### 2【財務諸表等】

#### （1）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 553,329 | 337,409
受取手形 | 27,140 | 31,582
売掛金 | ※１ 777,907 | ※１ 752,373
有価証券 | － | 1,500
商品 | 209,001 | 206,542
前払費用 | 5,287 | 7,811
短期貸付金 | 362,610 | 358,059
未収法人税等 | 2,204 | 15,135
その他 | 335,705 | 471,038
貸倒引当金 | △1,044 | △662
流動資産合計 | 2,272,141 | 2,180,790
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
賃貸用固定資産 | 109,560 | 106,631
建物及び構築物 | 68,955 | 66,108
土地 | 37,363 | 37,364
建設仮勘定 | 62 | 734
その他 | 19,842 | 17,783
有形固定資産合計 | 235,784 | 228,623
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 7,440 | 9,538
その他 | 15,840 | 16,168
無形固定資産合計 | 23,281 | 25,707
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２,※３ 1,431,473 | ※２,※３ 1,491,572
関係会社株式及び出資金 | ※２,※３ 3,247,460 | ※２,※３ 3,604,603
長期貸付金 | 178,625 | 173,794
固定化営業債権 | ※４ 83,862 | ※４ 55,766
その他 | ※２ 116,456 | ※２ 124,623
貸倒引当金 | △49,715 | △47,127
投資その他の資産合計 | 5,008,162 | 5,403,233
固定資産合計 | 5,267,228 | 5,657,563
資産合計 | 7,539,370 | 7,838,353

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 810 | 948
買掛金 | 521,598 | 524,817
短期借入金 | 825,829 | 958,034
１年内償還予定の社債 | 13,353 | 20,000
未払金 | 137,865 | 159,647
未払費用 | 70,503 | 88,655
前受金 | 35,177 | 19,126
預り金 | 441,821 | 483,746
前受収益 | 6,395 | 6,905
その他 | 72,021 | 71,802
流動負債合計 | 2,125,376 | 2,333,685
固定負債 |  |
社債 | 315,936 | 393,965
長期借入金 | ※１ 2,390,534 | ※１ 2,326,653
繰延税金負債 | 129,418 | 154,880
退職給付引当金 | 11,230 | 10,957
債務保証等損失引当金 | 10,475 | 87,141
その他 | 62,349 | 93,958
固定負債合計 | 2,919,945 | 3,067,557
負債合計 | 5,045,322 | 5,401,243
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 342,560 | 343,062
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 368,837 | 369,339
資本剰余金合計 | 368,837 | 369,339
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 27,745 | 27,745
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 176,851 | 176,851
特別積立金 | 1,619 | 1,619
繰越利益剰余金 | 1,555,912 | 1,711,719
利益剰余金合計 | 1,762,129 | 1,917,936
自己株式 | △66,104 | △68,602
株主資本合計 | 2,407,422 | 2,561,734
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 463,003 | 481,117
繰延ヘッジ損益 | △376,743 | △606,055
評価・換算差額等合計 | 86,259 | △124,937
新株予約権 | 366 | 313
純資産合計 | 2,494,047 | 2,437,110
負債純資産合計 | 7,539,370 | 7,838,353

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
収益 | ※１ 4,792,312 | ※１ 3,715,650
原価 | ※１ 4,513,133 | ※１ 3,520,679
売上総利益 | 279,178 | 194,970
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 2,431 | 2,260
執行役員報酬 | 3,631 | 3,614
株式報酬費用 | 4,429 | 9,565
従業員給料及び手当 | 44,223 | 48,372
従業員賞与 | 46,499 | 50,144
退職給付費用 | 9,574 | 3,808
福利厚生費 | 13,157 | 13,352
旅費及び交通費 | 10,333 | 12,845
通信情報費 | 27,199 | 29,192
事務所管理費 | 6,071 | 6,126
業務委託費 | 64,191 | 73,053
雑費 | 30,779 | 27,902
販売費及び一般管理費合計 | 262,523 | 280,237
営業利益又は営業損失（△） | 16,655 | △85,266
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 14,529 | 1,575
受取配当金 | ※１ 893,600 | ※１ 760,626
有形固定資産等売却益 | 328 | 344
投資有価証券・関係会社株式売却益 | 109,184 | ※２ 115,767
関係会社等貸倒引当金戻入額 | 6,721 | 7,970
その他 | 65,037 | 111,532
営業外収益合計 | 1,089,401 | 997,817
営業外費用 |  |
支払利息 | 60,471 | 90,288
為替差損 | 36,119 | 77,982
有形固定資産等処分損 | 253 | 322
減損損失 | 2,823 | 588
投資有価証券・関係会社株式売却損 | 1,915 | 650
投資有価証券・関係会社株式評価損 | 88,134 | ※３ 93,297
債務保証等損失引当金繰入額 | 2,397 | 74,896
その他 | 16,401 | 20,575
営業外費用合計 | 208,515 | 358,600
経常利益 | 897,540 | 553,949
税引前当期純利益 | 897,540 | 553,949
法人税、住民税及び事業税 | 17,578 | 1,903
法人税等調整額 | △42,618 | 16,698
法人税等合計 | △25,039 | 18,601
当期純利益 | 922,579 | 535,348

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 342,383 | 368,660 | 368,660 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,142,460 | 1,348,676
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △198,560 | △198,560
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 922,579 | 922,579
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △283 | △283
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △310,284 | △310,284
株式報酬に伴う報酬費用 | 176 | 176 | 176 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 176 | 176 | 176 | － | － | － | 413,452 | 413,452
当期末残高 | 342,560 | 368,837 | 368,837 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,555,912 | 1,762,129

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △106,899 | 1,952,821 | 566,968 | △329,988 | 236,980 | 469 | 2,190,271
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △198,560 |  |  |  |  | △198,560
当期純利益 |  | 922,579 |  |  |  |  | 922,579
自己株式の取得 | △270,024 | △270,024 |  |  |  |  | △270,024
自己株式の処分 | 536 | 253 |  |  |  | △103 | 149
自己株式の消却 | 310,284 | － |  |  |  |  | －
株式報酬に伴う報酬費用 |  | 353 |  |  |  |  | 353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △103,965 | △46,755 | △150,721 |  | △150,721
当期変動額合計 | 40,795 | 454,601 | △103,965 | △46,755 | △150,721 | △103 | 303,776
当期末残高 | △66,104 | 2,407,422 | 463,003 | △376,743 | 86,259 | 366 | 2,494,047

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 特別積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 342,560 | 368,837 | 368,837 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,555,912 | 1,762,129
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △243,272 | △243,272
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 535,348 | 535,348
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △348 | △348
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | △135,921 | △135,921
株式報酬に伴う報酬費用 | 502 | 502 | 502 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 502 | 502 | 502 | － | － | － | 155,807 | 155,807
当期末残高 | 343,062 | 369,339 | 369,339 | 27,745 | 176,851 | 1,619 | 1,711,719 | 1,917,936

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △66,104 | 2,407,422 | 463,003 | △376,743 | 86,259 | 366 | 2,494,047
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △243,272 |  |  |  |  | △243,272
当期純利益 |  | 535,348 |  |  |  |  | 535,348
自己株式の取得 | △139,283 | △139,283 |  |  |  |  | △139,283
自己株式の処分 | 864 | 515 |  |  |  | △53 | 462
自己株式の消却 | 135,921 | － |  |  |  |  | －
株式報酬に伴う報酬費用 |  | 1,004 |  |  |  |  | 1,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 18,114 | △229,311 | △211,196 |  | △211,196
当期変動額合計 | △2,498 | 154,312 | 18,114 | △229,311 | △211,196 | △53 | △56,937
当期末残高 | △68,602 | 2,561,734 | 481,117 | △606,055 | △124,937 | 313 | 2,437,110

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（2）満期保有目的有価証券

償却原価法（定額法）

（3）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（4）その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（5）その他有価証券のうち市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価または実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落または低下している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。

2．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっています。

3．棚卸資産の評価基準及び評価方法

個別法（一部の商品については移動平均法又は先入先出法）による原価法を採用しています。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しています。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっています。

4．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

賃貸用固定資産　　　： 5～50年

建物及び構築物　　　： 3～50年

（2）無形固定資産

定額法によっています。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。

自社利用のソフトウエア：利用可能期間（原則として5年）

（3）リース資産については、固定資産の各勘定科目に含め、リース期間を耐用年数とする定額法によっています。

5．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における企業年金基金制度等に係る退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を制度改訂の期から毎期費用処理することにしています。また、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間内の一定の年数（7年間）で按分した額を発生の翌期から毎期費用処理することにしています。

なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に対応する部分を除いた退職給付債務

と年金資産の差額を、退職給付引当金又は長期前払費用（「投資その他の資産」の「その他」）として貸借対照

表に計上しています。

（3）債務保証等損失引当金

子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするものについては時価ヘッジ処理によっています。なお、外貨建金銭債権債務をヘッジ対象とする為替予約等については、金融商品に関する会計基準による原則的処理によっています。また、金利スワップのうち所定の要件を満たすものについては、その金銭受払純額等をヘッジ対象とする資産又は負債に係る利息に加減して処理しています。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、在外子会社等に対する投資への持分及び将来の輸出入取引等に伴う為替レート変動のリスクを回避する目的で、為替予約等の通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建借入を行っており、また、事業活動に伴う金利レート変動のリスクを回避する目的で、金利スワップ取引等の金利関連のデリバティブ取引を行っています。商品については、棚卸資産及び売買契約等に係る価格変動のリスクを回避する目的で、商品関連のデリバティブ取引を行っています。

（3）ヘッジ方針

事業活動に伴って生じる為替・金利・商品に係る相場変動のリスクは、トレーディング取引に係るものを除き、社内リスク管理方針に基づき、リスクの特性に応じてデリバティブ取引及び外貨建借入を利用して、ヘッジしています。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

個々の取引の特性に応じて策定されたヘッジ有効性の評価の方法により、ヘッジ対象とヘッジ手段を対応させた上で有効性を評価しています。

（5）LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い

当社は、2023年6月末のLIBOR公表停止まで「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を以下のヘッジ関係に適用していましたが、当事業年度中に代替的な金利指標への移管を完了したことにより、当事業年度末時点で当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係はありません。

①ヘッジ会計の方法　　　　　　　　：金利スワップの特例処理又は繰延ヘッジ処理

②ヘッジ手段である金融商品の種類　：金利スワップ

③ヘッジ対象である金融商品の種類　：長期借入金又は社債

④ヘッジ取引の種類　　　　　　　　：相場変動を相殺するもの又はキャッシュ・フローを固定するもの

8．収益認識

顧客との契約から生じる収益について、5ステップアプローチ（①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識）に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しています。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財またはサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財またはサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料または報酬の額もしくは対価の純額で認識しています。収益は、顧客が財又はサービス（すなわち、資産）に対する支配を獲得することにより（又は獲得するにつれて）顧客に資産が移転し、履行義務が充足された時点で（又は充足するにつれて）認識しています。なお、資産に対する顧客の支配の獲得時点は、資産の使用を指図し、当該資産から残りの便益の殆どすべてを獲得する能力に基づいて判断しています。

当社の主な履行義務は、多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資等の幅広い製品の販売、原料炭・鉄鉱石・石油・ガス等の販売等であり、国内取引においては、引渡、検収、出荷等の時点で、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等の時点で収益を認識しています。また、履行義務が事務代行業務（契約、資金調達、物流に係る口銭商内）等のサービスの提供である場合には、サービスの完了、サービス提供期間の経過等の時点で収益を認識しています。顧客の支配の獲得時点の判断においては、債権の確定、法的所有権、占有の状況、重要なリスクと経済価値の有無、資産の検収等を評価して判断しています。

取引対価は、通常、履行義務の充足時点から1年以内に支払を受けており、重大な金融要素は含んでいません。

なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しています。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（2023年3月31日）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。

1.　関係会社株式及び出資金の評価

（1）貸借対照表に計上した金額

関係会社株式及び出資金　　3,130,755百万円（市場価格のないもの）

（2）その他の情報

関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（2024年3月31日）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。

1.　関係会社株式及び出資金の評価

（1）貸借対照表に計上した金額

関係会社株式及び出資金　　3,548,225百万円（市場価格のないもの）

（2）その他の情報

関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計上の見積りの変更）

ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響

当社及びエネルギーセグメントに属する関連会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。

Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日（米国時間）に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN（経済制裁対象者）指定され、さらに2024年2月23日（米国時間）、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。

Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、実質価額の変動を損益計算書の「投資有価証券・関係会社株式評価損」に計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を貸借対照表の「流動資産（その他）」に計上し、認識額を損益計算書の「営業外収益（その他）」に計上しています。

Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して回収可能性を評価し、当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

事業に関連する金銭債務保証について、主に事業における特定の事業関係者のSDN指定、パートナー等との協議の進捗、及び負担割合に関する第三者との取決めに基づき当社が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローを考慮し、被保証者であるJapan Arctic LNG及びArctic LNG2において債務不履行となるシナリオ並びにその他のシナリオを加味して加重平均した債務保証損失を測定しています。当事業年度において認識すべき金額を損益計算書の「債務保証等損失引当金繰入額」に計上しています。

これらの必要な会計処理を実施した結果、当事業年度において損益計算書の当期純利益への重要な影響はありません。前事業年度末及び当事業年度末における本事業に関連する投資・融資＊の残高はそれぞれ12,020百万円、21,764百万円です。偶発債務に含まれる金銭債務保証の残高はそれぞれ223,415百万円、193,547百万円であり、これらに対する引当金は貸借対照表の「債務保証等損失引当金」にそれぞれ7,085百万円、65,564百万円計上しています。

これらの見積りは、今後のロシア・ウクライナ情勢を含めたロシアに関係する国際情勢の変化、ロシアの格付けの変更や制裁等に起因する事業環境の変化や当社のロシアLNG事業に係る方針変更等が行われた場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関連する投資・融資・保証の金額及びその回収・負担額に重要な影響を与える可能性があります。当社は引き続き必要な措置を講じていきます。

＊貸借対照表の「関係会社株式及び出資金」、「流動資産（その他）」に含まれる貸付金（貸倒引当金控除後・保険金回収見込額考慮後）の合計です。

###### （未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）

（1） 概要

2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて審議された次の点につき定めるもの

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

（2） 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年3月22日）

（1） 概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示につき定めるもの

（2） 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定です。

（3） 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みです。

###### （貸借対照表関係）

※1　借入金等の担保に差入れている資産

担保に供している資産は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
売掛金 | 49 | 百万円 | - | 百万円

担保付債務は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
長期借入金 | 16 | 百万円 | - | 百万円

（注）上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差入れる旨の条項の

ある借入金は、前事業年度末及び当事業年度末においてそれぞれ254,244百万円及び278,198百万円です。

※2　取引保証金等の代用として差入れている資産

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 3,640 | 百万円 | 5,445 | 百万円
その他（注） | 85,269 |  | 136,899 |
合計 | 88,909 |  | 142,344 |

（注）主に営業取引やデリバティブ取引に係る差入保証金及び敷金です。

※3　保証債務のために差入れている資産

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
投資有価証券・関係会社株式及び出資金 | 241,469 | 百万円 | 302,371 | 百万円

※4　財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権です。

5　関係会社に係る資産及び負債

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
短期金銭債権 | 584,931 | 百万円 | 576,762 | 百万円
長期金銭債権 | 239,987 |  | 219,349 |
短期金銭債務 | 826,996 |  | 1,172,906 |
長期金銭債務 | 10,637 |  | 10,531 |

6　偶発債務

（1）保証債務

①取引先等の銀行借入及び仕入債務等に対する保証

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 962,885 | 百万円 | Mitsui & Co. Cameron LNG Sales | 1,077,611 | 百万円
Lepta Shipping | 146,852 |  | Lepta Shipping | 271,927 |
Oriente Copper Netherlands | 138,130 |  | Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 207,061 |
Japan Arctic LNG（注4） | 136,941 |  | MOZ LNG1 Financing Company | 148,422 |
MOZ LNG1 Financing Company | 129,420 |  | Oriente Copper Netherlands | 137,065 |
Mitsui & Co. Energy Trading Singapore | 126,906 |  | Yushan Energy | 124,953 |
Mitsui & Co. Financial Services （U.S.A.） | 113,749 |  | MEP South Texas | 114,123 |
Limited Liability Company Arctic LNG 2（注4） | 79,549 |  | Mitsui & Co. Financial Services （U.S.A.） | 98,874 |
Mitsui Rail Capital Europe | 63,995 |  | MEPAU Perth Basin | 82,228 |
Mitsui Bussan Commodities | 58,991 |  | Mitsui Bussan Commodities | 76,050 |
その他 185社 | 1,388,060 |  | その他 183社（注4） | 1,486,375 |
合計（注1,2,3） | 3,345,482 |  | 合計（注1,2,3） | 3,824,692 |

（注）1.前事業年度末及び当事業年度末において、保証差入有価証券などに基づくものをそれぞれ225,718百万円及び302,371百万円含めています。

2.複数の保証人がいる連帯保証及び他社が再保証している債務保証については、当社の負担となる額を記載しています。

3.区分掲記されている会社は主に関係会社であり、受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っています。

4.ロシアLNG事業の保証債務に関しては、（会計上の見積りの変更）ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響を参照ください。

②海外現地法人の銀行借入等に対する保証

前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
中東三井物産バハレン会社 | 418,275 | 百万円 | 中東三井物産バハレン会社 | 466,647 | 百万円
メキシコ三井物産 | 17,225 |  | メキシコ三井物産 | 14,410 |
その他 海外現地法人1社 | 3 |  | その他 海外現地法人1社 | 250 |
合計（注） | 435,504 |  | 合計（注） | 481,308 |

（注）受取保証料については取引実態を勘案の上個別に取極めを行っています。

（2）受取手形のほか割引高

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
受取手形割引高 | 66,434 | 百万円 | 48,960 | 百万円

（注）前事業年度末及び当事業年度末において、受取手形割引高に含まれる輸出貿易信用状取引における銀行間決済未済

の銀行手形買取残高は、それぞれ60,030百万円及び41,972百万円です。

7　自由処分権を有する担保受入金融資産

| 前事業年度 （2023年3月31日） | 当事業年度 （2024年3月31日）
自由処分権を有する担保受入金融資産 | 3,361 | 百万円 | 3,633 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれています。

| 前事業年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日） | 当事業年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
収益 | 625,244 | 百万円 | 470,017 | 百万円
原価 | 998,726 |  | 727,826 |
営業取引以外の取引による取引高 | 895,178 |  | 767,927 |

※3　当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式評価損93,297百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

チリの銅事業関連 23,403百万円

※2　当事業年度に計上した投資有価証券・関係会社株式売却益115,767百万円のうち、主なものは以下のとおりです。

Mitsui Rail Capital Europe株式 58,816百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金

前事業年度（2023年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式・出資金 | 116,705 | 380,298 | 263,592

当事業年度（2024年3月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
関連会社株式・出資金 | 56,379 | 346,724 | 290,345

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表価額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式・出資金 | 2,335,694 | 2,443,079
関連会社株式・出資金 | 795,061 | 1,105,146

###### （税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 15,986 | 百万円 |  | 15,201 | 百万円
債務保証等損失引当金 | 3,247 |  |  | 27,014 |
投資有価証券・関係会社株式等 | 303,150 |  |  | 304,656 |
固定資産評価損・減損損失 | 3,891 |  |  | 3,891 |
未払賞与 | 14,941 |  |  | 15,746 |
繰延ヘッジ損益 | 116,791 |  |  | 187,877 |
繰越欠損金（注） | 66,172 |  |  | 45,354 |
その他 | 14,687 |  |  | 57,772 |
繰延税金資産小計 | 538,865 |  |  | 657,511 |
評価性引当額 | △491,869 |  |  | △625,173 |
繰延税金資産合計 | 46,996 |  |  | 32,338 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 165,139 |  |  | 173,904 |
退職年金費用 | 11,275 |  |  | 13,315 |
繰延税金負債合計 | 176,414 |  |  | 187,219 |
繰延税金負債の純額 | 129,418 |  |  | 154,881 |

（注）前事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が27,343百万円、5年超10年以内が

38,829百万円です。当事業年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産の失効期限は5年以内が19,923百万円、

5年超10年以内が25,431百万円です。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年3月31日） |  | 当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.0 |  | △36.9
外国税額 | 1.0 |  | 1.5
評価性引当額の増減 | △9.0 |  | 4.6
特定外国子会社等合算課税 | 0.7 |  | 3.7
その他 | △0.5 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.8 |  | 3.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しています。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （重要な後発事象）

株式分割

当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。

1. 分割の目的

当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。

2. 分割の概要

（1）分割の方法

2024年6月30日（同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日）を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。

（2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　1,513,693,486株

今回の分割により増加する株式数　1,513,693,486株

株式分割後の発行済株式総数　　　3,027,386,972株

株式分割後の発行可能株式総数　　5,000,000,000株

（3）分割の日程

基準日公告日　　　　　2024年6月10日

基準日　　　　　　　　2024年6月30日

効力発生日　　　　　　2024年7月1日

3. 定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更します。

（2）変更の内容

（下線は変更部分を示す）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第6条 本会社の発行可能株式総数は25億株とする。 | （発行可能株式総数） 第6条 本会社の発行可能株式総数は50億株とする。

（3）変更の日程

取締役会決議日　　2024年5月1日

効力発生日　　　　2024年7月1日

4. 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。

| 前事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） | 当事業年度 （自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
1株当たり純資産額 | 818円8銭 | 813円79銭
1株当たり当期純利益 | 294円49銭 | 177円56銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 294円33銭 | 177円44銭

事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。

（1）発行する株式の種類及び数　　：普通株式 104,318株

（2）発行価額　　　　　　　　　　：1株につき7,271円

（3）発行総額　　　　　　　　　　：758,496,178円

（4）払込期日　　　　　　　　　　：2024年4月30日

（5）割当対象者及び人数並びに割当てる株式数：

当社執行役員（退任者）　6名 104,318株

自己株式の取得

当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充及び資本効率の向上のため

2. 取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　：当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　：4,000万株を上限とする＊

（3）株式の取得価額の総額　：2,000億円を上限とする

（4）取得期間　　　　　　　：2024年5月2日～2024年9月20日

（5）取得方法　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

＊上記「株式分割」の効力発生日（2024年7月1日）の後、（2）取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。

自己株式の消却

当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

1. 消却する株式の種類　　：当社普通株式

2. 消却する株式の総数　　：上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数

（消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%）

3. 消却予定日　　　　　　：2024年10月1日

配当

2024年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2024年3月31日現在の株主に対し、1株当たり85円、総額127,894百万円の現金配当を行うことが決議されました。

インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了

当社は、インドネシアで石炭火力発電事業を営む関係会社PT Paiton Energyの発行済株式数の45.5%を保有していましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環として2024年4月30日（欧州時間）にPT Paiton Energyの株式すべてについて、RATCH Group Public Company Limitedグループ及びPT Medco Daya Abadi Lestariグループに売却しました。売却価額は94,943百万円であり、翌事業年度において株式売却益85,014百万円を「投資有価証券・関係会社株式売却益」に計上する予定です。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区　分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 減価償却 累 計 額 | 当期償却額 | 期　　末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 賃貸用固定資産 | 131,988 | 760 | 18 |  | 132,730 | 26,098 | 3,535 | 106,631
建物及び構築物 | 89,470 | 389 | 229 |  | 89,630 | 23,521 | 3,278 | 66,108
土地 | 37,363 | 2 | 1 |  | 37,364 | － | － | 37,364
建設仮勘定 | 62 | 953 | 281 （28） |  | 734 | － | － | 734
その他 | 33,240 | 571 | 1,086 |  | 32,725 | 14,941 | 2,487 | 17,783
計 | 292,124 | 2,675 | 1,615 （28） |  | 293,183 | 64,560 | 9,300 | 228,623
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | － | － | － |  | 18,344 | 8,806 | 3,027 | 9,538
その他 | － | － | － |  | 23,722 | 7,553 | 1,296 | 16,168
計 | － | － | － |  | 42,067 | 16,359 | 4,323 | 25,707

（注）1.無形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しています。

2.期首残高及び期末残高は取得価額により記載しています。

3.当期減少額のうち、減損損失の金額を内書（括弧書）で記載しています。

4.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として7,676百万円を計上しています。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 50,760 | 16,072 | 19,043 | 47,789
債務保証等損失引当金 | 10,475 | 76,703 | 37 | 87,141

#### （2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （3）【その他】

該当事項はありません。