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１．2024年3月期連結決算に関する定性的情報 |
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（１）経営環境.......................................................................... |
2 |
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（２）経営成績の分析.................................................................... |
2 |
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（３）財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析........................................ |
10 |
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２．経営方針 |
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（１）中期経営計画の進捗................................................................ |
17 |
|
（２）2025年3月期連結業績予想........................................................... |
17 |
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（３）利益配分に関する基本方針.......................................................... |
20 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方................................................ |
20 |
|
４．その他の情報........................................................................ |
20 |
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５．連結財務諸表及び主な注記 |
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（１）連結財政状態計算書................................................................ |
21 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書.............................................. |
23 |
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（３）連結持分変動計算書................................................................ |
25 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書...................................................... |
26 |
|
（５）継続企業の前提に関する注記........................................................ |
28 |
|
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項...................................... |
28 |
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（７）会計方針の変更・会計上の見積りの変更.............................................. |
28 |
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（８）表示方法の変更.................................................................... |
29 |
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（９）連結財務諸表に関する注記事項...................................................... |
30 |
1. 2024年3月期連結決算に関する定性的情報
当決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく監査手続は完了しておりません。
（1） 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調に推移しましたが、欧州は停滞が続き、中国の回復も低調であったことから全体として減速局面が続きました。
米国経済は、良好な雇用環境のもとで底堅い個人消費に支えられ、堅調に推移しました。先行きはインフレがさらに落ち着いていく中で、FRBによる利下げも見込まれることから、景気拡大が続くものとみられます。欧州では、金融引き締めの影響や輸出の不振などから景気の停滞が続きました。先行きは物価の上昇が落ち着く中で個人消費の回復が期待され、ECBによる利下げも見込まれることから、緩やかに回復に向かうものとみられます。日本では、企業収益が好調であることに加え、インバウンド需要も回復しましたが、物価高の影響などにより個人消費が低調だったことや年初に一部自動車メーカーの出荷停止などがあったことから景気回復の勢いは弱まりました。先行きは昨年を上回る賃上げや所得税減税により個人消費の持ち直しが期待されることから景気は回復基調に戻るとみられます。中国は、輸出は昨年の不振から脱しつつありますが、不動産市場の低迷が長引く中で、消費が伸びず、経済成長は減速しました。先行きは政府の政策対応によって持ち直していくことが期待されます。ブラジルは、昨年、農産物の輸出が伸び、消費も底堅く推移しましたが、今後は昨年夏からの利下げが景気を支えることが期待されます。ロシアは、国際社会から課された経済制裁による経済活動への下押しが続く一方で、軍需品の生産が伸びており、プラス成長は維持するとみられます。
世界経済の先行きは、米欧先進国のインフレの落ち着きに加え、米欧の利下げなど金融引き締め局面からの転換が期待されることから、2024年後半以降、減速局面を脱する道筋に移行していくものとみられます。ただし、中東情勢の不安定化など地政学的リスクは懸念されます。
（2） 経営成績の分析
① 連結損益計算書
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
収益 |
133,249 |
143,064 |
△9,815 |
|
|
売上総利益 |
13,197 |
13,962 |
△765 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△7,943 |
△7,028 |
△915 |
|
|
その他の 収益・費用 |
有価証券損益 |
1,981 |
595 |
＋1,386 |
|
固定資産評価損益 |
△670 |
△300 |
△370 |
|
|
固定資産処分損益 |
162 |
194 |
△32 |
|
|
雑損益 |
313 |
92 |
＋221 |
|
|
金融 収益・費用 |
受取利息 |
643 |
478 |
＋165 |
|
受取配当金 |
2,107 |
1,549 |
＋558 |
|
|
支払利息 |
△1,681 |
△1,146 |
△535 |
|
|
持分法による投資損益 |
4,916 |
5,555 |
△639 |
|
|
法人所得税 |
△2,219 |
△2,407 |
＋188 |
|
|
当期利益 |
10,805 |
11,546 |
△741 |
|
|
当期利益（親会社の所有者に帰属） |
10,637 |
11,306 |
△669 |
|
（注） 四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。
収益
・収益は13兆3,249億円となり前期の14兆3,064億円から9,815億円の減少となりました。
売上総利益
・主にエネルギーセグメントで減益となった一方、生活産業セグメントで増益となりました。
販売費及び一般管理費
・主に生活産業セグメント、機械・インフラセグメントで負担増加となりました。費目別に見ると以下のとおりです。
|
(単位：億円) |
|
費目別内訳 |
|
当期 |
|
前期 |
|
増減額＊ |
|
人件費 |
|
△4,371 |
|
△3,840 |
|
△531 |
|
福利費 |
|
△159 |
|
△134 |
|
△25 |
|
旅費交通費 |
|
△320 |
|
△252 |
|
△68 |
|
交際費会議費 |
|
△75 |
|
△64 |
|
△11 |
|
通信情報費 |
|
△620 |
|
△553 |
|
△67 |
|
借地借家料 |
|
△139 |
|
△117 |
|
△22 |
|
減価償却費 |
|
△505 |
|
△412 |
|
△93 |
|
租税公課 |
|
△159 |
|
△173 |
|
＋14 |
|
損失評価引当金繰入額 |
|
△90 |
|
△189 |
|
＋99 |
|
諸雑費 |
|
△1,505 |
|
△1,294 |
|
△211 |
|
合計 |
|
△7,943 |
|
△7,028 |
|
△915 |
＊ △は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。
・前期は、主に金属資源セグメント、次世代・機能推進セグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。一方、機械・インフラセグメントにおいて、減損損失を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期及び前期において、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントで引当金取崩益や事業売却益を計上しました。一方、生活産業セグメントでオプション評価損を計上しました。
・前期は、主にエネルギーセグメントで引当金計上に伴う損失を計上しました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主にエネルギーセグメント、金属資源セグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に金属資源セグメント、エネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は2,219億円の負担となり、前期の2,407億円の負担から188億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は17.0%となり、前期の17.2％から0.2ポイント低下しました。
当期利益（親会社の所有者に帰属）
・上記の結果、前期から669億円減益の1兆637億円となりました。
② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれておりません。
金属資源
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
3,351 |
4,388 |
△1,037 |
|
|
|
|
売上総利益 |
3,421 |
3,558 |
△137 |
・Mitsui Resources△437（原料炭価格下落） ・豪州鉄鉱石事業+333（鉄鉱石価格上昇） |
|
|
持分法による投資損益 |
750 |
1,276 |
△526 |
・Stanmore SMC売却に伴う減益 ・Oriente Copper Netherlands＊1△241 （減損損失＊2△122、チリ新鉱業税成立△63他） ・オルドス電力冶金△95（合金鉄・化学品価格下落） ・豪州鉄鉱石事業+70 |
|
|
受取配当金 |
912 |
743 |
＋169 |
・Vale配当金増+174（当期596、前期422） |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△359 |
△334 |
△25 |
|
|
|
その他 |
△1,373 |
△855 |
△518 |
・前期Stanmore SMC有価証券売却益反動△367 ・Oriente Copper Netherlands＊1支払利息増△58 ・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+86 |
＊1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社
＊2 Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上
エネルギー
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
2,817 |
3,094 |
△277 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,958 |
3,164 |
△1,206 |
・Mitsui E&P USA△477（ガス価格下落） ・Mitsui E&P Australia△405（コスト増・数量減） ・LNG物流減益 ・MEP Texas Holdings△78（原油・ガス価格下落） ・MOEX North America△76 （当期権益売却に伴う減益、原油価格下落） ・Mitsui E&P Italia B＊1△61 （コスト増・原油価格下落） ・Mitsui E&P Middle East△34（原油価格下落） ・燃料供給取引関連損益+76（前期損失反動） |
|
|
持分法による投資損益 |
681 |
1,085 |
△404 |
・Japan Australia LNG（MIMI）減益 （原油・ガス価格下落、数量減） ・三井石油開発△34 （前期出資先リース会計処理変更の反動等） ・前期Mitsui E&P Mozambique Area 1 引当金反動+35 |
|
|
受取配当金 |
927 |
587 |
＋340 |
・LNGプロジェクト4案件＊2+353 （当期920、前期567） |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△586 |
△579 |
△7 |
|
|
|
その他 |
△163 |
△1,163 |
＋1,000 |
・資産除去債務取崩益+456（複数連結子会社） ・Mitsui LNG Nederland＊3+373 （外貨換算調整勘定実現） ・Kaikias油田事業の売却益+118 ・Arctic LNG 2プロジェクト関連 ・MOEX North America+43（デリバティブ関連損益） ・前期バイオマス発電事業減損反動+33 ・Mitsui E&P Italia B減損＊4△236 ・複数の本店事業部における支払利息増△210 ・Mitsui E&P South Texas減損＊5△123 ・燃料供給取引為替ヘッジ損益等△32 |
＊1 前期第3四半期にMitsui E&P Italia Bが吸収合併したMitsui E&P Italia Aの業績も合算した増減額
＊2 サハリンⅡ、アブダビ、オマーン及びカタール
＊3 2022年3月期に事業終結したカタールガス1LNG事業投資のための特別目的会社
＊4 Mitsui E&P Italia Bが保有するテンパロッサ油田事業において、可採埋蔵量の減少に起因し固定資産評価損236億円を計上
＊5 Mitsui E&P South Texasが保有するサウステキサスバケーロ・シェールガス事業においてガス価格の下落に起因し固定資産評価損123億円を計上
機械・インフラ
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
2,487 |
1,719 |
＋768 |
|
|
|
|
売上総利益 |
2,211 |
1,999 |
＋212 |
・中南米産機・建機関連事業会社+118 （損益取込期間調整＊1、販売好調） ・船舶取扱い増 ・Hino Mexico+33（販売好調） ・Aptella＊2連結化+31 ・BAF＊3関連会社化△62 ・Mitsui Rail Capital Europe売却に伴う減益△45 ・ブラジル旅客鉄道事業前期利益の反動 |
|
|
持分法による投資損益 |
2,304 |
1,973 |
＋331 |
・International Power (Australia) Holdings+110 （電力デリバティブ契約等に関わる評価益、 前期損失の反動） ・MPIC＊4株式取得に伴う一過性評価益等+100 ・VLI+100（前期天候不良等による不調反動、 固定資産減損損失等減少＊5+40） ・北米自動車関連会社（販売台数増、販売促進費減） ・FPSO+81（MV34他操業開始に伴う取込益増） ・前期中国賀州事業減損反動+65＊6 ・タイ発電事業+60（順次完工他） ・カナダOntario火力発電事業前期損失反動+33 ・East Anglia＊7+33 （投資簿価毀損解消に伴う連結取込再開） ・アジア自動車関連会社（販売好調） ・MBK USA Commercial Vehicles△192 （支払利息増、中古車売却益減少） ・Mainstream△169（固定資産減損損失＊8△151、 ファイナンスリストラ関連） ・Paiton減益 |
|
|
受取配当金 |
71 |
42 |
＋29 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,818 |
△1,636 |
△182 |
・中南米産機・建機関連事業会社△33 （損益取込期間調整＊1） |
|
|
その他 |
△281 |
△659 |
＋378 |
・Mitsui Rail Capital Europe有価証券売却益+644 ・前期ブラジル旅客鉄道事業固定資産減損損失 反動＊9+151 ・International Power （Australia） Holdings 有価証券売却益+87 ・Paiton配当+84 ・カナダOntario火力発電事業売却益+46 ・航空機リース事業会社+42 （機体売却益、前期評価損反動） ・BAF＊3 有価証券関連損益+41 ・IPM UK連結外化に伴う外貨換算調整勘定実現+34 ・前期MT Falcon減損反動＊10+31 ・ブラジル旅客鉄道事業△305＊11（固定資産 減損損失△195、繰延税金資産取崩△126他） ・Mainstream暖簾減損＊12△129 ・前期Lucid Group株式売却に係る法人税負担減 反動＊13△72 ・豪州Hazelwood発電事業引当＊14△57 |
＊1 決算報告の期ずれ解消に伴い、一時的に損益取込期間を調整するもの（前期12か月、当期15か月）
＊2 2024年1月にPosition Partnersから名称変更
＊3 Bussan Auto Finance
＊4 フィリピン総合インフラ会社Metro Pacific Investments Corporation
＊5 ブラジル貨物鉄道事業における一部資産の回収可能価額見直しに伴い、前期において固定資産減損損失67億円及び繰延税金資産取崩19億円を計上。また、当期において固定資産減損損失46億円を計上
＊6 前期に中国賀州石炭火力発電事業における回収可能額見直しに伴い、持分法損失を65億円計上
＊7 英国における旅客輸送事業会社
＊8 Mainstream事業において、主にチリ事業における固定資産の減損として、持分法損失を151億円計上
＊9 前期にブラジル旅客鉄道事業における運賃収入の減少及び割引率上昇を踏まえた最新の見積りに基づく固定資産評価損を計上
＊10 前期にMT Falcon Holdingsの株式売買契約の改定に伴い、減損損失31億円を計上
＊11 ブラジル旅客鉄道事業において最新の見積りに基づき固定資産評価損195億円、繰延税金資産の取崩損126億円を計上
＊12 Mainstream事業において、暖簾の減損に伴い有価証券評価損を129億円計上
＊13 前期にFVTOCIの金融資産であるLucid Group株式の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識
＊14 炭鉱閉鎖費用見直しに伴う引当追加計上
化学品
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
392 |
709 |
△317 |
|
|
|
|
売上総利益 |
2,083 |
2,093 |
△10 |
・Mitsui Agro Business減益（価格下落） ・肥料関連トレーディング減益（価格下落・数量減） ・Intercontinental Terminals Company+43 （操業好調） ・Ceva他公正価値評価益+32 |
|
|
持分法による投資損益 |
212 |
274 |
△62 |
・日本アラビアメタノール△30 （当期定修実施、価格下落） ・Hexagon Composites+42 （同社子会社の関連会社化に伴う公正価値評価益等） |
|
|
受取配当金 |
46 |
38 |
＋8 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,547 |
△1,374 |
△173 |
・海外化学品事業における引当金計上△37 |
|
|
その他 |
△402 |
△322 |
△80 |
・Thorne HealthTech売却益+115 |
鉄鋼製品
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
112 |
225 |
△113 |
|
|
|
|
売上総利益 |
435 |
407 |
＋28 |
・STATS連結化+32 |
|
|
持分法による投資損益 |
172 |
247 |
△75 |
・Gestamp減損損失△41 |
|
|
受取配当金 |
36 |
30 |
＋6 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△321 |
△276 |
△45 |
|
|
|
その他 |
△210 |
△183 |
△27 |
|
生活産業
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
941 |
548 |
＋393 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,853 |
1,537 |
＋316 |
・エームサービス子会社化+206 ・AUSJ＊1子会社化+83 ・創薬支援ファンド前期公正価値評価損の反動+38 ・国内流通関連事業会社+34（採算改善） ・食材輸出入事業為替影響△69 ・MBK HUMAN CAPITAL△37（需要・単価減少） ・United Grain Corporation△31（前期好調反動） |
|
|
持分法による投資損益 |
595 |
507 |
＋88 |
・WILSEY FOODS+120 （加工油脂食品製造Ventura Foods一部事業売却 及び好調） |
|
|
受取配当金 |
72 |
62 |
＋10 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△1,731 |
△1,420 |
△311 |
・エームサービス子会社化△164 ・AUSJ＊1子会社化△72 |
|
|
その他 |
152 |
△138 |
＋290 |
・エームサービス公正価値評価益＊2+434 ・RGF Staffing Delaware売却益+113 ・コーヒートレーディング為替ヘッジ損益+76 ・食材輸出入事業為替差損益+65 ・R-Pharmプットオプション＊3△194 （当期△129、前期65） ・前期FVTOCI金融資産売却に係る法人税負担減の 反動＊4△122 ・前期Multigrain関連税金還付反動△50 |
＊1 アラマークユニフォームサービスジャパン
＊2 エームサービスの持分法適用会社から連結子会社への区分変更に伴い生じた既存持分の再評価益
＊3 R-Pharmに係るプットオプションの公正価値評価損益
＊4 前期にFVTOCIの金融資産の売却により、その他包括利益として認識される税金費用に関連する法人所得税の負担減少を認識
次世代・機能推進
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
主な増減要因 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
538 |
667 |
△129 |
|
|
|
|
売上総利益 |
1,184 |
1,126 |
＋58 |
・三井物産都市開発+34（物流施設の売却益） ・本店事業部トレーディング減益（商品価格要因） ・Mitsui Bussan Commodities△41 （ボラティリティ低下） |
|
|
持分法による投資損益 |
197 |
189 |
＋8 |
・JA三井リース+32（保有資産拡充） |
|
|
受取配当金 |
32 |
38 |
△6 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△890 |
△827 |
△63 |
|
|
|
その他 |
15 |
141 |
△126 |
・前期シンガポール不動産事業売却益反動＊1 ・米国不動産事業物件売却益△53 （当期63、前期116） ・前期有価証券売却益反動△40 ・日比谷フォートタワー一部売却益△2 （当期57、前期59） ・当期アルティウスリンク公正価値評価益＊2+89 ・本店事業部トレーディング増益（為替要因） |
＊1 シンガポールにおけるオフィス開発物件保有会社Southernwood Propertyの売却益
＊2 KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発生した、旧りらいあコミュニケーションズ当社持分に関わる公正価値評価益
（3） 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
|||
|
総資産 |
168,995 |
153,809 |
＋15,186 |
|||
|
|
流動資産 |
57,681 |
56,748 |
＋933 |
||
|
|
非流動資産 |
111,314 |
97,061 |
＋14,253 |
||
|
流動負債 |
38,915 |
37,666 |
＋1,249 |
|||
|
非流動負債 |
52,380 |
50,491 |
＋1,889 |
|||
|
ネット有利子負債 |
33,981 |
32,127 |
＋1,854 |
|||
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
75,418 |
63,678 |
＋11,740 |
|||
|
ネットDER |
0.45 |
倍 |
0.50 |
倍 |
△0.05 |
|
資産
流動資産：
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
流動資産 |
57,681 |
56,748 |
＋933 |
|
|
現金及び現金同等物 |
8,982 |
13,901 |
△4,919 |
|
|
営業債権及びその他の債権 |
22,167 |
21,912 |
＋255 |
・売掛金+570 （エネルギー、化学品、生活産業） 取扱数量増加 ・貸付金△347、うちBAF＊1△700 |
|
その他の金融資産 |
11,401 |
7,730 |
＋3,671 |
・（エネルギー、化学品） 未収入金増加 ・（機械・インフラ、エネルギー、 次世代・機能推進） デリバティブ債権増加 ・（コーポレート、エネルギー） 差入証拠金増加 |
|
棚卸資産 |
9,657 |
9,405 |
＋252 |
・（生活産業、機械・インフラ、エネル ギー） 棚卸資産増加 ・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化 +143 |
|
前渡金 |
3,681 |
2,267 |
＋1,414 |
・（機械・インフラ） 取扱数量増加 |
|
未収法人所得税 |
494 |
384 |
＋110 |
|
|
その他の流動資産 |
1,298 |
1,149 |
＋149 |
|
＊1 Bussan Auto Finance関連会社化
非流動資産:
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
非流動資産 |
111,314 |
97,061 |
＋14,253 |
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
48,700 |
39,296 |
＋9,404 |
・持分法による投資損益見合い+4,916 ・為替変動+4,535 ・Nutrinova+749 ・台湾洋上風力+701 （YECL＊1 子会社化等） ・Industrial Pesquera Santa Priscila +542 ・アルティウスリンク＊2 +466（投資実 行+607と資金回収△141の純額） ・Mit-Pacific Infrastructure Holdings＊3 +324 ・RNG事業+288 ・海外不動産事業+239 ・FPSO事業（MV32）+232 ・FPSO事業（MV33）+198 ・Mitsui E＆P Mozambique+185 ・Euricom+171 ・BAF＊4 +143 ・Kasso MidCo+121 ・FPSO事業（MV34）+107 ・持分法適用会社からの受取配当 △3,939 ・International Power (Australia) Holdings売却△173 |
|
その他の投資 |
23,199 |
21,341 |
＋1,858 |
・FVTOCI公正価値評価+872 ・為替変動+485 ・Alvotech転換社債取得+105 |
|
営業債権及びその他の債権 |
2,866 |
3,200 |
△334 |
・BAF＊4 △533 |
|
その他の金融資産 |
2,108 |
2,080 |
＋28 |
|
|
有形固定資産 |
24,015 |
23,006 |
＋1,009 |
・豪州鉄鉱石事業+461 （うち、為替変動+412） ・South Texas Vaquero+393 （うち、為替変動+33） ・石油・ガス生産事業+311 （うち、為替変動+675） ・Intercontinental Terminals Company +202 ・Mitsui Resources+145 （うち、為替変動+103） ・Mitta+104 ・Mitsui Rail Capital Europe△818 ・M&T Aviation保有航空機売却△269 ・LNG船減価償却△158 |
|
投資不動産 |
2,823 |
2,825 |
△2 |
|
|
無形資産 |
4,582 |
2,773 |
＋1,809 |
・エームサービス子会社化+1,239 ・Komatsu Mining Corp. Perú子会社化 +151 |
|
繰延税金資産 |
1,081 |
1,052 |
＋29 |
|
|
その他の非流動資産 |
1,940 |
1,488 |
＋452 |
・年金資産増加 |
＊1 Yushan Energy Co., Ltd.
＊2 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
＊3 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
＊4 Bussan Auto Finance関連会社化
負債
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
流動負債 |
38,915 |
37,666 |
＋1,249 |
|
|
短期債務 |
2,440 |
4,322 |
△1,882 |
・借入及び返済の他にBAF＊1 △216 |
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
7,231 |
8,110 |
△879 |
・1年超からの振替及び返済の他に BAF＊1 △284 |
|
営業債務及びその他の債務 |
16,470 |
15,104 |
＋1,366 |
・買掛金の増加 （主に売掛金の増加に対応） |
|
その他の金融負債 |
7,375 |
6,220 |
＋1,155 |
・デリバティブ債務、未払金の増加 |
|
未払法人所得税 |
422 |
493 |
△71 |
|
|
前受金 |
3,188 |
2,349 |
＋839 |
・前渡金の増加に対応 |
|
引当金 |
1,238 |
590 |
＋648 |
・石油・ガス生産事業+279 |
|
その他の流動負債 |
552 |
478 |
＋74 |
|
|
非流動負債 |
52,380 |
50,491 |
＋1,889 |
|
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
38,090 |
37,973 |
＋117 |
・1年以内への振替及び借入の他に BAF＊1 △438 |
|
その他の金融負債 |
3,419 |
2,234 |
＋1,185 |
・デリバティブ債務の増加 |
|
退職給付に係る負債 |
439 |
370 |
＋69 |
|
|
引当金 |
2,616 |
3,105 |
△489 |
・石油・ガス生産事業△840 |
|
繰延税金負債 |
7,458 |
6,483 |
＋975 |
|
|
その他の非流動負債 |
357 |
326 |
＋31 |
|
＊1 Bussan Auto Finance関連会社化
資本
|
（単位:億円） |
2024年3月末 |
2023年3月末 |
増減 |
主な増減要因 |
|
資本金 |
3,431 |
3,426 |
＋5 |
|
|
資本剰余金 |
3,919 |
3,819 |
＋100 |
|
|
利益剰余金 |
55,517 |
48,405 |
＋7,112 |
|
|
その他の資本の構成要素 |
13,238 |
8,690 |
＋4,548 |
|
|
（内訳） |
|
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
2,656 |
2,156 |
＋500 |
|
|
外貨換算調整勘定 |
10,904 |
6,385 |
＋4,519 |
・米ドル+2,190 （24/3 151.41←23/3 133.53円/USD） ・豪ドル+1,096 （24/3 98.61←23/3 89.69円/AUD） |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
△321 |
149 |
△470 |
|
|
自己株式 |
△686 |
△662 |
△24 |
・自己株式取得△1,393 ・自己株式消却+1,359 |
|
親会社の所有者に帰属する 持分合計 |
75,418 |
63,678 |
＋11,740 |
|
|
非支配持分 |
2,281 |
1,974 |
＋307 |
|
② キャッシュ・フローの状況
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,644 |
10,475 |
△1,831 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,275 |
△1,783 |
△2,492 |
|
フリー・キャッシュ・フロー |
4,369 |
8,692 |
△4,323 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,131 |
△6,347 |
△3,784 |
|
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 |
843 |
278 |
＋565 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
△4,919 |
2,623 |
△7,542 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
a |
8,644 |
10,475 |
△1,831 |
|
営業活動に係る資産・負債の増減 |
b |
△2,054 |
△2,235 |
＋181 |
|
リース負債の返済による支出 |
c |
△740 |
△655 |
△85 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
a-b+c |
9,958 |
12,055 |
△2,097 |
・営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは2,054億円の資金支出、リース負債の返済は740億円の資金支出となり、これらを除いた基礎営業キャッシュ・フローは、9,958億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は5,508億円となり、前期の5,742億円から234億円減少
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,936億円となり、前期の2,727億円から209億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
金属資源 |
4,091 |
4,367 |
△276 |
|
エネルギー |
2,478 |
4,196 |
△1,718 |
|
機械・インフラ |
1,769 |
1,829 |
△60 |
|
化学品 |
634 |
895 |
△261 |
|
鉄鋼製品 |
85 |
180 |
△95 |
|
生活産業 |
402 |
311 |
＋91 |
|
次世代・機能推進 |
454 |
466 |
△12 |
|
その他/調整・消去 |
45 |
△189 |
＋234 |
|
連結合計 |
9,958 |
12,055 |
△2,097 |
減価償却費及び無形資産等償却費のオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
増減 |
|
金属資源 |
661 |
587 |
＋74 |
|
エネルギー |
926 |
882 |
＋44 |
|
機械・インフラ |
340 |
348 |
△8 |
|
化学品 |
329 |
316 |
＋13 |
|
鉄鋼製品 |
26 |
15 |
＋11 |
|
生活産業 |
301 |
232 |
＋69 |
|
次世代・機能推進 |
175 |
188 |
△13 |
|
その他/調整・消去 |
178 |
159 |
＋19 |
|
連結合計 |
2,936 |
2,727 |
＋209 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
当期の内訳 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,275 |
△1,783 |
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
△3,061 |
△1,034 |
|
|
取得 |
△4,498 |
△2,386 |
・Nutrinova△749 ・アルティウスリンク＊1 △604 ・Industrial Pesquera Santa Priscila △542 ・Mit-Pacific Infrastructure Holdings＊2 △324 ・RNG事業△289 ・海外不動産事業△239 ・FPSO事業（MV32）△232 ・FPSO事業（MV33）△198 ・発電事業△192 ・Mitsui E＆P Mozambique△185 ・Euricom△171 ・Kasso MidCo△121 ・FPSO事業（MV34）△107 |
|
売却・回収 |
1,437 |
1,352 |
・International Power (Australia) Holdings+259 ・Thorne HealthTech+240 ・RGF Staffing Delaware+190 ・アルティウスリンク投資一部回収+141 |
|
その他の投資 |
1,035 |
339 |
|
|
取得 |
△1,620 |
△1,004 |
・エームサービス子会社化△588 （取得対価△688、現預金+100） ・Komatsu Mining Corp. Perú ・物産アニマルヘルス＊3 △107 ・Alvotech転換社債取得△105 |
|
売却・償還 |
2,655 |
1,343 |
・Mitsui Rail Capital Europe ・MyPower+249 ・Kaikias油田事業+174 ・海外不動産事業+114 |
|
有形固定資産等 |
△2,810 |
△1,900 |
|
|
取得 |
△3,315 |
△2,280 |
・石油・ガス生産事業△751 ・South Texas Vaquero△501 ・豪州鉄鉱石事業△438 ・Mitsui Resources△252 ・MyPower△213 |
|
売却 |
505 |
380 |
・M&T Aviation保有航空機+308 |
|
投資不動産 |
291 |
484 |
|
|
取得 |
△85 |
△123 |
|
|
売却 |
376 |
607 |
・米国不動産事業物件+166 ・Xingu Agri農地+109 ・日比谷フォートタワー一部売却 |
|
貸付金の増加及び回収 |
240 |
△42 |
・Gestamp North America貸付金回収+166 |
|
定期預金の増減－純額 |
30 |
370 |
|
＊1 りらいあコミュニケーションズ株式を追加取得後にKDDIエボルバと経営統合し、アルティウスリンクとして発足
＊2 Mit-Pacific Infrastructure Holdings経由でMetro Pacific Investments Corporationへ出資
＊3 住友ファーマアニマルヘルスを取得後、2023年6月に名称を変更
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
（単位:億円） |
当期 |
前期 |
当期の内訳 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△10,131 |
△6,347 |
|
|
短期債務の増減－純額 |
△2,032 |
1,687 |
|
|
長期債務の増加及び返済 |
△3,438 |
△2,176 |
|
|
（長期債務の増加） |
8,608 |
10,412 |
|
|
（長期債務の返済） |
△12,046 |
△12,588 |
|
|
リース負債の返済による支出 |
△740 |
△655 |
|
|
自己株式の取得及び売却 |
△1,393 |
△2,702 |
・従業員向け株式報酬△192含む |
|
配当金支払による支出 |
△2,424 |
△1,981 |
|
|
非支配持分株主との取引 |
△105 |
△520 |
|
2. 経営方針
（1） 中期経営計画の進捗状況
本日当社ウェブサイトにて公表しました、2024年3月期決算説明会プレゼンテーション資料をご参照ください。中期経営計画については、2023年5月2日公表の「中期経営計画2026 Creating Sustainable Futures」をご参照ください。
（2） 2025年3月期連結業績予想
① 2025年3月期連結業績予想
|
＜業績予想の前提条件＞ |
25年3月期 予想 |
24年3月期 実績 |
|
期中平均米ドル為替レート |
145.00 |
145.31 |
|
原油価格（JCC） |
81ドル |
86ドル |
|
期ずれを考慮した当社連結決算に反映される原油価格 |
86ドル |
91ドル |
|
（単位：億円） |
2025年3月期 業績予想 |
2024年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
売上総利益 |
13,200 |
13,197 |
＋3 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
△8,300 |
△7,943 |
△357 |
退職給付制度改定 |
|
有価証券・固定資産 関係損益等 |
1,500 |
1,785 |
△285 |
資産リサイクル |
|
利息収支 |
△1,100 |
△1,038 |
△62 |
|
|
受取配当金 |
1,500 |
2,107 |
△607 |
エネルギー、金属資源 |
|
持分法による投資損益 |
4,700 |
4,916 |
△216 |
商品価格下落 |
|
法人所得税前利益 |
11,500 |
13,024 |
△1,524 |
|
|
法人所得税 |
△2,200 |
△2,219 |
＋19 |
|
|
非支配持分 |
△300 |
△168 |
△132 |
|
|
当期利益 （親会社の所有者に帰属） |
9,000 |
10,637 |
△1,637 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費・無形資産等償却費 |
2,900 |
2,936 |
△36 |
|
|
|
|
|
|
|
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
10,000 |
9,958 |
＋42 |
|
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件、並びに業績に対する感応度については、②2025年3月期連結業績予想における前提条件 をご参照ください。
オペレーティング・セグメント別の業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属））は以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
2025年3月期 業績予想 |
2024年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
金属資源 |
2,900 |
3,351 |
△451 |
鉄鉱石価格 |
|
エネルギー |
1,400 |
2,817 |
△1,417 |
前期一過性利益反動、LNG物流 |
|
機械・インフラ |
2,300 |
2,487 |
△187 |
自動車・船舶事業 |
|
化学品 |
700 |
392 |
＋308 |
関係会社業績改善 トレーディング |
|
鉄鋼製品 |
250 |
112 |
＋138 |
関係会社業績改善 |
|
生活産業 |
750 |
941 |
△191 |
前期一過性利益反動 |
|
次世代・機能推進 |
650 |
538 |
＋112 |
FVTPL益、国内中核関係会社伸長 |
|
その他/調整・消去 |
50 |
△1 |
＋51 |
|
|
連結合計 |
9,000 |
10,637 |
△1,637 |
|
オペレーティング・セグメント別の基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
2025年3月期 業績予想 |
2024年3月期 実績 |
増減 |
増減要因 |
|
金属資源 |
3,600 |
4,091 |
△491 |
鉄鉱石価格、関連会社配当 |
|
エネルギー |
2,900 |
2,478 |
＋422 |
LNG配当 |
|
機械・インフラ |
1,500 |
1,769 |
△269 |
子会社の関連会社化 関連会社配当 |
|
化学品 |
800 |
634 |
＋166 |
関係会社業績改善 トレーディング |
|
鉄鋼製品 |
150 |
85 |
＋65 |
関連会社配当 関係会社業績改善 |
|
生活産業 |
500 |
402 |
＋98 |
トレーディング 関係会社業績改善 |
|
次世代・機能推進 |
500 |
454 |
＋46 |
|
|
その他/調整・消去 |
50 |
45 |
＋5 |
|
|
連結合計 |
10,000 |
9,958 |
＋42 |
|
② 2025年3月期連結業績予想における前提条件
2025年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は以下のとおりです。
|
価格変動の2025年3月期 当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額 |
2025年3月期 前提 |
|
2024年3月期 実績 |
|||
|
市況商品 |
原油/JCC |
－ |
81 |
|
86 |
|
|
連結油価＊1 |
24 |
億円（US$1/バレル） |
86 |
|
91 |
|
|
米国ガス＊2 |
13 |
億円（US$0.1/mmBtu） |
2.46 |
|
2.66＊3 |
|
|
鉄鉱石＊4 |
27 |
億円（US$1/トン） |
＊5 |
|
119＊6 |
|
|
原料炭 |
3 |
億円（US$1/トン） |
＊5 |
|
294＊7 |
|
|
銅＊8 |
7 |
億円（US$100/トン） |
8,700 |
|
8,483＊9 |
|
|
為替＊10 |
米ドル |
34 |
億円（1円変動あたり） |
145.00 |
|
145.31 |
|
豪ドル |
25 |
億円（1円変動あたり） |
95.00 |
|
95.32 |
|
＊1 原油価格は期ずれで当社連結業績に反映されるため、それを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計している。2025年3月期には約35％が4～6カ月遅れ、約30％が1～3カ月遅れ、約30％が1年超遅れ、約5％が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
＊2 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対するものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
＊3 米国ガスの2024年3月期実績には、2023年1月～12月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
＊4 Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
＊5 鉄鉱石・原料炭の前提価格は非開示。
＊6 鉄鉱石の2024年3月期実績欄には、2023年4月～2024年3月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。
＊7 原料炭の2024年3月期実績欄には、対日代表銘柄石炭価格（US$/MT）の四半期価格の平均値を記載。
＊8 銅価格の価格感応度は、2024年1月～12月のLME cash settlement price平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
＊9 銅の2024年3月期実績欄には、2023年1～12月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。
＊10 上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先からの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。
（3） 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです：
・企業価値向上・株主価値最大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、安定的に創出可能なキャッシュ創出力の水準を前提に、その一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする。今後も安定的なキャッシュ創出力拡大に応じ、継続的に配当の引き上げを図る。
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する。
2024年3月期においては、総額1,200億円の自己株式を取得いたしました。
詳細は当社ウェブサイトに掲載の2023年7月10日付「自己株式の取得結果および取得終了並びに自己株式の消却株式数に関するお知らせ」及び2024年2月1日付「自己株式の取得結果および取得終了並びに自己株式の消却株式数に関するお知らせ」をご参照ください。
また、新たに2024年5月2日から2024年9月20日を取得期間とした最大2,000億円の自己株式の取得を本日公表いたしました。あわせて、同期間で取得する自己株式の全株式を消却することを決定しています。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2024年5月1日付「自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
2024年3月期の年間配当金額に関しては、1株当たり170円（前期比30円増、中間配当85円を含む）とする予定です。
なお、当社は、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とし、2024年7月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施する予定です。詳細は当社ウェブサイトに掲載の2024年5月1日付「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。2025年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、株式分割考慮後で1株当たり100円（中間配当50円を含む、株式分割考慮前で前期比30円増）を予定しています。また、1株当たり100円の年間配当を2025年3月期～2026年3月期における下限として、配当維持または増配を行います。
なお、中期経営計画期間中（2024年3月期～2026年3月期）は3年間累計の基礎営業キャッシュ・フローの37％程度を目安に株主還元（配当・自己株式取得）を実施する方針です。
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びに当社グループの財務報告基盤の強化・効率化を目的に、2014年3月期の有価証券報告書からIFRSに基づき財務報告を行っています。
4. その他の情報
【注意事項】
本決算短信には、当社及びその連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。実際の業績に影響を与えうる重要なリスクや不確実な要素には、（1）事業投資リスク、（2）地政学的リスク、（3）カントリーリスク、（4）気候変動に関するリスク、（5）商品価格リスク、（6）為替リスク、（7）保有上場株式の株価リスク、（8）与信リスク、（9）資金調達に関するリスク、（10）オペレーショナルリスク、（11）役職員による法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク、（12）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク、（13）自然災害、テロ・暴動遭遇、感染症等によるリスクなどが含まれます。以上のリスク、不確実性並びにその他の要素の詳細については、当社の有価証券報告書をご参照ください。
さらに、将来に関する記述は、当社の有価証券報告書・四半期報告書及び適時開示によるその他の報告書、その他の開示物・プレスリリース、またはウェブサイトにおける開示にも含まれる可能性があります。なお、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
1,390,130 |
898,204 |
|
営業債権及びその他の債権 |
2,191,181 |
2,216,735 |
|
その他の金融資産 |
772,984 |
1,140,122 |
|
棚卸資産 |
940,543 |
965,721 |
|
前渡金 |
226,692 |
368,137 |
|
未収法人所得税 |
38,391 |
49,414 |
|
その他の流動資産 |
114,912 |
129,815 |
|
流動資産合計 |
5,674,833 |
5,768,148 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
持分法適用会社に対する投資 |
3,929,636 |
4,869,969 |
|
その他の投資 |
2,134,103 |
2,319,900 |
|
営業債権及びその他の債権 |
320,040 |
286,565 |
|
その他の金融資産 |
208,021 |
210,794 |
|
有形固定資産 |
2,300,607 |
2,401,492 |
|
投資不動産 |
282,497 |
282,253 |
|
無形資産 |
277,316 |
458,246 |
|
繰延税金資産 |
105,197 |
108,095 |
|
その他の非流動資産 |
148,666 |
194,040 |
|
非流動資産合計 |
9,706,083 |
11,131,354 |
|
資産合計 |
15,380,916 |
16,899,502 |
|
|
前連結会計年度末 （2023年3月31日） |
当連結会計年度末 （2024年3月31日） |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
負債及び資本の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期債務 |
432,233 |
243,959 |
|
1年以内に返済予定の長期債務 |
810,999 |
723,084 |
|
営業債務及びその他の債務 |
1,510,391 |
1,647,029 |
|
その他の金融負債 |
621,979 |
737,492 |
|
未払法人所得税 |
49,335 |
42,177 |
|
前受金 |
234,946 |
318,809 |
|
引当金 |
58,952 |
123,830 |
|
その他の流動負債 |
47,802 |
55,158 |
|
流動負債合計 |
3,766,637 |
3,891,538 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
長期債務（1年以内返済予定分を除く） |
3,797,328 |
3,809,013 |
|
その他の金融負債 |
223,381 |
341,913 |
|
退職給付に係る負債 |
36,998 |
43,936 |
|
引当金 |
310,513 |
261,593 |
|
繰延税金負債 |
648,263 |
745,845 |
|
その他の非流動負債 |
32,648 |
35,721 |
|
非流動負債合計 |
5,049,131 |
5,238,021 |
|
負債合計 |
8,815,768 |
9,129,559 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
342,560 |
343,062 |
|
資本剰余金 |
381,869 |
391,856 |
|
利益剰余金 |
4,840,510 |
5,551,736 |
|
その他の資本の構成要素 |
868,963 |
1,323,821 |
|
自己株式 |
△66,152 |
△68,627 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
6,367,750 |
7,541,848 |
|
非支配持分 |
197,398 |
228,095 |
|
資本合計 |
6,565,148 |
7,769,943 |
|
負債及び資本合計 |
15,380,916 |
16,899,502 |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
収益 |
14,306,402 |
13,324,942 |
|
原価 |
△12,910,174 |
△12,005,227 |
|
売上総利益 |
1,396,228 |
1,319,715 |
|
その他の収益・費用： |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
△702,809 |
△794,291 |
|
有価証券損益 |
59,524 |
198,063 |
|
固定資産評価損益 |
△29,975 |
△67,035 |
|
固定資産処分損益 |
19,436 |
16,166 |
|
雑損益 |
9,248 |
31,302 |
|
その他の収益・費用計 |
△644,576 |
△615,795 |
|
金融収益・費用： |
|
|
|
受取利息 |
47,757 |
64,302 |
|
受取配当金 |
154,942 |
210,671 |
|
支払利息 |
△114,582 |
△168,064 |
|
金融収益・費用計 |
88,117 |
106,909 |
|
持分法による投資損益 |
555,526 |
491,564 |
|
法人所得税前利益 |
1,395,295 |
1,302,393 |
|
法人所得税 |
△240,668 |
△221,914 |
|
当期利益 |
1,154,627 |
1,080,479 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
1,130,630 |
1,063,684 |
|
非支配持分 |
23,997 |
16,795 |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
包括利益： |
|
|
|
当期利益 |
1,154,627 |
1,080,479 |
|
その他の包括利益： |
|
|
|
再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目： |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
△238,455 |
66,472 |
|
確定給付制度の再測定 |
9,343 |
39,778 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
△12,811 |
△1,025 |
|
上記に係る法人所得税 |
45,527 |
△29,092 |
|
再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目： |
|
|
|
外貨換算調整勘定 |
△22,865 |
34,402 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
56,921 |
△36,305 |
|
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
276,047 |
431,569 |
|
上記に係る法人所得税 |
△17,444 |
△6,883 |
|
その他の包括利益計 |
96,263 |
498,916 |
|
当期包括利益 |
1,250,890 |
1,579,395 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属： |
|
|
|
親会社の所有者 |
1,224,588 |
1,544,461 |
|
非支配持分 |
26,302 |
34,934 |
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配 持分 |
資本 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
自己株式 |
合計 |
||
|
|
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
（百万円） |
|
2022年4月1日残高 |
342,384 |
376,516 |
4,165,962 |
827,441 |
△107,098 |
5,605,205 |
190,211 |
5,795,416 |
|
当期利益 |
|
|
1,130,630 |
|
|
1,130,630 |
23,997 |
1,154,627 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
93,958 |
|
93,958 |
2,305 |
96,263 |
|
当期包括利益 |
|
|
1,130,630 |
93,958 |
|
1,224,588 |
26,302 |
1,250,890 |
|
所有者との取引額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当 |
|
|
△198,082 |
|
|
△198,082 |
|
△198,082 |
|
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
△22,380 |
△22,380 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△270,257 |
△270,257 |
|
△270,257 |
|
自己株式の処分 |
|
△252 |
△284 |
|
537 |
1 |
|
1 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△310,666 |
|
310,666 |
－ |
|
－ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
176 |
3,906 |
|
|
|
4,082 |
|
4,082 |
|
非支配持分株主との資本取引 |
|
1,699 |
|
514 |
|
2,213 |
3,265 |
5,478 |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
52,950 |
△52,950 |
|
－ |
|
－ |
|
2023年3月31日残高 |
342,560 |
381,869 |
4,840,510 |
868,963 |
△66,152 |
6,367,750 |
197,398 |
6,565,148 |
|
当期利益 |
|
|
1,063,684 |
|
|
1,063,684 |
16,795 |
1,080,479 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
480,777 |
|
480,777 |
18,139 |
498,916 |
|
当期包括利益 |
|
|
1,063,684 |
480,777 |
|
1,544,461 |
34,934 |
1,579,395 |
|
所有者との取引額： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者への配当 |
|
|
△242,368 |
|
|
△242,368 |
|
△242,368 |
|
非支配持分株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
△20,457 |
△20,457 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△139,283 |
△139,283 |
|
△139,283 |
|
自己株式の処分 |
|
△569 |
△293 |
|
862 |
0 |
|
0 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△135,946 |
|
135,946 |
－ |
|
－ |
|
株式報酬に伴う報酬費用 |
502 |
7,093 |
|
|
|
7,595 |
|
7,595 |
|
非支配持分株主との資本取引 |
|
3,463 |
|
230 |
|
3,693 |
16,220 |
19,913 |
|
利益剰余金への振替 |
|
|
26,149 |
△26,149 |
|
－ |
|
－ |
|
2024年3月31日残高 |
343,062 |
391,856 |
5,551,736 |
1,323,821 |
△68,627 |
7,541,848 |
228,095 |
7,769,943 |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー： |
|
|
|
当期利益 |
1,154,627 |
1,080,479 |
|
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目： |
|
|
|
減価償却費及び無形資産等償却費 |
272,689 |
293,573 |
|
退職給付に係る負債の増減 |
△11,708 |
4,750 |
|
損失評価引当金繰入額 |
18,857 |
8,967 |
|
有価証券損益 |
△59,524 |
△198,063 |
|
固定資産評価損益 |
29,975 |
67,035 |
|
固定資産処分損益 |
△19,436 |
△16,166 |
|
受取利息、受取配当金及び支払利息 |
△123,867 |
△142,922 |
|
法人所得税 |
240,668 |
221,914 |
|
持分法による投資損益 |
△555,526 |
△491,564 |
|
条件付対価等に係る評価損益 |
△2,137 |
10,173 |
|
石油・ガス事業に係る資産除去債務の見積り変更による損益 |
－ |
△45,636 |
|
営業活動に係る資産・負債の増減： |
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減 |
216,139 |
△37,128 |
|
棚卸資産の増減 |
53,699 |
53,915 |
|
営業債務及びその他の債務の増減 |
△295,922 |
30,955 |
|
その他－純額 |
△197,336 |
△253,147 |
|
利息の受取額 |
84,250 |
91,893 |
|
利息の支払額 |
△96,668 |
△157,442 |
|
配当金の受取額 |
574,208 |
550,836 |
|
法人所得税の支払額 |
△235,451 |
△208,003 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,047,537 |
864,419 |
|
|
前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日） |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー： |
|
|
|
定期預金の増減 |
37,048 |
2,955 |
|
持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収 |
△103,428 |
△306,086 |
|
その他の投資の取得及び売却・償還 |
33,866 |
103,500 |
|
貸付金の増加及び回収 |
△4,186 |
24,015 |
|
有形固定資産等の取得及び売却 |
△190,043 |
△281,023 |
|
投資不動産の取得及び売却 |
48,402 |
29,092 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△178,341 |
△427,547 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー： |
|
|
|
短期債務の増減 |
168,678 |
△203,168 |
|
長期債務の増加及び返済 |
△217,647 |
△343,777 |
|
リース負債の返済による支出 |
△65,454 |
△73,984 |
|
自己株式の取得及び売却 |
△270,246 |
△139,259 |
|
配当金支払による支出 |
△198,082 |
△242,368 |
|
非支配持分株主との取引 |
△51,934 |
△10,522 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△634,685 |
△1,013,078 |
|
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 |
27,751 |
84,280 |
|
現金及び現金同等物の増減 |
262,262 |
△491,926 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
1,127,868 |
1,390,130 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
1,390,130 |
898,204 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
（5） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6） 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結範囲及び持分法の適用に関する事項
① 連結子会社
1） 海外 212社
2） 国内 84社
② 持分法適用会社（関連会社及びジョイント・ベンチャー）
1） 海外 159社
2） 国内 36社
現地法人を除く連結子会社が保有する関係会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2024年3月末現在合計557社）については、上記会社数から除外しています。
（7） 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① 会計方針の変更
当連結会計年度の連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書を適用しています。これらの適用が連結財務諸表に与える影響に重要性はありません。
|
基準書 |
基準名 |
概要 |
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IFRS第17号 |
保険契約 |
保険契約に関する包括的見直し |
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IAS第12号 |
法人所得税（2021年5月改訂） |
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化 |
|
IAS第12号 |
法人所得税（2023年5月改訂） |
経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用して法制化された税制により生じる法人所得税の会計処理及び開示 |
② 会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表における重要性がある会計上の見積りの変更は以下のとおりです。
ロシアLNG事業に関する会計上の見積りの変更
ロシアLNG事業に関連する重要性がある会計上の見積りの変更は、（9）連結財務諸表に関する注記事項 ⑥ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響に記載しています。
再生可能エネルギーMainstream事業に関する減損損失
機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、当社連結子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しています。
ブラジル旅客鉄道事業に関する減損損失
機械・インフラセグメントにて、ブラジル旅客鉄道事業に関連する無形資産の帳簿価額を回収可能価額27,423百万円まで減額し、19,505百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。回収可能価額の減少は主に運賃収入の減少及び将来キャッシュ・フローの確率加重平均を用いて評価したことに起因するものです。
原油開発事業に関する減損損失
エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Bが保有するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する生産設備等の帳簿価額を回収可能価額170,391百万円まで減額し、23,593百万円の減損損失を連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しています。当該減損損失は主に可採埋蔵量の減少に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。
石油・ガス事業に関する資産除去債務
エネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
（8）表示方法の変更
連結財政状態計算書
前連結会計年度において「流動資産」の「その他の流動資産」に含めて表示していた「未収法人所得税」は、重要性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「流動資産」の「その他の流動資産」に表示していた38,391百万円は「未収法人所得税」として組み替えています。
（9） 連結財務諸表に関する注記事項
① セグメント情報
前連結会計年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）
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|
（単位：百万円） |
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|
|
金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
合計 |
その他及び 調整・消去 |
連結合計 |
|
収益 |
2,220,316 |
3,517,077 |
1,115,192 |
3,160,663 |
726,180 |
3,306,954 |
259,489 |
14,305,871 |
531 |
14,306,402 |
|
売上総利益 |
355,820 |
316,446 |
199,900 |
209,298 |
40,699 |
153,736 |
112,591 |
1,388,490 |
7,738 |
1,396,228 |
|
持分法による投資損益 |
127,550 |
108,476 |
197,313 |
27,368 |
24,735 |
50,712 |
18,931 |
555,085 |
441 |
555,526 |
|
当期利益（親会社の所有者に帰属） |
438,785 |
309,382 |
171,908 |
70,945 |
22,484 |
54,849 |
66,677 |
1,135,030 |
△4,400 |
1,130,630 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
436,661 |
419,583 |
182,901 |
89,531 |
17,995 |
31,099 |
46,588 |
1,224,358 |
△18,855 |
1,205,503 |
|
当連結会計年度末現在の総資産 |
3,062,836 |
3,009,472 |
3,216,794 |
1,773,664 |
776,531 |
2,504,078 |
1,642,459 |
15,985,834 |
△604,918 |
15,380,916 |
当連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
金属資源 |
エネルギー |
機械・ インフラ |
化学品 |
鉄鋼製品 |
生活産業 |
次世代・ 機能推進 |
合計 |
その他及び 調整・消去 |
連結合計 |
|
収益 |
2,037,717 |
2,949,497 |
1,378,459 |
2,784,551 |
678,680 |
3,213,013 |
281,077 |
13,322,994 |
1,948 |
13,324,942 |
|
売上総利益 |
342,118 |
195,846 |
221,097 |
208,339 |
43,518 |
185,277 |
118,394 |
1,314,589 |
5,126 |
1,319,715 |
|
持分法による投資損益 |
75,029 |
68,135 |
230,446 |
21,204 |
17,213 |
59,484 |
19,684 |
491,195 |
369 |
491,564 |
|
当期利益（親会社の所有者に帰属） |
335,116 |
281,660 |
248,726 |
39,247 |
11,190 |
94,123 |
53,847 |
1,063,909 |
△225 |
1,063,684 |
|
基礎営業キャッシュ・フロー |
409,069 |
247,822 |
176,860 |
63,397 |
8,459 |
40,153 |
45,445 |
991,205 |
4,635 |
995,840 |
|
当連結会計年度末現在の総資産 |
3,084,437 |
3,408,781 |
3,769,779 |
2,049,368 |
809,542 |
2,901,696 |
1,790,857 |
17,814,460 |
△914,958 |
16,899,502 |
（注）1.「その他及び調整・消去」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が、それぞれ、8,215,000百万円、8,879,374百万円、含まれています。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
3.「その他及び調整・消去」の当期利益（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
4.「その他及び調整・消去」の前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、セグメント間の債権債務消去が、それぞれ、8,819,918百万円、9,794,332百万円含まれています。
5.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、更に財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。
② 1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は次のとおりです。
前連結会計年度 （自2022年4月1日 至2023年3月31日）
|
|
当期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり 金額 |
|
|
百万円 |
千株 |
円 銭 |
|
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
当期利益（親会社の所有者に帰属） |
1,130,630 |
1,566,367 |
721.82 |
|
|
|
|
|
|
希薄化効果のある証券の影響 |
|
|
|
|
関連会社の潜在株式に係る調整 |
△10 |
－ |
|
|
株式報酬に係る調整 |
－ |
877 |
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
希薄化後当期利益（親会社の所有者に帰属） |
1,130,620 |
1,567,244 |
721.41 |
当連結会計年度 （自2023年4月1日 至2024年3月31日）
|
|
当期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり 金額 |
|
|
百万円 |
千株 |
円 銭 |
|
基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
当期利益（親会社の所有者に帰属） |
1,063,684 |
1,507,480 |
705.60 |
|
|
|
|
|
|
希薄化効果のある証券の影響 |
|
|
|
|
関連会社の潜在株式に係る調整 |
△1 |
－ |
|
|
株式報酬に係る調整 |
－ |
999 |
|
|
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |
|
|
|
|
希薄化後当期利益（親会社の所有者に帰属） |
1,063,683 |
1,508,479 |
705.14 |
1. 当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを
決議しました。上記は株式分割前の株数を基準にしています。株式分割の詳細については、③重要な後発事象をご参照ください。
③ 重要な後発事象
株式分割
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
1. 分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
2. 分割の概要
（1）分割の方法
2024年6月30日（同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
（2）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
1,513,693,486株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
1,513,693,486株 |
|
株式分割後の発行済み株式総数 |
3,027,386,972株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
5,000,000,000株 |
（3）分割の日程
|
基準日公告日（予定） |
2024年6月11日 |
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基準日 |
2024年6月30日 |
|
効力発生日 |
2024年7月1日 |
3. 定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更します。
（2）変更の内容
（下線は変更部分を示す）
|
現行定款 |
変更後定款 |
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（発行可能株式総数） 第6条 本会社の発行可能株式総数は25億株とする。 |
（発行可能株式総数） 第6条 本会社の発行可能株式総数は50億株とする。 |
（3）変更の日程
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取締役会決議日 |
2024年5月1日 |
|
効力発生日 |
2024年7月1日 |
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。
（1） 発行する株式の種類及び数 ：普通株式 104,318株
（2） 発行価額 ：1株につき7,271円
（3） 発行総額 ：758,496,178円
（4） 払込期日 ：2024年4月30日
（5） 割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：
当社執行役員（退任者） 6名 104,318株
自己株式の取得
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 ：4,000万株を上限とする＊
(3) 株式の取得価額の総額 ：2,000億円を上限とする
(4) 取得期間 ：2024年5月2日～2024年9月20日
(5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
＊上記「株式分割」の効力発生日（2024年7月1日）の後、(2) 取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。
自己株式の消却
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1. 消却する株式の種類 ：当社普通株式
2. 消却する株式の総数 ：上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数
（消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%）
3. 消却予定日 ：2024年10月1日
インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了
当社は、PT Paiton Energy及び同事業に関係する2社の持分株式について、欧州時間4月30日付でRATCH Group Public Company Limitedグループ並びにPT Medco Daya Abadi Lestariグループへの売却を完了しました。本売却価格は約1,090億円であり、2025年3月期第1四半期において当期利益約440億円（税後）を計上予定です。なお、今回の売却に関連する損益は17ページの2025年3月期連結業績予想に含まれています。
④ Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100％連結子会社Intercontinental Terminals Company（以下ITC）がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日（米国時間）に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しています。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board（米国化学物質安全性・有害性調査委員会）より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本事故に関する重要な損益は発生していません。また、当連結会計年度末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。
なお、ITCは、複数の訴訟等を受けていますが、多数の訴訟等において、保険にて補填される範囲での和解の合意に至りました。一部の訴訟等は継続しておりますが、訴訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定していません。
⑤ モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビークLNGプロジェクトに参画しています。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターであるフランスTotalEnergiesは2021年4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
モザンビーク政府による治安回復及び安定化に向けた取組みには進捗が見られ、プロジェクトパートナー各社は同政府並びに関係者と共に工事の早期再開に向け取り組んでいますが、正式な再開時期は引き続き精査中です。
当社は現時点において、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすとは想定していません。
⑥ ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令（第701号）にて、投資先であるSakhalin Energy LLC（以下SELLC）の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、87,642百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらに2024年2月23日（米国時間）、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたことを受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取り決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
Japan Arctic LNG宛ての投資について、保有資産の評価を見直し、投資の帳簿価額の変動を連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」にそれぞれ区分して計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上し、認識額を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
Japan Arctic LNG宛ての融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して予想信用損失を測定し、当連結会計年度において認識すべき金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
事業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の事業関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取り決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、被保証者であるJapan Arctic LNG及びArctic LNG2において債務不履行となるシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した予想信用損失を測定しています。また、一部の金銭債務保証についてはロシアの格付けを考慮した信用リスクを表す比率を用いて予想信用損失を測定し、当連結会計年度において認識すべき金額を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
これらの必要な会計処理を実施した結果、当連結会計年度において連結損益計算書の当期利益への重要な影響はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に関連する投資・融資＊の残高はそれぞれ15,759百万円、21,764百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、193,548百万円であり、これらに対する損失評価引当金は連結財政状態計算書の「その他の金融負債」にそれぞれ18,213百万円、74,238百万円計上しています。
これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。
＊連結財政状態計算書の「持分法適用会社に対する投資」、「営業債権及びその他の債権」に含まれる貸付金（損失評価引当金控除後・保険金回収見込額考慮後）の合計