１．当四半期決算に関する定性的情報

 

（１）経営環境.........................................................................................

2

（２）経営成績の分析...................................................................................

2

（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析.......................................................

9

２．経営方針

 

（１）2024年3月期連結業績予想..........................................................................

16

（２）利益配分に関する基本方針.........................................................................

19

３．その他の情報.......................................................................................

19

４．要約四半期連結財務諸表

 

（１）要約四半期連結財政状態計算書.....................................................................

20

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書.........................................

22

（３）要約四半期連結持分変動計算書.....................................................................

24

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書...........................................................

26

（５）継続企業の前提に関する注記.......................................................................

27

（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更............................................................

28

（７）セグメント情報...................................................................................

29

（８）Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故...............................................

29

（９）モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響................................................

30

（10）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響....................................................

30

 

1．当四半期決算に関する定性的情報

　当四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続は完了しておりません。

 

(1）経営環境

　当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国が総じて堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。

 

　米国経済は、良好な雇用環境のもとで粘り強い個人消費に支えられ、総じて堅調に推移しましたが、金融引き締めの影響により足元では減速感もみられました。先行きはインフレがさらに落ち着いていく中で、個人消費の回復が期待され、FRBによる利下げも見込まれることから、次第に減速局面を脱して回復局面に向かうものとみられます。欧州では、金融引き締めの影響や輸出の不振などから景気の停滞が続きました。先行きは物価の上昇が落ち着く中で個人消費の回復が期待される一方、主要輸出先である中国の回復が緩慢なことから、回復のペースはかなり緩やかになるとみられます。日本では、個人消費や設備投資など内需に弱さがみられましたが、自動車など輸出の増加やインバウンド需要が回復していることもあり、緩慢ながらも景気回復が続きました。先行きは能登半島地震の影響などが懸念されるものの、良好な雇用・所得環境を受けた個人消費の持ち直しが期待されることから、回復基調は続くとみられます。中国では、不動産開発投資の減少や輸出の低迷などにより景気は低調に推移しました。先行きは不動産市場の調整が長引くことが懸念されますが、幅広く政策対応が進められていることもあり、景気は底入れすることが見込まれます。ブラジルは、インフレ鈍化を受けて2023年8月から利下げを始めており、個人消費や設備投資の持ち直しが期待されます。ロシアは、原油価格の下落に加え、国際社会から課された経済制裁による経済活動への下押しが続くと見込まれますが、防衛費などの歳出増加等によりプラス成長を維持しています。

 

　世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米国の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。但し、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。

 

(2）経営成績の分析

① 連結損益計算書

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

収益

99,985

110,365

△10,380

売上総利益

9,844

10,182

△338

販売費及び一般管理費

△5,863

△5,117

△746

その他の

収益・費用

有価証券損益

1,501

545

＋956

固定資産評価損益

△128

△161

＋33

固定資産処分損益

151

168

△17

雑損益

△236

228

△464

金融

収益・費用

受取利息

505

323

＋182

受取配当金

958

1,034

△76

支払利息

△1,219

△729

△490

持分法による投資損益

3,821

4,174

△353

法人所得税

△1,903

△2,025

＋122

四半期利益

7,432

8,623

△1,191

四半期利益(親会社の所有者に帰属)

7,264

8,408

△1,144

(*) 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。

 

 

収益

・収益は9兆9,985億円となり前年同期の11兆365億円から1兆380億円の減少となりました。

 

売上総利益

・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメントで減益となった一方、生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで増益となりました。

 

販売費及び一般管理費

・主に生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。

（単位:億円）

費目別内訳

 

当期

 

前年同期

 

増減額(*)

人件費

 

△3,167

 

△2,787

 

△380

福利費

 

△118

 

△101

 

△17

旅費交通費

 

△241

 

△186

 

△55

交際費会議費

 

△55

 

△46

 

△9

通信情報費

 

△455

 

△401

 

△54

借地借家料

 

△104

 

△83

 

△21

減価償却費

 

△359

 

△314

 

△45

租税公課

 

△99

 

△121

 

＋22

損失評価引当金繰入額

 

△145

 

△150

 

＋5

諸雑費

 

△1,120

 

△928

 

△192

合計

 

△5,863

 

△5,117

 

△746

(*)△は負担増

 

その他の収益・費用

有価証券損益：

・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、次世代・機能推進セグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。

・前年同期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。

固定資産評価損益：

・当期及び前年同期において、主に機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。

固定資産処分損益：

・当期及び前年同期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。

雑損益：

・当期及び前年同期において、複数のセグメントで引当金や外国為替や商品価格、金利に関連する損益を計上しました。また、エネルギーセグメントにおいて事業売却に伴う利益を計上した一方、生活産業セグメントにおいてオプション評価に伴う減益がありました。

 

金融収益・費用

受取配当金：

・主にエネルギーセグメントで減益となりました。

 

持分法による投資損益

・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメントで増益となりました。

 

法人所得税

・法人所得税は1,903億円の負担となり、前年同期の2,025億円の負担から122億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は20.4%となり、前年同期の19.0％から1.4ポイント上昇しました。

 

四半期利益(親会社の所有者に帰属)

・上記の結果、前年同期から1,144億円減益の7,264億円となりました。

② オペレーティング・セグメント情報

　オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。

　なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。

 

金属資源

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

主な増減要因

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

2,421

3,554

△1,133

 

 

売上総利益

2,599

2,827

△228

・Mitsui Resources△410（原料炭価格下落）

・豪州鉄鉱石事業+212（鉄鉱石価格上昇）

 

持分法による投資損益

524

1,032

△508

・Stanmore SMC売却に伴う減益

・Oriente Copper Netherlands*1△215

（減損損失*2△122、チリ新鉱業税成立△63他）

・オルドス電力冶金△91（合金鉄・化学品価格下落）

・豪州鉄鉱石事業+56

 

受取配当金

581

516

＋65

・Vale配当金増+77（当期365、前年同期288）

 

販売費及び一般管理費

△275

△256

△19

 

 

その他

△1,008

△565

△443

・前年同期Stanmore SMC有価証券売却益反動△367

・Oriente Copper Netherlands*1支払利息増△52

・Mitsui Resources為替差損益△42

・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+61

*1　チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社

*2　Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積もりの変更に伴い、持分法損失を122億円計上

 

 

エネルギー

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

主な増減要因

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

958

1,908

△950

 

 

売上総利益

1,395

1,948

△553

・Mitsui E&P Australia△381（数量減・コスト増）

・Mitsui E&P USA△354（ガス価格下落）

・MEP Texas Holdings△77（原油・ガス価格下落）

・MOEX North America△51

（当期権益売却に伴う減益、原油価格下落）

・Mitsui E&P Middle East△38（原油価格下落）

・LNG物流増益

・燃料供給取引関連損益+47（前年同期損失反動）

 

持分法による投資損益

537

784

△247

・Japan Australia LNG (MIMI)減益

（原油・ガス価格下落）

・Japan Arctic LNG△44

（原油価格・為替変動等評価損益）

・三井石油開発△32

（前年同期出資先リース会計処理変更の反動等）

 

受取配当金

162

325

△163

・LNGプロジェクト4案件*1△150

（当期158、前年同期308）

 

販売費及び一般管理費

△469

△432

△37

 

 

その他

△667

△717

＋50

・Kaikias油田事業の売却益+118

・MOEX North America+38（デリバティブ関連損益）

・複数の本店事業部における支払利息増△151

・Arctic LNG 2プロジェクト保証債務引当金*2△135

・三井石油開発（地熱蒸気噴出関連費用計上）

・燃料供給取引為替ヘッジ損益等△40

*1　アブダビ、オマーン、カタール及びサハリンⅡ

*2　うち、当第3四半期連結会計期間の引当額は123億円

 

 

機械・インフラ

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

主な増減要因

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

2,102

1,311

＋791

 

 

売上総利益

1,690

1,477

＋213

・船舶取扱い増

・Komatsu-Mitsui Maquinarias Perú+40（販売好調）

・Hino Mexico+34（販売好調）

・Position Partners連結化+30

・Mitsui Rail Capital Europe売却に伴う減益△36

・ブラジル旅客鉄道事業前年同期利益の反動

 

持分法による投資損益

1,830

1,517

＋313

・カナダ自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減）

・MPIC*1株式取得に伴う一過性評価益等+102
・VLI+72（前年同期天候不良等による減益反動等、

固定資産減損損失減少*2+24）

・タイ発電事業+59（順次完工他）

・FPSO+38（MV34他操業開始に伴う取込益増）

・East Anglia*3+34

（投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開）

・Mainstream固定資産減損*4△151

・MBK USA Commercial Vehicles△150

（支払利息増、中古車売却益減少）

・Paiton減益

 

受取配当金

49

31

＋18

 

 

販売費及び一般管理費

△1,396

△1,206

△190

・BAF*5△57（債権引当増等）

 

その他

△71

△508

＋437

・Mitsui Rail Capital Europe有価証券売却益+644

・Paiton配当+94

・International Power (Australia) Holdings

有価証券売却益+87

・前年同期ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失

反動*6+84

・カナダOntario火力発電事業売却益+46

・BAF*5 有価証券関連損益+41

・前年同期MT Falcon減損反動*7+31

・Mainstream暖簾減損*8△129

・ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失*9△98

・前年同期Lucid Group株式売却に係る法人税負担減

反動*10△57

・豪州Hazelwood発電事業引当*11△57

*1　フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation

*2　ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、固定資産評価損を前年同期に70億円、当期に46億円計上

*3　英国における旅客輸送事業会社

*4　Mainstream事業において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上

*5　Bussan Auto Finance

*6　前年同期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を計上

*7　前年同期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上

*8　Mainstream事業において、暖簾の減損に伴い有価証券評価損を129億円計上

*9　ブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を98億円計上

*10 前年同期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識

*11 炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当追加計上

化学品

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

主な増減要因

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

371

547

△176

 

 

売上総利益

1,523

1,600

△77

・Mitsui Agro Business減益（価格下落）

・肥料関連トレーディング減益（価格下落）

・MMTX+46（原料価格下落、生産好調）

・Intercontinental Terminals Company+34

（操業好調）

 

持分法による投資損益

203

213

△10

・日本アラビアメタノール△30（価格下落）

・Hexagon Composites+66

（同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益等）

 

受取配当金

30

32

△2

 

 

販売費及び一般管理費

△1,136

△1,031

△105

 

 

その他

△249

△267

＋18

・Thorne HealthTech売却益+115

 

 

鉄鋼製品

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

主な増減要因

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

75

195

△120

 

 

売上総利益

324

320

＋4

 

 

持分法による投資損益

146

194

△48

・Gestamp減損損失△41

 

受取配当金

27

25

＋2

 

 

販売費及び一般管理費

△238

△209

△29

 

 

その他

△184

△135

△49

 

 

生活産業

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

主な増減要因

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

855

423

＋432

 

 

売上総利益

1,414

1,178

＋236

・エームサービス子会社化+161

・AUSJ*1子会社化+61

・創薬支援ファンド前年同期公正価値評価損の反動+52

・食材輸出入事業為替影響△55

・MBK HUMAN CAPITAL△30（需要・単価減少）

 

持分法による投資損益

451

299

＋152

・WILSEY FOODS+140

（加工油脂食品製造Ventura Foods好調及び

一部事業売却）

 

受取配当金

70

60

＋10

 

 

販売費及び一般管理費

△1,305

△1,067

△238

・エームサービス子会社化△126

・AUSJ*1子会社化△53

 

その他

225

△47

＋272

・エームサービス公正価値評価益*2+434

・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+99

・食材輸出入事業為替差損益+54

・前年同期FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減の

反動*3△122

・R-Pharmプットオプション*4△84

（当期△17、前年同期+67）

・前年同期Multigrain関連税金還付反動△32

*1　アラマークユニフォームサービスジャパン

*2　エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益

*3　前年同期にFVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識

*4　R-Pharmに係るプットオプションにおける為替換算を主因に生じた公正価値評価損益

 

 

次世代・機能推進

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

主な増減要因

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

370

497

△127

 

 

売上総利益

860

778

＋82

 

 

持分法による投資損益

127

132

△5

 

 

受取配当金

29

36

△7

 

 

販売費及び一般管理費

△672

△609

△63

 

 

その他

26

160

△134

・前年同期シンガポール不動産事業売却益反動*1

・前年同期米国不動産事業物件売却益反動*2△116

・前年同期有価証券売却益反動△40

・アルティウスリンク公正価値評価益*3+89

・米国不動産事業物件売却益*2+61

・日比谷フォートタワー一部売却益+57

*1　シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益

*2　米国における物件売却に伴う固定資産売却益

*3　KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益

 

(3）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産及び負債並びに資本

(単位:億円)

2023年12月末

2023年3月末

増減

総資産

164,889

153,809

＋11,080

 

流動資産

58,067

56,748

＋1,319

 

非流動資産

106,823

97,061

＋9,762

流動負債

39,116

37,666

＋1,450

非流動負債

52,526

50,491

＋2,035

  ネット有利子負債

33,269

32,127

＋1,142

親会社の所有者に帰属する持分合計

71,007

63,678

＋7,329

ネットDER

0.47倍

0.50倍

△0.03

 

資産

流動資産：

(単位:億円)

2023年12月末

2023年3月末

増減

主な増減要因

流動資産

58,067

56,748

＋1,319

 

現金及び現金同等物

11,216

13,901

△2,685

 

営業債権及びその他の債権

23,025

21,912

＋1,113

・売掛金+1,710

　(エネルギー、生活産業）

　取扱数量増加・季節要因

・貸付金△742、うちBAF*1△700

その他の金融資産

9,227

7,730

＋1,497

・(コーポレート、エネルギー、生活産

　業)

　デリバティブ債権増加

・(コーポレート、エネルギー、

　次世代・機能推進)

　差入証拠金増加

棚卸資産

9,228

9,405

△177

・(エネルギー、鉄鋼製品、化学品、

　金属資源)　棚卸資産減少

・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化

　+113

前渡金

3,360

2,267

＋1,093

・(機械・インフラ)

　取扱数量増加

その他の流動資産

2,011

1,533

＋478

 

*1　Bussan Auto Finance関連会社化

 

非流動資産:

(単位:億円)

2023年12月末

2023年3月末

増減

主な増減要因

非流動資産

106,823

97,061

＋9,762

 

持分法適用会社に対する投資

45,617

39,296

＋6,321

・持分法による投資損益見合い+3,821

・為替変動+2,396

・Nutrinova+749

・台湾洋上風力+701(YECL*1子会社化等)

・アルティウスリンク*2 +607

・Mit-Pacific Infrastructure

　Holdings*3 +324

・RNG事業+288

・FPSO事業(MV32)+232

・Euricom+171

・BAF*4 +143

・Mitsui E＆P Mozambique+138

・海外不動産事業+137

・FPSO事業(MV34)+107

・持分法適用会社からの受取配当

　△3,316

・International Power (Australia)

　Holdings売却△173

その他の投資

23,463

21,341

＋2,122

・FVTOCI公正価値評価+1,403

・為替変動+212

・Alvotech転換社債取得+105

営業債権及びその他の債権

2,964

3,200

△236

・BAF*4 △533

その他の金融資産

1,654

2,080

△426

 ・(機械・インフラ）取扱数量増加、

 　台湾洋上風力（YECL*1子会社化等）

有形固定資産

23,485

23,006

＋479

・石油・ガス生産事業+601

（うち、為替変動+261）

・豪州鉄鉱石事業+423

（うち、為替変動+334）

・Mitsui Resources+133

（うち、為替変動+84）

・Mitsui Rail Capital Europe△818

・M&T Aviation保有航空機売却△275

・LNG船減価償却△119

投資不動産

2,727

2,825

△98

 

無形資産

4,446

2,773

＋1,673

・エームサービス子会社化+1,247

・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化

　+144

繰延税金資産

925

1,052

△127

 

その他の非流動資産

1,541

1,488

＋53

 

*1　Yushan Energy Co., Ltd.

*2　りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足

*3　Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資

*4　Bussan Auto Finance関連会社化

 

 

負債

(単位:億円)

2023年12月末

2023年3月末

増減

主な増減要因

流動負債

39,116

37,666

＋1,450

 

短期債務

4,474

4,322

＋152

・借入及び返済の他にBAF*1 △216

1年以内に返済予定の長期債務

5,957

8,110

△2,153

・1年超からの振替及び返済の他に

　BAF*1 △284

営業債務及びその他の債務

17,369

15,104

＋2,265

・買掛金の増加（主に売掛金の増加に対

　応）

その他の金融負債

6,638

6,220

＋418

・未払金の増加

未払法人所得税

319

493

△174

 

前受金

2,946

2,349

＋597

・前渡金の増加に対応

引当金

783

590

＋193

 

その他の流動負債

631

478

＋153

 

非流動負債

52,526

50,491

＋2,035

 

長期債務（1年以内返済予定分を除く）

38,506

37,973

＋533

・1年以内への振替及び借入の他に

　BAF*1 △438

その他の金融負債

2,371

2,234

＋137

・デリバティブ債務の増加

退職給付に係る負債

392

370

＋22

 

引当金

3,216

3,105

＋111

 

繰延税金負債

7,707

6,483

＋1,224

 

その他の非流動負債

334

326

＋8

 

*1　Bussan Auto Finance関連会社化

 

 

資本

 

(単位:億円)

2023年12月末

2023年3月末

増減

主な増減要因

資本金

3,431

3,426

＋5

 

資本剰余金

3,896

3,819

＋77

 

利益剰余金

52,411

48,405

＋4,006

 

その他の資本の構成要素

12,243

8,690

＋3,553

 

（内訳）

 

 

 

 

　FVTOCIの金融資産

2,950

2,156

＋794

 

　外貨換算調整勘定

9,134

6,385

＋2,749

・米ドル+1,078

　(23/12 141.83←23/3 133.53円/USD)

・豪ドル+883

　(23/12 96.94←23/3 89.69円/AUD)

キャッシュ・フロー・ヘッジ

159

149

＋10

 

自己株式

△973

△662

△311

・自己株式取得△1,238

・自己株式消却+920

親会社の所有者に帰属する持分合計

71,007

63,678

＋7,329

 

非支配持分

2,240

1,974

＋266

 

 

② キャッシュ・フローの状況

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,816

5,999

＋817

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,238

△1,264

△1,974

フリー・キャッシュ・フロー

3,578

4,735

△1,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,770

△3,777

△2,993

現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額

507

222

＋285

現金及び現金同等物の増減

△2,685

1,180

△3,865

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

a

6,816

5,999

＋817

営業活動に係る資産・負債の増減

b

△1,419

△4,039

＋2,620

リース負債の返済による支出

c

△544

△426

△118

基礎営業キャッシュ・フロー

a-b+c

7,691

9,612

△1,921

・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,419億円の資金支出、リース負債の返済は544億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、7,691億円となりました。

- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,514億円となり、前年同期の4,607億円から93億円減少

- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,089億円となり、前年同期の2,063億円から26億円増加

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

金属資源

3,113

3,555

△442

エネルギー

1,681

2,759

△1,078

機械・インフラ

1,471

1,587

△116

化学品

459

725

△266

鉄鋼製品

38

154

△116

生活産業

496

312

＋184

次世代・機能推進

252

344

△92

その他/調整・消去

181

176

＋5

連結合計

7,691

9,612

△1,921

 

減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。

(単位:億円)

当期

前年同期

増減

金属資源

482

423

＋59

エネルギー

645

700

△55

機械・インフラ

228

261

△33

化学品

241

236

＋5

鉄鋼製品

18

11

＋7

生活産業

212

167

＋45

次世代・機能推進

128

140

△12

その他/調整・消去

135

125

＋10

連結合計

2,089

2,063

＋26

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)

当期

前年同期

当期の内訳

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,238

△1,264

 

持分法適用会社に対する投資

△2,495

△791

 

取得

△3,487

△2,001

・Nutrinova△749

・アルティウスリンク*1 △604

・Mit-Pacific Infrastructure

　Holdings*2 △324

・RNG事業△289

・FPSO事業（MV32）△232

・発電事業△188

・Euricom△171

・Mitsui E＆P Mozambique△138

・海外不動産事業△137

・FPSO事業（MV34）△107

売却・回収

992

1,210

・International Power (Australia) Holdings

　+259

・Thorne HealthTech+239

その他の投資

938

286

 

取得

△1,423

△747

・エームサービス子会社化△588（取得対価△688、現預金+100）

・Komatsu Mining Corp. Perú

・物産アニマルヘルス*3 △107

・Alvotech転換社債取得△105

売却・償還

2,361

1,033

・Mitsui Rail Capital Europe

・MyPower＋187

・Kaikias油田事業売却＋174

有形固定資産等

△2,201

△1,432

 

取得

△2,591

△1,756

・石油・ガス生産事業△544

・South Texas Vaquero△455

・豪州鉄鉱石事業△348

・Mitsui Resources△209

・MyPower△195

売却

390

324

・M&T Aviation保有航空機売却+308

投資不動産

294

313

 

取得

△48

△52

 

売却

342

365

・米国不動産事業物件売却＋166

・日比谷フォートタワー一部売却

貸付金の増加及び回収

201

△12

・Gestamp North America貸付金回収＋166

定期預金の増減－純額

25

372

 

*1　りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足

*2　Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資

*3　住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

(単位:億円)

当期

前年同期

当期の内訳

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,770

△3,777

 

短期債務の増減－純額

99

1,015

 

長期債務の増加及び返済

△2,621

△6

 

（長期債務の増加）

7,411

8,610

 

（長期債務の返済）

△10,032

△8,616

 

リース負債の返済による支出

△544

△426

 

自己株式の取得及び売却

△1,238

△1,971

・従業員向け株式報酬△192含む

配当金支払による支出

△2,424

△1,981

 

非支配持分株主との取引

△42

△408

 

 

2．経営方針

(1）2024年3月期連結業績予想

① 2024年3月期連結業績予想

＜業績予想の前提条件＞

3Q累積実績

4Q予想

業績予想
（2月公表）

従来予想

（10月公表）

期中平均米ドル為替レート

143.78

145.00

144.09

143.81

原油価格(JCC)

86ドル

77ドル

84ドル

85ドル

期ずれを考慮した当社連結決算に

反映される原油価格

90ドル

94ドル

91ドル

91ドル

 

単位：億円

2024年3月期

業績予想

（2月公表）

2024年3月期

従来予想

（10月公表）

増減

増減要因

売上総利益

13,100

12,700

+400

金属資源

販売費及び一般管理費

△8,000

△8,000

－

 

有価証券・固定資産関係損益等

1,300

2,300

△1,000

資産リサイクル期ずれ、評価損

利息収支

△1,100

△1,100

－

 

受取配当金

1,800

1,600

+200

金属資源

持分法による投資損益

4,900

4,600

+300

金属資源

法人所得税前利益

12,000

12,100

△100

 

法人所得税

△2,300

△2,500

+200

 

非支配持分

△200

△200

-

 

当期利益

(親会社の所有者に帰属)

9,500

9,400

+100

増減率：+1.1%

 

 

 

 

 

減価償却費・無形資産等償却費

2,800

2,800

-

 

 

 

 

 

 

基礎営業キャッシュ・フロー

10,000

9,600

+400

増減率：+4.2%

・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2024年3月期業績予想における前提条件 をご参照ください。

 

オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。

(単位:億円)

2024年3月期

業績予想

(2月公表)

2024年3月期

従来予想

(10月公表)

増減

増減要因

金属資源

3,250

2,900

+350

商品市況

エネルギー

1,600

1,400

+200

LNG物流

機械・インフラ

2,550

2,700

△150

資産リサイクル期ずれ

化学品

450

600

△150

商品市況

鉄鋼製品

150

150

-

 

生活産業

950

1,000

△50

 

次世代・機能推進

550

600

△50

 

その他/調整・消去

0

50

△50

 

連結合計

9,500

9,400

+100

 

 

オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。

(単位:億円)

2024年3月期

業績予想

(2月公表)

2024年3月期

従来予想

(10月公表)

増減

増減要因

金属資源

4,000

3,500

+500

商品市況

エネルギー

2,500

2,400

+100

LNG物流

機械・インフラ

1,700

1,500

+200

関連会社からの配当

化学品

600

800

△200

商品市況

鉄鋼製品

100

100

-

 

生活産業

500

600

△100

諸口

次世代・機能推進

400

400

-

 

その他/調整・消去

200

300

△100

 

連結合計

10,000

9,600

+400

 

 

② 2024年3月期連結業績予想における前提条件

　2024年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。

 

価格変動の2024年3月期当期利益

(親会社の所有者に帰属) への影響額

(2023年5月公表)

2024年3月期

従来予想

(2023年10月公表)

 

2024年3月期

 

2024年3月

通期予想

(3Q累計・

4Q平均値)

 

 

第3四半期

累計 (実績)

第4四半期 (前提)

 

市

況

商

品

原油／JCC

 

－

85

 

86

77

 

84

連結油価*1

26

億円 (US$1/バレル)

91

 

90

94

 

91

米国ガス*2

14

億円 (US$0.1/mmBtu)

2.62

 

2.58*3

2.91

 

2.66

鉄鉱石*4

27

億円 (US$1/トン)

*5

 

118*6

*5

 

*5

原料炭

3

億円 (US$1/トン)

*5

 

283*7

*5

 

*5

銅*8

7

億円 (US$100/トン)

8,566

 

8,588*9

8,169

 

8,483

為

替

*10

米ドル

39

億円 (¥1/米ドル)

143.81

 

143.78

145.00

 

144.09

豪ドル

27

億円 (¥1/豪ドル)

91.72

 

94.47

95.00

 

94.60

 

*1  原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2024年3月期には約35％が4-6ヵ月遅れ、約30％が1-3ヵ月遅れ、約30%が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト

*2  当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub (HH) に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト

*3  米国ガスの2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年1月-9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載

*4  Valeからの受取配当金に対する影響は含まない

*5  鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示

*6  鉄鉱石の2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年4月-12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値 (参考値) を記載

*7  原料炭の2024年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格 (US$/MT) の四半期価格の平均値を記載

*8  銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2023年3月-12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト

*9  銅の2024年3月期3Q累計実績欄には、2023年1月-9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載

*10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない

 

 

(2）利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：

・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。

・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。

 

　2024年3月期においては、2023年4月1日から2023年7月7日までに700億円、2023年11月1日から2024年1月31日までに500億円、合計1,200億円の自己株式を取得いたしました。

 

　2024年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり170円（前期比30円増、中間配当85円を含む）を予定しています。また、1株あたり170円の年間配当を中期経営計画期間（2024年3月期-2026年3月期）における下限として、配当維持または増配を行います。

 

　なお、中期経営計画期間中は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針です。

 

3. その他の情報

【注意事項】

　本決算短信には、当社及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、(1)事業投資リスク、(2)地政学的リスク、(3)カントリーリスク、(4)気候変動に関するリスク、(5)商品価格リスク、(6)為替リスク、(7)保有上場株式の株価リスク、(8)与信リスク、(9)資金調達に関するリスク、(10)オペレーショナルリスク、(11)役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、(12)情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、(13)自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照下さい。

　さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、又はウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。

 

 

4. 要約四半期連結財務諸表

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

区分

金額（百万円）

金額（百万円）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

1,390,130

1,121,610

営業債権及びその他の債権

2,191,181

2,302,535

その他の金融資産

772,984

922,712

棚卸資産

940,543

922,793

前渡金

226,692

335,963

その他の流動資産

153,303

201,062

流動資産合計

5,674,833

5,806,675

 

 

 

非流動資産

 

 

持分法適用会社に対する投資

3,929,636

4,561,727

その他の投資

2,134,103

2,346,295

営業債権及びその他の債権

320,040

296,371

その他の金融資産

208,021

165,411

有形固定資産

2,300,607

2,348,538

投資不動産

282,497

272,682

無形資産

277,316

444,602

繰延税金資産

105,197

92,508

その他の非流動資産

148,666

154,123

非流動資産合計

9,706,083

10,682,257

資産合計

15,380,916

16,488,932

 

 

 

前連結会計年度末

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間末

(2023年12月31日)

区分

金額（百万円）

金額（百万円）

負債及び資本の部

 

 

流動負債

 

 

短期債務

432,233

447,363

1年以内に返済予定の長期債務

810,999

595,738

営業債務及びその他の債務

1,510,391

1,736,879

その他の金融負債

621,979

663,750

未払法人所得税

49,335

31,887

前受金

234,946

294,566

引当金

58,952

78,344

その他の流動負債

47,802

63,111

流動負債合計

3,766,637

3,911,638

 

 

 

非流動負債

 

 

長期債務（1年以内返済予定分を除く）

3,797,328

3,850,579

その他の金融負債

223,381

237,058

退職給付に係る負債

36,998

39,241

引当金

310,513

321,550

繰延税金負債

648,263

770,708

その他の非流動負債

32,648

33,417

非流動負債合計

5,049,131

5,252,553

負債合計

8,815,768

9,164,191

 

 

 

資本

 

 

資本金

342,560

343,062

資本剰余金

381,869

389,561

利益剰余金

4,840,510

5,241,077

その他の資本の構成要素

868,963

1,224,278

自己株式

△66,152

△97,282

親会社の所有者に帰属する持分合計

6,367,750

7,100,696

非支配持分

197,398

224,045

資本合計

6,565,148

7,324,741

負債及び資本合計

15,380,916

16,488,932

 

(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 前第3四半期

 連結累計期間

(自　2022年 4月 1日

　至　2022年12月31日)

 当第3四半期

 連結累計期間

(自　2023年 4月 1日

　至　2023年12月31日)

区分

金額（百万円）

金額（百万円）

収益

11,036,515

9,998,472

原価

△10,018,266

△9,014,059

売上総利益

1,018,249

984,413

その他の収益・費用：

 

 

販売費及び一般管理費

△511,716

△586,308

有価証券損益

54,454

150,148

固定資産評価損益

△16,090

△12,763

固定資産処分損益

16,849

15,100

雑損益

22,829

△23,612

その他の収益・費用計

△433,674

△457,435

金融収益・費用：

 

 

受取利息

32,336

50,481

受取配当金

103,394

95,828

支払利息

△72,930

△121,874

金融収益・費用計

62,800

24,435

持分法による投資損益

417,444

382,124

法人所得税前利益

1,064,819

933,537

法人所得税

△202,471

△190,328

四半期利益

862,348

743,209

 

 

 

四半期利益の帰属：

 

 

親会社の所有者

840,787

726,407

非支配持分

21,561

16,802

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 前第3四半期

 連結累計期間

(自　2022年 4月 1日

　至　2022年12月31日)

 当第3四半期

 連結累計期間

(自　2023年 4月 1日

　至　2023年12月31日)

区分

金額（百万円）

金額（百万円）

四半期包括利益：

 

 

四半期利益

862,348

743,209

その他の包括利益：

 

 

再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ

分類されない項目：

 

 

FVTOCIの金融資産

△252,116

129,902

確定給付制度の再測定

△777

△347

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△10,288

△5,645

上記に係る法人所得税

69,509

△35,686

再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ

分類される項目：

 

 

外貨換算調整勘定

△33,824

58,691

キャッシュ・フロー・ヘッジ

65,733

△7,292

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

247,380

252,321

上記に係る法人所得税

△18,576

△16,333

その他の包括利益計

67,041

375,611

四半期包括利益

929,389

1,118,820

 

 

 

四半期包括利益の帰属：

 

 

親会社の所有者

905,480

1,090,418

非支配持分

23,909

28,402

 

 

 

 

(3) 要約四半期連結持分変動計算書

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2022年4月1日残高

342,384

376,516

4,165,962

827,441

△107,098

5,605,205

190,211

5,795,416

四半期利益

 

 

840,787

 

 

840,787

21,561

862,348

その他の包括利益

 

 

 

64,693

 

64,693

2,348

67,041

四半期包括利益

 

 

840,787

64,693

 

905,480

23,909

929,389

所有者との取引額：

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者への配当

 

 

△198,082

 

 

△198,082

 

△198,082

非支配持分株主への配当

 

 

 

 

 

 

△17,564

△17,564

自己株式の取得

 

 

 

 

△197,072

△197,072

 

△197,072

自己株式の処分

 

△201

△186

 

388

1

 

1

自己株式の消却

 

 

△143,174

 

143,174

－

 

－

株式報酬に伴う報酬費用

176

2,546

 

 

 

2,722

 

2,722

非支配持分株主との資本取引

 

1,660

 

513

 

2,173

9,978

12,151

利益剰余金への振替

 

 

39,334

△39,334

 

－

 

－

2022年12月31日残高

342,560

380,521

4,704,641

853,313

△160,608

6,120,427

206,534

6,326,961

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

342,560

381,869

4,840,510

868,963

△66,152

6,367,750

197,398

6,565,148

四半期利益

 

 

726,407

 

 

726,407

16,802

743,209

その他の包括利益

 

 

 

364,011

 

364,011

11,600

375,611

四半期包括利益

 

 

726,407

364,011

 

1,090,418

28,402

1,118,820

所有者との取引額：

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者への配当

 

 

△242,368

 

 

△242,368

 

△242,368

非支配持分株主への配当

 

 

 

 

 

 

△16,483

△16,483

自己株式の取得

 

 

 

 

△123,836

△123,836

 

△123,836

自己株式の処分

 

△450

△213

 

663

0

 

0

自己株式の消却

 

 

△92,043

 

92,043

－

 

－

株式報酬に伴う報酬費用

502

5,422

 

 

 

5,924

 

5,924

非支配持分株主との資本取引

 

2,720

 

88

 

2,808

14,728

17,536

利益剰余金への振替

 

 

8,784

△8,784

 

－

 

－

2023年12月31日残高

343,062

389,561

5,241,077

1,224,278

△97,282

7,100,696

224,045

7,324,741

 

 

(4) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 前第3四半期

 連結累計期間

(自　2022年 4月 1日

　至　2022年12月31日)

 当第3四半期

 連結累計期間

(自　2023年 4月 1日

　至　2023年12月31日)

区分

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー：

 

 

四半期利益

862,348

743,209

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：

 

 

減価償却費及び無形資産等償却費

206,328

208,937

退職給付に係る負債の増減

3,286

△270

損失評価引当金繰入額

15,028

14,453

有価証券損益

△54,454

△150,148

固定資産評価損益

16,090

12,763

固定資産処分損益

△16,849

△15,100

受取利息、受取配当金及び支払利息

△89,392

△56,901

法人所得税

202,471

190,328

持分法による投資損益

△417,444

△382,124

条件付対価等に係る評価損益

△2,908

869

営業活動に係る資産・負債の増減：

 

 

営業債権及びその他の債権の増減

22,686

△225,458

棚卸資産の増減

△36,215

71,131

営業債務及びその他の債務の増減

△37,057

152,438

その他－純額

△353,370

△140,050

利息の受取額

58,157

77,256

利息の支払額

△59,177

△106,937

配当金の受取額

460,735

451,387

法人所得税の支払額

△180,367

△164,179

営業活動によるキャッシュ・フロー

599,896

681,604

 

 

 

 前第3四半期

 連結累計期間

(自　2022年 4月 1日

　至　2022年12月31日)

 当第3四半期

 連結累計期間

(自　2023年 4月 1日

　至　2023年12月31日)

区分

金額（百万円）

金額（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー：

 

 

定期預金の増減

37,087

2,517

持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収

△79,109

△249,520

その他の投資の取得及び売却・償還

28,636

93,844

貸付金の増加及び回収

△1,183

20,056

有形固定資産等の取得及び売却

△143,164

△220,146

投資不動産の取得及び売却

31,331

29,424

投資活動によるキャッシュ・フロー

△126,402

△323,825

財務活動によるキャッシュ・フロー：

 

 

短期債務の増減

101,545

9,929

長期債務の増加及び返済

△593

△262,137

リース負債の返済による支出

△42,644

△54,433

自己株式の取得及び売却

△197,068

△123,811

配当金支払による支出

△198,082

△242,368

非支配持分株主との取引

△40,813

△4,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

△377,655

△676,973

現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額

22,111

50,674

現金及び現金同等物の増減

117,950

△268,520

現金及び現金同等物期首残高

1,127,868

1,390,130

現金及び現金同等物四半期末残高

1,245,818

1,121,610

要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。

 

(5）継続企業の前提に関する注記

 

　該当事項はありません。

 

(6）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

 

①　会計方針の変更

 

　当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

　当社及び連結子会社は、当第3四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。これらの適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。

 

基準書

基準名

概要

IFRS第17号

保険契約

保険契約に関する包括的見直し

IAS第12号

法人所得税（2021年5月改訂）

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

IAS第12号

法人所得税（2023年5月改訂）

経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示

 

 

②　会計上の見積りの変更

 

　当要約四半期連結財務諸表における重要性がある会計上の見積りの変更は以下の通りです。

 

（ロシアLNG事業に関する会計上の見積りの変更）

　ロシアLNG事業に関連する会計上の見積りの変更は、(10)ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響に記載しております。

 

（再生可能エネルギーMainstream事業に関する減損損失）

　機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しております。

 

 

(7）セグメント情報

前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

金属資源

エネルギー

機械・

インフラ

化学品

鉄鋼製品

生活産業

次世代・

機能推進

合計

その他及び

調整・消去

連結合計

収益

1,687,817

2,786,029

797,878

2,469,107

560,001

2,556,536

178,956

11,036,324

191

11,036,515

売上総利益

282,736

194,762

147,736

159,958

32,029

117,753

77,791

1,012,765

5,484

1,018,249

持分法による投資損益

103,238

78,377

151,668

21,337

19,407

29,914

13,192

417,133

311

417,444

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

355,410

190,776

131,092

54,653

19,527

42,253

49,740

843,451

△2,664

840,787

基礎営業

キャッシュ・フロー

355,452

275,920

158,681

72,523

15,435

31,227

34,386

943,624

17,584

961,208

前連結会計年度末

現在の総資産

3,062,836

3,009,472

3,216,794

1,773,664

776,531

2,504,078

1,642,459

15,985,834

△604,918

15,380,916

 

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

金属資源

エネルギー

機械・

インフラ

化学品

鉄鋼製品

生活産業

次世代・

機能推進

合計

その他及び

調整・消去

連結合計

収益

1,537,987

2,220,941

999,148

2,082,106

518,075

2,437,336

201,921

9,997,514

958

9,998,472

売上総利益

259,851

139,496

169,011

152,298

32,367

141,374

85,956

980,353

4,060

984,413

持分法による投資損益

52,442

53,718

182,977

20,251

14,639

45,121

12,673

381,821

303

382,124

四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

242,093

95,779

210,173

37,088

7,505

85,487

36,957

715,082

11,325

726,407

基礎営業

キャッシュ・フロー

311,277

168,119

147,141

45,851

3,847

49,590

25,200

751,025

18,085

769,110

当第3四半期連結会計期間末

現在の総資産

3,057,694

3,171,929

3,505,629

1,940,666

783,110

2,850,146

1,701,474

17,010,648

△521,716

16,488,932

 

 （注）1．「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、8,215,000百万円、8,708,838百万円含まれております。

2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。

3．「その他及び調整・消去」の四半期利益(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。

4．「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、8,819,918百万円、9,230,554百万円含まれております。

5．基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しております。

 

(8) Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故

 

　当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。

　前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しておりません。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。

　なお、ITCは、複数の訴訟等を受けておりますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の基本合

意に至っております。一部の訴訟等は継続しておりますが、現時点において、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

 

 

 

(9) モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響

 

　当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロ

ジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受

け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏TotalEnergiesは

2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。

　モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでおりますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。

　当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。

 

(10) ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

 

　当社並びにエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。

　当社子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2023年4月11日付けロシア政府令（第890号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識しておりますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しております。このような状況の下、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しております。その結果、前連結会計年度末から公正価値を6,821百万円増額し、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に係る要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、111,891百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加又は減少する可能性があります。

　また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局より、Arctic LNG2のSDN（経済制裁対象者）指定が発表されたことを受け、法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っております。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取り決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性及び保証義務の負担割合を考慮した履行可能性の見直しをしました。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における本事業に関連する投資・融資(*)の残高はそれぞれ15,759百万円、17,143百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、229,321百万円であり、これらに対する損失評価引当金は要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ18,213百万円、33,542百万円計上しております。当第3四半期連結累計期間において、16,771百万円の損失を認識し、主として損失評価引当金繰入額13,473百万円を要約四半期連結損益計算書の「雑損益」へ計上しております。

　これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があり、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因するArctic LNG2事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

 (*)要約四半期連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後）の合計です。