第4【経理の状況】

1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物		1,390,130	1,121,610
営業債権及びその他の債権		2,191,181	2,302,535
その他の金融資産	15	772,984	922,712
棚卸資産	15	940,543	922,793
前渡金		226,692	335,963
その他の流動資産		153,303	201,062
流動資産合計		5,674,833	5,806,675
非流動資産
持分法適用会社に対する投資	18	3,929,636	4,561,727
その他の投資	15,18	2,134,103	2,346,295
営業債権及びその他の債権	15,18	320,040	296,371
その他の金融資産	15	208,021	165,411
有形固定資産	8	2,300,607	2,348,538
投資不動産		282,497	272,682
無形資産		277,316	444,602
繰延税金資産		105,197	92,508
その他の非流動資産		148,666	154,123
非流動資産合計		9,706,083	10,682,257
資産合計		15,380,916	16,488,932
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
負債及び資本の部
流動負債
短期債務		432,233	447,363
1年以内に返済予定の長期債務	10	810,999	595,738
営業債務及びその他の債務		1,510,391	1,736,879
その他の金融負債	14,15	621,979	663,750
未払法人所得税		49,335	31,887
前受金		234,946	294,566
引当金		58,952	78,344
その他の流動負債		47,802	63,111
流動負債合計		3,766,637	3,911,638
非流動負債
長期債務（1年以内返済予定分を除く）	10,15	3,797,328	3,850,579
その他の金融負債	14,15,18	223,381	237,058
退職給付に係る負債		36,998	39,241
引当金		310,513	321,550
繰延税金負債		648,263	770,708
その他の非流動負債		32,648	33,417
非流動負債合計		5,049,131	5,252,553
負債合計		8,815,768	9,164,191
資本
資本金		342,560	343,062
資本剰余金		381,869	389,561
利益剰余金		4,840,510	5,241,077
その他の資本の構成要素	11	868,963	1,224,278
自己株式		△66,152	△97,282
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,367,750	7,100,696
非支配持分		197,398	224,045
資本合計		6,565,148	7,324,741
負債及び資本合計		15,380,916	16,488,932
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	3,6,7,15	11,036,515	9,998,472
原価	15	△10,018,266	△9,014,059
売上総利益	6	1,018,249	984,413
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△511,716	△586,308
有価証券損益	3,5,9,15	54,454	150,148
固定資産評価損益	9	△16,090	△12,763
固定資産処分損益		16,849	15,100
雑損益	15,18	22,829	△23,612
その他の収益・費用計		△433,674	△457,435
金融収益・費用：
受取利息		32,336	50,481
受取配当金		103,394	95,828
支払利息		△72,930	△121,874
金融収益・費用計		62,800	24,435
持分法による投資損益	6,9	417,444	382,124
法人所得税前利益		1,064,819	933,537
法人所得税		△202,471	△190,328
四半期利益	3	862,348	743,209
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	840,787	726,407
非支配持分		21,561	16,802
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第3四半期 連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 至　2022年12月31日）	当第3四半期 連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 至　2023年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	13	533.17	480.90
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	13	532.99	480.58
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期  連結会計期間 (自　2022年10月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期  連結会計期間 (自　2023年10月 1日 　至　2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
収益	3,6,7,15	3,612,700	3,621,034
原価	15	△3,226,366	△3,245,015
売上総利益	6	386,334	376,019
その他の収益・費用：
販売費及び一般管理費		△185,693	△194,552
有価証券損益	5,9,15	36,301	16,057
固定資産評価損益		△5,264	△8,771
固定資産処分損益		1,056	6,863
雑損益	15,18	6,977	△9,919
その他の収益・費用計		△146,623	△190,322
金融収益・費用：
受取利息		14,226	16,256
受取配当金		22,478	41,873
支払利息		△33,274	△41,357
金融収益・費用計		3,430	16,772
持分法による投資損益	6,9	133,871	137,192
法人所得税前利益		377,012	339,661
法人所得税		△70,698	△65,732
四半期利益	3	306,314	273,929
四半期利益の帰属：
親会社の所有者	6	301,683	270,146
非支配持分		4,631	3,783
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

		前第3四半期 連結会計期間 （自　2022年10月 1日 至　2022年12月31日）	当第3四半期 連結会計期間 （自　2023年10月 1日 至　2023年12月31日）
区分	注記	金額（円）	金額（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）：	13	193.70	179.63
希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に所属）：	13	193.64	179.50
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		862,348	743,209
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	18	△252,116	129,902
確定給付制度の再測定		△777	△347
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△10,288	△5,645
上記に係る法人所得税		69,509	△35,686
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△33,824	58,691
キャッシュ・フロー・ヘッジ		65,733	△7,292
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		247,380	252,321
上記に係る法人所得税		△18,576	△16,333
その他の包括利益計		67,041	375,611
四半期包括利益		929,389	1,118,820
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		905,480	1,090,418
非支配持分		23,909	28,402
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

【第3四半期連結会計期間】

		前第3四半期  連結会計期間 (自　2022年10月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期  連結会計期間 (自　2023年10月 1日 　至　2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
四半期包括利益：
四半期利益		306,314	273,929
その他の包括利益：
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類されない項目：
FVTOCIの金融資産	18	103,354	103,322
確定給付制度の再測定		△903	△517
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△6,679	△325
上記に係る法人所得税		△32,223	△30,807
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ 分類される項目：
外貨換算調整勘定		△47,850	9,740
キャッシュ・フロー・ヘッジ		175,834	△10,905
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△227,670	△139,606
上記に係る法人所得税		△3,732	△3,906
その他の包括利益計		△39,869	△73,004
四半期包括利益		266,445	200,925
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		271,686	200,730
非支配持分		△5,241	195
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2022年4月1日残高		342,384	376,516	4,165,962	827,441	△107,098	5,605,205	190,211	5,795,416
四半期利益				840,787			840,787	21,561	862,348
その他の包括利益	11				64,693		64,693	2,348	67,041
四半期包括利益				840,787	64,693		905,480	23,909	929,389
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	12			△198,082			△198,082		△198,082
非支配持分株主への配当								△17,564	△17,564
自己株式の取得						△197,072	△197,072		△197,072
自己株式の処分			△201	△186		388	1		1
自己株式の消却				△143,174		143,174	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		176	2,546				2,722		2,722
非支配持分株主との資本取引	11		1,660		513		2,173	9,978	12,151
利益剰余金への振替	11			39,334	△39,334		－		－
2022年12月31日残高		342,560	380,521	4,704,641	853,313	△160,608	6,120,427	206,534	6,326,961
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本 合計
		資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	その他の 資本の 構成要素	自己株式	合計
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2023年4月1日残高		342,560	381,869	4,840,510	868,963	△66,152	6,367,750	197,398	6,565,148
四半期利益				726,407			726,407	16,802	743,209
その他の包括利益	11				364,011		364,011	11,600	375,611
四半期包括利益				726,407	364,011		1,090,418	28,402	1,118,820
所有者との取引額：
親会社の所有者への配当	12			△242,368			△242,368		△242,368
非支配持分株主への配当								△16,483	△16,483
自己株式の取得						△123,836	△123,836		△123,836
自己株式の処分			△450	△213		663	0		0
自己株式の消却				△92,043		92,043	－		－
株式報酬に伴う報酬費用		502	5,422				5,924		5,924
非支配持分株主との資本取引	11		2,720		88		2,808	14,728	17,536
利益剰余金への振替	11			8,784	△8,784		－		－
2023年12月31日残高		343,062	389,561	5,241,077	1,224,278	△97,282	7,100,696	224,045	7,324,741
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期利益		862,348	743,209
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：
減価償却費及び無形資産等償却費		206,328	208,937
退職給付に係る負債の増減		3,286	△270
損失評価引当金繰入額		15,028	14,453
有価証券損益		△54,454	△150,148
固定資産評価損益		16,090	12,763
固定資産処分損益		△16,849	△15,100
受取利息、受取配当金及び支払利息		△89,392	△56,901
法人所得税		202,471	190,328
持分法による投資損益		△417,444	△382,124
条件付対価等に係る評価損益		△2,908	869
営業活動に係る資産・負債の増減：
営業債権及びその他の債権の増減		22,686	△225,458
棚卸資産の増減		△36,215	71,131
営業債務及びその他の債務の増減		△37,057	152,438
デリバティブ債権・債務の増減		△43,073	△101,765
前渡金の増減		△86,489	△101,582
その他の金融資産の増減		△74,436	△53,413
未払金の増減		△45,579	40,787
未収入金の増減		△40,142	20,654
その他－純額		△63,651	55,269
利息の受取額		58,157	77,256
利息の支払額		△59,177	△106,937
配当金の受取額		460,735	451,387
法人所得税の支払額		△207,043	△204,251
法人所得税の還付額		26,676	40,072
営業活動によるキャッシュ・フロー		599,896	681,604

		前第3四半期  連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期  連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
区分	注記	金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の増減		37,087	2,517
持分法適用会社に対する投資の取得による支出		△200,144	△348,676
持分法適用会社に対する投資の売却による収入		121,035	99,156
その他の投資の取得による支出		△74,689	△83,428
その他の投資の売却による収入及び償還		103,325	83,199
貸付金の増加による支出		△15,084	△13,492
貸付金の回収による収入		13,901	33,548
有形固定資産等の取得による支出		△175,529	△222,343
有形固定資産等の売却による収入		32,365	38,956
投資不動産の取得による支出		△5,216	△4,838
投資不動産の売却による収入		36,547	34,262
子会社又はその他の事業の取得	3	－	△95,605
子会社又はその他の事業の売却		－	152,919
投資活動によるキャッシュ・フロー		△126,402	△323,825
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期債務の増減		101,545	9,929
長期債務の増加による収入		860,997	741,060
長期債務の返済による支出		△861,590	△1,003,197
リース負債の返済による支出	6	△42,644	△54,433
自己株式の取得及び売却		△197,068	△123,811
配当金支払による支出		△198,082	△242,368
非支配持分株主との取引		△40,813	△4,153
財務活動によるキャッシュ・フロー		△377,655	△676,973
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額		22,111	50,674
現金及び現金同等物の増減		117,950	△268,520
現金及び現金同等物期首残高		1,127,868	1,390,130
現金及び現金同等物四半期末残高		1,245,818	1,121,610
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

要約四半期連結財務諸表注記事項

1．報告企業

　三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。

　当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。

2．要約四半期連結財務諸表の基本事項

(1）作成の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要性がある影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。

　・注記15 公正価値測定

　・注記18 ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

(3）重要性がある会計方針

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

　当社及び連結子会社は、当第3四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。これらの適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

基準書	基準名	概要
IFRS第17号	保険契約	保険契約に関する包括的見直し
IAS第12号	法人所得税（2021年5月改訂）	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
IAS第12号	法人所得税（2023年5月改訂）	経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示

3．企業結合

(1)前第3四半期連結累計期間に発生

　 前第3四半期連結累計期間において、重要性のある企業結合は発生しておりません。

(2)当第3四半期連結累計期間に発生

エームサービス株式会社

　当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下「アラマーク社」)より、エームサービス株式会社（以下「エーム社」）の発行済株式数の50％（277株）を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円（535百万米ドル）です。

　エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー（社員・観客など）のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。

　取得日時点の主な取得資産及び引受負債の公正価値について、取得価額の配分が完了していないため暫定的な金額で開示しておりましたが、当第3四半期連結会計期間に当該配分が完了致しました。配分完了後の取得日時点の支払対価、既存持分の公正価値、主な取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は、無形資産の減少11,801百万円、非流動負債の減少2,005百万円、暖簾の増加9,581百万円です。

	金額
	（百万円）
支払対価	68,790
既存持分の公正価値	53,656
合計	122,446
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	32,880
無形資産	49,035
その他非流動資産	13,547
取得資産合計	95,462
流動負債	△29,536
非流動負債	△20,334
引受負債合計	△49,870
取得純資産	45,592
暖簾	76,854
合計	122,446

　IFRSでは、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの四半期利益に含まれます。

　暖簾の内容は主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果です。また、暖簾は税務上損金算入不能なものです。

　上記の企業結合に係る取得日以降の収益及び四半期利益はそれぞれ144,132百万円及び2,294百万円です。

米国テキサス州のシェールガス／タイトガス開発・生産事業

　当社は、Silver Hill Energy Partnersの子会社Silver Hill Eagle Ford E&Pがオペレーターとして米国テキサス州で開発・生産を行っている、シェールガス／タイトガス上流事業の権益（権益比率約92%）を、現地子会社MEP South Texasを通じて2023年4月19日に取得しました。支払対価の合計は、入札価格にクロージング日までに生じた支出や売上等の調整を加えた現金35,345百万円(263百万米ドル)です。

　本権益取得の対象鉱区（ホークビルフィールド、約8,500エーカー/34k㎡）はLNG輸出基地やアンモニアプラントを有するメキシコ湾岸工業地帯にもアクセス可能なテキサス州南部に位置します。追加の開発を行うことで天然ガス生産量の増加が期待されており、当社の100%子会社であるMitsui E&P USAは、MEP South Texasより業務委託を受け、オペレーターとして安全と環境に配慮の上、当該フィールドからの日量2億立方フィート超の安定生産を目指し、開発・操業を推進していきます。

　取得日時点の支払対価及び主な取得資産の公正価値は次のとおりです。

　当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了していないことから、暫定的な金額となります。

　上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報は重要性がないため開示しておりません。

	金額
	（百万円）
支払対価	35,345
合計	35,345
取得資産の公正価値
有形固定資産	35,345
取得資産合計	35,345
取得純資産	35,345

4.売却目的保有資産

　当社は、Bussan Auto Finance株式の20%を金融・リースの知見を有するJA三井リースに譲渡すべく2023年6月29日に株式譲渡契約を締結しており、第1四半期連結会計期間末において、Bussan Auto Financeの資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ一括して売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として表示しておりました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」、「短期債務」、「1年以内に返済予定の長期債務」及び「長期債務（1年以内返済予定分を除く）」です。当該株式譲渡が2023年9月26日に実行されたことに伴い、当第3四半期連結会計期間末においてBussan Auto Financeに対する投資を持分法適用会社に対する投資に区分しております。当該取引の結果、当第3四半期連結累計期間に計上した支配喪失に伴う損益は残存持分の公正価値測定による評価益を含め重要性はありません。また、当該取引は機械・インフラセグメントに含まれております。

5.連結子会社

連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動

　前第3四半期連結累計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は83,984百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、有価証券損益に計上されております。

6．セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,687,817	2,786,029	797,878	2,469,107	560,001	2,556,536	178,956	11,036,324	191	－	11,036,515
売上総利益	282,736	194,762	147,736	159,958	32,029	117,753	77,791	1,012,765	1,771	3,713	1,018,249
持分法による投資損益	103,238	78,377	151,668	21,337	19,407	29,914	13,192	417,133	△29	340	417,444
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	355,410	190,776	131,092	54,653	19,527	42,253	49,740	843,451	△4,755	2,091	840,787
基礎営業 キャッシュ・フロー	355,452	275,920	158,681	72,523	15,435	31,227	34,386	943,624	8,770	8,814	961,208
前連結会計年度末 現在の総資産	3,062,836	3,009,472	3,216,794	1,773,664	776,531	2,504,078	1,642,459	15,985,834	8,215,000	△8,819,918	15,380,916

当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	1,537,987	2,220,941	999,148	2,082,106	518,075	2,437,336	201,921	9,997,514	958	－	9,998,472
売上総利益	259,851	139,496	169,011	152,298	32,367	141,374	85,956	980,353	2,642	1,418	984,413
持分法による投資損益	52,442	53,718	182,977	20,251	14,639	45,121	12,673	381,821	－	303	382,124
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	242,093	95,779	210,173	37,088	7,505	85,487	36,957	715,082	5,100	6,225	726,407
基礎営業 キャッシュ・フロー	311,277	168,119	147,141	45,851	3,847	49,590	25,200	751,025	453	17,632	769,110
当第3四半期連結会計期間末 現在の総資産	3,057,694	3,171,929	3,505,629	1,940,666	783,110	2,850,146	1,701,474	17,010,648	8,708,838	△9,230,554	16,488,932

前第3四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	582,317	835,531	280,989	769,110	190,930	879,884	73,650	3,612,411	289	－	3,612,700
売上総利益	79,426	131,600	50,325	45,855	10,941	29,540	37,841	385,528	805	1	386,334
持分法による投資損益	19,630	33,729	52,584	7,438	4,776	11,308	4,274	133,739	32	100	133,871
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	108,164	135,345	41,429	15,392	5,187	16,533	14,290	336,340	△2,243	△32,414	301,683
基礎営業 キャッシュ・フロー	85,926	151,151	66,074	21,649	8,183	12,186	16,183	361,352	5,715	△17,365	349,702

当第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）

										（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	合計	その他	調整・消去	連結合計
収益	558,890	867,322	375,331	711,527	176,633	861,630	69,857	3,621,190	△156	－	3,621,034
売上総利益	101,635	83,311	50,107	53,654	11,373	45,693	29,555	375,328	691	－	376,019
持分法による投資損益	27,310	18,310	64,003	3,846	7,457	10,976	5,221	137,123	－	69	137,192
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	107,444	69,791	45,814	22,740	4,515	16,049	10,856	277,209	7,280	△14,343	270,146
基礎営業 キャッシュ・フロー	133,488	90,576	31,472	21,589	2,612	19,916	5,960	305,613	6,604	△18,195	294,022

（注）1．「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。

7．収益

　「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業セグメント区分は、注記6のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。

前第3四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,457,086	1,314,086	719,751	2,447,514	556,641	1,639,278	126,435	415	8,261,206

当第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）								（単位:百万円）
	金属資源	エネルギー	機械・ インフラ	化学品	鉄鋼製品	生活産業	次世代・ 機能推進	その他	連結合計
顧客との契約から認識した収益	1,305,941	746,256	917,861	2,056,177	518,075	1,827,445	145,962	873	7,518,590

8．有形固定資産の取得及び処分

　前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は204,030百万円、処分の金額は48,798百万円です。

　当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得（企業結合による取得を除く）金額は253,078百万円、処分の金額は187,778百万円です。重要性がある企業結合による取得は注記3.をご参照ください。

9．資産の減損及び戻入

　前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額48,808百万円まで減額し、8,411百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び割引率上昇に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しております。

　当第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額35,943百万円まで減額し、9,816百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。

10．社債及び借入金

社債

　前第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

　前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。

　当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は100,569百万円です。

借入金

　当第3四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、215,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限は2083年6月15日であり、2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。また、2017年3月期第1四半期結累計期間に実行した劣後特約付シンジケートローンによる借入金350,000百万円（最終弁済期限2076年6月15日)の期限前弁済を行いました。

11．資本

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第3四半期 　連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日） 　（百万円）	当第3四半期 　連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日） 　（百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高	465,091	215,612
期中増減	△192,995	88,692
利益剰余金への振替額	△40,044	△9,270
期末残高	232,052	295,034
確定給付制度の再測定
期首残高	－	－
期中増減	△710	△486
利益剰余金への振替額	710	486
期末残高	－	－
外貨換算調整勘定
期首残高	478,584	638,502
期中増減	120,896	274,851
期末残高	599,480	913,353
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△116,234	14,849
期中増減	138,015	1,042
期末残高	21,781	15,891
合計
期首残高	827,441	868,963
期中増減	65,206	364,099
利益剰余金への振替額	△39,334	△8,784
期末残高合計	853,313	1,224,278

12．配当

　前第3四半期連結累計期間において、1株当たり125円（総額198,082百万円）の配当を支払っております。

　また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり160円（総額242,368百万円）の配当を支払っております。

13．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年 4月 1日 　　至　2022年12月31日）			当第3四半期連結累計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	840,787	1,576,961	533.17	726,407	1,510,522	480.90
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△8	－		△4	－
株式報酬に係る調整	－	525		－	977
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	840,779	1,577,486	532.99	726,403	1,511,499	480.58

	前第3四半期連結会計期間 （自　2022年10月 1日 　　至　2022年12月31日）			当第3四半期連結会計期間 （自　2023年10月 1日 　　至　2023年12月31日）
	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額	四半期利益 （分子）	株数 （分母）	1株当たり 金額
	（百万円）	（千株）	（円）	（百万円）	（千株）	（円）
基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	301,683	1,557,438	193.70	270,146	1,503,940	179.63
希薄化効果のある証券の影響 　関連会社の潜在株式に係る調整	△3	－		△1	－
株式報酬に係る調整	－	488		－	1,079
希薄化後1株当たり四半期利益 　(親会社の所有者に帰属)	301,680	1,557,926	193.64	270,145	1,505,019	179.50

14．偶発債務

(1）保証

　当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。

　保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。

　当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。

前連結会計年度末（2023年3月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	386,108	149,959	2,723	147,236
持分法適用会社のための保証	825,769	570,010	201,926	368,084
契約履行保証
第三者のための保証	38,676	35,220	28,882	6,338
持分法適用会社のための保証	46,205	40,184	102	40,082
合計	1,296,758	795,373	233,633	561,740

当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	369,834	130,011	－	130,011
持分法適用会社のための保証	782,325	463,782	88,925	374,857
契約履行保証
第三者のための保証	34,172	25,152	22,911	2,241
持分法適用会社のための保証	62,146	55,743	17	55,726
合計	1,248,477	674,688	111,853	562,835

第三者のための保証

　当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2028年までに満期を迎えます。

持分法適用会社のための保証

　当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2031年までに満期を迎えます。

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 （2023年3月31日） （百万円）	当第3四半期連結会計期間末 （2023年12月31日） （百万円）
1年以内	348,755	413,649
1年超5年以内	671,321	575,360
5年超	276,682	259,468
合計	1,296,758	1,248,477

(2）係争事件

　当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。

15．公正価値測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。

レベル1

活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル2

レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。

・活発な市場における類似資産・負債の相場価格

・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格

・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット

・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット

レベル3

資産・負債に関する観察不能なインプット

(1）評価技法

　公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。

その他の投資

・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。

・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。

・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。

デリバティブ取引

・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。

・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。

・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。

棚卸資産

・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。

(2）評価プロセス

　レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。

(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

レベル区分開示

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。

　　　前連結会計年度末（2023年3月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産（注2）
その他の投資：
FVTPLの金融資産	6,920	－	340,625
FVTOCIの金融資産	1,140,663	－	634,342
その他の投資合計	1,147,583	－	974,967	－	2,122,550
デリバティブ債権：
為替契約	－	115,974	－
金利契約	－	39,974	－
商品契約	77,123	1,271,248	9,711
その他	－	－	28,393
デリバティブ債権合計	77,123	1,427,196	38,104	△1,095,070	447,353
棚卸資産：	－	174,470	－	－	174,470
資産合計	1,224,706	1,601,666	1,013,071	△1,095,070	2,744,373
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約	－	158,823	－
金利契約	－	28,818	－
商品契約	80,272	1,221,013	3,680
その他	－	－	12,031
デリバティブ債務合計	80,272	1,408,654	15,711	△1,071,627	433,010
負債合計	80,272	1,408,654	15,711	△1,071,627	433,010

当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

	レベル1 （百万円）	レベル2 （百万円）	レベル3 （百万円）	相殺調整（注1） （百万円）	公正価値合計 （百万円）
資産
その他の投資：
FVTPLの金融資産	7,617	－	394,073
FVTOCIの金融資産	1,222,691	－	711,690
その他の投資合計	1,230,308	－	1,105,763	－	2,336,071
デリバティブ債権：
為替契約	－	207,964	－
金利契約	－	30,827	－
商品契約	65,088	1,159,866	6,542
その他	－	－	29,136
デリバティブ債権合計	65,088	1,398,657	35,678	△995,160	504,263
棚卸資産：	－	158,893	－	－	158,893
資産合計	1,295,396	1,557,550	1,141,441	△995,160	2,999,227
負債（注3）
デリバティブ債務：
為替契約	－	257,114	－
金利契約	－	35,749	－
商品契約	71,724	1,105,294	1,253
その他	－	－	6,248
デリバティブ債務合計	71,724	1,398,157	7,501	△1,038,235	439,147
負債合計	71,724	1,398,157	7,501	△1,038,235	439,147

（注1）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。

（注2）FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。

（注3）FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。

レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年12月31日） （百万円）
期首残高	259,795	340,625
損益	△1,780	16,691
購入	63,412	41,310
売却/償還	△9,549	△8,882
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替（注1）	－	△1,800
その他（注2）	5,300	6,129
期末残高	317,178	394,073
期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額	△3,757	16,139

（注1）レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。

（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれております。

上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年12月31日） （百万円）
期首残高	732,436	634,342
その他の包括利益（注1）	△103,095	56,383
購入	11,142	22,090
売却	△23,203	△9,603
レベル3への振替	－	－
レベル3からの振替	－	－
その他（注2）	4,180	8,478
期末残高	621,460	711,690

（注1）前第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。当第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動及び権益延長等に伴うLNGプロジェクトに対する投資の公正価値増加並びに鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加を主因に増加しております。

（注2）連結範囲の異動による影響等が含まれております。

上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年12月31日） （百万円）
期首残高	35,013	38,104
損益	5,436	△7,064
その他の包括利益	260	944
購入	20	3,694
決済	△691	－
期末残高	40,038	35,678
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	5,436	△7,064

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月 1日 　　至　2022年12月31日） （百万円）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年4月 1日 　　至　2023年12月31日） （百万円）
期首残高	9,872	15,711
損益	5,791	△3,023
その他の包括利益	221	1,403
購入	1,272	2,480
決済	△1,114	△9,070
期末残高	16,042	7,501
上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	5,791	△3,023

　上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。

重要な観察不能なインプットに係る情報

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。

前連結会計年度末（2023年3月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.8%～34.1%

当第3四半期連結会計期間末（2023年12月31日）

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	6.8%～34.1%

　また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル

あたり直近の75米ドルから数年後に80米ドルに上昇し、その後同水準での推移を見込んでおります。なお、ロシアLNG事業については、注記18.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報

　定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇（低下）により増加（減少）します。

(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値

　前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 （2023年3月31日）		当第3四半期連結会計期間末 （2023年12月31日）
	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）	帳簿価額 （百万円）	公正価値 （百万円）
償却原価で測定されるその他の投資	11,553	11,550	10,224	10,333
非流動債権
営業債権及びその他の債権(注1)並びにその他の金融資産(デリバティブ債権除く)(注2)	424,745	424,734	378,475	378,447
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く)(注1)並びにその他の金融負債(デリバティブ債務除く)(注2)	3,916,737	3,962,729	3,965,516	4,027,279

（注1）営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。

変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

（注2）その他の金融資産及びその他の金融負債（デリバティブ債権・債務を除く）の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。

　なお、公正価値で測定されるデリバティブ債権及びデリバティブ債務はその他の金融資産及びその他の金融負債から控除して表示しております。

16．Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

　当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、複数の訴訟等を受けておりますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の基本合意に至っております。一部の訴訟等は継続しておりますが、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

17．モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

18. ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。

　当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令（第890号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識しておりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を6,821百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、111,891百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局より、Arctic LNG2のSDN（経済制裁対象者）指定が発表されたことを受け、法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っております。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取り決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性及び保証義務の負担割合を考慮した履行可能性の見直しをしました。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ15,759百万円、17,143百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、229,321百万円であり、これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ18,213百万円、33,542百万円計上しております。当第3四半期連結累計期間において、16,771百万円の損失を認識し、主として損失評価引当金繰入額13,473百万円を要約四半期連結損益計算書の「雑損益」へ計上しております。

　これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因するArctic LNG2事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

 (*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。

19．要約四半期連結財務諸表の発行の承認

　要約四半期連結財務諸表の発行は、2024年2月13日に当社代表取締役社長 堀 健一及び代表取締役専務執行役員CFO 重田 哲也によって承認されております。

2【その他】

　配当に関する事項

　　2023年10月31日開催の取締役会において、第105期（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）の中間配当につき、

　次のとおり決議しました。

　　1.　1株当たり中間配当金　　　:85円

　　2.　支払請求権の効力発生日　 :2O23年12月4日

　　3.　中間配当金総額　　　　　 :128,665百万円

        2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する

　　　　配当金622百万円が含まれています。