第１四半期報告書

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

　特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営環境

　当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国は緩やかに減速しつつも総じて堅調に推移し、欧州は足踏み状態が続きました。中国はゼロコロナ政策解除後の回復の勢いが鈍りました。このため世界経済は全体として減速局面が続きました。

　米国では、急速な金融引き締めの影響が不動産市場などに現れましたが、労働市場の需要超過の状況を背景とした粘り強い個人消費に支えられ、景気は総じて堅調に推移しました。先行きは、引き続き個人消費が景気を下支えするとみられますが、これまでの金融引き締めの影響等により、景気は緩やかに減速すると見込まれます。欧州では、高インフレが個人消費の重石となり景気は足踏み状態となりました。先行きは高インフレと金融引き締めの継続、主要輸出先である中国の回復が緩慢なことなどにより、停滞が続くとみられます。日本では、経済活動の正常化が続く中で外食、旅行など個人消費が回復基調を維持し、加えてインバウンド需要が盛り上がったことから、景気は緩やかに回復しました。先行きは、個人消費およびインバウンド需要の伸びが期待されることから、引き続き緩やかな景気回復が見込まれます。中国では、昨年末のゼロコロナ政策の解除により、サービス消費を中心に景気はいったん持ち直しましたが、長続きせず、輸出や不動産開発投資の不振もあって、景気回復のテンポは緩やかなものにとどまっています。先行きは、内外需とも勢いが乏しい中、今後の景気刺激策に注目が集まります。ブラジルは、昨年までの金融引き締めが景気回復の重石になると見込まれます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動の停滞が続くとみられます。

　世界経済の先行きは、米欧先進国の長引く高インフレや金融引き締め基調の継続、中国経済の緩慢な景気回復などにより、緩やかな持ち直しになるものとみられます。

（2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
収益		31,491	37,205	△5,714
売上総利益		3,007	3,134	△127
販売費及び一般管理費		△1,842	△1,559	△283
その他の収益・費用	有価証券損益	475	116	＋359
	固定資産評価損益	△25	△3	△22
	固定資産処分損益	16	69	△53
	雑損益	8	83	△75
金融収益・費用	受取利息	158	70	＋88
	受取配当金	277	346	△69
	支払利息	△386	△164	△222
持分法による投資損益		1,430	1,388	＋42
法人所得税		△532	△596	＋64
四半期利益		2,587	2,884	△297
四半期利益(親会社の所有者に帰属)		2,529	2,750	△221

（*）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）

収益

・収益は主にエネルギーセグメント、化学品セグメントの減少を主因に3兆1,491億円となり、前年同期の3兆7,205億円から5,714億円の減少となりました。

売上総利益

・主に金属資源セグメントで減益となった一方、エネルギーセグメントで増益となりました。

販売費及び一般管理費

・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。

（単位：億円）
費目別内訳	当期	前年同期	増減額(*)
人件費	△991	△857	△134
福利費	△39	△31	△8
旅費交通費	△75	△49	△26
交際費会議費	△17	△13	△4
通信情報費	△146	△127	△19
借地借家料	△32	△26	△6
減価償却費	△117	△96	△21
租税公課	△35	△48	＋13
損失評価引当金繰入額	△55	△27	△28
諸雑費	△335	△285	△50
合計	△1,842	△1,559	△283

(*)△は負担増

その他の収益・費用

有価証券損益:

・当期は、主に生活産業セグメントにおいて公正価値評価益を計上しました。

・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上した一方、機械・インフラセグメントにおいて減損損失を計上しました。

固定資産処分損益：

・前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントにおいて固定資産売却益を計上しました。

雑損益:

・生活産業セグメントにおいて、オプション評価に伴う減益がありました。一方、エネルギーセグメントではデリバティブ関連損益に伴う増益がありました。

金融収益・費用

受取配当金:

・主に、エネルギーセグメントで減少しました。

持分法による投資損益

・主に、機械・インフラセグメント、生活産業セグメントで増益となった一方、金属資源セグメントで減益となりました。

法人所得税

・法人所得税は532億円の負担となり、前年同期の596億円の負担から64億円の負担減となりました。

・当期の実効税率は17.0%となり、前年同期の17.1％から0.1ポイント減少しました。生活産業セグメントにおける公正価値評価益に対して繰延税金負債を認識しない影響などにより、法人所得税の負担割合が減少しました。

四半期利益(親会社の所有者に帰属)

・上記の結果、前年同期から221億円減益の2,529億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。

金属資源

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		779	1,198	△419
	売上総利益	750	1,074	△324	・Mitsui Resources△220（原料炭価格下落）・豪州鉄鉱石△69（価格下落）
	持分法による投資損益	234	428	△194	・Stanmore SMC売却に伴う減益・Japan Collahuasi Resources^*1△42（数量減）・オルドス電力冶金△36（合金鉄・化学品価格下落）
	受取配当金	78	73	＋5
	販売費及び一般管理費	△85	△82	△3
	その他	△198	△295	＋97

*1　チリ銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiを保有する投資会社

エネルギー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		267	237	＋30
	売上総利益	354	171	＋183	・LNG物流増益（前年同期デリバティブ評価損の反動）・Mitsui E&P Australia△75（数量減）・Mitsui E&P USA△34（ガス価格下落）
	持分法による投資損益	226	248	△22
	受取配当金	68	162	△94	・LNGプロジェクト4案件^*1△94 　（当期68、前年同期162）
	販売費及び一般管理費	△154	△155	＋1
	その他	△227	△189	△38	・MOEX North America+44（デリバティブ関連損益）

*1　アブダビ、オマーン、カタールガス3及びサハリンⅡ

機械・インフラ

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		526	389	＋137
	売上総利益	512	439	＋73
	持分法による投資損益	570	428	＋142	・East Anglia^1+33 　（投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開）・IPP事業△74 　（Mainstream固定資産減損△90^2、Mainstreamチリ　　事業不調、豪州電力デリバティブ評価益+33）
	受取配当金	28	16	＋12
	販売費及び一般管理費	△444	△358	△86
	その他	△140	△136	△4	・前年同期MT Falcon減損^*3反動+31

*1　英国における旅客輸送事業会社

*2　Mainstreamチリ事業における回収可能価額見直しに伴い、持分法損失を90億円計上

*3　前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上

化学品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		155	231	△76
	売上総利益	523	595	△72	・Novus International△33（価格下落）・肥料関連トレーディング減益（価格下落）・基礎化学品トレーディング増益（前年同期反動）
	持分法による投資損益	129	72	＋57	・Hexagon Composites+65 　（同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益等）
	受取配当金	15	15	0
	販売費及び一般管理費	△373	△320	△53
	その他	△139	△131	△8

鉄鋼製品

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		56	70	△14
	売上総利益	102	91	＋11
	持分法による投資損益	49	66	△17
	受取配当金	15	11	＋4
	販売費及び一般管理費	△76	△66	△10
	その他	△34	△32	△2

生活産業

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		603	265	＋338
	売上総利益	500	527	△27	・コーヒートレーディング為替影響△91 ・エームサービス子会社化+51
	持分法による投資損益	174	98	＋76	・WILSEY FOODS+48 　（加工油脂食品製造Ventura Foods好調）
	受取配当金	43	31	＋12
	販売費及び一般管理費	△436	△355	△81	・エームサービス子会社化△44
	その他	322	△36	＋358	・エームサービス公正価値評価^1+434 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+86 ・R-Pharmプットオプション^2△140 　（当期△8、前年同期+132）

*1　エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益

*2　R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益

次世代・機能推進

(単位:億円)		当期	前年同期	増減	主な増減要因
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)		81	204	△123
	売上総利益	252	199	＋53
	持分法による投資損益	46	47	△1
	受取配当金	25	32	△7
	販売費及び一般管理費	△219	△193	△26
	その他	△23	119	△142	・前年同期シンガポール不動産事業売却益反動^1 ・前年同期米国不動産事業物件売却益反動^2△70

*1　シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益

*2　米国における物件売却に伴う固定資産売却益

（3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)		2023年6月末	2023年3月末	増減
総資産		163,114	153,809	＋9,305
	流動資産	58,717	56,748	＋1,969
	非流動資産	104,397	97,061	＋7,336
流動負債		38,001	37,666	＋335
非流動負債		55,119	50,491	＋4,628
ネット有利子負債		33,291	32,127	＋1,164
親会社の所有者に帰属する持分合計		67,842	63,678	＋4,164
ネットDER		0.49倍	0.50倍	△0.01

（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。

・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算

・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする

資産

流動資産：

(単位:億円)	2023年6月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
流動資産	58,717	56,748	＋1,969
現金及び現金同等物	12,813	13,901	△1,088
営業債権及びその他の債権	21,129	21,912	△783	・貸付金△544 　BAF^*1△700 ・売掛金△198 　(金属資源、次世代・機能推進）　取扱数量減少・季節要因
その他の金融資産	9,141	7,730	＋1,411	・(金属資源、機械・インフラ) 　未収配当金増加・(コーポレート) 　差入証拠金増加
棚卸資産	9,612	9,405	＋207	・(次世代・機能推進) 　棚卸資産増加
前渡金	2,868	2,267	＋601	・(機械・インフラ）　取扱数量増加
売却目的保有資産	1,312	－	＋1,312	・BAF^*1+1,312
その他の流動資産	1,842	1,533	＋309

*1　機械・インフラセグメントにおける連結子会社Bussan Auto Finance（当社出資比率65%）株式20%のJA三井リースへの譲渡合意に伴い、関連する資産を「売却目的保有資産」へ振替

非流動資産:

(単位:億円)	2023年6月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
非流動資産	104,397	97,061	＋7,336
持分法適用会社に対する投資	42,206	39,296	＋2,910	・為替変動+2,858 ・持分法による投資損益見合い+1,430 ・台湾洋上風力+609 　　(YECL子会社化) ・持分法適用会社からの受取配当　△1,751
その他の投資	22,354	21,341	＋1,013	・為替変動+321 ・FVTOCI公正価値評価+230 　　(含むサハリンⅡ+144) ・Alvotech転換社債取得+105
営業債権及びその他の債権	3,062	3,200	△138	・BAF^*1△533
その他の金融資産	2,240	2,080	＋160	・(機械・インフラ）取扱数量増加
有形固定資産	24,745	23,006	＋1,739	・石油・ガス生産事業+807 　　(うち、為替変動+427) ・豪州鉄鉱石事業+310 　　(うち、為替変動+280) ・Intercontinental Terminals 　Company+110 　　(うち、為替変動+115）
投資不動産	2,870	2,825	＋45
無形資産	4,331	2,773	＋1,558	・エームサービス子会社化+1,274
繰延税金資産	1,092	1,052	＋40
その他の非流動資産	1,497	1,488	＋9

負債

(単位:億円)	2023年6月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
流動負債	38,001	37,666	＋335
短期債務	4,831	4,322	＋509	・借入及び返済の他にBAF^*1 △216
1年以内に返済予定の長期債務	4,539	8,110	△3,571	・1年超からの振替及び返済の他に　BAF^*1△284
営業債務及びその他の債務	16,021	15,104	＋917	・買掛金、未払費用の増加
その他の金融負債	7,042	6,220	＋822	・デリバティブ債務の増加
未払法人所得税	447	493	△46
前受金	2,803	2,349	＋454	・前渡金の増加に対応
引当金	597	590	＋7
売却目的保有資産に直接関連する負債	1,079	－	＋1,079	・BAF^*1+1,079
その他の流動負債	642	478	＋164
非流動負債	55,119	50,491	＋4,628
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	41,547	37,973	＋3,574	・1年以内への振替及び借入の他に　BAF^*1△438
その他の金融負債	2,611	2,234	＋377	・デリバティブ債務の増加
退職給付に係る負債	391	370	＋21
引当金	3,317	3,105	＋212	・(エネルギー)円安に伴う資産除去債　務増加
繰延税金負債	6,890	6,483	＋407
その他の非流動負債	363	326	＋37

*1　機械・インフラセグメントにおける連結子会社Bussan Auto Finance（当社出資比率65%）株式20%のJA三井リースへの譲渡合意に伴い、関連する負債を「売却目的保有資産に直接関連する負債」へ振替

資本

(単位:億円)	2023年6月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
資本金	3,428	3,426	＋2
資本剰余金	3,829	3,819	＋10
利益剰余金	49,788	48,405	＋1,383
その他の資本の構成要素	12,075	8,690	＋3,385
（内訳）
FVTOCIの金融資産	2,283	2,156	＋127
外貨換算調整勘定	9,731	6,385	＋3,346	・米ドル+1,657 　(23/6 144.99←23/3 133.53円/USD) ・豪ドル+727 　(23/6 95.77←23/3 89.69円/AUD)
キャッシュ・フロー・ヘッジ	61	149	△88
自己株式	△1,278	△662	△616	・自己株式取得△617
親会社の所有者に帰属する持分合計	67,842	63,678	＋4,164
非支配持分	2,152	1,974	＋178

② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,668	2,809	＋859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,943	△1,116	△827
フリー・キャッシュ・フロー	1,725	1,693	＋32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,391	△1,298	△2,093
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額等^*1	578	518	＋60
現金及び現金同等物の増減	△1,088	913	△2,001

*1　売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額を含む

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)		当期	前年同期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	a	3,668	2,809	＋859
営業活動に係る資産・負債の増減	b	929	△330	＋1,259
リース負債の返済による支出	c	△180	△135	△45
基礎営業キャッシュ・フロー	a-b+c	2,559	3,004	△445

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは929億円の資金獲得、リース負債の返済は180億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、2,559億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は1,599億円となり、前年同期の1,490億円から109億円増加

- 減価償却費及び無形資産等償却費は693億円となり、前年同期の660億円から33億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
金属資源	911	1,422	△511
エネルギー	553	524	＋29
機械・インフラ	602	356	＋246
化学品	203	320	△117
鉄鋼製品	25	29	△4
生活産業	215	223	△8
次世代・機能推進	71	119	△48
その他/調整・消去	△21	11	△32
連結合計	2,559	3,004	△445

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)	当期	前年同期	増減
金属資源	154	139	＋15
エネルギー	215	233	△18
機械・インフラ	84	72	＋12
化学品	78	73	＋5
鉄鋼製品	4	3	＋1
生活産業	72	53	＋19
次世代・機能推進	42	47	△5
その他/調整・消去	44	40	＋4
連結合計	693	660	＋33

投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)	当期	前年同期	当期の内訳
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,943	△1,116
持分法適用会社に対する投資	△171	△943
取得	△342	△1,259
売却・回収	171	316
その他の投資	△138	△175
取得	△295	△309	・物産アニマルヘルス^*1 ・Alvotech転換社債取得△105
売却・償還	157	134
有形固定資産等	△469	△539
取得	△631	△542	・石油ガス生産事業△171 ・豪州鉄鉱石事業△125
売却	162	3	・M&T Aviation保有航空機売却+124
投資不動産	△14	215
取得	△14	△9
売却	－	224
貸付金の増加及び回収	△77	△20
定期預金の増減－純額	△118	346	・Mitsui Mineral Resources Development Latin America定期預金預入△113
子会社又はその他の事業の取得	△956	－	・エームサービス子会社化△588（取得対価△688,現預金+100）・South Texas Vaquero権益取得△368

*1　住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更

財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)	当期	前年同期	当期の内訳
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,391	△1,298
短期債務の増減－純額	560	△11
長期債務の増加及び返済	△1,960	616
（長期債務の増加）	4,262	2,379
（長期債務の返済）	△6,222	△1,763
リース負債の返済による支出	△180	△135
自己株式の取得及び売却	△617	△510
配当金支払による支出	△1,143	△961
非支配持分株主との取引	△51	△297

（4）対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当連結会計年度の連結業績予想は、2023年5月2日に公表した2023年3月期決算短信において、当期利益（親会社の所有者に帰属）を8,800億円、基礎営業キャッシュ・フローを8,700億円と公表しています。当第1四半期連結累計期間においては、連結業績予想の見直しを行っていません。

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目の詳細は、要約四半期連結財務諸表注記事項「2. 要約四半期連結財務諸表の基本事項（2）見積り及び判断の利用」を参照ください。

（6）研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

　当第1四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。