第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		1,127,868	1,245,818
営業債権及びその他の債権		2,303,140	2,384,499
その他の金融資産	13	997,862	1,012,525
棚卸資産	13	949,663	1,022,195
前渡金		183,370	276,024
その他の流動資産		154,780	155,496
流動資産合計		5,716,683	6,096,557
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	16	3,387,371	3,814,401
その他の投資	13,16	2,347,414	2,098,109
営業債権及びその他の債権	13,16	319,977	307,861
その他の金融資産	13	167,845	198,851
有形固定資産	6	2,190,902	2,239,491
投資不動産	6	318,570	309,277
無形資産		253,039	282,390
繰延税金資産		100,743	98,645
その他の非流動資産		120,746	123,403
非流動資産合計		9,206,607	9,472,428
資産合計		14,923,290	15,568,985
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		281,831	397,858
1年以内に返済予定の長期債務	8	410,257	850,010
営業債務及びその他の債務		1,739,149	1,764,961
その他の金融負債	12,13	1,003,156	762,529
未払法人所得税		68,456	52,830
前受金		202,074	237,882
引当金		48,589	38,437
その他の流動負債		55,114	57,595
流動負債合計		3,808,626	4,162,102
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	8,13	4,185,375	3,871,689
その他の金融負債	12,13,16	147,031	234,993
退職給付に係る負債		38,045	39,658
引当金		266,161	287,144
繰延税金負債		653,979	615,075
その他の非流動負債		28,657	31,363
非流動負債合計		5,319,248	5,079,922
負債合計		9,127,874	9,242,024
資本
資本金		342,384	342,560
資本剰余金		376,516	380,521
利益剰余金		4,165,962	4,704,641
その他の資本の構成要素	9	827,441	853,313
自己株式		△107,098	△160,608
親会社の所有者に帰属する持分合計		5,605,205	6,120,427
非支配持分		190,211	206,534
資本合計		5,795,416	6,326,961
負債及び資本合計		14,923,290	15,568,985
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	8,589,429	11,036,515
原価	13	△7,799,646	△10,018,266
売上総利益	4	789,783	1,018,249
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△423,736	△511,716
有価証券損益	7,13	△5,696	54,454
固定資産評価損益	7	△14,285	△16,090
固定資産処分損益		11,565	16,849
雑損益	13	24,838	22,829
その他の収益・費用計		△407,314	△433,674
金融収益・費用：
受取利息		14,709	32,336
受取配当金		151,957	103,394
支払利息		△35,878	△72,930
金融収益・費用計		130,788	62,800
持分法による投資損益	4	318,947	417,444
法人所得税前利益		832,204	1,064,819
法人所得税		△181,768	△202,471
四半期利益		650,436	862,348
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	633,256	840,787
非支配持分		17,180	21,561
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第3四半期 連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	387.17	533.17
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	387.00	532.99
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期  連結会計期間 (自　2021年10月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期  連結会計期間 (自　2022年10月 1日 　至　2022年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	4,5,13	3,173,230	3,612,700
原価	13	△2,910,870	△3,226,366
売上総利益	4	262,360	386,334
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△144,469	△185,693
有価証券損益	13	8,920	36,301
固定資産評価損益		△1,576	△5,264
固定資産処分損益		5,591	1,056
雑損益	13	9,551	6,977
その他の収益・費用計		△121,983	△146,623
金融収益・費用：
受取利息		5,219	14,226
受取配当金		44,102	22,478
支払利息		△10,054	△33,274
金融収益・費用計		39,267	3,430
持分法による投資損益	4	111,906	133,871
法人所得税前利益		291,550	377,012
法人所得税		△58,624	△70,698
四半期利益		232,926	306,314
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	4	228,626	301,683
非支配持分		4,300	4,631
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第3四半期 連結会計期間 （自　2021年10月 1日 至　2021年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2022年10月 1日 至　2022年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	11	141.18	193.70
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	11	141.13	193.64
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		650,436	862,348
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	16	△49,453	△252,116
確定給付制度の再測定		752	△777
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		14,026	△10,288
上記に係る法人所得税		14,993	69,509
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△4,727	△33,824
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△27,447	65,733
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		115,682	247,380
上記に係る法人所得税		△2,999	△18,576
その他の包括利益計		60,827	67,041
四半期包括利益		711,263	929,389
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		690,339	905,480
非支配持分		20,924	23,909
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期  連結会計期間 (自　2021年10月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期  連結会計期間 (自　2022年10月 1日 　至　2022年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		232,926	306,314
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	16	△14,112	103,354
確定給付制度の再測定		469	△903
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		5,008	△6,679
上記に係る法人所得税		4,184	△32,223
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		26,921	△47,850
キャッシュ・フロー・ヘッジ		20,729	175,834
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		75,385	△227,670
上記に係る法人所得税		△1,993	△3,732
その他の包括利益計		116,591	△39,869
四半期包括利益		349,517	266,445
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		341,399	271,686
非支配持分		8,118	△5,241
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2021年4月1日残高		342,080	396,238	3,547,789	373,786	△89,473	4,570,420	252,467	4,822,887
四半期利益				633,256			633,256	17,180	650,436
その他の包括利益	9				57,083		57,083	3,744	60,827
四半期包括利益				633,256	57,083		690,339	20,924	711,263
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	10			△148,206			△148,206		△148,206
非支配持分株主への配当								△23,236	△23,236
自己株式の取得						△128,978	△128,978		△128,978
自己株式の処分			△197	△276		474	1		1
自己株式の消却				△156,722		156,722	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		304	1,449				1,753		1,753
非支配持分株主との資本取引	9		△67		△14		△81	9,975	9,894
利益剰余金への振替	9			△9,622	9,622		－		－
2021年12月31日残高		342,384	397,423	3,866,219	440,477	△61,255	4,985,248	260,130	5,245,378
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2022年4月1日残高		342,384	376,516	4,165,962	827,441	△107,098	5,605,205	190,211	5,795,416
四半期利益				840,787			840,787	21,561	862,348
その他の包括利益	9				64,693		64,693	2,348	67,041
四半期包括利益				840,787	64,693		905,480	23,909	929,389
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	10			△198,082			△198,082		△198,082
非支配持分株主への配当								△17,564	△17,564
自己株式の取得						△197,072	△197,072		△197,072
自己株式の処分			△201	△186		388	1		1
自己株式の消却				△143,174		143,174	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		176	2,546				2,722		2,722
非支配持分株主との資本取引	9		1,660		513		2,173	9,978	12,151
利益剰余金への振替	9			39,334	△39,334		－		－
2022年12月31日残高		342,560	380,521	4,704,641	853,313	△160,608	6,120,427	206,534	6,326,961
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益		650,436	862,348
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		225,043	206,328
退職給付に係る負債の増減		4,990	3,286
損失評価引当金繰入額		11,186	15,028
有価証券損益		5,696	△54,454
固定資産評価損益		14,285	16,090
固定資産処分損益		△11,565	△16,849
受取利息、受取配当金及び支払利息		△154,289	△89,392
法人所得税		181,768	202,471
持分法による投資損益		△318,947	△417,444
条件付対価等に係る評価損益		1,446	△2,908
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		△480,759	22,686
棚卸資産の増減		△247,964	△36,215
営業債務及びその他の債務の増減		353,654	△37,057
前渡金の増減		80,881	△86,489
その他の金融資産の増減		△173,734	△74,436
未払金の増減		41,214	△45,579
デリバティブ債権・債務の増減		△70,277	△43,073
未収入金の増減		△12,183	△40,142
その他－純額		△35,509	△63,651
利息の受取額		38,670	58,157
利息の支払額		△36,615	△59,177
配当金の受取額		430,166	460,735
法人所得税の支払額		△163,257	△207,043
法人所得税の還付額		24,687	26,676
営業活動によるキャッシュ・フロー		359,023	599,896

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2021年 4月 1日 　至　2021年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		△51,742	37,087
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△74,823	△200,144
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		45,045	121,035
その他の投資の取得による支出		△90,783	△74,689
その他の投資の売却による収入及び償還		51,068	103,325
貸付金の増加による支出		△19,853	△15,084
貸付金の回収による収入		75,144	13,901
有形固定資産等の取得による支出		△141,506	△175,529
有形固定資産等の売却による収入		23,562	32,365
投資不動産の取得による支出		△24,309	△5,216
投資不動産の売却による収入		17,808	36,547
投資活動によるキャッシュ・フロー		△190,389	△126,402
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		△32,783	101,545
長期債務の増加による収入		825,613	860,997
長期債務の返済による支出		△848,641	△861,590
リース負債の返済による支出	4	△40,802	△42,644
自己株式の取得及び売却		△128,976	△197,068
配当金支払による支出		△148,206	△198,082
非支配持分株主との取引		△23,742	△40,813
財務活動によるキャッシュ・フロー		△397,537	△377,655
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		6,892	22,111
現金及び現金同等物の増減		△222,011	117,950
現金及び現金同等物期首残高		1,063,150	1,127,868
現金及び現金同等物四半期末残高		841,139	1,245,818
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

・注記7  資産の減損及び戻入

・注記13 公正価値測定

　なお、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は行っておりません。

(3）重要な会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

3．企業結合

(1)前第3四半期連結累計期間に発生

　 前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

(2)当第3四半期連結累計期間に発生

　 当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

4．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,425,948	1,822,154	622,967	2,098,122	444,371	2,013,273	160,992	8,587,827	1,601	1	8,589,429
売上総利益	303,657	41,216	103,013	131,990	25,425	110,908	72,180	788,389	2,651	△1,257	789,783
持分法による投資損益	102,697	24,015	109,101	14,210	21,170	32,453	15,283	318,929	△158	176	318,947
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	370,860	28,290	92,157	51,623	21,254	42,804	42,205	649,193	△4,540	△11,397	633,256
基礎営業 キャッシュ・フロー	432,959	152,902	113,184	71,858	9,193	33,547	35,140	848,783	5,159	8,956	862,898
前連結会計年度末 現在の総資産	3,180,197	2,960,412	2,684,478	1,692,949	691,630	2,428,573	1,729,006	15,367,245	7,647,360	△8,091,315	14,923,290

当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,687,817	2,786,029	797,878	2,469,107	560,001	2,556,536	178,956	11,036,324	191	－	11,036,515
売上総利益	282,736	194,762	147,736	159,958	32,029	117,753	77,791	1,012,765	1,771	3,713	1,018,249
持分法による投資損益	103,238	78,377	151,668	21,337	19,407	29,914	13,192	417,133	△29	340	417,444
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	355,410	190,776	131,092	54,653	19,527	42,253	49,740	843,451	△4,755	2,091	840,787
基礎営業 キャッシュ・フロー	355,452	275,920	158,681	72,523	15,435	31,227	34,386	943,624	8,770	8,814	961,208
当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産	3,058,179	3,073,133	3,143,841	1,800,187	777,344	2,619,986	1,762,115	16,234,785	8,192,819	△8,858,619	15,568,985

前第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	493,162	728,431	239,183	749,649	161,234	752,076	48,912	3,172,647	582	1	3,173,230
売上総利益	93,059	17,326	36,132	45,983	9,190	41,868	18,564	262,122	952	△714	262,360
持分法による投資損益	35,213	9,624	41,077	3,970	8,362	9,516	4,192	111,954	△86	38	111,906
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	99,868	33,101	39,266	24,035	9,080	21,944	11,427	238,721	1,820	△11,915	228,626
基礎営業 キャッシュ・フロー	192,349	65,789	36,091	28,341	3,764	11,410	8,501	346,245	7,416	△17,617	336,044

当第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	582,317	835,531	280,989	769,110	190,930	879,884	73,650	3,612,411	289	－	3,612,700
売上総利益	79,426	131,600	50,325	45,855	10,941	29,540	37,841	385,528	805	1	386,334
持分法による投資損益	19,630	33,729	52,584	7,438	4,776	11,308	4,274	133,739	32	100	133,871
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	108,164	135,345	41,429	15,392	5,187	16,533	14,290	336,340	△2,243	△32,414	301,683
基礎営業 キャッシュ・フロー	85,926	151,151	66,074	21,649	8,183	12,186	16,183	361,352	5,715	△17,365	349,702

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。

5．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,183,851	757,948	568,193	2,079,988	433,607	1,527,113	113,018	397	6,664,115

当第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,457,086	1,314,086	719,751	2,447,514	556,641	1,639,278	126,435	415	8,261,206

6．有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分

有形固定資産

　前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は189,789百万円、処分の金額は61,296百万円、投資不動産との振替による減少の金額は30,196百万円です。

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は204,030百万円、処分の金額は48,798百万円です。なお、投資不動産との振替による減少の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照ください。

投資不動産

　前第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得（企業結合による取得を除く）金額は23,115百万円、有形固定資産との振替による増加の金額は30,196百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間における投資不動産の処分の金額は24,054百万円です。取得（企業結合による取得を除く）及び有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。重要な企業結合による取得は注記3.をご参照ください。

7．資産の減損及び戻入

　前第3四半期連結累計期間において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル（複合火力）発電事業を運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・インフラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、「有価証券損益」に計上しております。

　当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

8．社債の発行及び償還

　前第3四半期連結累計期間において償還された社債はありません。

　前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。

9．資本

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 　連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日） 　（百万円）	当第3四半期 　連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	367,227	465,091
期中増減	△21,995	△192,995
利益剰余金への振替額	11,391	△40,044
期末残高	356,623	232,052
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	1,769	△710
利益剰余金への振替額	△1,769	710
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	81,847	478,584
期中増減	82,545	120,896
期末残高	164,392	599,480
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△75,288	△116,234
期中増減	△5,250	138,015
期末残高	△80,538	21,781
合計
期首残高	373,786	827,441
期中増減	57,069	65,206
利益剰余金への振替額	9,622	△39,334
期末残高合計	440,477	853,313

10．配当

　前第3四半期連結累計期間において、1株当たり90円（総額148,206百万円）の配当を支払っております。

　また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり125円（総額198,082百万円）の配当を支払っております。

11．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年 4月 1日 　　至　2021年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	633,256	1,635,614	387.17	840,787	1,576,961	533.17
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△5	－		△8	－
ストックオプションに係る調整	－	693		－	525
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	633,251	1,636,307	387.00	840,779	1,577,486	532.99

	前第3四半期連結会計期間 （自　2021年10月 1日 　　至　2021年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2022年10月 1日 　　至　2022年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	228,626	1,619,371	141.18	301,683	1,557,438	193.70
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△1	－		△3	－
ストックオプションに係る調整	－	617		－	488
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	228,625	1,619,988	141.13	301,680	1,557,926	193.64

12．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	348,757	125,847	2,742	123,105
持分法適用会社のための保証	756,190	511,166	190,834	320,332
契約履行保証
第三者のための保証	43,246	40,758	27,027	13,731
持分法適用会社のための保証	56,828	47,758	1,676	46,082
合計	1,205,021	725,529	222,279	503,250

当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	378,308	139,949	2,722	137,227
持分法適用会社のための保証	817,325	524,099	234,097	290,002
契約履行保証
第三者のための保証	40,273	34,012	28,022	5,990
持分法適用会社のための保証	68,424	48,736	3,202	45,534
合計	1,304,330	746,796	268,043	478,753

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2029年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2022年12月31日） （百万円）
1年以内	389,343	467,034
1年超5年以内	229,310	219,963
5年超	586,368	617,333
合計	1,205,021	1,304,330

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

13．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資（1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる）

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2022年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の金融資産(流動):
FVTPLの金融資産	－	－	554
その他の金融資産合計	－	－	554	－	554
その他の投資：
FVTPLの金融資産	8,517	－	259,241
FVTOCIの金融資産	1,335,522	－	732,436
その他の投資合計	1,344,039	－	991,677	－	2,335,716
デリバティブ債権：
為替契約	－	119,211	－
金利契約	－	47,883	－
商品契約	104,675	2,513,315	12,649
その他	－	－	22,364
デリバティブ債権合計	104,675	2,680,409	35,013	△2,176,203	643,894
棚卸資産：	－	271,749	－	－	271,749
資産合計	1,448,714	2,952,158	1,027,244	△2,176,203	3,251,913
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約	－	166,076	－
金利契約	－	12,246	－
商品契約	203,761	2,430,220	2,239
その他	－	－	7,633
デリバティブ債務合計	203,761	2,608,542	9,872	△2,146,515	675,660
負債合計	203,761	2,608,542	9,872	△2,146,515	675,660

当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産（注2）
その他の金融資産(流動):
FVTPLの金融資産	－	－	1,881
その他の金融資産合計	－	－	1,881	－	1,881
その他の投資：
FVTPLの金融資産	7,659	－	315,297
FVTOCIの金融資産	1,141,751	－	621,460
その他の投資合計	1,149,410	－	936,757	－	2,086,167
デリバティブ債権：
為替契約	－	174,377	－
金利契約	－	36,232	－
商品契約	136,918	1,575,841	11,742
その他	－	－	28,296
デリバティブ債権合計	136,918	1,786,450	40,038	△1,388,589	574,817
棚卸資産：	－	193,407	－	－	193,407
資産合計	1,286,328	1,979,857	978,676	△1,388,589	2,856,272
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約	－	183,626	－
金利契約	－	42,194	－
商品契約	105,543	1,541,497	4,564
その他	－	－	11,478
デリバティブ債務合計	105,543	1,767,317	16,042	△1,328,563	560,339
負債合計	105,543	1,767,317	16,042	△1,328,563	560,339

（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。

（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年12月31日） （百万円）
期首残高	114,944	259,795
分類変更（注1）	33,922	－
損益	14,402	△1,780
購入（注1）	79,018	63,412
売却/償還	△6,309	△9,549
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注2）	△10,095	－
その他（注3）	△178	5,300
期末残高	225,704	317,178
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	15,079	△3,757

（注1）前第3四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並

びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表におい

て、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。

（注2）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注3）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれております。

上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年12月31日） （百万円）
期首残高	709,166	732,436
その他の包括利益（注1）	12,974	△103,095
購入	13,534	11,142
売却	△3,815	△23,203
レベル3への振替（注2）	528	－
レベル3からの振替（注3）	△11,098	－
その他（注4）	9,100	4,180
期末残高	730,389	621,460

（注1）前第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因に増加しております。当第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少の詳細は、注記16.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

（注2）レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。

（注3）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注4）連結範囲の異動による影響等が含まれております。

上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年12月31日） （百万円）
期首残高	18,561	35,013
損益（注1）	15,252	5,436
その他の包括利益	△5	260
購入	－	20
決済	△3,467	△691
レベル3からの振替（注2）	△454	－
期末残高	29,887	40,038
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	15,252	5,436

（注1）前第3四半期連結累計期間は、商品価格の変動を主因に増加しております。

（注2）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2021年4月 1日 　　至　2021年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年12月31日） （百万円）
期首残高	6,053	9,872
損益	4,053	5,791
その他の包括利益	215	221
購入	－	1,272
決済	△67	△1,114
レベル3からの振替（注）	△368	－
期末残高	9,886	16,042
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	4,053	5,791

（注）レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。

　上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2022年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5%～20.7%

当第3四半期連結会計期間末（2022年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.5%～34.6%

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたり直近の85米ドルから数年後70米ドル台に下落し、2030年頃に75米ドルになると見込んでおります。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2022年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2022年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	11,698	11,930	11,942	11,831
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)並びにその他の金融資産(デリバティブ債権除く)(注2)	389,849	389,838	406,523	406,474
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く)(注1)並びにその他の金融負債(デリバティブ債務除く)(注2)	4,272,785	4,322,656	3,993,050	4,029,413

（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しております。

14．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続しております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

15．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

16. ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。

　当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有していたサハリンⅡ事業に係る投資について、従来の事業運営会社であったSakhalin Energy Investment Companyの権利義務は、2022年6月30日付けロシア大統領令（第416号）及び2022年8月2日付け政府令（第1369号）に基づき設立されたSakhalin Energy LLC（以下SELLC）に移転されました。これに伴い、当社はSELLCの持分引き受けをロシア政府に申請し、同申請が許可されたことにより、新たに設立した当社子会社MIT SEL Investmentにて2022年9月2日に持分を引き受けました。従い、上記の再編前後において当社グループはサハリンⅡ事業に係る投資を継続していることから、再編に伴う要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

　一方、SELLCの最終的な出資者構成が決定されておらず、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を130,892百万円減額し、評価差額は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書上の「その他の投資」の残高はそれぞれ208,154百万円、92,998百万円です。なお、今後の状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資等について、当第3四半期連結累計期間において、ロシアの格付け等により投資先の保有資産の評価を見直しましたが、重要な損益及び包括利益は発生しておりません。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ14,374百万円、15,233百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ182,160百万円、154,379百万円であり、これらに対する損失評価引当金は「その他の金融負債」にそれぞれ18,097百万円、18,845百万円計上しております。

　なお、これらの見積りは、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、将来においてロシアの格付けの変更や当社のロシアLNG事業に係る方針変更が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。

17．後発事象

エームサービス株式の追加取得

　当社は、生活産業セグメントに属する国内大手給食事業者エームサービス株式会社（以下「エーム社」）の発行済株式数の50％を保有しておりますが、2023年2月2日付で、同社株主である米国のAramarkよりエーム社の発行済株式数の50％を取得する株式取得契約を締結しました。取得価額は535百万米ドル（約700億円）であり、本株式追加取得後にエーム社は当社の連結子会社になります。なお、本株式取得は、2024年3月期第1四半期の実行を予定しております。

自己株式の取得及び消却の一部変更

　当社は、2022年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しましたが、2023年2月3日開催の取締役会において、自己株式の取得枠拡大及び取得期間延長を決議するとともに、自己株式消却についても内容変更を決議しました。

1. 変更の理由

   株主還元の更なる拡充および資本効率の向上のため

2. 取得に係る事項の変更内容

   変更箇所は下線で示しています。

	変更前 （2022年11月1日付取締役会決議）	変更後
(1) 取得対象株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	6,000万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合3.8%）	8,000万株を上限とする （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合5.2%）
(3) 株式の取得価額の総額	1,400億円を上限とする	2,400億円を上限とする
(4) 取得期間	2022年11月2日～2023年2月28日	2022年11月2日～2023年7月31日
(5) 取得方法	①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け ②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け	①自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け ②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付け

3. 消却に係る事項の変更内容

   変更箇所は下線で示しています。

	変更前 （2022年11月1日付取締役会決議）	変更後
(1) 消却する株式の種類	当社普通株式	当社普通株式
(2) 消却する株式の総数	取得する自己株式の全株式に1,000万株を加えた株式数（消却前の発行済株式総数に対する上限割合4.4％）	取得する自己株式の全株式に1,000万株を加えた株式数（消却前の発行済株式総数に対する上限割合5.7％）
(3) 消却予定日	2023年3月13日	①2022年11月2日～2023年2月28日の期間中に取得した全株式と1,000万株を加えた株式数：2023年3月13日 ②2023年3月1日～2023年7月31日の期間中に取得した全株式：2023年8月31日

18．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2023年2月13日に当社代表取締役社長 堀健一及び代表取締役常務執行役員CFO 重田哲也によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　　2022年11月1日開催の取締役会において、第104期（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）の中間配当につき、

　次のとおり決議しました。

　　1.　1株当たり中間配当金　　　:65円

　　2.　支払請求権の効力発生日　 :2O22年12月2日

　　3.　中間配当金総額　　　　　 :102,271百万円

        2022年11月1日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する

　　　　配当金247百万円が含まれています。