等物期首残高		1,063,150	1,127,868
現金及び現金同等物期末残高		1,127,868	1,390,130
「連結財務諸表注記事項」参照

連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しております。

2．連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(3）測定の基礎

　連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(4）見積り及び判断の利用

　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。

・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要な会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記5 持分法適用会社に対する投資、注記11 有形固定資産、注記13 無形資産及び注記14 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)

　当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っております。

　回収可能価額のうち、公正価値は、市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しております。また、使用価値は、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づく将来キャッシュ・フローと割引率を使用して見積り算定しており、割引率は、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。将来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおいて考慮すべき各種の要因は、資産または資金生成単位の性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境により異なります。例えば、原油等の資源事業に関わる資産または資金生成単位については、油価等を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっており、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、Brent原油1バレル当たりの中長期的な価格見通しは直近の80米ドルと同水準を見込んでおります。

　これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回収可能価額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・金融商品の評価 ((5)重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記7 金融債権及び損失評価引当金、注記8 金融商品及び関連する開示及び注記24 公正価値測定)

営業債権及びその他の債権

　当社及び連結子会社は、営業債権及びその他の債権について、損失評価引当金を計上しております。

当該損失評価引当金の測定における見積りは、将来の信用リスクの変動などによって影響を受ける可能性があり、信用リスクの著しい増大や信用減損の証拠の存在により予想信用損失の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、損失評価引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

その他の投資

　当社及び連結子会社は、その他の投資について、償却原価で測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

　その他の投資には市場性のない投資が含まれており、その公正価値の評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮しレベル3に分類し、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

割引キャッシュ・フロー法に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画などに基づいて見積り算定しており、割引率は、投資の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。レベル3の公正価値測定に用いられた重要な観察不能なインプットに係る情報は、注記24 公正価値測定を参照願います。

　これらの見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが見積りと異なったり、割引率が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、公正価値の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・引当金 ((5)重要な会計方針の要約 「引当金」及び注記17 引当金)

　当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に伴う費用等に係る資産除去債務を引当金として計上しております。

　資産除去債務の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、設備の撤去に係る費用等が見直された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・確定給付制度債務の測定 ((5)重要な会計方針の要約 「従業員給付」及び注記18 従業員給付)

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務と制度資産の公正価値の差額を退職給付に係る負債として計上しております。

　確定給付制度債務の見積りは、割引率などの年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、当社及び連結子会社の割引率は、各年度の測定日における高格付けの固定利付社債の利回りに基づき決定しています。この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要な会計方針の要約 「法人所得税」及び注記23 法人所得税)

　当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　繰延税金資産の回収可能額は、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除の解消見込や当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて見積もっております。また、課税所得は、主として外部機関情報を参考とした資源価格及び埋蔵量の前提、並びに長期販売契約を踏まえて見積もっております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更や法定税率の変更などが発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

・気候変動による影響

　当社及び連結子会社において、気候変動の影響を受け、関連する資産・負債に金額的重要性があるのはエネルギーセグメントの事業であり、将来の状況が重要な影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における会計上の重要な見積り及び判断については以下のとおりです。

　エネルギーセグメントは、主に石油・ガス開発事業及びLNG事業から構成され、これらの事業は今後、低・脱炭素化の世界的潮流が強まる中で、将来的な制約・規制強化により石油・ガス及びLNGの需要が低下する場合は、既存案件から有形固定資産の減損、持分法適用会社に対する投資の減額、及びその他の投資の公正価値の低下等が生じる可能性があります。これらの評価は主に油価の影響を受け、同前提は、市況水準や複数の第三者機関の公表する中長期見通しを考慮して策定しております。第三者機関のうち、IEAの公表するシナリオについては、STEPS（Stated Policies Scenario）に重点を置いていますが、その他のシナリオも参考にしております。

　当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上したエネルギーセグメントにおける主要な資産及び負債の金額は以下のとおりです。

有形固定資産	717,545百万円
持分法適用会社に対する投資	521,420百万円
その他の投資	256,805百万円
引当金（非流動）	217,991百万円

　当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。

　・無形資産の減損 (注記13 無形資産)

　・金融商品の評価 (注記24 公正価値測定及び注記29 ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響）

　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。

　・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 ((5)重要な会計方針の要約 「連結」、「関連会社に対する投資及び共同支配の取決め」、注記4 連結子会社及び注記5 持分法適用会社に対する投資)

　・金融商品 ((5)重要な会計方針の要約 「金融商品」、注記8 金融商品及び関連する開示及び注記24 公正価値測定)

　・リースの会計処理 ((5)重要な会計方針の要約 「リース取引」及び注記9 リース)

(5）重要な会計方針の要約

連結

　当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、並びに当社または連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ（以上を合わせて、当社及び連結子会社という）の各勘定を連結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容などを勘案し総合的に判断しております。

　当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれております。

　決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノンオペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しております。このため当社決算に反映させることのできるタイミングでの各種データの入手が不可能であるため、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、決算日を12月末として当社連結財務諸表に含めております。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことも実務上不可能です。

　その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことが実務上不可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。

　連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

　変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しております。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。

関連会社に対する投資及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20％以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対する投資勘定については、持分法により処理しております。

　共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しております。

　主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33％)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。

　当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。

　関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。

　関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。

　持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入」を参照願います。

企業結合

　当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、全ての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価値にて測定する取得法により処理しております。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当期利益に認識しております。

外貨換算

　海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しております。

　外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。

現金同等物

　現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクがない流動性の高い短期投資（取得日からの償還期日が3か月以内）をいい、預金時から3か月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3か月以内に満期の到来する譲渡性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めております。

棚卸資産

　棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定を行っております。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益に認識しております。

金融商品

非デリバティブ金融資産

　営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値の殆ど全てを移転している場合に認識の中止をしております。

　当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償却原価で測定しております。

　償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損については「金融資産の減損」を参照願います。

　当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識（以下、FVTPL）しております。但し投資先との取引関係の維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包括利益に認識（以下、FVTOCI）することを当初認識時に選択しております。

　FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に認識しております。

非デリバティブ金融負債

　当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しております。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に当初認識しています。その他の非デリバティブ金融負債は取引日に、公正価値から当該負債の発行に直接起因する取引コストを加算または減算して当初認識しております。当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

　当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。

　　・金利指標改革の影響を受ける償却原価で測定する非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債

　　　金利指標改革フェーズ2

　　　　当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7

　　　号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、償却原価で測定する非デリバティブ金融資産または非デリ

　　　バティブ金融負債について、金利指標改革によって要求される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フ

　　　ローの決定の基礎の変更は、金融資産または金融負債の実効金利を更新することにより会計処理しております。

金融資産の減損

　当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。但し、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。

　信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報のほか、合理的に利用可能な将来予測情報が含まれます。これらの情報をもとに算定したデフォルト確率、デフォルト時損失率、割引率及びエクスポージャーの関数で損失評価引当金を測定しております。なお、原則として、契約上の支払期日を30日超過している場合には、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していると判断しております。

　発行者または債務者の重大な財務的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて債務不履行を判断しております。報告日時点で、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合、利息または元本の支払いについて原則として90日超の延滞が生じている場合等は債務不履行に該当し、信用減損の客観的な証拠が存在すると判断しております。信用減損金融資産については、信用減損金融資産以外の金融資産に係る損失評価引当金と同様の方法で測定する以外に、最新の情報、事象に基づき、予想される将来のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値もしくは担保に依存しているものは担保の公正価値に基づき個別に予想信用損失を見積り、損失評価引当金を算定しております。

　法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力などから全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、金融資産の全部または一部を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

　損失評価引当金の繰入額及び戻入額は当期利益に認識しております。

金融収益及び金融費用

　受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。

デリバティブ取引及びヘッジ活動

　当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる通貨、金利、商品などに係る相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避或いは軽減するために、主に為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプション及び商品スワップなどのデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ取引以外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしております。

　当社及び連結子会社は、全てのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

　・金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係

金利指標改革フェーズ1

　当社及び連結子会社は、2019年9月に公表された「金利指標改革（IFRS第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂）」を適用し、金利指標改革の影響を直接的に受けるヘッジ関係について、主に以下のヘッジ会計の例外措置を適用しております。

ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があるかどうかを評価する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定しております。

予定取引をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジについて、予定取引の発生可能性が非常に高いかどうかを判断する目的で、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定しております。

中止されたキャッシュ・フロー・ヘッジにおいて以前に指定されていた予定取引が引き続き発生する見込みがあるかどうかを判断する際に、ヘッジとして指定された指標金利のキャッシュ・フローが金利指標改革によって変更されないことを仮定しております。

　当社及び連結子会社は、各ヘッジ対象またはヘッジ手段の指標金利に基づくキャッシュ・フローの時期や金額に関して、金利指標改革に起因する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止される場合、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を評価する際に用いた前記の例外措置の適用を終了します。ヘッジ対象である予定取引の発生可能性の高さの評価について、ヘッジ対象の指標金利に基づく将来キャッシュ・フローの時期及び金額に関する不確実性が存在しなくなった場合、または、ヘッジ関係が中止された場合、当社及び連結子会社は上記の例外措置の適用を終了します。

金利指標改革フェーズ2

　当社及び連結子会社は、2020年8月に公表された「金利指標改革－フェーズ2（IFRS第9号、IAS第39号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂）」を適用し、主に以下のヘッジ会計の例外措置を適用しております。

金利指標改革フェーズ1の例外措置の適用が終了した場合、金利指標改革によって要求される変更を反映するためにヘッジ指定を修正し、ヘッジ会計を継続しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ指定されたヘッジ対象を修正した時点で、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高に計上した金額は、ヘッジされる将来キャッシュ・フローの基礎となる代替的な指標金利に基づくものとみなしております。

　・公正価値ヘッジ

　ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて使用しており、主に支払利息として当期利益に認識しております。

　・キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で損益への再分類を行い、主に収益、原価、支払利息や雑損益を調整しております。

　・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部または一部が売却されたとき、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しております。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として当期利益に認識しております。

　・トレーディング目的等のデリバティブ取引

　当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したトレーディングを行っております。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をその他の収益として当期利益に認識しております。

金融資産及び負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しております。

リース取引

　当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業、並びにオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っております。資産の所有に伴う殆ど全てのリスクと経済価値を借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとして分類しております。

　ファイナンス・リースでは、リース期間に亘り純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間に亘り均等に収益認識しております。

　当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しております。契約がリースまたはリースを含んだものである場合、資産が当社及び連結子会社によって利用可能となる時点で、リース負債及び使用権資産として認識されます。各リース料の支払は、リース負債の返済分と金融費用に配分しています。金融費用は、各期間において負債残高に対して一定の利子率となるように、リース期間に亘り支払利息として費用処理しています。使用権資産は、資産の耐用年数及びリース期間のいずれか短い方の期間に亘り定額法で減価償却しています。リース期間は、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を含んでいます。但し、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用し、関連したリース料をリース期間に亘り主に定額法により費用として認識しています。

有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。

　減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から50年、船舶及び航空機に対しては3年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。機械及び装置に対しては主として3年から30年の範囲で見積耐用年数に基づき定額法にてまたは生産高比例法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却を行っております。

投資不動産

　投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。

　投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っております。

無形資産

　無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれております。

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。

　ソフトウエアについては主として5年に亘って定額法により償却しております。

非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損及び減損戻入

　当社及び連結子会社は、非金融資産（有形固定資産、投資不動産及び無形資産）及び持分法適用会社に対する投資について四半期毎に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見積りを行っております。但し、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しております。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、また、資産がほかの資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産毎に決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。

　暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、四半期毎に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後または償却累計額控除後）を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。なお、暖簾の減損損失は戻入れを行っておりません。

石油・ガス産出活動

　石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しております。

　確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定される場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を認識しております。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合には損失認識しております。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の売買事例、探鉱活動、地震探査等のさまざまな要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しております。

鉱物採掘活動

　鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。

　露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、これらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれております。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コストは原則として開発費用の一部として資産化しております。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産出開始後に発生した剥土コストのうち、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみなされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一方、産出開始後に発生した剥土コストのうち、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上し、関連する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。

引当金

　当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

資産除去債務

　当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数に亘って償却しております。

従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。

収益認識

収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。

顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。収益は、顧客が財またはサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（または獲得するにつれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で（または充足するにつれて）認識しております。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆ど全てを獲得する能力に基づいて判断しております。

　当社及び連結子会社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の販売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの販売、不動産の開発販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が物流ロジスティクス、情報通信、技術支援、事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しております。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しております。

　取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、一定の期間に亘り履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しております。

その他の収益

　その他の収益には、主として、不動産、鉄道車輛、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、FVTPL投資に係る収益、並びに融資事業に係る収益が含まれております。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。

法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しております。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しております。

　連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しております。

　豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しております。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされて、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対して、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロイヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額など、同法により規定されているさまざまな税務減算項目を考慮しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合に、連結財務諸表における税務債務として認識しております。

1株当たり当期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益は当期利益（親会社の所有者に帰属）を発行済普通株式（自己株式を除く）の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。

(6）未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2023年3月31日現在において当社はこれらを適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期	当社適用年度	新設又は改訂の概要
IFRS第17号	保険契約	2023年1月1日	2024年3月期	保険契約に関する包括的見直し
IAS第12号	法人所得税（2021年5月改訂）	2023年1月1日	2024年3月期	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
IAS第12号	法人所得税（2023年5月改訂）	2023年1月1日	2024年3月期	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示
IAS第1号	財務諸表の表示（2022年10月改訂）	2024年1月1日	2025年3月期	特約条項付の負債に関する開示の拡充
IAS第7号 IFRS第7号	キャッシュ・フロー計算書（2023年5月改訂） 金融商品：開示（2023年5月改訂）	2024年1月1日	2025年3月期	サプライヤー・ファイナンス契約に関する開示の拡充

　IFRS第17号「保険契約」及びIAS第12号「法人所得税」（2021年5月改訂）の適用による当社連結財務諸表に与える影響は軽微です。また、IAS第1号「財務諸表の表示」（2022年10月改訂）、IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」（2023年5月改訂）及びIFRS第7号「金融商品：開示」（2023年5月改訂）の適用による当社連結財務諸表に与える影響は現時点では合理的に見積ることはできません。

　IAS第12号「法人所得税」（2023年5月改訂）の適用による当社連結財務諸表に与える影響は現在調査中であり、現時点では合理的に見積もることができません。なお、第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債の認識および開示に対する一時的な例外については当連結会計年度より遡及適用しております。

(7）組替

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の数値を一部組替えて表示しております。

3．企業結合

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。

　期末日後に生じた主な企業結合は以下のとおりです。

エームサービス株式会社

　当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社（以下「エーム社」）の発行済株式数の50％（277株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円（535百万米ドル）です。

　エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー（社員・観客など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。

　取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。

	金額
	（百万円）
支払対価	68,790
既存持分の公正価値	53,656
合計	122,446
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	33,618
無形資産	60,853
その他非流動資産	10,816
取得資産合計	105,287
流動負債	△24,803
非流動負債	△21,967
引受負債合計	△46,770
取得純資産	58,517
暖簾	63,929
合計	122,446

　IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を2024年3月期第1四半期の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上する見込みであり、当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれる見込みです。

　暖簾の内容は主に、超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は、税務上損金算入不能なものです。

米国テキサス州のシェールガス／タイトガス開発・生産事業

　当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で開発・生産を行っている、シェールガス／タイトガス上流事業の権益（権益比率約92%）を、現地子会社MEP South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。

　本権益取得の対象鉱区（ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡）はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進していきます。

　取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は次のとおりです。

　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。

	金額
	（百万円）
支払対価	35,345
合計	35,345
取得資産の公正価値
有形固定資産	35,345
取得資産合計	35,345
取得純資産	35,345

4．連結子会社

主な連結子会社

　当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。

会社名	主要な事業内容	所在地	議決権比率（%）
Mitsui-Itochu Iron	豪州鉄鉱石の採掘・販売	オーストラリア　パース	70.0
Mitsui Iron Ore Development	豪州鉄鉱石の採掘・販売	オーストラリア　パース	100.0
Mitsui Iron Ore Corporation	豪州鉄鉱石の採掘・販売	オーストラリア　パース	100.0
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining	豪州鉄鉱石の採掘・販売	オーストラリア　パース	100.0
Mitsui Resources	豪州石炭関連事業への投資	オーストラリア　ブリスベン	100.0
三井石油開発	石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産	東京都千代田区	100.0
Mitsui E&P Australia Holdings	石油・天然ガスの探鉱・開発・生産	オーストラリア　パース	100.0
Mitsui E&P USA	石油天然ガス開発販売	アメリカ ヒューストン	100.0
MBK USA Commercial Vehicles	Penske Truck Leasingへの投資	アメリカ ウィルミントン	100.0
Mitsui Bussan Commodities	エネルギー・非鉄・貴金属デリバティブ取引	イギリス ロンドン	100.0

連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。

連結対象外のストラクチャード・エンティティ

　当社及び連結子会社は、主に不動産投資や石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、投資及び融資の提供などを通じて関与しております。

これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資などの形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。

　当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

ストラクチャード・ エンティティの 総資産額（百万円）	ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債		想定最大損失額 （百万円）
	資産帳簿価額（百万円）	負債帳簿価額（百万円）
1,803,525	85,123	－	85,123

当連結会計年度末（2023年3月31日）

ストラクチャード・ エンティティの 総資産額（百万円）	ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債		想定最大損失額 （百万円）
	資産帳簿価額（百万円）	負債帳簿価額（百万円）
2,130,151	103,724	－	103,724

(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
 

　想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資及び融資が含まれております。
　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。

連結対象のストラクチャード・エンティティ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。

5．持分法適用会社に対する投資

　当社の議決権比率が20％未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。

　当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.（19.29％）の第2位株主グループであり、50.88％の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しております。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法（1934年法）第13（d）条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、常勤取締役の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しております。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しております。

　当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC（16.60％）の第2位株主の一社であり、50.20％の議決権を保有する同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しております。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
関連会社	1,990,980	2,351,889
ジョイント・ベンチャー	1,396,391	1,577,747
合計	3,387,371	3,929,636

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
当期利益
関連会社	310,008	357,563
ジョイント・ベンチャー	121,255	197,963
計	431,263	555,526
その他の包括利益
関連会社	187,766	116,353
ジョイント・ベンチャー	130,696	146,883
計	318,462	263,236
包括利益合計	749,725	818,762

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
関連会社	229,086	243,622
ジョイント・ベンチャー	125,140	177,262
合計	354,226	420,884

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
関連会社	366,072	487,256
ジョイント・ベンチャー	114,010	149,984
合計	480,082	637,240

　これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額（税効果後）及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しております。

　関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、

それぞれ643,926百万円及び774,710百万円であり、公正価値はそれぞれ834,804百万円及び969,263百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は11,857百万円及び4,348百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しております。

　なお、前連結会計年度において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されております。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）		当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
	資産	負債	資産	負債
関連会社	140,224	83,120	149,592	78,695
ジョイント・ベンチャー	162,180	49,744	211,212	75,573
合計	302,404	132,864	360,804	154,268

　米国におけるLNG販売事業に関し、当社100％子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社であるCameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。なお、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。

　当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しており、当連結会計年度末時点では8隻すべて（内6隻は当社が出資する船舶保有会社（ジョイント・ベンチャー）と締結）につき用船開始しております。

　8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約6,100億円となります。定期用船料の残存総額の内、延長オプション期間に係るものは約3,000億円であり、将来の延長オプションの行使は市況等の状況に応じて個別に判断されます。なお、定期用船料は船舶のリース料部分と経費部分にわけられ、延長オプション期間を考慮しない用船期間における船舶のリース料部分のみが、リース負債の測定に反映されております。

　当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
収益
関連会社	132,906	141,002
ジョイント・ベンチャー	44,067	54,388
合計	176,973	195,390
仕入高
関連会社	277,161	335,255
ジョイント・ベンチャー	122,148	166,343
合計	399,309	501,598

6．セグメント情報

　当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。

　当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部及びブロックを事業領域別に事業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部及びブロックを事業領域別に集約した事業本部別の事業セグメントとしております。

　IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。

　当社の報告セグメント（事業領域別に集約された地域本部を含む。）は以下のとおりです。

　「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。

　「エネルギー」は、エネルギー第一本部、エネルギー第二本部、エネルギーソリューション本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買、更には次世代電力事業を行っております。

　「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。

　「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品や住生活マテリアルの製造・販売及び売買を行っております。

　「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。

　「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ウェルネス事業本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財の製造・販売及び売買、ウェルネス関連事業を行っております。

　「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業、不動産関連事業及びメディア関連事業を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。

　セグメント情報

　前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

	金属資源 （百万円）	エネルギー （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	鉄鋼製品 （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・ 消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	1,900,653	2,597,392	856,603	2,861,701	615,076	2,700,478	223,665	11,755,568	1,991	0	11,757,559
売上総利益	392,469	145,414	142,931	182,984	35,492	142,965	97,743	1,139,998	2,469	△1,096	1,141,371
持分法による投資損益	145,312	32,347	146,029	20,714	26,020	41,087	19,745	431,254	△200	209	431,263
当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	497,579	114,017	120,808	68,941	26,889	61,498	57,591	947,323	△9,176	△23,425	914,722
前連結会計年度末現在の  総資産	3,180,197	2,960,412	2,684,478	1,692,949	691,630	2,428,573	1,729,006	15,367,245	7,647,360	△8,091,315	14,923,290
持分法適用会社に対する 投資	454,873	430,449	1,122,907	213,696	287,650	642,305	237,682	3,389,562	247	△2,438	3,387,371
基礎営業  キャッシュ・フロー	552,789	280,178	143,974	93,764	12,416	35,161	46,591	1,164,873	6,453	△12,662	1,158,664
非流動資産に関する  資本的支出	62,539	49,388	18,853	20,338	993	13,876	35,518	201,505	10,448	－	211,953
減価償却費及び  無形資産等償却費	51,314	138,488	23,881	24,723	1,392	21,802	18,112	279,712	16,683	1	296,396

　当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

	金属資源 （百万円）	エネルギー （百万円）	機械・ インフラ （百万円）	化学品 （百万円）	鉄鋼製品 （百万円）	生活産業 （百万円）	次世代・ 機能推進 （百万円）	合計 （百万円）	その他 （百万円）	調整・ 消去 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	2,220,316	3,517,077	1,115,192	3,160,663	726,180	3,306,954	259,489	14,305,871	531	0	14,306,402
売上総利益	355,820	316,446	199,900	209,298	40,699	153,736	112,591	1,388,490	2,009	5,729	1,396,228
持分法による投資損益	127,550	108,476	197,313	27,368	24,735	50,712	18,931	555,085	△48	489	555,526
当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	438,785	309,382	171,908	70,945	22,484	54,849	66,677	1,135,030	△8,291	3,891	1,130,630
当連結会計年度末現在の  総資産	3,062,836	3,009,472	3,216,794	1,773,664	776,531	2,504,078	1,642,459	15,985,834	8,215,000	△8,819,918	15,380,916
持分法適用会社に対する 投資	467,389	521,420	1,405,868	246,702	312,637	721,499	255,854	3,931,369	203	△1,936	3,929,636
基礎営業  キャッシュ・フロー	436,661	419,583	182,901	89,531	17,995	31,099	46,588	1,224,358	△567	△18,288	1,205,503
非流動資産に関する  資本的支出	68,469	71,017	24,577	27,717	1,291	19,759	18,548	231,378	8,989	1	240,368
減価償却費及び  無形資産等償却費	58,692	88,174	34,834	31,550	1,535	23,215	18,773	256,773	15,915	1	272,689

（注） 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が

含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

 2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

 3.「調整・消去」の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

 4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。

　地域別情報

　収益

　前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

	日本 （百万円）	シンガポール （百万円）	アメリカ （百万円）	オーストラリア （百万円）	その他 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	6,376,171	1,779,376	953,853	799,911	1,848,248	11,757,559

　当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

	日本 （百万円）	シンガポール （百万円）	アメリカ （百万円）	オーストラリア （百万円）	その他 （百万円）	連結合計 （百万円）
収益	7,580,269	2,275,884	1,310,682	884,741	2,254,826	14,306,402

（注） 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。

　非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）

　前連結会計年度末（2022年3月31日現在）

	日本 （百万円）	オーストラリア （百万円）	アメリカ （百万円）	イタリア （百万円）	その他 （百万円）	連結合計 （百万円）
非流動資産	868,374	698,720	564,424	173,712	578,027	2,883,257

　当連結会計年度末（2023年3月31日現在）

	日本 （百万円）	オーストラリア （百万円）	アメリカ （百万円）	イタリア （百万円）	その他 （百万円）	連結合計 （百万円）
非流動資産	828,254	741,011	591,136	184,431	584,289	2,929,121

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。

7．金融債権及び損失評価引当金

信用リスク

　金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。

　ステージ1：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産

　ステージ2：信用リスクが当初認識時以降に著しく増大しているが、信用減損していない金融資産

　ステージ3：信用減損金融資産

　リスク管理については、注記8「金融商品及び関連する開示」を参照願います。

損失評価引当金の増減

　損失評価引当金の増減は以下のとおりです。

　前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）

	営業債権等				その他の金融資産			合計 (百万円)
	ステージ1		ステージ2	ステージ3	ステージ1	ステージ2	ステージ3
	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産(百万円)	常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円)	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円)	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)
2021年4月1日残高	8,303	6,743	790	25,317	516	3,448	38,084	83,201
繰入(純額)	11,925	1,343	81	1,855	55	3,246	2,835	21,340
目的使用(注1)	△9,587	△292	△24	△567	－	－	△22,419	△32,889
その他	△268	620	382	1,607	△25	△1,722	6,616	7,210
2022年3月31日残高	10,373	8,414	1,229	28,212	546	4,972	25,116	78,862

（注1）主にモザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。

（注2）前連結会計年度における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の目的使用は38,465百万円で、主にモザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業売却の影響です。期末残高に重要性はありません。

　前連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する、Arctic LNG2事業につき、ロシア国の格付け低下等を受けて、融資に係る損失評価引当金繰入額4,081百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日）

	営業債権等				その他の金融資産			合計 (百万円)
	ステージ1		ステージ2	ステージ3	ステージ1	ステージ2	ステージ3
	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産(百万円)	常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円)	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円)	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円)	信用減損 金融資産 (百万円)
2022年4月1日残高	10,373	8,414	1,229	28,212	546	4,972	25,116	78,862
繰入(純額)	△564	754	295	15,132	257	△93	927	16,708
目的使用	－	△1,193	△51	△13,904	－	－	△2,552	△17,700
その他	△4,925	550	1,676	6,675	284	△325	677	4,612
2023年3月31日残高	4,884	8,525	3,149	36,115	1,087	4,554	24,168	82,482

（注1）当連結会計年度末における、購入または組成した信用減損資産に係る引当金の繰入及び期末残高に重要性はありません。

損失評価引当金の対象となる金融資産

　損失評価引当金の対象となる金融資産の帳簿価額（損失評価引当金控除前）は、以下のとおりです。

　前連結会計年度末（2022年3月31日）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円)	常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円)	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円)	信用減損金融資産 (百万円)	合計 (百万円)
営業債権等	772,363	1,744,615	14,778	53,775	2,585,531
その他の金融資産	508,204	－	64,052	65,045	637,301
合計	1,280,567	1,744,615	78,830	118,820	3,222,832

　当連結会計年度末（2023年3月31日）

	12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円)	常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定している金融資産 (百万円)	信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 (百万円)	信用減損金融資産 (百万円)	合計 (百万円)
営業債権等	628,434	1,822,662	22,337	50,591	2,524,024
その他の金融資産	496,072	－	41,277	65,998	603,347
合計	1,124,506	1,822,662	63,614	116,589	3,127,371

　前連結会計年度末および当連結会計年度末における、購入又は組成した信用減損資産に重要性はありません。

　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社及び当社連結子会社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。

　当社及び当社連結子会社が直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。

信用補完

　当社及び当社連結子会社は、損失評価引当金の見積りにあたって、動産や不動産、有価証券、商品等、取得している担保の金額を信用補完として、キャッシュ・フローの見積りに考慮しております。

　信用減損金融資産に対する信用補完の状況は下記のとおりです。

	信用減損金融資産に対する信用補完 (百万円)
	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
営業債権等	3,763	2,238
その他の金融資産	222	1,093
合計	3,985	3,331

8．金融商品及び関連する開示

(1）営業債権及びその他の債権、その他の金融資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形	2,170,467	2,000,334
ファイナンス・リース債権	8,138	9,610
貸付金	146,452	203,859
その他の金融資産
定期預金	42,455	6,692
未収入金	127,959	162,142
デリバティブ債権	545,921	344,037
その他	281,527	260,113
損失評価引当金	△21,917	△22,622
合計	3,301,002	2,964,165
非流動
営業債権及びその他の債権
売掛金及び受取手形	27,942	30,929
ファイナンス・リース債権	46,323	44,955
貸付金	302,494	304,032
その他の金融資産
定期預金	2,592	2,398
未収入金	33,105	64,461
デリバティブ債権	97,973	103,316
その他	34,175	37,846
損失評価引当金	△56,782	△59,876
合計	487,822	528,061

(注)  前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債権は、それぞれ195,068百万円及び238,206百万円です。

(2）その他の投資

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
FVTPLの金融資産	267,758	347,545
FVTOCIの金融資産	2,067,958	1,775,005
償却原価	11,698	11,553
合計	2,347,414	2,134,103

(注)FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ43,596百万円及び43,574百万円含まれております。

その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
市場性あり	1,335,522	1,140,663
市場性なし	732,436	634,342
合計	2,067,958	1,775,005

  前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
VALE	702,162	602,627
セブン＆アイ・ホールディングス	94,833	97,556
ゴールドウイン	27,122	55,031
Sims	66,349	46,532
PHCホールディングス	39,541	31,318
大和工業	16,989	24,420
ヤマハ発動機	11,832	14,854
トヨタ自動車	16,669	14,100
三井化学	10,737	11,850
三井海洋開発	10,694	11,725
加藤産業	9,995	11,067
東レ	8,800	10,411
リクルートホールディングス	64,968	9,159
INPEX	14,036	8,901
TBSホールディングス	7,663	8,169
BIPROGY	7,627	7,958
日本製鉄	5,341	7,675
三井不動産	7,860	7,452
住友金属鉱山	8,961	7,341
J-オイルミルズ	6,751	6,390

  市場性ないFVTOCIの金融資産は主にLNGプロジェクト案件（サハリンⅡ、アブダビ、オマーン、カタールガス3）及び鉄鉱石のジンブルバー等の金属資源関連銘柄により構成されており、前連結会計年度末は権益満了したカタールガス1を含んでおります。

  LNGプロジェクト案件の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ305,281百万円及び211,221百万円です。

  鉄鉱石のジンブルバー等の主要な金属資源関連銘柄の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値合計はそれぞれ161,484百万円及び153,157百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） （百万円）
認識中止時の公正価値	28,227	117,617
処分に係る累積利得又は損失	△4,997	73,488
認識中止銘柄に係る受取配当金	1,447	2,003

　FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額及びそれらに係る非支配持分（税効果後）を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△9,819百万円及び50,341百万円です。

(3）有価証券損益

　前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益は、連結子会社宛投資及び持分法適用会社に対する投資の処分及び評価等から生じています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産(負債証券を除く)に関連する損益は、連結損益計算書の「収益」にそれぞれ13,687百万円及び1,668百万円含まれております。

(4）金融収益・金融費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	21,934	54,414
デリバティブ	△1,935	△6,657
合計	19,999	47,757
受取配当金
FVTOCIの金融資産	196,505	154,942
支払利息
償却原価で測定される金融負債	△49,748	△118,763
デリバティブ	2,424	4,181
合計	△47,324	△114,582

　上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「収益」に42,117百万円及び52,662百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、それぞれ「原価」に8,551百万円及び10,596百万円含まれております。

　なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。

(5）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日）		当連結会計年度末 （2023年3月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	11,698	11,930	11,553	11,550
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)並びにその他の金融資産(デリバティブ債権除く)(注2)	389,849	389,838	424,745	424,734
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く)(注1)並びにその他の金融負債(デリバティブ債務除く)(注2)	4,272,785	4,322,656	3,916,737	3,962,729

　(注1)営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

　変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

　(注2)その他の金融資産及びその他の金融負債(デリバティブ債権・債務を除く)の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

非流動に分類される金融資産及び金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）については、以下を除き、主に株価や市場金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。

　　レベル3に分類している営業債権及びその他の債権

公正価値・・・・・・・・・・・・・	前連結会計年度末　93,724百万円
	当連結会計年度末　146,100百万円
評価技法及びインプット・・・・・・	主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率などの重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用いて評価

　なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しております。

　償却原価で測定するものを除くその他投資及びその他の金融資産・負債に計上されるデリバティブ債権・債務は、連結財政状態計算書上公正価値を帳簿価額としており、詳細は注記24を御参照下さい。

(6）リスク関連

資本管理

　資本管理

　当社は、持続的な企業価値の向上の為に事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。

同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模の妥当性を検証しております。

　当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

・株主資本利益率（ROE）（注1）

・ネット有利子負債比率（ネットDER）（注2）

・リスクアセットの株主資本に対する比率（注3）

（注1）当期利益（親会社の所有者に帰属）の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主資本利益率は、それぞれ18.0％及び18.9％となります。

（注2）ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金（3ヵ月超1年以内）を控除したものです。なお、有利子負債は長短債務からリース負債を控除して計算しております。これによる、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.60倍及び0.50倍となります。

（注3）リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。

  当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。

  なお、当社が適用を受ける重要な資本規制（会社法等の一般的な規定を除く）はありません。

リスク管理

・信用リスク

　デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保（証拠金）の極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合には、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結子会社に要求することになります。

　デリバティブ取引は取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするために、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生する可能性は極めて低いと判断しております。

　デリバティブ以外の金融商品の信用リスクは、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。これらの管理手法は、注記7「金融債権及び損失評価引当金」におけるステージ区分と概ね整合しており、特にステージ３については重点的にモニタリングを実施しております。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。信用リスクの集中度については、当社及び連結子会社は世界各地で様々な客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対するエクスポージャーが一定程度内に収まっているか定期的にモニタリングしています。

・流動性リスク

　金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有、長期資金を中心とした資金調達、銀行融資枠及びコマーシャルペーパー発行枠の確保並びにコミットメントラインの設定、政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用、金融子会社及び現地法人等の資金調達拠点を通じたキャッシュ・マネジメント・サービスの活用等を通じて流動性リスクの軽減を図っております。
　なお、流動性リスクの管理にあたっては、現金及び現金同等物の水準を注視しております。現金及び現金同等物の水準と、短期債務及び長期債務の返済年限や金額規模等を考慮し、債務の返済に必要な流動性を確保することを基本方針としております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2022年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2023年3月31日) (百万円)
現金及び現金同等物	1,127,868	1,390,130
短期債務	281,831	432,233
1年以内に返済予定の長期債務	410,257	810,999
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	4,185,375	3,797,328

・市場リスク

　当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを有しております。

　当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リスク、商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しております。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けております。株価リスクに関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しております。

①　金利リスク

　当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリバティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△27,698百万円及び△29,428百万円になります。正味の変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、及び固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されております。なお、この分析は、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。

②　為替リスク

　当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1％円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△817百万円、伯レアル△37百万円、豪ドル△40百万円、当連結会計年度末においては米ドル△1,394百万円、伯レアル△15百万円、豪ドル△54百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△988百万円、伯レアル△7,034百万円、豪ドル△268百万円、当連結会計年度末においては米ドル△628百万円、伯レアル△6,039百万円、豪ドル△134百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。

③　商品価格リスク

　当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有しております。

　市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品(デリバティブ)取引のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額であるValue at Risk（VaR）計測を用いております。VaRは、原則、保有期間10日、信頼区間99percentileに基づいて計測されており、商品間の相関は考慮しておりません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異なる可能性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるVaRはそれぞれ45,654百万円及び62,087百万円となります。

④　株価リスク

　当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表的な株価指数が10％変動した場合、その他の包括利益に与える影響はそれぞれ125,801百万円及び103,716百万円となります。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。

(7）デリバティブ取引及びヘッジ会計

　ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、注記8（6）リスク関連を参照願います。なお、為替リスク及び商品価格リスクに関しては、各本部において設定したポジション限度及び損失限度に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っております。

為替リスク

　当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。また、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っております。

金利リスク

　当社及び連結子会社は、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正価値の変動の相殺を目的として、主に金利スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。

金利指標改革

・概要

　主要な金利指標の抜本的な改革が世界中で進行しており、ロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」）を含むいくつかの銀行間取引金利は代替的なリスクフリーレートに置き換わります（以下、「金利指標改革」）。LIBORに関して、2021年3月5日、LIBOR運営機関であるICE Benchmark Administrationより、米ドルの一部テナーを除き、現行のパネル行が提示するレートを一定の算出方法に基づき算出するLIBORについては、2021年12月末をもって公表を停止すること、残る米ドルも2023年6月末をもって公表を停止することが公表されました。当社及び連結子会社は、LIBORを参照する金融商品を保有しており、LIBOR公表停止に対応するための準備を進めています。

・ヘッジ会計

　当社及び連結子会社は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でヘッジ関係が金利指標改革に起因する不確実性により影響を受ける程度を評価しました。当社及び連結子会社のヘッジ関係が晒されている重要な金利指標は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末は米ドルLIBORです。これらの指標金利は日々公表され、当該指標金利に基づくキャッシュ・フローは従来どおり取引相手と交換されていますが、ヘッジ関係がLIBOR公表停止日を超えており、ヘッジ対象又はヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの時期及び金額に不確実性があります。当該不確実性はヘッジ会計の要求事項に影響を与える可能性がありますが、当社及び連結子会社は、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないことを仮定しております。当社及び連結子会社は、金利指標改革から生じる不確実性がもはや存在しない場合、金利指標改革の結果として指標金利が変更されないという仮定の適用を中止するとともに、ヘッジ指定を修正し、ヘッジ会計を継続します。金利指標改革から生じる不確実性は、金利指標が代替的な指標金利に置き換えられる日、代替的な指標金利及び調整スプレッドの全てが特定された時点で解消すると判断しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるLIBOR公表停止後に満期を迎えるLIBORを参照する金融商品は以下のとおりです。非デリバティブ金融資産には貸付金（損失評価引当金控除後）が、非デリバティブ金融負債には借入金及び社債が、デリバティブには金利スワップ及び通貨スワップが含まれております。

非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債

		前連結会計年度末 （2022年3月31日）
		帳簿価額 (十億円)
	金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額 (注1)	金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額	合計
非デリバティブ金融資産	48	－	48
非デリバティブ金融負債	1,300	－	1,300

		当連結会計年度末 （2023年3月31日）
		帳簿価額 (十億円)
	金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額 (注1)	金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額	合計
非デリバティブ金融資産	19	34	53
非デリバティブ金融負債	1,233	237	1,470

デリバティブ

ヘッジ会計		前連結会計年度末 （2022年3月31日）
		想定元本 (十億円)
	金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額 (注1)	金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額 (注2)	合計
該当なし	517	2	519
固定利付長期債務をヘッジ対象とした公正価値ヘッジに指定	294	－	294
変動利付長期債務をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジに指定	104	24	128
合計	915	26	941

ヘッジ会計		当連結会計年度末 （2023年3月31日）
		想定元本 (十億円)
	金利指標改革から生じる不確実性が解消されていない金額 (注1)	金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額 (注2)	合計
該当なし	672	－	672
固定利付長期債務をヘッジ対象とした公正価値ヘッジに指定	－	－	－
変動利付長期債務をヘッジ対象としたキャッシュ・フロー・ヘッジに指定	73	27	100
合計	745	27	772

(注1) 米ドル金利指標に関する検討委員会をはじめ、各通貨に関する検討委員会や関連機関等が定める時間軸を踏まえ、必要な対応を進める予定

(注2) 主にISDAのIBORフォールバック・サプルメントによる移行

　なお、当社及び連結子会社は、LIBOR以外の金利指標を参照する金融商品を保有しておりますが、当面の間、指標金利であり続けると予想しており、現時点では、金利指標改革による不確実性の影響を受けることはないと判断しております。

商品価格リスク

　当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行っており、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。

　上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。信用リスクによる影響含め、予想されるヘッジ非有効部分は僅少です。なお、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクについては、純投資の減少によりヘッジ非有効部分が発生する可能性がありますが、ヘッジ非有効部分を最小化するように為替リスク管理を行っております。

　当社及び連結子会社が、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本金額は以下のとおりです。

リスク区分	前連結会計年度末 （2022年3月31日）			当連結会計年度末 （2023年3月31日）
	公正価値 ヘッジ	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体に対する純投資ヘッジ	公正価値 ヘッジ	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
	(十億円)	(十億円)	(十億円)	(十億円)	(十億円)	(十億円)
為替	87	489	1,934	37	396	2,661
金利	938	216	－	982	227	－
商品価格	0	340	－	－	333	－
合計	1,025	1,045	1,934	1,019	956	2,661

連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の帳簿価額は以下のとおりです。

リスク 区分	勘定科目	前連結会計年度末 （2022年3月31日）			当連結会計年度末 （2023年3月31日）
		公正価値 ヘッジ	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体に対する純投資ヘッジ	公正価値 ヘッジ	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替	その他の金融資産(流動)	142	5,034	－	28	4,768	435
	その他の金融資産(非流動)	－	11,008	223	16	1,694	1,475
金利	その他の金融資産(流動)	1	197	－	92	674	－
	その他の金融資産(非流動)	41,122	5,418	－	26,479	7,033	－
商品価格	その他の金融資産(流動)	38	60,732	－	－	54,946	－
	その他の金融資産(非流動)	－	4,937	－	－	896	－
合計		41,303	87,326	223	26,615	70,011	1,910

リスク 区分	勘定科目	前連結会計年度末 （2022年3月31日）			当連結会計年度末 （2023年3月31日）
		公正価値 ヘッジ	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体に対する純投資ヘッジ	公正価値 ヘッジ	キャッシュ・フロー・ヘッジ	在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替	1年以内に返済予定の 長期債務	6,953	15,916	180,298	3,602	17,380	145,306
	その他の金融負債(流動)	337	1,888	53,364	65	1,339	29,068
	長期債務 (1年内返済予定分を除く)	29,240	162,994	996,779	20,009	172,642	1,106,220
	その他の金融負債(非流動)	408	3,783	26,522	962	323	37,918
金利	その他の金融負債(流動)	－	53	－	－	－	－
	その他の金融負債(非流動)	10,731	810	－	25,334	284	－
商品価格	その他の金融負債(流動)	37	103,554	－	－	46,980	－
	その他の金融負債(非流動)	－	18,329	－	－	1,087	－
合計		47,706	307,327	1,256,963	49,972	240,035	1,318,512

公正価値ヘッジ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値ヘッジ会計を適用しているヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整累計額は下記のとおりです。

リスク区分	勘定科目	前連結会計年度末 （2022年3月31日）		当連結会計年度末 （2023年3月31日）
		帳簿価額	公正価値ヘッジ 調整累計額	帳簿価額	公正価値ヘッジ 調整累計額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替	その他の投資	143,316	6,299	128,113	6,996
金利	1年以内に返済予定の 長期債務	3,001	1	10,092	92
	長期債務 (1年返済予定分を除く)	970,892	30,397	994,364	1,145

　なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の利得及び損失に係る調整を中止したヘッジ対象について連結財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ調整累計額に重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用して認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は下記のとおりです。

リスク区分	ヘッジ会計の状況	ヘッジ会計を適用して認識した キャッシュ・フロー・ヘッジの残高
		前連結会計年度末 （2022年3月31日）	当連結会計年度末 （2023年3月31日）
		(百万円)	(百万円)
為替	継続中のヘッジ	△10,361	△28,508
	中止したヘッジ	－	1,827
金利	継続中のヘッジ	3,158	5,098
	中止したヘッジ	△491	590
商品価格	継続中のヘッジ	△77,739	79,706
	中止したヘッジ	△298	△85,519

　なお、商品価格リスクをヘッジ対象とし、取引ごとにキャッシュ・フロー・ヘッジを適用していた一部の取引について、当連結会計年度よりポートフォリオ・ヘッジを適用しております。これに伴い、当該個別の取引から項目グループ単位の取引へリスク管理目的が変化したことによりヘッジ会計の中止残高が発生しております。

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用して認識した外貨換算調整勘定の残高は下記のとおりです。

リスク区分	ヘッジ会計の状況	ヘッジ会計を適用して認識した 外貨換算調整勘定の残高
		前連結会計年度末 （2022年3月31日）	当連結会計年度末 （2023年3月31日）
		(百万円)	(百万円)
為替	継続中のヘッジ	△154,255	△240,016
	中止したヘッジ	△69,486	△77,143
合計		△223,741	△317,159

連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響

公正価値ヘッジ

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりです。

リスク区分	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）		当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
	ヘッジ対象の 価値の変動	ヘッジ手段の 公正価値の変動	ヘッジ対象の 価値の変動	ヘッジ手段の 公正価値の変動
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
為替	4,994	△4,918	2,213	△1,866
金利	19,712	△19,712	29,161	△29,161

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ会計の適用によりキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識した金額は下記のとおりです。なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

リスク区分	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
	ヘッジ手段の 公正価値の変動	ヘッジ会計の適用により キャッシュ・フロー・ヘッジとして認識した金額	キャッシュ・フロー・ ヘッジから再分類された損益の主な計上科目	キャッシュ・フロー・ ヘッジから再分類された金額
	（百万円）	（百万円）		（百万円）
為替	△4,892	△4,936	原価	5,948
金利	7,505	8,027	支払利息	△4,388
商品価格	△84,511	△84,772	原価	△11,494

リスク区分	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
	ヘッジ手段の 公正価値の変動	ヘッジ会計の適用により キャッシュ・フロー・ヘッジとして認識した金額	キャッシュ・フロー・ ヘッジから再分類された損益の主な計上科目	キャッシュ・フロー・ ヘッジから再分類された金額
	（百万円）	（百万円）		（百万円）
為替	△10,910	△11,421	雑損益	6,122
金利	7,112	7,112	支払利息	3,850
商品価格	37,479	36,263	収益・原価	△36,688

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

在外営業活動体に対する純投資ヘッジ

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動及びヘッジ会計の適用により外貨換算調整勘定として認識した金額は下記のとおりです。なお、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。

リスク区分	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）
	ヘッジ手段の 公正価値の変動	ヘッジ会計の適用に より外貨換算調整勘定として認識した金額	外貨換算調整勘定から 再分類された損益の 主な計上科目	外貨換算調整勘定から 再分類された金額
	(百万円)	(百万円)		(百万円)
為替	△157,947	△153,728	有価証券損益	△759

リスク区分	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
	ヘッジ手段の 公正価値の変動	ヘッジ会計の適用に より外貨換算調整勘定として認識した金額	外貨換算調整勘定から 再分類された損益の 主な計上科目	外貨換算調整勘定から 再分類された金額
	(百万円)	(百万円)		(百万円)
為替	△153,163	△143,639	有価証券損益	9,965

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。

(8）金融資産及び負債の相殺

　当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としております。認識済の金融資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。

　なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。

　前連結会計年度末（2022年3月31日）

	金融資産	金融負債
	(百万円)	(百万円)
認識済の金融資産及び負債の総額	3,180,078	3,044,431
連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び負債の総額	△2,245,090	△2,245,090
連結財政状態計算書に表示された金融資産及び負債の純額	934,988	799,341
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額（担保含む）	△135,015	△135,015
純額によるエクスポージャー	799,973	664,326

　当連結会計年度末（2023年3月31日）

	金融資産	金融負債
	(百万円)	(百万円)
認識済の金融資産及び負債の総額	1,780,934	1,620,097
連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び負債の総額	△1,106,871	△1,106,871
連結財政状態計算書に表示された金融資産及び負債の純額	674,063	513,226
連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額（担保含む）	△124,834	△124,834
純額によるエクスポージャー	549,229	388,392

　連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。

9．リース

貸し手

　当社及び連結子会社は、不動産、航空機、船舶、鉄道車両及び機械装置などの賃貸を行っております。

　船舶、鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。

　その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。

　オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2023年3月31日） （百万円）
土地及び建物	179,498	173,997
機械及び備品	104,220	116,087
船舶及び航空機	84,956	53,271
合計	368,674	343,355

　連結損益計算書にはオペレーティング・リース契約によるリース収益が前連結会計年度に73,186百万円、当連結会計年度に94,564百万円計上されております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。

	リース投資未回収総額		将来最低受取リース料の 現在価値
	前連結会計 年度末 （2022年 3月31日） （百万円）	当連結会計 年度末 （2023年 3月31日） （百万円）	前連結会計 年度末 （2022年 3月31日） （百万円）
1年以内	10,226	11,428	8,138
1年超2年以内	9,377	10,399	6,904
2年超3年以内	8,438	8,819	6,213
3年超4年以内	7,578	7,412	5,579
4年超5年以内	6,418	6,654	4,725
5年超	31,108	29,287	22,902
合計	73,145	73,999	54,461
未稼得収益	△18,684	△19,434
将来最低受取リース料の現在価値	54,461	54,565

　なお、当連結会計年度末から将来最低受取リース料の年度別現在価値の開示を省略しております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
1年以内	71,899	83,919
1年超2年以内	46,100	49,067
2年超3年以内	32,385	32,698
3年超4年以内	22,172	22,568
4年超5年以内	14,400	16,908
5年超	44,047	43,019
合計	231,003	248,179

借り手

　当社及び連結子会社は、不動産、機械装置及び船舶などをリースにより賃借しております。

　連結財政状態計算書は、リースに関連して以下の金額を含んでいます。使用権資産は、連結財政状態計算書上で表示項目「有形固定資産」に含まれます。

使用権資産の帳簿価額

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
土地及び建物	96,030	123,151
機械及び備品	15,415	46,678
船舶及び航空機	170,900	166,199
その他	530	710
合計	282,875	336,738

　前連結会計年度における使用権資産の増加は53,807百万円、当連結会計年度における使用権資産の増加は63,019百万円です。

リース負債

　満期分析

	将来最低支払リース料		将来最低支払リース料の 現在価値
	前連結会計 年度末 （2022年 3月31日） （百万円）	当連結会計 年度末 （2023年 3月31日） （百万円）	前連結会計 年度末 （2022年 3月31日） （百万円）
1年以内	58,308	75,768	51,263
1年超5年以内	162,265	203,657	143,688
5年超	195,724	211,969	173,316
合計	416,297	491,394	368,267
利息相当額	△48,030	△60,357
将来最低支払リース料の現在価値	368,267	431,037

　なお、当連結会計年度末から将来最低支払リース料の年度別現在価値の開示を省略しております。

　リース負債の内訳

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
流動負債　 － 1年以内に返済予定の長期債務	51,263	67,019
非流動負債 － 長期債務	317,004	364,018
合計	368,267	431,037

　連結損益計算書は、リースに関連して以下の金額を含んでいます。

　使用権資産に係る減価償却費

	前連結会計年度 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度 （2023年3月31日） （百万円）
土地及び建物	20,938	20,188
機械及び備品	8,107	13,779
船舶及び航空機	17,590	18,543
その他	125	537
合計	46,760	53,047

　前連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は64,947百万円、当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は76,117百万円です。

10．棚卸資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
商品及び製品	886,896	846,915
販売用不動産	4,056	8,207
原材料及び仕掛品等	58,711	85,421
合計	949,663	940,543

　販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記24を参照願います。

11．有形固定資産

(1) 増減表

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

	土地及び 建物 （百万円）	機械及び 備品 （百万円）	船舶及び 航空機 （百万円）	鉱業権 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2021年4月1日）	1,163,777	2,772,899	323,636	349,394	175,204	4,784,910
増加	48,758	48,318	24,535	51	110,984	232,646
処分	△32,732	△96,743	△17,479	△11,898	△4,031	△162,883
為替換算差額	69,145	192,721	10,605	28,228	14,753	315,452
その他	△13,767	76,149	3,295	3,420	△114,976	△45,879
前連結会計年度末 （2022年3月31日）	1,235,181	2,993,344	344,592	369,195	181,934	5,124,246
増加	55,567	77,188	14,523	165	145,432	292,875
処分	△32,833	△554,045	△36,189	△14,525	△16,722	△654,314
為替換算差額	32,027	98,641	11,591	19,377	2,893	164,529
その他	783	153,328	404	5,214	△136,580	23,149
当連結会計年度末 （2023年3月31日）	1,290,725	2,768,456	334,921	379,426	176,957	4,950,485

　「その他」には、建設仮勘定から本勘定への振替等が含まれております。

　前連結会計年度において、「その他」合計の減少のうち主なものは、XINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴う投資不動産への振替△50,100百万円です。なお、当該振替に係る帳簿価額の減少は△28,823百万円です。

〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕

	土地及び 建物 （百万円）	機械及び 備品 （百万円）	船舶及び 航空機 （百万円）	鉱業権 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2021年4月1日）	411,548	1,933,147	73,313	177,574	14,256	2,609,838
減価償却費	50,903	174,031	25,296	19,356	－	269,586
処分	△18,255	△67,465	△7,260	△11,143	－	△104,123
減損損失	2,606	985	－	1,592	12,113	17,296
為替換算差額	25,313	123,953	2,153	15,066	1,757	168,242
その他	△19,781	△6,664	△2,336	1,304	△18	△27,495
前連結会計年度末 （2022年3月31日）	452,334	2,157,987	91,166	203,749	28,108	2,933,344
減価償却費	53,116	145,383	24,199	16,182	－	238,880
処分	△20,872	△544,611	△10,636	△14,525	△6,178	△596,822
減損損失	3,834	4,840	1,648	－	851	11,173
為替換算差額	9,177	63,652	2,298	9,878	89	85,094
その他	△19,318	2,696	737	△1,207	△4,699	△21,791
当連結会計年度末 （2023年3月31日）	478,271	1,829,947	109,412	214,077	18,171	2,649,878

〔帳簿価額〕

	土地及び 建物 （百万円）	機械及び 備品 （百万円）	船舶及び 航空機 （百万円）	鉱業権 （百万円）	建設仮勘定 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度末 （2022年3月31日）	782,847	835,357	253,426	165,446	153,826	2,190,902
当連結会計年度末 （2023年3月31日）	812,454	938,509	225,509	165,349	158,786	2,300,607

　上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記9.リースを参照願います。

(2) 減損損失

　減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
	（百万円）	（百万円）
金属資源	△186	△574
エネルギー	△13,363	△5,137
機械・インフラ	△790	△1,823
化学品	△5	－
鉄鋼製品	△62	－
生活産業	△2,730	△2,898
次世代・機能推進	△160	△741
その他及び調整・消去	－	－
合計	△17,296	△11,173

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した有形固定資産の減損損失計上額に重要性はありません。

12．投資不動産

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

〔取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額〕

	取得原価 （百万円）	減価償却累計額及び減損損失累計額 （百万円）
前連結会計年度期首 （2021年4月1日）	330,403	55,556
前連結会計年度末 （2022年3月31日）	402,663	84,093
当連結会計年度末 （2023年3月31日）	367,712	85,215

〔帳簿価額及び公正価値〕

	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
前連結会計年度末 （2022年3月31日）	318,570	674,629
当連結会計年度末 （2023年3月31日）	282,497	657,480

　前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は25,377百万円です。また、有形固定資産との振替による増加は30,523百万円であり、うち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴う28,823百万円の増加によるものです。当連結会計年度における投資不動産の処分による帳簿価額の減少額は58,734百万円であり、うち、重要なものは、XINGU AGRIにおける保有農地売却に伴う32,929百万円の減少によるものです。

　前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は22,671百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は12,632百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は24,232百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は15,070百万円です。

　主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいております。

13．無形資産

(1)　増減表

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。

〔取得原価〕

	暖簾 （百万円）	ソフトウエア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2021年4月1日）	122,669	71,385	223,797	417,851
増加	－	5,134	16,013	21,147
処分	△2,220	△7,752	△5,462	△15,434
為替換算差額	11,392	2,151	29,680	43,223
その他	19,758	4,975	20,805	45,538
前連結会計年度末 （2022年3月31日）	151,599	75,893	284,833	512,325
増加	－	5,448	21,132	26,580
処分	△335	△3,858	△8,499	△12,692
為替換算差額	8,286	1,559	14,310	24,155
その他	12,891	6,699	8,445	28,035
当連結会計年度末 （2023年3月31日）	172,441	85,741	320,221	578,403

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の取得原価には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権利等がそれぞれ64,602百万円及び69,106百万円含まれております。

〔償却累計額及び減損損失累計額〕

	暖簾 （百万円）	ソフトウエア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度期首 （2021年4月1日）	72,685	50,239	106,372	229,296
償却額	－	8,387	12,300	20,687
減損損失	820	434	164	1,418
処分	△274	△6,612	△3,619	△10,505
為替換算差額	5,158	1,620	10,162	16,940
その他	1,329	237	△116	1,450
前連結会計年度末 （2022年3月31日）	79,718	54,305	125,263	259,286
償却額	－	9,611	14,684	24,295
減損損失	392	379	18,093	18,864
処分	－	△2,479	△7,378	△9,857
為替換算差額	4,086	1,130	7,402	12,618
その他	752	1,472	△6,343	△4,119
当連結会計年度末 （2023年3月31日）	84,948	64,418	151,721	301,087

〔帳簿価額〕

	暖簾 （百万円）	ソフトウエア （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
前連結会計年度末 （2022年3月31日）	71,881	21,588	159,570	253,039
当連結会計年度末 （2023年3月31日）	87,493	21,323	168,500	277,316

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ブラジル旅客鉄道事業に係る営業上の権利等が、それぞれ54,573百万円及び41,264百万円（当連結会計年度末における残存償却期間は26年）含まれております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。

無形資産の減損損失及び減損損失の戻入は連結損益計算書の「固定資産評価損益」に含めております。

　前連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した無形資産の減損損失計上額に重要なものはありません。

　当連結会計年度において、機械・インフラセグメントに属するブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額41,264百万円まで減額し、15,080百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

(2)　暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の暖簾の帳簿価額に比して重要なものはありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。

14．石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。

石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
期首	18,257	10,221
増加	14,433	1,583
減損及び資産化探鉱費の取崩損	△13,562	△384
分類変更	△9,331	△2,550
為替換算差額	608	406
その他	△184	△119
期末	10,221	9,157

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。

探査及び評価費用について、減損及び資産化探鉱費の取崩損は連結損益計算書上の「固定資産評価損益」に、その他の費用については「雑損益」に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
探査及び評価費用	△18,634	△5,326
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,583	△5,052
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,115	△1,603

15．金融債務及び営業債務等に関する開示

(1）短期債務

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日）		当連結会計年度末 （2023年3月31日）
	金額 （百万円）	利率 （％）	金額 （百万円）	利率 （％）
短期銀行借入金等	281,831	1.8%	432,233	4.7%
合計	281,831		432,233

　金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しております。

(2）長期債務

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
担保付長期債務（注記16参照）
銀行及び保険会社
最終返済期限　2037年、借入年利率 - 主に0.3％～5.6％	60,417	49,016
政府出資銀行及び政府機関
最終返済期限　2037年、借入年利率 - 主に0.1％～6.3％	35,047	51,957
有担保社債
インドネシア国内有担保普通社債
(固定利付社債：利率3.8％～8.3％、2022～2025年満期)	33,772	25,383
ブラジルレアル建有担保非転換社債
(変動利付社債：利率8.2％～8.3％、2028年満期)	1,575	1,406
計	130,811	127,762
無担保長期債務
銀行及びその他（主に保険会社）
最終返済期限　2076年、借入年利率 - 主に0.0％～6.4％	1,899,439	1,807,692
最終返済期限　2036年、借入年利率 - 主に0.2％～7.7％ (外貨建)	1,872,196	1,904,729
無担保社債
国内無担保普通社債
(固定金利付債：利率0.2％～2.4％、2024～2040年満期)	217,585	213,732
国内無担保普通社債
(固定・変動利付債：利率1.7％～2.2％、2024年満期)	10,000	10,000
海外無担保普通社債
(固定金利付債：利率2.2％、2027年満期)	58,786	61,463
ミディアムターム・ノート・プログラム社債
(固定・変動利付債：利率1.1％～5.7％、2023～2030年満期)	38,548	40,342
インドネシア国内無担保普通社債
(固定利付社債：利率4.1％～7.8％、2023～2025年満期)	－	11,570
リース負債
(利率0.0％～13.5％、最終返済期限　2073年)	368,267	431,037
計	4,464,821	4,480,565
合計	4,595,632	4,608,327
差引　1年以内に返済予定の長期債務	410,257	810,999
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	4,185,375	3,797,328

　上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン350,000百万円及び205,000百万円が含まれております。前者の最終弁済期限は2076年6月15日でしたが、2023年6月15日に期限前弁済を行いました。詳細については注記30.「後発事象」をご参照ください。後者の最終弁済期限は2076年8月15日であり、2028年8月15日以降に期限前弁済が可能です。

(3）営業債務及びその他の債務、その他の金融負債

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
流動：
営業債務及びその他の債務
支払手形	34,449	30,358
買掛金	1,557,595	1,306,829
未払費用	147,105	173,204
その他の金融負債
未払金	226,987	170,051
デリバティブ債務	616,039	329,038
その他	160,130	122,890
合計	2,742,305	2,132,370
非流動：
その他の金融負債
未払金	10,078	12,893
デリバティブ債務	59,621	103,972
その他	77,332	106,516
合計	147,031	223,381

　上記金融負債は、デリバティブ債務を除き主に償却原価法により測定されており、重要性のあるFVTPLの金融負債はありません。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務に含まれる持分法適用会社に対する債務は

それぞれ48,942百万円及び45,367百万円です。

(4）流動性分析

①非デリバティブ金融負債

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額はそれぞれ以下のとおりです。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
営業債務及びその他の債務	1,728,936	10,003	210	1,739,149
未払金	226,987	9,786	292	237,065
長期債務	410,257	1,830,929	2,354,446	4,595,632

当連結会計年度末（2023年3月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
営業債務及びその他の債務	1,506,951	3,121	319	1,510,391
未払金	170,051	11,780	1,113	182,944
長期債務	810,999	1,884,890	1,912,438	4,608,327

②デリバティブ関連

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利等を用いて算出しております。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

		1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
為替契約	収入	85,042	30,636	4,261	119,939
	支出	△113,243	△43,197	△8,897	△165,337
金利契約	収入	9,290	27,303	13,347	49,940
	支出	△1,336	△5,297	△8,724	△15,357
商品契約	収入	1,163,388	1,465,535	1,241	2,630,164
	支出	△1,216,660	△1,418,423	－	△2,635,083

当連結会計年度末（2023年3月31日）

		1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
為替契約	収入	71,856	42,897	1,149	115,902
	支出	△76,571	△71,874	△10,352	△158,797
金利契約	収入	12,538	21,566	4,289	38,393
	支出	△3,449	△10,833	△20,203	△34,485
商品契約	収入	308,377	1,041,254	4,472	1,354,103
	支出	△285,415	△1,018,858	－	△1,304,273

その他上記に含まれないデリバティブ金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該金額に重要性はありません。

16．担保差入資産

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
現金及び預金	299,553	276,203
営業債権及びその他の債権 （流動及び非流動）	28,765	24,409
投資	314,054	378,883
有形固定資産	74,045	67,501
その他	－	289
合計	716,417	747,285

　当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。

　上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。

17．引当金

　当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。

	資産除去債務 （百万円）	その他引当金 （百万円）	合計 （百万円）
当連結会計年度期首 （2022年4月1日)	282,725	32,025	314,750
期中増加額	59,641	77,809	137,450
期中減少額（目的使用）	△24,190	△76,159	△100,349
割引計算による利息費用及び割引率変更の影響	4,296	－	4,296
その他（注）	12,710	608	13,318
当連結会計年度末 （2023年3月31日)	335,182	34,283	369,465

　（注）「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。

　資産除去債務は、主に下記に関するものとなります。

・東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社及び石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州連結子会社で利用されている石油・ガス生産設備の撤去費用

・豪州鉄鉱石の採掘及び販売に従事する豪州連結子会社での設備撤去及び原状回復費用

　これらの費用は最長2085年までの間に支払われることが見込まれています。

　その他引当金には、ITC火災事故関連引当金（注記27）等が含まれております。

18．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は従業員拠出型年金制度に加入しております。

　上記年金制度の主なものは、当社が加入しているわが国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいております。

　なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン制度に移行しております。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に基づいております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。

確定給付制度債務及び制度資産の変動

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めております。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
確定給付制度債務の変動：
期首における確定給付制度債務残高	361,814	349,887
勤務費用	8,197	12,714
利息費用	2,940	3,525
数理計算上の差異	△8,368	△27,144
制度資産からの給付額	△16,602	△14,872
その他	1,906	2,304
期末における確定給付制度債務残高	349,887	326,414
制度資産の変動：
期首における制度資産の公正価値	375,562	375,883
利息収益	2,947	4,081
制度資産に係る運用損益（利息収益を除く）	10,578	△17,801
事業主拠出	2,174	19,805
制度資産からの給付額	△16,602	△14,872
その他	1,224	2,137
期末における制度資産の公正価値	375,883	369,233
確定給付負債の純額の期末残高（積立不足額）（注）	25,996	42,819

（注）正数は制度資産の公正価値が負債を上回っている状態を表します。

純期間年金費用の明細

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
勤務費用－年間稼得給付	8,197	12,714
利息費用（収益）の純額	△7	△556
その他	△108	38
純期間年金費用	8,082	12,196

基礎率

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用いた加重平均基礎率は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （％）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （％）
割引率	1.2	1.6
昇給率	0.8	0.9

　当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。

　当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。

　年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。

	当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額
割引率が0.5％下降すると	20,241	百万円の増加
割引率が0.5％上昇すると	18,022	百万円の減少

制度資産

　当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うために必要な収益を確保することを目指しております。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。なお、デリバティブ取引は、債券・株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしております。連結子会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日）			当連結会計年度末 （2023年3月31日）
資産区分	活発な市場における公表市場価格		合計 (百万円)	活発な市場における公表市場価格		合計 (百万円)
	あるもの (百万円)	ないもの (百万円)		あるもの (百万円)	ないもの (百万円)
国内持分証券	74,406	16,074	90,480	72,854	17,381	90,235
海外持分証券	3,110	90,540	93,650	1,753	111,840	113,593
国内負債証券	1,126	4,557	5,683	1,173	4,539	5,712
海外負債証券	9,836	122,872	132,708	7,149	99,696	106,845
生保一般勘定	－	28,784	28,784	－	29,317	29,317
現金及び預金	22,260	－	22,260	21,883	－	21,883
その他	1,520	798	2,318	879	769	1,648
合計	112,258	263,625	375,883	105,691	263,542	369,233

　上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されているものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定の大半は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。

キャッシュ・フロー情報

拠出額

　当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に8,694百万円を拠出する見込みです。なお、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針です。

満期分析に関する情報

　当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、15年です。

複数事業主制度

　一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合企業年金基金に加入しております。三井物産連合企業年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。

ａ．複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。

ｂ．一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。

ｃ．複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

　三井物産連合企業年金基金への加入により、加入従業員には退職後に基金規約に定める加算部分の年金給付が行われます。

　当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で入手しうる三井物産連合企業年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。

	2021年3月31日時点 （百万円）	2022年3月31日時点 （百万円）
年金資産（支払備金等控除後）	25,621	26,163
年金財政計算上の責任準備金	20,745	21,406
差引額	4,876	4,757

　三井物産連合企業年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めております。また、掛金拠出額には特別掛金が含まれております。なお、三井物産連合企業年金基金は、2015年4月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合厚生年金基金から移行した制度です。

　また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しております。

19．資本

(1）資本金

　前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）
	（株）	（株）
発行可能株式総数：
普通株式（額面なし）	2,500,000,000	2,500,000,000
発行済株式総数：
期首残高	1,717,104,808	1,642,355,644
期中増減	△74,749,164	△97,695,100
期末残高	1,642,355,644	1,544,660,544

　上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ41,423,291株及び20,361,049株であります。このうち株式付与ESOP信託が保有する当社の株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3,852,902株及び3,768,576株です。

　前連結会計年度において、2021年7月9日開催の取締役会において決議した株価連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年7月30日付で発行済株式総数が250,836株増加しています。また、2021年2月24日及び2021年8月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2021年4月1日付で30,000,000株及び2021年8月16日付で45,000,000株減少しています。当連結会計年度において、2022年7月7日開催の取締役会において決議した在任条件型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年7月29日付で発行済株式総数が111,000株増加しています。また、2022年8月2日及び2022年11月1日及び2023年2月3日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、発行済株式総数がそれぞれ2022年8月31日付で50,000,000株及び2023年3月13日付で47,806,100株減少しています。

(2）資本剰余金及び利益剰余金

　資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
期首残高	396,238	376,516
非支配持分株主との資本取引による変動額
子会社持分の非支配持分への異動による増減	98	2,728
子会社持分の非支配持分からの異動による増減	△9,607	△1,002
非支配持分へ付与されたプット・オプション	△11,861	△27
自己株式の処分	△234	△252
株式報酬に伴う報酬費用	1,882	3,906
期末残高	376,516	381,869

　利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。

　わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。

　会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、1,674,943百万円となります。

　2022年6月22日開催の定時株主総会及び2022年11月1日開催の取締役会において決議した配当金の総額は、それぞれ96,289百万円及び102,271百万円となります。配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金がそれぞれ231百万円及び247百万円含まれています。

(3）その他の資本の構成要素

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	367,227	465,091
期中増減	87,329	△199,138
利益剰余金への振替額	10,535	△50,341
期末残高	465,091	215,612
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	19,250	2,609
利益剰余金への振替額	△19,250	△2,609
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	81,847	478,584
期中増減	396,737	159,918
期末残高	478,584	638,502
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△75,288	△116,234
期中増減	△40,946	131,083
期末残高	△116,234	14,849
合計
期首残高	373,786	827,441
期中増減	462,370	94,472
利益剰余金への振替額	△8,715	△52,950
期末残高合計	827,441	868,963

(4）その他の包括利益に係る法人所得税

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	△50,211	50,949
確定給付制度の再測定	△4,237	△5,285
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△678	△137
合計	△55,126	45,527
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：
外貨換算調整勘定	44,024	34,600
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△3,364	2,475
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△47,284	△54,519
合計	△6,624	△17,444

(5）非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益（税効果後）の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産	503	111
確定給付制度の再測定	31	22
外貨換算調整勘定	16,115	3,635
キャッシュ・フロー・ヘッジ	744	△1,463
合計	17,393	2,305

20．1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）			当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
	当期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	当期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	914,722	1,628,744	561.61	1,130,630	1,566,367	721.82
希薄化効果のある証券の影響
関連会社の潜在株式に係る調整	△1	－		△10	－
株式報酬に係る調整	－	667		－	877
希薄化後1株当たり当期利益 （親会社の所有者に帰属）	914,721	1,629,411	561.38	1,130,620	1,567,244	721.41

　株式付与ESOP信託が保有する当社の株式は、1株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における期中平均の自己株式数は、それぞれ33,149,695株及び41,619,314株です。

21. 収益

(1) 顧客との契約から認識した収益の分解

　「収益」のうち、顧客との契約から認識した収益の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、顧客との契約から認識した収益以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

							（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,583,842	1,148,472	776,465	2,836,941	601,546	1,996,229	156,750	1,425	9,101,670

当連結会計年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

							（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,917,475	1,685,819	1,000,262	3,130,560	722,820	2,143,801	181,162	683	10,782,582

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。

			（単位:百万円）
	2021年4月1日	2022年3月31日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	1,420,521	1,793,630	1,770,660
契約負債	120,847	177,484	223,753

　連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「前受金」に含まれています。契約負債は主に船舶及び航空機器の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしておりません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、それぞれ74,952百万円及び82,552百万円です。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。当初の予想期間が1年以内の契約、及び、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について当社及び連結子会社が請求する権利を有している対価の金額で収益を認識している契約については、以下には含んでおりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、連結会計年度末現在において、将来の収益計上時の価格が未確定である場合は、契約条件等に基づき、第三者の公表する価格等を基礎として、将来の価格を合理的に見積り、残存履行義務に配分しております。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） (百万円)	当連結会計年度末 （2023年3月31日） (百万円)
1年以内	1,287,741	1,358,506
1年超2年以内	982,037	1,273,659
2年超3年以内	714,812	791,375
3年超	3,936,418	3,841,371
合計	6,921,008	7,264,911

上記、3年超の残高は、主に最長2040年までの長期契約で構成されています。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

22．販売費及び一般管理費

　前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
人件費	333,558	384,032
旅費交通費	10,624	25,156
通信情報費	48,571	55,252
業務委託料	15,785	16,148
減価償却費	34,994	41,160
損失評価引当金繰入額	20,238	18,857
租税公課	12,898	17,317
その他	119,643	144,887
合計	596,311	702,809

  当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,046百万円、3,017百万円です。

23．法人所得税

　前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日）
	（％）	（％）
わが国の法定実効税率	31.0	31.0
税率の増減明細
損金不算入項目及び益金不算入項目－純額	3.1	△0.8
受取配当金に係る法人所得税額	△3.4	△2.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△6.8	△4.2
高税率の資源関連税	0.8	1.5
持分法損益税効果	△5.1	△6.3
本邦特定外国子会社等合算課税	1.5	0.4
その他	△1.6	△1.9
法人所得税の実効税率	19.5	17.2

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
繰延税金－資産
退職給付に係る負債	4,972	4,868
見込損失	19,372	30,622
固定資産	82,130	79,376
繰越欠損金	171,802	156,315
外貨換算調整勘定	66,212	94,656
その他	3,429	13,933
繰延税金－資産合計	347,917	379,770
繰延税金－負債
棚卸資産	22,246	4,343
固定資産	146,855	155,462
その他の投資	349,218	283,014
未分配利益	280,261	320,604
外貨換算調整勘定	88,346	144,894
その他	14,227	14,519
繰延税金－負債合計	901,153	922,836

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,814百万円及び10,400百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,646,734百万円及び2,540,915百万円です。

　繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ2,260,686百万円及び2,126,264百万円です。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
棚卸資産	△21,942	17,903
固定資産	12,552	△9,546
繰越欠損金	20,080	△18,373
その他の投資	△3,393	2,452
未分配利益	△42,698	△40,343
見込損失	1,925	11,927
その他	△8,149	9,436
合計	△41,625	△26,544

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ568,029百万円及び510,657百万円であり、失効期限は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
5年以内	200,001	123,978
5年超10年以内	185,084	206,608
10年超15年以内	526	25,711
15年超	182,418	154,361
合計	568,029	510,657

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
当期	△185,185	△214,124
繰延	△41,625	△26,544
合計	△226,810	△240,668

　繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税（純額）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において金額的重要性はありません。

24．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資（1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる）

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
FVTPLの金融資産	－	－	554
その他の金融資産合計	－	－	554	－	554
その他の投資：
FVTPLの金融資産	8,517	－	259,241
FVTOCIの金融資産	1,335,522	－	732,436
その他の投資合計	1,344,039	－	991,677	－	2,335,716
デリバティブ債権：
為替契約	－	119,211	－
金利契約	－	47,883	－
商品契約	104,675	2,513,315	12,649
その他	－	－	22,364
デリバティブ債権合計	104,675	2,680,409	35,013	△2,176,203	643,894
棚卸資産：	－	271,749	－	－	271,749
資産合計	1,448,714	2,952,158	1,027,244	△2,176,203	3,251,913
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約	－	166,076	－
金利契約	－	12,246	－
商品契約	203,761	2,430,220	2,239
その他	－	－	7,633
デリバティブ債務合計	203,761	2,608,542	9,872	△2,146,515	675,660
負債合計	203,761	2,608,542	9,872	△2,146,515	675,660

当連結会計年度末（2023年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産（注2）
その他の投資：
FVTPLの金融資産	6,920	－	340,625
FVTOCIの金融資産	1,140,663	－	634,342
その他の投資合計	1,147,583	－	974,967	－	2,122,550
デリバティブ債権：
為替契約	－	115,974	－
金利契約	－	39,974	－
商品契約	77,123	1,271,248	9,711
その他	－	－	28,393
デリバティブ債権合計	77,123	1,427,196	38,104	△1,095,070	447,353
棚卸資産：	－	174,470	－	－	174,470
資産合計	1,224,706	1,601,666	1,013,071	△1,095,070	2,744,373
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約	－	158,823	－
金利契約	－	28,818	－
商品契約	80,272	1,221,013	3,680
その他	－	－	12,031
デリバティブ債務合計	80,272	1,408,654	15,711	△1,071,627	433,010
負債合計	80,272	1,408,654	15,711	△1,071,627	433,010

（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。

（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
期首残高	114,944	259,795
分類変更（注1）	33,922	－
損益	23,290	15,187
購入（注1）	101,076	77,904
売却/償還	△7,672	△16,550
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注2）	△10,095	－
その他（注3）	4,330	4,289
期末残高	259,795	340,625
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	23,969	13,931

（注1）前連結会計年度において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表において、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。

（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注3）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれております。

　上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
期首残高	709,166	732,436
その他の包括利益（注1）	8,344	△104,714
購入	24,099	26,382
売却	△8,384	△29,095
レベル3への振替（注2）	528	－
レベル3からの振替（注3）	△11,098	－
その他（注4）	9,781	9,333
期末残高	732,436	634,342

（注1）前連結会計年度は、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因としてLNGプロジェクトに対する投資等の公正価値減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加や為替相場の変動主因に増加しております。当連結会計年度は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少の詳細は、注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

（注2）レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。

（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注4）連結範囲の異動による影響等が含まれております。

　上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、

連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
期首残高	18,561	35,013
損益	17,828	3,079
その他の包括利益	2,682	549
購入	－	169
決済	△3,598	△706
レベル3からの振替（注）	△460	－
期末残高	35,013	38,104
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	17,828	3,079

（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
期首残高	6,053	9,872
損益	2,835	4,676
その他の包括利益	1,462	569
購入	－	1,723
決済	△104	△1,129
レベル3からの振替（注）	△374	－
期末残高	9,872	15,711
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	2,835	4,676

（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。

　上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5％～20.7％

当連結会計年度末（2023年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.8％～34.1％

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたりの中長期的な価格見通しは直近の80米ドルと同水準を見込んでおります。なお、ロシア LNG事業については、注記.29「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）します。

25．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	348,757	125,847	2,742	123,105
持分法適用会社のための保証	756,190	511,166	190,834	320,332
契約履行保証
第三者のための保証	43,246	40,758	27,027	13,731
持分法適用会社のための保証	56,828	47,758	1,676	46,082
合計	1,205,021	725,529	222,279	503,250

当連結会計年度末（2023年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	386,108	149,959	2,723	147,236
持分法適用会社のための保証	825,769	570,010	201,926	368,084
契約履行保証
第三者のための保証	38,676	35,220	28,882	6,338
持分法適用会社のための保証	46,205	40,184	102	40,082
合計	1,296,758	795,373	233,633	561,740

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約は概ね2028年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2029年及び2031年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）
1年以内	389,343	348,755
1年超5年以内	229,310	671,321
5年超	586,368	276,682
合計	1,205,021	1,296,758

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

26．連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年4月 1日 　　至　2022年3月31日） 　（百万円）	当連結会計年度 （自　2022年4月 1日 　　至　2023年3月31日） 　（百万円）
現金収支を伴わない投資及び財務活動：
リース取引による資産の取得	53,999	69,429
有形固定資産等、投資不動産の取得に係る未払金及び資産除去債務	22,073	48,062
有形固定資産等、投資不動産の売却に係る未収入金	4,322	12,992
長期融資の転換	13,013	－

　前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

	前連結会計 年度期首 （2021年 4月1日） （百万円）	キャッシュ・ フロー （百万円）	非資金変動				前連結会計 年度末 （2022年 3月31日） （百万円）
			為替変動 （百万円）	公正価値の 変動 （百万円）	新規リース 契約 （百万円）	その他 (百万円)
短期債務	300,485	△82,522	25,402	－	－	38,466	281,831
長期債務　（注1）	4,446,252	△110,606	218,551	△19,712	53,999	7,148	4,595,632
合計	4,746,737	△193,128	243,953	△19,712	53,999	45,614	4,877,463

（注1）長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」となります。

	当連結会計 年度期首 （2022年 4月1日） （百万円）	キャッシュ・ フロー （百万円）	非資金変動				当連結会計 年度末 （2023年 3月31日） （百万円）
			為替変動 （百万円）	公正価値の 変動 （百万円）	新規リース 契約 （百万円）	その他 (百万円)
短期債務	281,831	168,678	20,664	－	－	△38,940	432,233
長期債務　（注1）	4,595,632	△283,101	196,909	△29,161	69,808	58,240	4,608,327
合計	4,877,463	△114,423	217,573	△29,161	69,808	19,300	5,040,560

（注1）長期債務の内訳は連結財政状態計算書上の「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」となります。

27．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当連結会計年度末の引当金残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

28．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロ

ジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受

け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergiesは

2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定しておりません。

29．ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。

　当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であったSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）に移転されました。これに伴い、当社はSELLCの持分引受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した当社子会社MIT SEL Investmentにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う連結財務諸表への重要な影響はありません。

　一方、当連結会計年度末においてSELLCの最終的な出資者構成が決定されておらず、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を125,970百万円減額し、評価差額は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書上の「その他の投資」の残高はそれぞれ208,154百万円、98,505百万円です。なお、2023年4月11日付け政府令（第890号）にて新たな出資者の決定を認識しておりますが、上記の公正価値に影響はないと判断しております。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当連結会計年度において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ14,374百万円、15,759百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ182,160百万円、223,415百万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれぞれ18,097百万円、18,213百万円計上しております。

　なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来においてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(*)連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。

30．後発事象

借入金の借換

　当社は、2023年6月15日に、主要取引金融機関を貸付人とした劣後特約付シンジケートローン（以下、本ローン）による資金調達を実行し、既存のシンジケートローンによる借入金3,500億円の返済を行いました。

 (1) 本ローン実行の目的

　収益力強化の加速を目的とした成長戦略を補完し、財務基盤の安定性と資本効率の維持・向上を両立しつつ、財務戦略の柔軟性を高めることを目的としております。

 (2) 本ローンの概要

① 資金調達総額	2,150億円
② アレンジャー	株式会社三井住友銀行
③ 契約締結日	2023年5月31日
④ 実行日	2023年6月15日
⑤ 最終弁済期限	2083年6月15日 但し、2030年9月25日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が可能。
⑥ 利息に関する制限	当社は事前通知により任意に利息の支払いを停止し、繰り延べることが可能。
⑦ 劣後条件	契約に定める劣後事由（清算、破産等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。
⑧ 適用利率	利率は、2033年6月15日以降に0.25%、2050年9月25日以降、さらに0.75%ステップアップする。

事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　当社は、2023年4月6日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2023年4月28日に払込手続が完了しております。

 (1) 発行する株式の種類及び数　：普通株式 129,424株

 (2) 発行価額　　　　　　　　　：1株につき3,906円

 (3) 発行総額　　　　　　　　　：505,530,144円

 (4) 払込期日　　　　　　　　　：2023年4月28日

 (5) 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：

 　　　　　当社執行役員　7名 113,759株

 　　　　　（うち退任者　6名  98,559株）

 　　　　　当社取締役　　1名  15,665株

配当

　2023年6月21日に開催された当社の定時株主総会にて、2023年3月31日現在の株主に対し、1株当たり75円、総額114,607百万円の現金配当を行うことが決議されました。

31．連結財務諸表の発行の承認

　連結財務諸表の発行は、2023年6月21日に当社代表取締役社長　堀 健一及び代表取締役専務執行役員CFO　重田 哲也によって承認されております。

(2)【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
収益（百万円）	3,720,531	7,423,815	11,036,515	14,306,402
法人所得税前利益（百万円）	347,957	687,807	1,064,819	1,395,295
四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（百万円）	275,000	539,104	840,787	1,130,630
基本的1株当たり四半期 （当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）	172.44	339.69	533.17	721.82

（会計期間）	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）	172.44	167.28	193.70	188.94

　重要な訴訟事件等

　当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項25.「偶発債務」を参照願います。